2024-001981

特願２０１９－ ４７１８６「モニターガラス周囲カバー」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１０月１７日出願公開、特開２０１９－１７９２３８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、平成３１年３月１４日の外国語書面出願（パリ条約による優先権主張、２０１８年３月１４日、米国）であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 平成３１年 ４月 ２日 ：翻訳文の提出 令和 ４年 ６月２８日付け：拒絶理由通知書（最初） 同年１２月 ５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 ３月 １日付け：拒絶理由通知書（最初） 同年 ８月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ９月２１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （１０月 ３日 ：原査定の謄本の送達） 令和 ６年 ２月 ５日 ：審判請求書の提出 以下、２０１８年３月１４日を「優先日」という。 ２ 本願発明について (１) 本願発明の認定 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和５年８月７日に提出された手続補正書により補正された請求項１に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 前面を覆うフィルムを有するガラススクリーンを含むビデオモニターと、 前記ガラススクリーン前面の上、下、左側、右側に沿って連続して前記ガラススクリーン前面の外周に重なる枠部を有する、前記ビデオモニターに貼付された周囲カバーと、 を備え、 前記枠部は、前記ガラススクリーンの前面の上、下、左側、右側に沿って形成された連続シールによって前記覆うフィルムに接着されているとともに、前記連続シールは、前記ガラススクリーンの前方へのガラス片の脱落を防ぐために前記周囲カバーの前記枠部と前記覆うフィルムとの間に設けられ、 前記周囲カバーの枠部は、前記ガラススクリーン前面の上、下、左側、右側のそれぞれに沿って、前記ガラススクリーン前面における縁から内側への横方向の範囲で計測された、前記ガラススクリーン前面の２．５ｍｍ以上の全外周に重なり、 前記周囲カバーの枠部が前記周囲カバーの第１の部分に設けられ、少なくとも一つの開口が前記周囲カバーの第２の部分に設けられ、前記少なくとも一つの開口を介して前記ビデオモニターの入出力へのアクセスを提供し、前記少なくとも一つの開口が前記ビデオモニターのガラススクリーンから離れた位置にあることを特徴とするビデオモニター組立体。」 (２) 本願発明の分説 検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｅまでに分説する。また、参考図として、本願の【図１】、【図１０】、【図１９】を元に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本願発明の分説＞ Ａ 前面を覆うフィルムを有するガラススクリーンを含むビデオモニターと、 Ｂ 前記ガラススクリーン前面の上、下、左側、右側に沿って連続して前記ガラススクリーン前面の外周に重なる枠部を有する、前記ビデオモニターに貼付された周囲カバーと、を備え、 Ｃ 前記枠部は、前記ガラススクリーンの前面の上、下、左側、右側に沿って形成された連続シールによって前記覆うフィルムに接着されているとともに、前記連続シールは、前記ガラススクリーンの前方へのガラス片の脱落を防ぐために前記周囲カバーの前記枠部と前記覆うフィルムとの間に設けられ、 Ｄ 前記周囲カバーの枠部は、前記ガラススクリーン前面の上、下、左側、右側のそれぞれに沿って、前記ガラススクリーン前面における縁から内側への横方向の範囲で計測された、前記ガラススクリーン前面の２．５ｍｍ以上の全外周に重なり、 Ｅ 前記周囲カバーの枠部が前記周囲カバーの第１の部分に設けられ、少なくとも一つの開口が前記周囲カバーの第２の部分に設けられ、前記少なくとも一つの開口を介して前記ビデオモニターの入出力へのアクセスを提供し、前記少なくとも一つの開口が前記ビデオモニターのガラススクリーンから離れた位置にあることを特徴とする Ｘ ビデオモニター組立体。 ＜参考図＞ 【図１】 ［図：0001427419000001.jpg］ 【図１０】 ［図：0001427419000002.jpg］ 【図１９】 ［図：0001427419000003.jpg］ (３) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、一般に、損傷したビデオモニターからのガラス片の脱落防止に関し、また特に、モニタースクリーンから前方向および横方向のうち一つ以上の方向へのガラス脱落を防ぐために、連続外周シールがモニター周囲カバーとガラススクリーンの間に設けられるよう、ガラスモニタースクリーンの枠として貼付され、接合され、もしくは取り付けられるよう適合されるモニター周囲カバーに関する。 【背景技術】 【０００２】 航空機は、一般に飛行中の情報や乗客の利用状況を表示するためのビデオモニターを備える。ビデオモニターは、シートバック、パーティション、クラス間仕切り、頭上装備などに搭載され得る。本発明が特定の用途を見出すシートバックモニターは、急減速やその他の緊急事態において対向する乗客の頭部が衝突し得る範囲内にある。したがって、航空機に搭載されたビデオモニターのガラススクリーンは、粉砕されたガラスがモニターから放出して乗客や乗務員に当たるのを防ぐために保護フィルムで覆われる必要がある。 【０００３】 適用されるスクリーンフィルムの種類にかかわらず、粉砕されたガラス片は必然的に従来のビデオモニター組立体の側方から、そして最終的には前方に脱落する。したがって、現在の航空機の衝突試験基準を満たすためには、放出されたガラス片がビデオモニターから前方および／または横方向外側に脱落するのを防ぐ封じ込めの解決策が必要である。 …（中略）… 【発明を実施するための形態】 【００２０】 本明細書に開示される本発明の概念は、全体としては、ビデオモニターの粉砕されたガラススクリーンのガラス片が、ビデオモニターの少なくとも前方へ移動または脱落するのを防ぐための封じ込めシステムに関する。封じ込めシステムは、ガラス片がビデオモニターから横方向へ移動または脱落するのを防ぐための側方封じ込め機能をさらに含んでもよい。 【００２１】 封じ込めシステムは、全体として、ガラススクリーン前面の外周を囲む所定の最小量の連続部に重なりながら、また、視聴が妨げられないように覆われていないガラススクリーンの大部分を残しながら、ガラススクリーンの枠となる周囲カバーを含む。周囲カバーは、ガラススクリーンまたは保護フィルムに対し、接合、接着、接着テープなどにより直接的に貼付され、それによって、保護フィルムと周囲カバーとの間の前面に連続外周シールを設けることで、ガラススクリーンから放出されて自由になったガラス片がすべてモニターカバーによって封じ込められる。 【００２２】 モニターカバーは、ＯＥＭ製造者によってビデオモニターの製造の際に設置でき、または、その後に既存のビデオモニターに対して適用できる。モニターカバーを貼付する適切な方法は、以下に限定はされないが、接合、接着剤、粘着剤、粘着テープ、熱などを含む。モニターカバーの外形は、例えば審美上の理由によって異なってよい一方、枠の少なくとも一部およびカバーの内部形状は、その下にあるビデオモニターの形状と、少なくとも枠とガラスに関して緊密な係合を形成するようにその形状に対応してもよい。 【００２３】 ここで図面を参照すると、図１９は、航空機乗客席のシートバック上部を覆い、または、閉鎖するように構成されたシートバックシュラウド１００を説明する。シュラウド１００は、成型プラスチックまたは他の耐久性材料で形成されてよい。ビデオモニター１０２は、図示する通り一般的にシュラウド１００の中央に置かれる。ビデオモニター１０２を上方のシートバックシュラウド１００に対して中央に置くことは、後方に着席する乗客にとって理想的で人間工学的な視聴位置にビデオモニター１０２を置くこととなって有利である一方、急減速の際に頭部が衝突する位置にビデオモニター１０２を置くこととなって不利である。 【００２４】 ビデオモニター１０２は、電気部品、ガラススクリーン１０４、および、制御および／または入力を含むパネル１０６を含む筐体を一般に有する。特定の実施形態においては、ガラススクリーン１０４の前面が、耐摩耗性および／またはガラス片保持のためにＰＥＴまたはポリカーボネートフィルムのような保護フィルム１０８で覆われている。 【００２５】 本明細書において「モニターカバー」または「モニター周囲カバー」ともいう周囲カバー１１０は、ビデオモニター１０２に貼付され、特に、周囲カバー１１０は、ガラススクリーン１０４の前面の少なくとも一部に貼付される。周囲カバー１１０は、筐体の一部にさらに貼付されてもよいし、または筐体に緊密に係合してもよい。周囲カバー１１０は、ガラススクリーン前面の上、下、左側、右側に沿って連続して、ガラススクリーン１０４の前面１１４の外周に重なる枠部１１２を含む。このように、遊離したガラス片を封じ込めるために周囲カバー１１０の枠部１１２とガラススクリーン１０４の前面との間に連続シールが設けられ、これによりガラス片がガラススクリーンの少なくとも前方へ脱落するのを防ぐ。 【００２６】 周囲カバー１１０の枠部１１２は、枠部１１２の内面とフィルムとの間でガラス片が移動するのを防げるように、ガラススクリーン１０４の前面１１４を覆うフィルム１０８に接合されてよい。特定の実施形態において、周囲カバー１１０の枠部１１２は、ガラススクリーン１０４の前面１１４のうち、その上、下、左側、右側のそれぞれに沿って前面における縁から内側への横方向の範囲で計測された２．５ｍｍ以上の全外周に重なる。前面１１４に加えて、周囲カバー１１０は、ビデオモニターから横方向にガラス片が脱落するのを防ぐためにガラススクリーンおよびビデオモニターの上、下、左側、右側のうち少なくともいずれかと重なってよく、これにより包括的なガラス片封じ込めシステムを提供できる。 【００２７】 図１－９は、図１９において設置状態が示される周囲カバー１１０の様々な正面図、背面図、平面図、底面図、側面図、および断面図を示す。周囲カバー１１０は、図示する通りガラススクリーンの視認可能部位を見るための第１の窓１１６およびパネル１０６にアクセスするための第２の窓１１８を含む。 【００２８】 図１０-１８は、第２の実施形態に係る周囲カバー２００の様々な正面図、背面図、平面図、底面図、側面図、および断面図を示す。第１の実施形態に係る周囲カバー１１０と比べて、第２の実施形態に係る周囲カバー２００は、より複雑な形状を持つとともに、シートバックシュラウドまたは枠部材のようなシートバック構成部品に対して周囲カバー２００を固定するための締結具を受け入れる孔２０４をそれぞれ有する複数の横タブ２０２を包含する。横タブ２０２は、周囲カバー２００を所定位置に固定するために用いられてもよいし、周囲カバー２００およびビデオモニターを所定位置に固定するために用いられてもよいし、あるいは、横タブ２０２をビデオモニターの同様のタブと位置合わせしてそれぞれの孔に一つの締結具を通すことでビデオモニターと周囲カバーの双方を所定位置に固定してもよい。」 ３ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由２（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由２（進歩性） 本願発明は、その優先日前に発行された下記の引用文献１及び３に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２０１４－３５５４４号公報（主たる引用文献） 引用文献３．特表２０１３－５０６５９６号公報 ４ 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 (１) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開２０１４－３５５４４号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記(３)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 ア 段落【０００１】～【０００４】 「【技術分野】 【０００１】 開示される実施形態は概して衝撃安全性に関し、特に、限定はしないが、衝撃を受けた後、透光性材料を予測可能に落下させることのできる、一またはそれ以上の易破断性（ｆｒａｎｇｉｂｌｅ）領域を備えた半透過性パネルに関する。 【背景技術】 【０００２】 自動車や航空機などの車両は、窓ガラスを含む客室内の領域を含むことが多い。窓ガラスはたとえば、車両のフロントガラスや窓に連携させることができる。 乗客娯楽システムを装備している場合、車両は、移動中の乗客に情報を表示したり、その他の娯楽を提供したりするためのビデオモニタを含むことが多い。様々な理由から、モニタはガラス製のフロントカバーを含むことが望ましい。しかしながら、ガラスは、当たった際に、粉砕して危険な破片に分解する可能性がある。車両が移動中に急に減速や方向転換をしたり、あるいは緊急事態が発生したりする場合、ガラスが乗客の頭やその他の部分にぶつかる可能性がある。乗客のけがの可能性に加えて、割れたガラスは清掃員が除去するのに困難で危険でもある。 【０００３】 従来のビデオモニタは通常、ガラス製のフロントカバーを有する。これらのフロントカバーは、連邦航空局が定義した頭部傷害基準の安全設計検査中、安全かつ予測可能には落下しない。すなわち、ガラスの破片またはガラスカバー全体が、このような試験中に客室に落下する。ビデオモニタとガラス製のフロントカバーの一体化が望ましいことを認識し、航空会社もその供給業者も、安全かつ予測可能に落下するガラス製フロントカバーの設計を長年試行してきたが失敗に終わっている。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 上記の点に鑑み、透光性材料と、輸送やその他の動作環境における衝撃安全性を促進するアセンブリとを提供するシステムおよび方法が必要とされている。」 イ 段落【０００８】～【００１０】、【図１】 「【０００８】 図面は等縮尺ではなく、図面全体を通して説明のため、類似の構造または機能の構成要素には通常、類似の参照符号を付す。また、図面は好適な実施形態の説明を簡易化することのみを目的とする。図面は記載の実施形態の全ての側面を示しておらず、本開示の範囲を限定しない。 【０００９】 現在入手可能なビデオモニタは、衝撃を受けたときに粉砕して危険な破片に分解する恐れのあるガラス製のフロントカバーを含むため、予測可能に割れる半透過性パネルが望ましいと実証されており、自動車や航空機などの車両に搭載して使用されるビデオモニタ用のフロントカバーや、スマートフォン、タブレット、およびテレビなどの携帯型または家庭／職場用装置など、幅広い用途の基盤を提供し得る。この結果は、本明細書に開示される一実施形態による、図１に示すようなパネル１００によって実現することができる。」 「【図１】 ［図：0001427419000004.jpg］ 」 「【００１０】 図１を参照すると、易破断性（ｆｒａｎｇｉｂｌｅ）領域１２０を有するパネル面１１０を備えるパネル１００が示されている。易破断性領域１２０は好ましくは、通常時にはパネル面１１０の残余部分１２１と区別できないが、所定量の力が易破断性領域１２０に印加されると、パネル１００が安全かつ予測可能に割れるように構成されている。幾分別の言い方をすると、パネル１００は衝撃を受けたとき、粉砕しおよび／または鋭利な破片を形成して、近傍の人を傷つける恐れがない。その代わりに、易破断性領域１２０は好ましくは内部破砕のない無傷ユニットとしてパネル１００の残余部分１２１から分離することができる。それにより、人に危害を及ぼすリスクを最小限に抑えることができる。都合のよいことに、鋭利な破片が存在しないことも、割れたパネル１００の清掃および／または交換を容易にすることができる。」 ウ 段落【００１４】、【図４】 「【００１４】 図４Ａは図３Ａと同一である。しかしながら、図４Ｂを参照すると、パネル１００の易破断性領域１２０のパネル面１１０への力（Ｆ）の印加後、境界１２２の領域が破片１２３状に分解して、易破断性領域１２０がパネル１００の残余部分１２１から分離している。図４Ｂに示すように力（Ｆ）の印加後、易破断性領域１２０は、図４Ｃに示すように、無傷であり、パネル１００の残余部分１２１から脱離している。図４Ｃに示すように、破片１２３の散乱は制御されていない。」 「【図４Ａ】 【図４Ｂ】 【図４Ｃ】 ［図：0001427419000005.jpg］ 」 エ 段落【００１５】、【図５】 「【００１５】 図５Ａは、フィルム２３０がパネル１００のパネル面１１０に貼付されることを除き、図４Ａと同一である。フィルム２３０は一またはそれ以上の層から成り、任意の従来の方法によってパネル面１１０に配置することができる。図５Ｂを参照すると、パネル１００の易破断性領域１２０のパネル面１１０への力（Ｆ）の印加後、境界１２２の領域は破片１２３状に分解して、易破断性領域１２０はパネル１００の残余部分１２１から分離し、フィルム領域２３１周囲のフィルム２３０を伸張させる。力（Ｆ）の印加後、図５Ｂに示すように易破断性領域１２０は無傷であり、図５Ｃに示すようにパネル１００の残余部分１２１から分離される。図５Ｃにさらに示すように、破片１２３の散乱は、それ自体引き裂かれフィルム端２３２を形成しているフィルム２３０によって制御されている。」 「【図５Ａ】 【図５Ｂ】 【図５Ｃ】 ［図：0001427419000006.jpg］ 」 オ 段落【００２８】～【００３１】、【図１３】 「【００２８】 図１３Ａを参照すると、易破断性パネルアセンブリ２００の別の実施形態のハウジング２１０の一部は、明瞭化のためにパネル１００から分離して図示されている。パネル１００はパネル面１１０を有し、易破断性領域１２０を残余部分１２１から分離する境界１２２をさらに含む。フィルム２３０は、パネル１００のパネル面１１０に貼付される。フィルム２３０は一またはそれ以上の層から成り任意の従来の方法によって、パネル面１１０に配置することができる。ハウジング２１０は壁２１２と、部分的に包囲可能であるチャンバ２２１を画定（および／または）形成する内面２１１とを有する。ハウジング２１０は、内面２１１を有する選択壁２１２Ａと内面２１１を有する対向壁２１２Ｂとをさらに含む。選択壁２１２Ａと対向壁２１２Ｂはいずれもそれぞれフェース壁２１２Ｃに接続される。フェース壁は、ハウジング２１０に開口部２１４を形成する。図１３Ａに示すように、ハウジング２１０は、パネル１００のパネル面１１０を、上述したような任意の従来の方法によりハウジング２１０の選択壁２１２Ａおよび対向壁２１２Ｂの内面２１１に接続することによって開口部２１４を閉鎖することができるように構成される。 【００２９】 図１３Ｂを参照すると、パネル１００は、ハウジング２１０の選択壁２１２Ａの内面２１１と対向壁２１２Ｂとに接続されることによって開口部２１４を閉鎖するように示されている。具体的には、パネル１００の端面１１０Ｂは、選択壁２１２Ａの内面２１１と対向壁２１２Ｂとに接続されるように示されている。また、パネル１００の残余部分１２１を覆うフィルム２３０の部分は、フェース壁２１２Ｃの内面２１１に接続される。後述するように、フィルム２３０をフェース壁２１２Ｃの内面２１１に接続することによって、フィルム２３０がパネル１００から剥離するのを防ぐことができる。 【００３０】 パネル１００の易破断性領域１２０のパネル面１１０への力（Ｆ）の印加後、図１３Ｃに示すように、境界１２２は破片１２３状に分解して、易破断性領域１２０をパネル１００の残余部分１２１から分離させ、フィルム領域２３１の周囲のフィルム２３０を伸張させる。上述したように、フィルム２３０をフェース壁２１２Ｃの内面２１１に接続することで、フィルム２３０がパネル１００から剥離するのを防止することができる。力（Ｆ）の印加後、図１３Ｃに示すように、易破断性領域１２０はチャンバ２２１内に後退し、図１３Ｄに示すように無傷のままでパネル１００の残余部分１２１から脱離する。図１３Ｄにも示すように、破片１２３の散乱は、既に引き裂かれてフィルム端２３２を形成しているフィルム２３０によって制御されている。実際には、破片１２３はチャンバ２２１内に安全に落下する。 【００３１】 衝撃を受けたときにパネルが粉砕しおよび／または鋭利な破片を形成して近傍の人を傷つける恐れのある従来技術の半透過性パネルハウジングと異なり、易破断性領域１２０が、好ましくは内部破砕なく無傷ユニットとしてパネル１００から分離し、チャンバ２２１内に安全に後退することができる。さらに、フィルム２３０は破片１２３の散乱を制御し、チャンバ２２１内へ安全に落下させる。上記の衝撃安全性特徴を備えた半透過性パネルハウジングは予期不能であると同時に、特に航空業界のビデオモニタにおける長年の需要に応えるものである。」 「【図１３Ａ】 ［図：0001427419000007.jpg］ 」 「【図１３Ｂ】 【図１３Ｃ】 【図１３Ｄ】 ［図：0001427419000008.jpg］ 」 カ 段落【００３９】 「【００３９】 図１のパネル１００の別の実施形態を図１８Ａに示す。パネル１００は不透明パネル材料を含む任意の従来のパネル材料から形成することができるが、本実施形態のパネル１００はガラスやポリカーボネートなどの硬質の透光性材料からも有効に形成することができる。図１８Ａを参照すると、パネル１００は、所定の寸法を有し、少なくとも１つの易破断性領域１２０を配置するように示されている。図１８Ａのパネル１００は５つの易破断性領域１２０Ａ～Ｅを有し、各易破断性領域は選択された形状、サイズおよび／または位置を有する。易破断性領域１２０Ａ～Ｅは単に例示のために、様々な形状、サイズ、および位置を有するように図示されている。所望に応じて、選択易破断性領域１２０は選択された寸法および／または形状を与え、別の易破断性領域１２０と重複させることができる。図１８Ａに示すように、第一易破断性領域１２０Ａ’は第二易破断性領域１２０Ｃ’と部分的に重複することによって、３つの易破断性領域１２０Ａ～Ｃを画定するおよび／または境界を定める。図１８Ａにさらに示すように、易破断性領域１２０Ｄは同心円状に易破断性領域１２０Ｅに重複する。都合のよいことに、易破断性領域１２０Ａ～Ｅの各々により、パネル１００は十分な力で衝撃を受けたときに所定の形で破断することができる。たとえば、易破断性領域１２０Ｅによって、易破断性領域１２０Ｅのみに十分な力を印加された場合、パネル１００の残余部分は無傷のままにすることが可能である。」 キ 段落【００５３】、【図２３Ａ】 「【００５３】 図２３Ａを参照すると、例示のＬＲＵがビデオモニタアセンブリ３００として提供されるように図示されている。図２３Ａに示すように、ビデオモニタアセンブリ３００は、ハウジング２１０とカバーアセンブリ９００とを備える。図示されるように、カバーアセンブリ９００は、タッチセンサ３１０に接続されるパネル１００に貼付されるフィルム２３０を含むことができる。ハウジング２１０は第一ハウジング部材２１０Ａと第二ハウジング部材２１０Ｂを含むことができる。第一ハウジング部材２１０Ａは、接着剤、留め具、止め金、または印加力（たとえば、磁石、吸着カップ、または摩擦）などの任意の従来の方法によって、カバーアセンブリ９００に接続される。「止め金」という文言は、カバーアセンブリ９００と第一ハウジング部材２１０Ａとを相互に接続または分離するように選択的にまたは自動的に係合および／または解放させることのできるブロック、タブ、ポケット、スロット、隆起、係止ピン、片持ち部材、支持ピンなどの係合素子の任意の組み合わせを指す。第二ハウジング部材２１０Ｂはビデオディスプレイ３２０を含む。一実施形態では、ビデオディスプレイ３２０は、少なくともビデオグラフィックスアレイ（ＶＧＡ）解像度を有する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）またはアクティブマトリクス有機発光ダイオード（ＡＭＯＬＥＤ）ディスプレイを備えることができる。しかしながら、任意の従来のビデオ技術を使用することができる。図２３Ａに示すように、ハウジング２１０は、第一ハウジング部材２１０Ａが上述したような任意の従来の方法によって第二ハウジング部材２１０Ｂに接続されるとき、チャンバ２２１が画定（および／または）形成されるように構成される。さらに、第一ハウジング部材２１０Ａが第二ハウジング部材２１０Ｂに接続されると、カバーアセンブリ９００の露出面のみがフィルム２３０のフィルム面２３０Ａとなる。」 「【図２３Ａ】 ［図：0001427419000009.jpg］ 」 ク 段落【００５６】、【図２４】 「【００５６】 図２４は、ビデオモニタアセンブリ３００を含む例示のユーザシートアセンブリ４００を示す。ユーザシートアセンブリ４００は建物などの固定動作環境での使用に適するが、乗用車で使用するように設置することもできる。一実施形態では、たとえば、ユーザシートアセンブリ４００は従来の旅客機に搭載して配置することができ、その場合、ビデオモニタアセンブリ３００はカリフォルニア州レークフォレストのパナソニック・アビオニクス・コーポレーション（元マツシタ・アビオニクス・システムズ・コーポレーションとしても既知）製のシリーズ２０００、３０００、ｅＦＸおよび／またはｅＸ２機内娯楽システムなどの機内娯楽システムの一部として提供することができる。ユーザシートアセンブリ４００は、ビデオモニタアセンブリ３００の背もたれ４１０に配置されるように図示されているが、肘掛け４２０などの、ユーザシートアセンブリ４００の任意の従来の領域に配置することもできる。また、ビデオモニタアセンブリ３００は、全地球測位システム（ＧＰＳ）位置情報である高度などの飛行情報を表示する機器パネルの一部として提供することもできる。ガラスなどの半透過性パネルをビデオモニタフロントカバーとして安全に組み込めることは、特に航空業界において予測不能であると同時に、長年の需要に対応するものである。事実、航空会社もその供給業者も、安全かつ予測可能に落下するガラス製フロントカバーの設計を長年試行してきたが失敗に終わっている。」 「【図２４】 ［図：0001427419000010.jpg］ 」 ケ 段落【００６４】、【図３０Ａ】 「【００６４】 図３０Ａ～Ｂは、ビデオモニタアセンブリ３００を組み立てる例示の方法を示す。図３０Ａは、カバーアセンブリ９００と、第一ハウジング部材２１０Ａと、第二ハウジング部材２１０Ｂとを備えるビデオモニタアセンブリ３００を組み立てる例示の方法８００Ａを示す。８１０で、第一ハウジング部材２１０Ａを設けることができる。８２０で、第一ハウジング部材は有効となるように適切に配置することができる。８３０で、カバーアセンブリ９００は、図２９に示すように例示の方法７００により組み立てることができる。「止め金」という文言は、カバーアセンブリ９００と第一ハウジング部材２１０Ａとを相互に接続または分離するように選択的にまたは自動的に係合および／または解放させることのできるブロック、タブ、ポケット、スロット、隆起、係止ピン、片持ち部材、支持ピンなどの係合素子の任意の組み合わせを指す。８５０で、第二ハウジング部材２１０Ｂを設けることができる。８６０で、ビデオディスプレイ３２０は、上述したような任意の従来の方法によって、第二ハウジング部材２１０Ｂに接続することができる。８７０で、第一ハウジング部材２１０Ａは、上述したような任意の従来の方法によって、第二ハウジング部材２１０Ｂに接続することができる。」 「【図３０Ａ】 ［図：0001427419000011.jpg］ 」 (２) 引用文献１の記載から読み取れる事項 ア 図１３の実施例と図２３Ａの実施例に共通する構成 (ア) 引用文献１の段落【０００８】には、「図面は等縮尺ではなく、図面全体を通して説明のため、類似の構造または機能の構成要素には通常、類似の参照符号を付す。」と記載されている。 (イ) そして、引用文献１の図１３の実施例（段落【００２８】～【００３０】）と図２３Ａの実施例（段落【００５３】）は、共通の構成要素として「ハウジング２１０」、「パネル１００」、「フィルム２３０」を備えている。 (ウ) 前記(ア)及び(イ)を踏まえると、引用文献１の図２３Ａに記載されたものにおいても、次の構成を備えているものが認識できる。 「パネル１００は、パネル面１１０を有し、易破断性領域１２０を残余部分１２１から分離する境界１２２を含み、（【００２８】） ハウジング２１０は、内面２１１を有する選択壁２１２Ａと内面２１１を有する対向壁２１２Ｂとを含み、選択壁２１２Ａと対向壁２１２Ｂはいずれもそれぞれフェース壁２１２Ｃに接続され、（【００２８】） フェース壁は、ハウジング２１０に開口部２１４を形成し、（【００２８】） ハウジング２１０は、パネル１００のパネル面１１０を、ハウジング２１０に接続することによって開口部２１４を閉鎖し、（【００２８】） パネル１００の残余部分１２１を覆うフィルム２３０の部分を、フェース壁２１２Ｃの内面２１１に接続することによって、フィルム２３０がパネル１００から剥離するのを防ぎ、（【００２９】） パネル１００の易破断性領域１２０のパネル面１１０への力（Ｆ）の印加後、境界１２２は破片１２３状に分解して、易破断性領域１２０をパネル１００の残余部分１２１から分離させ、フィルム領域２３１の周囲のフィルム２３０を伸張させ、（【００３０】） パネル１００の易破断性領域１２０のパネル面１１０への力（Ｆ）の印加後、易破断性領域１２０はチャンバ２２１内に後退し、無傷のままでパネル１００の残余部分１２１から脱離し、（【００３０】） フィルム２３０は、破片１２３の散乱を制御し、チャンバ２２１内へ安全に落下させること。（【００３０】）」 イ 図２３Ａから読み取れる事項 前記アを踏まえつつ、引用文献１の図２３Ａを参照すると、次の事項が見て取れる。 (ア) 認定事項１ 「ハウジング２１０の第一ハウジング部材２１０Ａは、選択壁２１２Ａ、対向壁２１２Ｂ及びフェース壁２１２Ｃを有すること。」 (イ) 認定事項２ 「カバーアセンブリ９００がハウジング２１０の内面に接続し、フェース壁２１２Ｃはカバーアセンブリ９００の前面の外周に一定の範囲で重なること。」 【図２３Ａ】（再掲） ［図：0001427419000012.jpg］ (３) 引用発明の認定 前記(２)において認定した事項及び前記(１)に摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、図２３Ａの実施例に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「ハウジング２１０とカバーアセンブリ９００とを備えるビデオモニタアセンブリ３００であって、（【００５３】） ハウジング２１０は、第一ハウジング部材２１０Ａと第二ハウジング部材２１０Ｂを含み、（【００５３】） ハウジング２１０は、第一ハウジング部材２１０Ａが第二ハウジング部材２１０Ｂに接続されるとき、チャンバ２２１が形成され、（【００５３】） ビデオモニタアセンブリ３００は、カバーアセンブリ９００と、第一ハウジング部材２１０Ａと、第二ハウジング部材２１０Ｂとから組み立てられるものであり、（【００６４】） 第二ハウジング部材２１０Ｂは、ビデオディスプレイ３２０を含み、（【００５３】） ハウジング２１０は、内面２１１を有する選択壁２１２Ａと内面２１１を有する対向壁２１２Ｂとを含み、選択壁２１２Ａと対向壁２１２Ｂはいずれもそれぞれフェース壁２１２Ｃに接続され、（【００２８】） ハウジング２１０の第一ハウジング部材２１０Ａは、選択壁２１２Ａ、対向壁２１２Ｂ及びフェース壁２１２Ｃを有し、（前記認定事項１） 第一ハウジング部材２１０Ａは、接着剤によって、カバーアセンブリ９００に接続され、（【００５３】） カバーアセンブリ９００は、タッチセンサ３１０に接続されるパネル１００に貼付されるフィルム２３０を含み、（【００５３】） パネル１００は、ガラスから形成され、（【００３９】） パネル１００は、パネル面１１０を有し、易破断性領域１２０を残余部分１２１から分離する境界１２２を含み、（【００２８】） 第一ハウジング部材２１０Ａが第二ハウジング部材２１０Ｂに接続されると、カバーアセンブリ９００の露出面のみがフィルム２３０のフィルム面２３０Ａとなり、（【００５３】） カバーアセンブリ９００がハウジング２１０の内面に接続し、フェース壁２１２Ｃはカバーアセンブリ９００の前面の外周に一定の範囲で重なり、（前記認定事項２） フェース壁は、ハウジング２１０に開口部２１４を形成し、（【００２８】） ハウジング２１０は、パネル１００のパネル面１１０を、ハウジング２１０に接続することによって開口部２１４を閉鎖し、（【００２８】） パネル１００の残余部分１２１を覆うフィルム２３０の部分を、フェース壁２１２Ｃの内面２１１に接続することによって、フィルム２３０がパネル１００から剥離するのを防ぎ、（【００２９】） パネル１００の易破断性領域１２０のパネル面１１０への力（Ｆ）の印加をした場合、境界１２２は破片１２３状に分解して、易破断性領域１２０をパネル１００の残余部分１２１から分離させ、フィルム領域２３１の周囲のフィルム２３０を伸張させ、易破断性領域１２０はチャンバ２２１内に後退し、無傷のままでパネル１００の残余部分１２１から脱離し、フィルム２３０は、破片１２３の散乱を制御し、チャンバ２２１内へ安全に落下させることができるものであり、（【００３０】） 旅客機に搭載されるユーザシートアセンブリ４００に含まれるものとして、機内娯楽システムや、飛行情報を表示する機器パネルとして機能する、（【００５６】） ビデオモニタアセンブリ３００。」 ５ 引用文献３の記載事項及び周知技術１の認定 (１) 引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特表２０１３－５０６５９６号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 ア 段落【０００１】 「【技術分野】 【０００１】 本開示は全般的には統合電子システムに関し、さらに詳しくは、ただし限定ではなく、ユーザ座席における自由使用のための統合ユーザインターフェースシステムに関する。」 イ 段落【００３８】～【００４０】 「【００３８】 統合システムモジュール３６０'は選ばれた情報システムの動作環境内の適切な場所に装着するに適切な、いずれの、形状、寸法及び／または構成も備えることができる。目的が(図１０Ａ～１０Ｂに示される)旅客輸送用ビークル３９０への搭載装備であれば、統合システムモジュール３６０'は、(図１２Ａ～１２Ｂに一括して示される)客室３８０内の、壁３９６，天井、フロア、隔壁及び／またはユーザ座席(または客席)３８２のような、適するいかなる場所にも装着することができる。したがって、システムコンポーネント３６１には、情報システムのユーザ(または乗客)インターフェース及び(図１０Ａ～１０Ｂ及び図１１に示される)配信システム３２０に付帯するその他のシステムコンポーネントを含めることができる。ユーザ(または乗客)インターフェースシステム３６０によって、配信システム３２０を介するビークル情報システム３００の情報システムリソースとの、(図８Ａに示される)ユーザ(または乗客)９００の対話が可能になる。 …（中略）… 【００４０】 ユーザインターフェースは、ビークル情報システム３００から利用できる、コンテンツ及び、対話型ゲーム、対話型マップ及び／またはショッピングのような、その他のアプリケーションを誘導／案内するか、またはそれらにアクセスするための、グラフィカルユーザインターフェース及び／または階層メニュー構造を提供することができる。有利には、グラフィカルユーザインターフェース及び／または階層メニュー構造は、完全にプログラミング可能とすることができ、複数の言語及び／またはインターフェース／メニューのカスタム化をサポートすることができる。あるいは、及び／またはさらに、統合システムモジュール３６０'は、ヘッドフォン、パーソナルメディアプレイヤー、ユニバーサルシリアルバス(ＵＳＢ)フラッシュデバイスと、またはその他のいかなるタイプの通常の周辺デバイスとも、統合システムモジュール３６０'を接続するための１つ以上のフロントパネル接続を備えることができる。統合システムモジュール３６０'は、旅客輸送用ビークル３９０に搭載装備された場合、乗務員呼び寄せまたは、食べ物及び／または飲み物のサービスのような、サービスの要求を含む、ビークル固有コマンドもサポートすることができる。」 ウ 段落【００５０】～【００５２】、【図３】 「【００５０】 統合システムモジュール３６０'の一実施形態が図３に示されている。図３に示される統合システムモジュール３６０'は、(図４Ａ～４Ｂに示される)客席３８２の(図４Ａ～４Ｂに示される)背もたれ３８６に装着するに適する。統合システムモジュール３６０'は、図２を参照して上でさらに詳細に述べた態様での(図８Ａに示される)ユーザ９００のビークル情報システム３００の情報システムとの対話を可能にするためのユーザインターフェースシステム３６０をユーザに提供することができる。有利には、ユーザインターフェースシステム３６０はユーザ座席３８２の背もたれ３８６に完全に配置することができる。よって、コントロール及びその他のシステムコンポーネント３６１(及び／またはシステムコンポーネントに付随する機能)をユーザ座席３８２の(図１２Ａ～１２Ｂに示される)肘掛け３８８及びその他の領域から排除することができる。言い換えれば、ビークル情報システム３００とのユーザの対話は統合システムモジュール３６０'の統合ユーザインターフェースシステム３６０だけを介して行うことができる。」 「【図３】 ［図：0001427419000013.jpg］ 」 「【００５１】 統合システムモジュール３６０'は従来のユーザインターフェースシステムコンポーネント３６１(及び／またはシステムコンポーネントに付随する機能)のいずれの組合せも備えることができる。例えば、図３のユーザインターフェースシステム３６０はビデオインターフェースシステム３６２を備えるとして示される。ビデオインターフェースシステム３６２は、視聴領域(及び／またはディスプレイ(スクリーン)の大きさ)３６２Ｄがあらかじめ定められている、薄型プロファイルの、軽量／低電力ビデオディスプレイシステムを有することが好ましい。ビデオインターフェースシステム３６２の例には、限定ではなく、液晶ディスプレイ(ＬＣＤ)システム及び／または有機発光ダイオード(ＯＬＥＤ)システムを含めることができる。一実施形態において、ビデオインターフェースシステム３６２は低電力発光ダイオード(ＬＥＤ)バックライトを備えることができる。ビデオインターフェースシステム３６２の視聴領域３６２Ｄは、いずれかの適するアスペクト比をもつ、いずれかの従来のディスプレイ寸法を含むことができる。例えば、視聴領域３６２Ｄは対角線で測って５インチ(１２.７ｃｍ)と１７インチ(４３.２ｃｍ)の間の範囲にあることができる。視聴領域３６２Ｄの対角線測定値の例には７インチ(１７.９ｃｍ)、９インチ(２２.９ｃｍ)及び／または１０.６(２６.９ｃｍ)インチを含めることができ、代表的なアスペクト比には４：３のアスペクト比及び１６：９のアスペクト比を含めることができる。 【００５２】 ビデオインターフェースシステム３６２は、ビークル情報システム３００から利用できる視聴コンテンツ２１０及びその他の情報の統合システムモジュール３６０'を介する表示を可能にすることができる。所望に応じて、ビデオインターフェースシステム３６２は前面パネル対話型コントロール及びその他のエレクトロニクスを備えることができる。言い換えれば、ユーザインターフェースシステム３６０のユーザ入力システム３６６は、少なくともある程度、ビデオインターフェースシステム３６２と統合することができる。」 エ 段落【００６６】 「【００６６】 統合システムモジュール３６０'は無モジュールハウジングでも提供され得るが、統合システムモジュール３６０'はモジュールハウジング３６７内に配置されることが好ましい。モジュールハウジング３６７は統合システムモジュール３６０'のための、温度／ヒートシンク機能及び／または電気遮蔽、例えば電磁干渉(ＥＭＩ)抑制を提供することができる点で有利である。ユーザ座席３８２の背もたれ３８６内に配置するに適するいずれか所望の大きさ(及び／または形状及び／または寸法)のモジュールハウジング３６７が提供され得る。モジュールハウジング３６７は、背もたれ３８６の(図７Ｂ～７Ｃに示される)厚さＴ及び／またはユーザ座席３８２の全体の大きさ(及び／または形状及び／または寸法)を最小限に抑える目的のため、薄型プロファイルを備えることが好ましい。」 オ 段落【００６９】 「【００６９】 モジュールハウジング３６７はユーザインターフェースシステム３６０を構成するシステムコンポーネント３６１(及び／またはシステムコンポーネントに付随する機能)へのユーザのアクセスを可能にすることが好ましい。例えば、モジュールハウジング３６７は、ビデオインターフェースシステム３６２によって提供される視聴コンテンツ２１０をモジュールハウジング３６７の外側から見えるようにするため、透明パネル領域３６７Ｃを有するフェースパネル３６７Ｂを備えることができる。透明パネル領域３６７Ｃは、所望に応じて、グレアを減じるため及び／または色合いを与えるために処理することができる、ガラスまたはプラスチックのような、いずれか適する透明材料で形成することができる。フェースパネル３６７Ｂの透明パネル領域３６７Ｃは、ビデオインターフェースシステム３６２の視聴領域３６２Ｄの大きさ(及び／または形状及び／または寸法)に等しい大きさ(及び／または形状及び／または寸法)に形成されることが好ましいが、ビデオインターフェースシステム３６２の視聴領域３６２Ｄの大きさ(及び／または形状及び／または寸法)より大きくするかまたは小さくすることができる、いずれかの所定の大きさ(及び／または形状及び／または寸法)で設けることができる。ビデオインターフェースシステム３６２が上でさらに詳細に論じた態様で近接センサシステムを含むタッチスクリーンディスプレイシステムを備えていれば、タッチスクリーンディスプレイシステムを、タッチスクリーンディスプレイシステムに実際の触れることなく、フェースパネル３６７Ｂを介して作動させ得る点で有利である。」 カ 段落【００７０】～【００７４】 「【００７０】 所望に応じて、ユーザインターフェースシステム３６０の他のシステムコンポーネント３６１(及び／またはシステムコンポーネントに付随する機能)へのユーザのアクセスをサポートするため、１つ以上のアパーチャ(及び／または切欠き及び／または開口)３６７Ｄをモジュールハウジング３６７に形成することができる。一実施形態において、図３に示されるように、少なくとも１つのアパーチャ３６７Ｄをフェースパネル３６７Ｂに形成することができる。図３は、統合システムモジュール３６０'のオーディオインターフェースシステム３６４がフェースパネル３６７Ｂに隣接して配置されることを示す。オーディオインターフェースシステム３６４が通常のオーディオコネクタ(及び／またはジャック)を備えていれば、第１のアパーチャ３６７Ｄをフェースパネル３６７Ｂに形成して、オーディオコネクタに対応させることができる。よって、第１のアパーチャ３６７Ｄは、ヘッドセットまたはその他の外部デバイスのオーディオプラグを、フェースパネル３６７Ｂを通して延ばし、オーディオインターフェースシステム３６４のオーディオジャックに着脱可能な態様で接続することが可能になり得る。 【００７１】 図３に示されるように、統合システムモジュール３６０'のアクセスポイント３６８には、(図７Ａ～７Ｃ及び１２Ｂに示される)パーソナルメディアデバイス２００を接続するための、ユニバーサルシリアルバス(ＵＳＢ)対応通信ポートのような、有線アクセスポイント３６８を含めることができる。アクセスポイント３６８をフェースパネル３６７Ｂに隣接して配置し、第２のアパーチャ３６７Ｄをフェースパネル３６７Ｂに形成して、オーディオコネクタに対応させることができる。例えば、パーソナルメディアデバイス２００は(図７Ａ～７Ｃに示される)通常の通信ケーブルアセンブリ３６９を介して統合システムモジュール３６０'と通信することができる。通信ケーブルアセンブリ３６９は、統合システムモジュール３６０'との接続のための(図７Ａ～７Ｃに示される)モジュラー通信コネクタ３６９Ａ及びパーソナルメディアデバイス２００との接続のための(図７Ａ～７Ｃに示される)デバイス通信コネクタ３６９Ｂによって終端された通信ケーブルを含む。第２のアパーチャ３６７Ｄにより、モジュラー通信コネクタ３６９Ａを、フェースパネル３６７Ｂを通して延ばし、アクセスポイント３６８に着脱可能な態様で接続することが可能になり得る。 【００７２】 同様に、統合システムモジュール３６０'のカードリーダーシステム３６１Ｂはフェースパネル３６７Ｂに隣接して配置されるとして示される。第３のアパーチャ３６７Ｄをフェースパネル３６７Ｂに形成して、カードリーダーシステム３６１Ｂに対応させることができる。第３のアパーチャ３６７Ｄはカードリーダーシステム３６１Ｂのカードスロット開口と位置が合わせられることが好ましい。よって、第３のアパーチャ３６７Ｄはユーザカードの該当部分を、ユーザカードからの取引情報及びその他のデータが通常の態様でカードリーダーシステム３６１Ｂによって読み込まれ得るように、フェースパネル３６７Ｂを通して延ばし、カードスロット開口に受け入れさせることを可能にする。カードスロット開口は、ユーザカードが、カードスロット開口に挿入されるときに、フェースパネル３６７Ｂに対して９０°より大きな角度をなして延びるように傾けられることが好ましい。一実施形態において、ユーザカードは、１２０°と１５０°の間の、いずれかの５°角範囲のような、いずれかの適する角度範囲内でカードリーダーシステム３６１Ｂから延びることができる。アパーチャ３６７Ｄは、説明の目的のためだけにユーザインターフェースシステム３６０の選ばれたシステムコンポーネント３６１が付帯するとして図３に関して示され、説明されるが、所望に応じて、ユーザインターフェース３６０のいずれのシステムコンポーネント３６１(及び／またはシステムコンポーネントに付随する機能)へのユーザのアクセスもサポートするためにモジュールハウジング３６７に形成することができる。 【００７３】 ポートパネル領域３６７Ｆはモジュールハウジング３６７の一部を含み、オーディオインターフェースシステム３６４，アクセスポイント３６８及び／またはカードリーダーシステム３６１Ｂのような、選ばれたシステムコンポーネント３６１(及び／またはシステムコンポーネントに付随する機能)に対応するポート(またはコネクタ)のためのアパーチャ３６７Ｄは、図３に示されるように統合されることが好ましいが、モジュールハウジング３６７のフェースパネル３６７Ｂから分離することができる。モジュールハウジング３６７及び／またはポートパネル領域３６７Ｆは、システムコンポーネント３６１(及び／またはシステムコンポーネントに付随する機能)がユーザ９００によって利用されているときの、周辺デバイス(及び／または、いずれのケーブル歪逃げも含む、周辺デバイスケーブルアセンブリ)の間の干渉を阻止するため、アパーチャ３６７Ｄの間の十分な転置を保証することが好ましい。 【００７４】 ポートパネル領域３６７Ｆ及びフェースパネル３６７Ｂ(及び／または透明パネル領域３６７Ｃ)は、統合システムモジュール３６０'の選ばれたシステムコンポーネント３６１の使用の結果生じ得る物理的干渉を阻止するために、所定のパネル角αをなすことが有利である。パネル角αはいずれの適するパネル角もとることができ、４６°または４７°のパネル角を含む、３５°と５５°の間の、いずれかの５°パネル角範囲のような、パネル角範囲内のパネル角をとることが好ましい。よって、パネル角αは、システムコンポーネント３６１(及び／またはシステムコンポーネントに付随する機能)がユーザ９００によって利用されているときの、周辺デバイス間の干渉を阻止するに十分な空間が設けられることを保証するに役立ち得る。一実施形態において、パネル角αは、オーディオインターフェースシステム３６４，アクセスポイント３６８及び／またはカードリーダーシステム３６１Ｂのような、他の選ばれたシステムコンポーネント３６１(及び／またはシステムコンポーネントに付随する機能)が利用されているときの、タッチスクリーンビデオインターフェースシステム３６２及び／またはタッチポイントＡの偶発的な作動を阻止する点で有利である。」 (２) 周知技術１の認定 前記(１)で摘記した引用文献３の記載事項に例示されるように、次の技術事項は当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術１」という。）。 ＜周知技術１＞ 表示領域以外の前面又は側面に開口を介してビデオモニターの入出力へのアクセスを提供すること ６ 引用文献４の記載事項及び技術常識１の認定 (１) 引用文献４に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開２０１４－１４２３７９号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 ア 段落【０００１】～【０００６】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、液晶表示装置や有機EL表示装置、プラズマディスプレイなどの平面表示装置において、平面表示パネルとベゼルまたは面光源装置などの被接着部材とを接着する両面接着テープを改良した平面表示装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 現在、平面表示装置は薄型軽量化や低消費電力などの点からカラーテレビやパーソナルコンピュータ及び映像表示用モニターや携帯電話などに広く採用されている。このような平面表示装置においては、平面表示パネルを主体として、この平面表示パネルと当該平面表示パネルの前面に配置されるベゼルとの間、もしくは平面表示パネルと当該平面表示パネルを裏面から照射する面光源装置との間を両面接着テープによって接着し固定する構成が採用されており、この両面接着テープを用いた平面表示装置が特許文献１に記載されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特開２０１０－６０６５８号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 このように平面表示パネルとベゼルとの間、もしくは平面表示パネルと面光源装置との間を隙間なく両面接着テープによって接着固定することによって、平面表示装置の内部に外部からの塵埃などが侵入しないように抑制している。 【０００５】 しかしながら、この両面接着テープを使用して隙間なく両者を接着させるための構成が複雑化しており、また、接着作業にも多くの手間が掛かるという問題がある。 【０００６】 実施形態の解決しようとする課題は、簡単な構成ながら隙間をなくし、もしくは隙間をより狭くなるように構成することにより、外部からの塵埃の侵入を阻止することが可能であり、且つ、作業性にも優れた平面表示装置を提供することにある。」 イ 段落【００１０】～【００１３】、【図１】、【図４】 「【００１０】 実施形態の平面表示装置として、平面表示パネルに液晶表示パネルを採用した液晶表示装置に適用した場合について説明する。 【００１１】 この液晶表示装置は、図１及び図４に示すように、表示領域１０と、この表示領域１０の外周に形成される額縁領域（非表示領域）１１を備えた液晶表示パネル１２を有し、この液晶表示パネル１２の前面（視認側）に、表示領域１０に対向する部分に開口部１３を有し、額縁領域１１に対向する部分に本体部１４を有するベゼル（被接着体）１５が配置されている。 【００１２】 一方、液晶表示パネル１２の背面側（非視認側）には、面光源装置（被接着体）１６が配置されている。 【００１３】 そして、これら液晶表示パネル１２とベゼル１５との間、即ち、額縁領域１１と本体部１４裏面との間、及び液晶表示パネル１２の額縁領域１１と面光源装置１６との非照射領域との間には、夫々平面視矩形枠状の両面接着テープ１７が介在されており、この両面接着テープ１７によって、夫々液晶表示パネル１２とベゼル１５間、及び液晶表示パネル１２と面光源装置１６との間を接着固定している。」 「【図１】 ［図：0001427419000014.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001427419000015.jpg］ 」 ウ 段落【００６１】 「【符号の説明】 【００６１】 １２…液晶表示パネル（平面表示パネル） １５…ベゼル（被接着体） １６…面光源装置（被接着体） １７…両面接着テープ ６０（６０－１，６０－２）…テープ部材片 ６１（６１－１，６１－２）…薄肉部 ６２（６２－１，６２－２）…凹部面」 (２) 技術常識１の認定 前記(１)に示した引用文献４の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識１」という。）。 ＜技術常識１＞ 「表示装置において、表示パネルと枠部（ベゼル）とを接着固定する際に、外部からの塵埃などが侵入しないよう全周にわたって接着すること。」 ７ 本願発明と引用発明の対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ｘの観点（ビデオモニター組立体） 「ビデオモニター組立体」の発明である本願発明と、「カバーアセンブリ９００と、第一ハウジング部材２１０Ａと、第二ハウジング部材２１０Ｂとから組み立てられるものであ[る]」「ビデオモニタアセンブリ３００」の発明である引用発明は、「ビデオモニター組立体」の発明である点において一致する。 イ 構成Ａの観点（ビデオモニター） (ア) 構成Ａは、「前面を覆うフィルムを有するガラススクリーンを含むビデオモニター」を備えることである。 (イ)ａ 引用発明における「フィルム２３０」は、本願発明における「フィルム」に相当する。 ｂ また、引用発明における「ガラスから形成され[る]」「パネル１００」は、本願発明における「ガラススクリーン」に相当する。 ｃ さらに、引用発明においては、「パネル１００」に「フィルム２３０」が「貼付」され、「フィルム２３０」は「カバーアセンブリ９００の露出面」となることから、引用発明における「パネル１００」は、本願発明にいうところの「前面を覆うフィルムを有するガラススクリーン」であるといえる。 (ウ) そうすると、引用発明における、(ｉ)「フィルム２３０」、(ii)「フィルム２３０」が「貼付」され、「フィルム２３０」は「カバーアセンブリ９００の露出面」となる、「ガラスから形成され[る]」「パネル１００」、及び、(iii)「ビデオディスプレイ３２０を含［む］」「第二ハウジング部材２１０Ｂ」は、全体として、本願発明における「前面を覆うフィルムを有するガラススクリーンを含むビデオモニター」に相当する。 (エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前面を覆うフィルムを有するガラススクリーンを含むビデオモニター」を備える点。 ウ 構成Ｂの観点（周囲カバーについて） (ア) 構成Ｂは、「前記ガラススクリーン前面の上、下、左側、右側に沿って連続して前記ガラススクリーン前面の外周に重なる枠部を有する、前記ビデオモニターに貼付された周囲カバー」を備えることである。 (イ)ａ ここで、「ビデオモニターに貼付」という用語の意味について検討すると、本願明細書の【００２１】、【００２５】には次の記載がある。 「【００２１】 封じ込めシステムは、全体として、ガラススクリーン前面の外周を囲む所定の最小量の連続部に重なりながら、また、視聴が妨げられないように覆われていないガラススクリーンの大部分を残しながら、ガラススクリーンの枠となる周囲カバーを含む。周囲カバーは、ガラススクリーンまたは保護フィルムに対し、接合、接着、接着テープなどにより直接的に貼付され、それによって、保護フィルムと周囲カバーとの間の前面に連続外周シールを設けることで、ガラススクリーンから放出されて自由になったガラス片がすべてモニターカバーによって封じ込められる。」 「【００２５】 本明細書において「モニターカバー」または「モニター周囲カバー」ともいう周囲カバー１１０は、ビデオモニター１０２に貼付され、特に、周囲カバー１１０は、ガラススクリーン１０４の前面の少なくとも一部に貼付される。周囲カバー１１０は、筐体の一部にさらに貼付されてもよいし、または筐体に緊密に係合してもよい。（後略）」 ｂ これらの記載によれば、構成Ｂにおける「ビデオモニターに貼付［すること］」は、「ビデオモニター」の「保護フィルム」に対して「貼付」することを含むと解釈するのが相当である。 (ウ) 引用発明の「第一ハウジング部材２１０Ａ」の「フェース壁２１２Ｃ」は、「パネル１００」を含む「カバーアセンブリ９００の前面の外周に一定の範囲で重な[る]」ものであることから、本願発明の「ガラススクリーン前面の外周に重なる枠部」に相当する。 (エ) そして、前記(イ)ｂの解釈を踏まえると、引用発明において、「第一ハウジング部材２１０Ａ」は、「フェース壁２１２Ｃ」を有し、「接着剤によって」「パネル１００に貼付されるフィルム２３０を含[む]」「カバーアセンブリ９００に接続され」ているから、引用発明における「第一ハウジング部材２１０Ａ」は、本願発明における「枠部を有する、前記ビデオモニターに貼付された周囲カバー」に相当するといえる。 (オ) また、引用発明は「パネル１００のパネル面１１０を、ハウジング２１０に接続することによって開口部２１４を閉鎖[する]」ものであるところ、「開口部２１４を閉鎖」するにあたって、「フェース壁２１２Ｃ」が「パネル１００」前面の上下のみならず、左側、右側も含めて連続して「パネル１００」の前面の全外周に重なっていることは明らかである。 (カ) 以上の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記ガラススクリーン前面の上、下、左側、右側に沿って連続して前記ガラススクリーン前面の外周に重なる枠部を有する、前記ビデオモニターに貼付された周囲カバー」を備える点。 エ 構成Ｃの観点（連続シールについて） (ア) 構成Ｃは、「前記枠部は、前記ガラススクリーンの前面の上、下、左側、右側に沿って形成された連続シールによって前記覆うフィルムに接着されているとともに、前記連続シールは、前記ガラススクリーンの前方へのガラス片の脱落を防ぐために前記周囲カバーの前記枠部と前記覆うフィルムとの間に設けられ」ることである。 (イ)ａ 引用発明においては、「第一ハウジング部材２１０Ａは、接着剤によって、カバーアセンブリ９００に接続され」ており、また、「第一ハウジング部材２１０Ａ」の「フェース壁２１２Ｃ」が「カバーアセンブリ９００と接続し」ている。 ｂ そして、「カバーアセンブリ９００」の「フィルム２３０」が「カバーアセンブリ９００の露出面」であることも踏まえると、引用発明における「フェース壁２１２Ｃ」が、「接着剤」によって「カバーアセンブリ９００」の「フィルム２３０」に接続されていることは明らかである。 (ウ) また、引用発明の「フィルム２３０」は、「破片１２３の散乱を制御し、チャンバ２２１内へ安全に落下させ[る]」ものであることから、「パネル１００」の前方へのガラス片の脱落を防ぐ機能を備えている。 (エ) そして、引用発明においては、「接着剤」によって「フェース壁２１２Ｃ」と「パネル１００」との間に「フィルム２３０」を設けることによって、「フィルム２３０」が上記機能を発揮するのであるから、引用発明の「接着剤」は、「パネル１００」の前方へのガラス片の脱落を防ぐために「フェース壁２１２Ｃ」と「フィルム２３０」との間に設けられているといえる。 (オ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明は、構成Ｃの観点において次のａの点において一致し、後記ｂの点において相違する。 ａ 構成Ｃの観点での一致点 「前記枠部は、前記ガラススクリーンの前面に形成された接着手段によって前記覆うフィルムに接着されているとともに、前記接着手段は、前記ガラススクリーンの前方へのガラス片の脱落を防ぐために前記周囲カバーの前記枠部と前記覆うフィルムとの間に設けられ」る点。 ｂ 構成Ｃの観点での相違点 「ガラススクリーンの前面に形成された接着手段」が、 本願発明においては、 「ガラススクリーンの前面の上、下、左側、右側に沿って形成された連続シール」であるのに対して、 引用発明においては、 「ガラススクリーンの前面の上、下、左側、右側に沿って形成された連続シール」であるのか否か不明である点。 オ 構成Ｄの観点（枠部について） (ア) 構成Ｄは、「前記周囲カバーの枠部は、前記ガラススクリーン前面の上、下、左側、右側のそれぞれに沿って、前記ガラススクリーン前面における縁から内側への横方向の範囲で計測された、前記ガラススクリーン前面の２．５ｍｍ以上の全外周に重な」ることである。 (イ) 前記ウ(オ)で検討したとおり、引用発明においては、「第一ハウジング部材２１０Ａ」の「フェース壁２１２Ｃ」は、「パネル１００」の前面の上、下、左側、右側のそれぞれに沿って「パネル１００」前面の全外周と重なる位置にある。 (ウ) そうすると、本願発明と引用発明は、構成Ｄの観点において次のａの点において一致し、後記ｂの点において相違する。 ａ 構成Ｄの観点での一致点 「前記周囲カバーの枠部は、前記ガラススクリーン前面の上、下、左側、右側のそれぞれに沿って、前記ガラススクリーン前面における縁から内側への横方向の所定の範囲、前記ガラススクリーン前面の全外周に重なる」点。 ｂ 構成Ｄの観点での相違点 「周囲カバーの枠部」が「ガラススクリーン前面における縁から内側への横方向の範囲で計測された、前記ガラススクリーン前面の」「全外周に重な」る範囲が、 本願発明においては、 「２．５ｍｍ以上」であるのに対して、 引用発明においては、 重なる範囲の程度の限定がない点。 カ 構成Ｅの観点（開口について） (ア) 構成Ｅは、「前記周囲カバーの枠部が前記周囲カバーの第１の部分に設けられ、少なくとも一つの開口が前記周囲カバーの第２の部分に設けられ、前記少なくとも一つの開口を介して前記ビデオモニターの入出力へのアクセスを提供し、前記少なくとも一つの開口が前記ビデオモニターのガラススクリーンから離れた位置にある」ことである。 (イ) 引用発明の「第一ハウジング部材２１０Ａ」は「フェース壁２１２Ｃを有し」ているところ、前記ウ(エ)(オ)における検討結果も踏まえると、このことは、本願発明における「前記周囲カバーの枠部が前記周囲カバーの第１の部分に設けられ［ている］」ことに相当する。 (ウ) そうすると、本願発明と引用発明は、構成Ｅの観点において次のａの点において一致し、後記ｂの点において相違する。 ａ 構成Ｅの観点での一致点 「前記周囲カバーの枠部が前記周囲カバーの第１の部分に設けられ［る］」点。 ｂ 構成Ｅの観点での相違点 本願発明においては、 「少なくとも一つの開口が前記周囲カバーの第２の部分に設けられ、前記少なくとも一つの開口を介して前記ビデオモニターの入出力へのアクセスを提供し、前記少なくとも一つの開口が前記ビデオモニターのガラススクリーンから離れた位置にある」のに対して、 引用発明においては、 このような構成を備えるのか不明である点。 (２) 一致点及び相違点 前記(１)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。 ア 一致点 「前面を覆うフィルムを有するガラススクリーンを含むビデオモニターと、 前記ガラススクリーン前面の上、下、左側、右側に沿って前記ガラススクリーン前面の外周に重なる枠部を有する、前記ビデオモニターに貼付された周囲カバーと、 を備え、 前記枠部は、前記ガラススクリーンの前面に形成された接着手段によって前記覆うフィルムに接着されているとともに、前記接着手段は、前記ガラススクリーンの前方へのガラス片の脱落を防ぐために前記周囲カバーの前記枠部と前記覆うフィルムとの間に設けられ、 前記周囲カバーの枠部は、前記ガラススクリーン前面の上、下、左側、右側のそれぞれに沿って、前記ガラススクリーン前面における縁から内側への横方向の所定の範囲、前記ガラススクリーン前面の全外周に重なり、 前記周囲カバーの枠部が前記周囲カバーの第１の部分に設けられる ビデオモニター組立体」の発明である点。 イ 相違点 (ア) 相違点１（連続シール、周囲カバーの枠部） ＜部分相違点１Ａ＞ 「周囲カバーの枠部」が「ガラススクリーン前面における縁から内側への横方向の範囲で計測された、前記ガラススクリーン前面の」「全外周に重な」る範囲が、 本願発明においては、 「２．５ｍｍ以上」であるのに対して、 引用発明においては、 重なる範囲の程度の限定がなく（以下「部分相違点１Ａ」という。）、 ＜部分相違点１Ｂ＞ 「ガラススクリーンの前面に形成された接着手段」が、 本願発明においては、 「ガラススクリーンの前面の上、下、左側、右側に沿って形成された連続シール」であるのに対して、 引用発明においては、 「ガラススクリーンの前面の上、下、左側、右側に沿って形成された連続シール」であるのか否か不明である（以下「部分相違点１Ｂ」という。）点。 (イ) 相違点２（開口） 本願発明においては、 「少なくとも一つの開口が前記周囲カバーの第２の部分に設けられ、前記少なくとも一つの開口を介して前記ビデオモニターの入出力へのアクセスを提供し、前記少なくとも一つの開口が前記ビデオモニターのガラススクリーンから離れた位置にある」のに対して、 引用発明においては、 このような構成を備えるのか不明である点。 ８ 判断 (１) 相違点１（連続シール、周囲カバーの枠部）について ア 引用発明は、「パネル１００の易破断性領域１２０のパネル面１１０への力（Ｆ）を印加した場合、境界１２２は破片１２３状に分解して、易破断性領域１２０をパネル１００の残余部分１２１から分離させ、フィルム領域２３１の周囲のフィルム２３０を伸張させ、易破断性領域１２０はチャンバ２２１内に後退し、無傷のままでパネル１００の残余部分１２１から脱離［する］」ものである。 イ ここで、「力（Ｆ）の印加」時に、「フィルム２３０」が「ハウジング２１０」から分離することなく、「易破断性領域１２０」が「パネル１００の残余部分１２１から分離」して「後退」するためには、「フィルム２３０」が「ハウジング２１０」に対して一定以上の強度の接着力によって固着される必要があることは明らかである。 ウ また、引用発明においては、「パネル１００」に「タッチセンサ３１０」が接続されており、上記のような「パネル１００」が「破片１２３状に分解」するような「力（Ｆ）の印加」のみならず、「タッチセンサ３１０」へ入力するための力の印加も想定されるところ、「パネル１００に貼付されるフィルム２３０」を「ハウジング２１０」に固着するにあたり、このような観点からも一定以上の強度の接着力が要求されることは自明である。 エ そして、接着する面積が大きいほど接着力が高まることから、引用発明において、接着する面積が一定以上の大きさとなるよう、「ハウジング２１０のフェース壁２１２Ｃ」（周囲カバーの枠部）と「パネル１００」（ガラススクリーン）の全面の外周の重なりを２．５ｍｍ以上とし、前記部分相違点１Ａに係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって自明の設計事項にすぎない。 オ そして、接着する面積が大きいほど接着力が高まることから、前記部分相違点１Ｂの「ガラススクリーンの前面の上、下、左側、右側に沿って形成された連続シール」とすることは自明の設計上の事項であるし、「表示装置において、表示パネルと枠部（ベゼル）とを接着固定する際に、外部からの塵埃などが侵入しないよう全周にわたって接着すること」は技術常識である（前記技術常識１を参照）から、このような観点からも、前記部分相違点１Ｂの「ガラススクリーンの前面の上、下、左側、右側に沿って形成された連続シール」とすることは自明の設計上の事項である。 カ 以上のとおりであるから、引用発明において前記相違点１（前記部分相違点１Ａ及び部分相違点１Ｂ）に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計上の事項にすぎない。 (２) 相違点２（開口）について ア 「表示領域以外の前面又は側面に開口を介してビデオモニターの入出力へのアクセスを提供すること」は、当業者にとって周知技術である（前記周知技術１を参照）。 イ そうすると、引用発明において、ユーザの利便性を向上するために、引用発明の「第一ハウジング部材２１０Ａ」に前記周知技術１を適用し、前記相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (３) 総合評価 前記(１)及び(２)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点１及び２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、周知技術１及び技術常識１に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、前記相違点１及び２を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明、周知技術１及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ９ 請求人の主張について 請求人の審判請求書における主張を、以下のとおり、「請求人の主張１」から「請求人の主張３」として、順次検討する。 (１) 請求人の主張１について ア 請求人の主張１の内容 請求人の主張１は、次のとおりである。 (ア) 引用文献１の段落【００３５】においては、パネル１００とハウジング２１０とを相互に接続または分離するように選択的にまたは自動的に係合および／または解放させることができるように関連づけられている。引用文献１の段落【００３５】においては、接着剤を使用して結合を達成できることに言及しているものの、言及されている接着結合はパネル１００とハウジング２１０の間のものであり、フィルムの前面とハウジングの間のものではない。したがって、本開示に基づいて本願発明のような連続シールに想到することはできない。 (イ) さらに、図１３Ｂおよび段落【００２８】～【００３０】は、壁とパネルとの間の結合が前面側の壁ではなく、上下で対向する複数の壁（選択壁２１２Ａ、対向壁２１２Ｂ）との間でなされていることを明確に示している。引用文献１には、パネル１００が前面の外周の全周に亘って結合することが記載されていないため、この教示から、連続的な連続シールが設けられていると推論することはできない。 イ 請求人の主張１についての検討 前記４(３)で認定したとおり、引用発明として認定しているのは、引用文献１の図２３Ａの実施例に係る発明である。請求人の主張１は、前提の異なる主張であるから、前記８(３)の結論を左右するものではない。 (２) 請求人の主張２について ア 請求人の主張２の内容 請求人の主張２は、次のとおりである。 請求人は、頭の衝突発生時に必要な最小限のフィルム接着を決定するために、相当な時間と労力を費やしており、決して「当業者によって適宜なし得る設計的事項にすぎず、該数値範囲を採用したことによる当業者が予測し得ないような格別な効果も認められない」ということはなく、十分に臨界的意義を有する値である。本願発明における「２．５ｍｍ以上」という最小限の重なりは、単なる設計的事項ではなく、本発明の本質的事項である。 イ 請求人の主張２についての検討 (ア) 請求項１において記載されているのは、「周囲カバーの枠部」が「ガラススクリーン前面の２．５ｍｍ以上の全外周に重な[る]」ことであって、「枠部」と「フィルム」との間の「接着」の幅については請求項１に記載されていないことから、請求人の主張２は特許請求の範囲の記載に基づくものではない。 (イ) また、本願発明において「枠部」と「フィルム」との間の「接着」の幅が２．５ｍｍ以上であることが特定されていると善解したとしても、前記８(１)において検討したとおり、引用発明においても一定以上の強度の接着力が要求されることから、「ハウジング２１０のフェース壁２１２Ｃ」（周囲カバーの枠部）と「パネル１００」（ガラススクリーン）の全面の外周の重なりを２．５ｍｍ以上とすることは、当業者にとって自明の設計事項にすぎない。 (ウ) さらに、請求人は「重なりが２．５ｍｍ以上」という数値範囲が臨界的意義を有する旨を主張しているが、かかる事実の存在を認めるに足る証拠等はないから、請求人の主張２を根拠として本願発明の進歩性を認めることはできない。 (エ) 仮に、請求人の行った試験・実験においては臨界的な意義を有していたとしても、かかる実験における実験条件（例えば材料など）がどのようなものか不明であるところ、この点の実験結果の開示がされたとしても、このような実験条件が請求項１に特定されているとは認められないから、請求人の主張２を根拠として本願発明の進歩性を認めることはできない。 (オ) また仮に、重なりが２．５ｍｍ以上である場合に、これが２．５ｍｍ未満である場合と比較して材料等によらずに効果上の臨界的な意義を有するとしても、このことは明細書には開示されておらず、このような臨界的な意義を認識できる技術常識も存在しないから、当該効果上の臨界的意義は、進歩性の評価において参酌することはできない。 (カ) 以上のとおりであるから、請求人の主張２は採用することができない。 (３) 請求人の主張３について ア 請求人の主張３の内容 請求人の主張３は、次のとおりである。 (ア) 本願発明のスクリーンは引用発明のように設計された易破断性領域を備えていないため、スクリーン前面への衝撃は、引用発明の場合より大きな応力となってフィルム全体に加わることになる。したがって、枠部をフィルムに接着して剥離を防止するのに十分な表面積を確保するには、請求項１に記載した度合いの重なりが必要である。 (イ) 引用発明において、パネル１００に加わる力は、易破断性領域に加わるのであって、ハウジング２１０とともに残る周囲の部分に加わるのではないことから、パネル１００前面の全周を接着する必要性もなければ、請求項１に記載したような量の重なりも必要がない。 イ 請求人の主張３についての検討 (ア) 請求項１において「スクリーン」が「易破断性領域を備えていない」点は記載されておらず、本願発明の「スクリーン」には「易破断性領域」を備えるものも含まれることから、請求項１において「スクリーン」が「易破断性領域を備えていない」旨の主張３は特許請求の範囲の記載に基づくものではない。 (イ) 引用発明において「パネル１００に貼付されるフィルム２３０」を「ハウジング２１０」に固着するにあたり、一定の接着力が要求されることは、前記８(１)イにおいて検討したとおりである。 また、引用発明の「パネル１００」が「易破断性領域」を有することが、「外部からの塵埃などが侵入しないよう全周にわたって接着する」ことを阻害する理由とならないことは明らかである。 したがって、引用発明においても、パネル１００前面の全周を接着する動機はあるというべきである。 (ウ) 以上のとおりであるから、請求人の主張３は採用することができない。 １０ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。