2023-800062

上記当事者間の特許第４３３２３５３号「１５－ケト－プロスタグランジン類を含む薬物誘発性便秘処置用組成物」の存続期間延長登録特願２０１２－７００１４２無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第４３３２３５３号「１５－ケト－プロスタグランジン類を含む薬物誘発性便秘処置用組成物」は、平成１４年４月２６日を国際出願日とする特願２００２－５８６９４７号として出願され、平成２１年６月２６日にその特許権（以下、「本件特許権」という。）の設定登録がなされた。その後、平成２４年９月２６日に、本件特許権について存続期間の延長登録の出願（特許権存続期間延長登録出願２０１２－７００１４２号。以下、「本件延長登録出願」という。）がなされ、平成２５年１２月４日に 本件特許権の存続期間の延長登録がなされた（以下、「本件延長登録」という。）。 その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。 令和５年 ９月２８日 審判請求書及び甲第１～８号証の提出（請求 人） 令和６年 ３月 ５日 審判事件答弁書及び乙第１～９号証の提出 同年 ３月１１日 参加申請書の提出（ヴィアトリス製薬合同会 社） 同年 ３月２８日 上申書の提出（被請求人） 同年 ５月３１日 上申書の提出（被請求人） 同年 ６月１２日付け 参加許否の決定（ヴィアトリス製薬合同会社 の参加を許可する旨。） 同年 ７月３１日 上申書及び丙第１～３号証の提出（ヴィアト リス製薬合同会社（参加人）） 令和７年 １月 ８日付け 審理事項通知（請求人、被請求人、及び参加 人宛て） 同年 ２月１８日 口頭審理陳述要領書及び甲第９～２５号証の 提出（請求人） 口頭審理陳述要領書、乙第１０～１５号証、 営業秘密に関する申出書及び手続補正書（対 象は、令和６年３月５日提出の証拠説明書） の提出（被請求人） 口頭審理陳述要領書及び丙第２の２号証の提 出（参加人） 同年 ２月２８日 手続補正書（対象は、令和７年２月１８日提 出の営業秘密に関する申出書）（被請求人） 同年 ３月１１日 口頭審理 審理終結（口頭審理調書参照） 第２ 本件特許権に係る発明及び本件延長登録 １ 本件特許権に係る発明 本件特許権については、別件特許無効審判（無効２０２３－８０００７７号）が請求され、令和７年４月２２日に「特許第４３３２３５３号の特許請求の範囲を、令和６年５月１７日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４、５、６、７、８について、訂正することを認める。特許第４３３２３５３号の請求項１、４～８に係る発明についての本件審判の請求は成り立たない。特許第４３３２３５３号の請求項２及び３についての本件審判の請求を却下する。」との審決がなされた。 訂正前（特許権設定登録時）と訂正後の請求項１は、次のとおりである。なお、請求項１は唯一の独立請求項であり、その他の請求項はすべて請求項１に従属している。また、下線は訂正事項である。 訂正前（特許権設定登録時） 「【請求項１】 一般式（II）： 【化１】 ［図：0001438631000001.jpg］ [式中、Ｌはオキソ、Ｍはヒドロキシ； Ａは、－ＣＯＯＨまたはその塩、エステルもしくはアミド； Ｂは、－ＣＨ２－ＣＨ２－； Ｘ１およびＸ２は、水素、低級アルキルまたはハロゲンであって、Ｘ１およびＸ２の少なくとも一方はハロゲンである； Ｒ１は、非置換の二価の飽和または不飽和の炭素数１～１４の直鎖または分枝鎖を有する脂肪族炭化水素（ただし、側鎖は炭素数１～３のものである）； Ｒ２は、単結合または低級アルキレン；そして、 Ｒ３は、低級アルキル］ で示される１３，１４－ジヒドロ－１５－ケト－１６－モノ－またはジ－ハロゲン－プロスタグランジンＥ化合物を有効成分として含む、オピオイド化合物または抗コリン作用薬による薬物誘発性便秘処置用組成物。」 訂正後 「【請求項１】 一般式（II）： 【化１】 ［図：0001438631000002.jpg］ [式中、Ｌはオキソ、Ｍはヒドロキシ； Ａは、－ＣＯＯＨまたはその塩、エステルもしくはアミド； Ｂは、－ＣＨ２－ＣＨ２－； Ｘ１およびＸ２は、水素、低級アルキルまたはハロゲンであって、Ｘ１およびＸ２の少なくとも一方はハロゲンである； Ｒ１は、非置換の二価の飽和または不飽和の炭素数１～１４の直鎖または分枝鎖を有する脂肪族炭化水素（ただし、側鎖は炭素数１～３のものである）； Ｒ２は、単結合または低級アルキレン；そして、 Ｒ３は、低級アルキル］ で示される１３，１４－ジヒドロ－１５－ケト－１６－モノ－またはジ－ハロゲン－プロスタグランジンＥ化合物を有効成分として含み、 １３，１４－ジヒドロ－１５－ケト－１６－モノ－またはジ－ハロゲン－プロスタグランジンＥ化合物が、１３，１４－ジヒドロ－１５－ケト－１６－ジフルオロ－プロスタグランジンＥ１であり、 溶媒である脂肪酸のトリグリセライドとともに、ソフトカプセルにしてなる、 オピオイド化合物または抗コリン作用薬による薬物誘発性便秘処置用組成物。」 このとおり、訂正により、請求項１において、有効成分が「１３，１４－ジヒドロ－１５－ケト－１６－ジフルオロ－プロスタグランジンＥ１」という具体的な化合物に限定されるとともに、剤型が「溶媒である脂肪酸のトリグリセライドとともに、ソフトカプセルにしてなる」というものに限定された。訂正後の請求項１に係る発明における「１３，１４－ジヒドロ－１５－ケト－１６－ジフルオロ－プロスタグランジンＥ１」は、ルビプロストンである。 これに関して、被請求人は、令和６年５月３１日に上申書を提出し、本件特許権の別件特許無効審判事件（無効２０２３－８０００７７号）において令和６年５月１７日付け訂正請求書で特許請求の範囲の訂正を求めたことを当該訂正請求書の写しを添えて上申するとともに、訂正が認められた場合でも本件延長登録が有効である旨の主張の機会を求め、令和７年２月１８日提出の口頭審理陳述要領書で、訂正が認められた場合であっても請求人が主張する無効理由が成り立たないこと、また、訂正請求がされたことを理由に、請求人が別の事実に基づく無効理由を主張した場合には、反論の機会を求める旨を主張した。 しかしながら、本件延長登録無効審判事件の審理経過において、請求人が本件特許の訂正について言及することは一度もなかった。そして、請求人が主張する無効理由は、後述のとおり、いずれも本件特許に係る発明の「薬物誘発性便秘処置用」という用途に関するものであって、訂正に係る有効成分及び剤型に関する無効理由は含まれていない。 このような本件延長登録無効審判事件における審理経緯に加えて、本件特許権の別件特許無効審判事件（無効２０２３－８０００７７号）の審決について上記訂正の可否を含めた審決取消訴訟が提起される可能性が高い等の事情にも鑑み、当審は、訂正前（特許権設定登録時）の特許明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて判断することとする。以下、訂正前（特許権設定登録時）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「本件特許発明」という。 ２ 本件延長登録 本件延長登録に係る延長の期間及び特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容は、次のとおりのものである。 （１）延長の期間 ３年２日 （２）特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容 ア 特許権の存続期間の延長登録の理由となる処分 薬事法第１４条第１項に規定する医薬品に係る同項の承認 イ 処分を特定する番号 ２２４００ＡＭＸ００７３３０００ ウ 処分の対象となったもの 販売名： アミティーザカプセル２４μｇ 有効成分： ルビプロストン エ 処分の対象となったものについて特定された用途 慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く） （以下、当該処分を「本件処分」ともいい、当該処分の対象となったものを「本件医薬品」という。） 第３ 当事者の主張及び証拠方法 １ 請求人の主張及び証拠方法 請求人は、 「特許第４３３２３５３号の特許権存続期間延長登録出願２０１２－７００１４２号に基づく特許権の存続期間の延長登録を無効とする 審判費用は被請求人の負担とする」 との審決を求め、以下の（１）の無効理由を主張し、証拠方法として以下の（２）に記載の書証を提出した。 （１）無効理由の概要 ア 無効理由１ 本件延長登録は、本件特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められない場合の出願に対してされたものであるから、特許法第１２５条の２第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。 無効理由１は、以下のとおりの無効理由１－１及び無効理由１－２に二分される。 無効理由１－１：本件特許発明の実施とはいえない用途 無効理由１－２：承認の内容との関係 イ 無効理由２ 本件延長登録により延長された期間が、本件特許発明の実施をすることができなかった期間を超えているから、本件延長登録は、特許法第１２５条の２第１項第３号に該当し、無効とすべきものである。 （２）証拠方法 甲第１号証：特許登録原簿謄本（特許第４３３２３５３号） 甲第２号証：特許公報（特許第４３３２３５３号） 甲第３号証の１：特願２０１２－７００１４２号の特許・実用新案文献表示（延長出願）（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0200） 甲第３号証の２：特願２０１２－７００１４２号の特許・実用新案文献表示（延長登録）（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0200） 甲第４証の１: ＣＴＤ「アミティーザカプセル２４μｇに関する資料」（株式会社スキャンポファーマ）の１．４～１．１０及び１．１２ 甲第４号証の２：「審議結果報告書」（平成２４年６月６日 医薬食品局審査管理課） 甲第５号証：「南山堂 医学大辞典第２０版」（２０１５年４月１日南山堂発行）第２２６２頁 甲第６号証：医薬品インタビューフォーム アミティーザ（Ｒ）カプセル１２μｇ アミティーザ（Ｒ）カプセル２４μｇ ２０２２年１２月改訂（第１２版）（当審注：丸囲みのＲを「（Ｒ）」として示す。以下同じ） 甲第７号証：医薬品インタビューフォーム アミティーザ（Ｒ）カプセル１２μｇ アミティーザ（Ｒ）カプセル２４μｇ ２０１８年９月改訂（第８版） 甲第８号証：日刊薬業ウェブページ出力物「【謹告】ルビプロストンに関する特許権について」（https://nk.jiho.jp/adtext/179070） 甲第９号証：「用途発明の意義－用途発明の効力と新規性の判断－」（パテント２０１９，Ｖｏｌ．７２，Ｎｏ．１２（別冊Ｎｏ．２２）第２５～４６頁） 甲第１０号証：東京地裁 令和６年１０月２８日 令和６年（ヨ）第３００２９号決定 甲第１１号証：知財高裁 平成２８年７月２８日 平成２８年（ネ）第１００２３号判決 甲第１２号証：知財高裁 平成１８年９月１２日口頭弁論終結 平成１７年（ネ）第１０１２５号判決 甲第１３号証：知財高裁 令和４年８月８日 令和４年（ネ）第１００３９号判決 甲第１４号証：令和５年１０月２７日 判定２０２３－６００００２号判定 甲第１５号証：２０１２年６月１日 薬事・食品衛生審議会 医薬品第一部会議事録 甲第１６号証：知財高裁 平成２１年５月２９日 平成２０年（行ケ）第１０４５８号判決 甲第１７号証：知財高裁 平成２１年５月２９日 平成２０年（行ケ）第１０４５９号判決 甲第１８号証：知財高裁 平成２１年５月２９日 平成２０年（行ケ）第１０４６０号判決 甲第１９号証：知財高裁 平成２１年１０月２８日 平成２０年（行ケ）第１０４８６号判決 甲第２０号証：知財高裁 平成２１年１０月２８日 平成２０年（行ケ）第１０４８７号判決 甲第２１号証：最高裁 平成２０年７月１０日 平成１９年（行ヒ）第３１８号判決 甲第２２号証：「最高裁判所判例解説民事篇（平成２０年度）」（平成２３年１２月１０日法曹会発行）第３９１－４０２頁 甲第２３号証：最高裁 昭和５５年５月１日 昭和５３年（行ツ）第２７号判決 甲第２４号証：「特許法 第５版」（令和５年１１月３０日 弘文堂発行）第２８７－２９０頁 甲第２５号証：「特許審決取消訴訟基本構造論 初版」（平成１５年１月３０日 有斐閣発行）第２６５－２６７頁 （以下、それぞれ「甲１」等という。） ２ 被請求人の主張及び証拠方法 被請求人は、 「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」 との審決を求め、請求人の主張する上記無効理由は理由がない旨主張し、証拠方法として以下の書証を提出した。 乙第１号証：「薬事法等の一部を改正する法律の概要（平成２５年法律第８４号）」（平成２６年１２月９日 厚生労働省掲載） 乙第２号証：「日本の薬事行政」（２０１１年３月 日本製薬工業協会） 乙第３号証：「医療用医薬品の使用上の注意記載要領について」（平成九年四月二五日）（薬発第六〇七号）（各都道府県知事あて厚生省薬務局長通知） 乙第４号証：ＣＴＤ「アミティーザカプセル２４μｇに関する資料」（株式会社スキャンポファーマ）の１．４～１．１０及び１．１２ 乙第５号証：「審議結果報告書」（平成２４年６月６日 医薬食品局審査管理課） 乙第６号証：添付文書 アミティーザ（Ｒ）カプセル１２μｇ アミティーザ（Ｒ）カプセル２４μｇ ＊＊２０２１年１１月改訂（第１４版）＊２０１８年１１月改訂 乙第７号証：添付文書 アミティーザ（Ｒ）カプセル２４μｇ ２０１２年６月作成（第１版） 乙第８号証：知財高裁 平成２６年９月２５日 平成２５年（行ケ）第１０３２７号判決 乙第９号証：最二小判 平１１年１０月２２日 平成１０年（行ヒ）第４３号判決 乙第１０号証：平成２４年６月２９日「医薬品製造販売承認書」（承認番号２２４００ＡＭＸ００７３３０００ アミティーザカプセル２４μｇ） 乙第１１号証：平成２２年９月２４日「医薬品製造販売承認申請書」（アミティーザカプセル２４μｇ） 乙第１２号証：厚生労働省の「薬事法等の一部を改正する法律について」と題するウェブページ出力物（https://www.mhiw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045726.html） 乙第１３号証：国立国会図書館が２０１４年１２月９日時点で保存したhttps://www.mhiw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045726.htmlをURLとするウェブページ出力物（https://www.mhiw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045726.html） 乙第１４号証：「薬事法等制度改正についてのとりまとめ」（平成２４年１月２４日 厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会） 乙第１５号証：最高裁判所判例集（https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52250） （以下、それぞれ「乙１」等という。） ３ 参加人の主張及び証拠方法 参加人は、審判請求書記載の無効理由はいずれも成り立たない旨主張し、証拠方法として以下の書証を提出した。 丙第１号証：意見書（２０２４年５月１３日 中島淳） 丙第２号証：日比紀文ら編集「便秘の薬物療法」（２００７年１０月２０日 株式会社協和企画発行）第３～４頁 丙第２の２号証：日比紀文ら編集「便秘の薬物療法」（２００７年１０月２０日 株式会社協和企画発行）表紙、第iv～v頁、奥付 丙第３号証：意見書（２０２４年７月４日 福土審） （以下、それぞれ「丙１」等という。） 第４ 証拠の記載事項 １ 甲２（特許公報（特許第４３３２３５３号）） （１）甲２記載事項１ 「【０００４】 便秘の原因となる薬物としては、ガン疼痛の制御に用いられる麻薬（オピオイド系麻薬、例えばモルヒネ、コデイン等）、抗コリン作用薬（パーキンソン病治療剤、三環系および四環系の抗うつ剤、失禁治療剤等）および制酸剤（アルミニウム製剤等）などを始めとして、骨量増加剤（カルシウム製剤等）、利尿剤、鉄剤、カルシウム拮抗剤、ベンゾジアゼピン系化合物、フェノチアジン系化合物（クロルプロマジンなど）、Ｈ２－遮断剤、ピル、トコフェロール類などが知られている。」（第２頁【０００４】） ２ 甲４の１、乙４（ＣＴＤ「アミティーザカプセル２４μｇに関する資料」（株式会社スキャンポファーマ）の１．４～１．１０及び１．１２） （１）甲４の１記載事項１ 「目次 ・・・ １．５．３．３ 外国における臨床試験 １．５．３．４ 国内における臨床試験 ・・・ １．５．３．５ 臨床データパッケージ」（「１．５ 起原又は発見の経緯及び開発の経緯」の第１頁第１２～２３行） （２）甲４の１記載事項２ 「便秘の鑑別診断 便秘の鑑別診断としては、発症経過から急性、慢性に大別し、さらに原因や病態によって図１．５－１のように種類分けされることが多い。便秘が急性発症し、早急な対応を要する場合もあるが、便秘の多くは慢性に経過することにより、慢性便秘における治療の重要性がより高いことが指摘されている。 ［図：0001438631000003.jpg］ 」（「１．５ 起原又は発見の経緯及び開発の経緯」の第２頁第２１～２５行及び図１．５－１） （３）甲４の１記載事項３ 「１．５．５ 申請品目と申請効能・効果（案）及び用法・用量（案） ・・・効能・効果（案）については、「慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）」とし、臨床試験において有効性及び安全性の検討が実施されていない薬剤性及び症候性の便秘については、「使用経験はなく、有効性及び安全性は確立していない」旨を＜効果・効能に関連する使用上の注意＞に記載することとした。」（「１．５ 起原又は発見の経緯及び開発の経緯」の第１６頁第７～１５行） （４）甲４の１記載事項４ 「以上より、慢性の機能性便秘症である「慢性特発性便秘症」に対する有効性、安全性が確認されたと判断し、承認申請を行うこととした。但し、効能・効果（案）の標榜に関しては、本邦で未だ「慢性特発性便秘症」の用語が診断名として十分に浸透していないことから、臨床試験で有効性、安全性が検証できていない「器質的疾患による便秘」と「薬剤性及び症候性の便秘」に関しては、【効能・効果】から除外、あるいは＜効能・効果に関連する使用上の注意＞で注意喚起する方針とした。効能・効果（案）は、「慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）」を設定した。器質的疾患による便秘については、本薬の作用メカニズムの観点から使用することは安全性上問題であり、【効能・効果】から除外を明記し、さらに臨床試験の除外基準でもあった「腫瘍、ヘルニア等による腸閉塞が確認されている又は疑われる患者」については、本剤投与により腸閉塞を悪化させるおそれがあることから、［禁忌］とした。「薬剤性及び症候性の便秘」については、有効性、安全性に対する懸念はないと考えられるが、臨床試験による検証がなされていないことから、この旨を、＜効能・効果に関連する使用上の注意＞に記載することとした。」（「１．８ 添付文書（案）」の第７頁第１～１２行） （５）甲４の１記載事項５ 「使用上の注意（案） ＜効能・効果に関連する使用上の注意＞ 薬剤性及び症候性の便秘に対する使用経験はなく、有効性及び安全性は確立されていない。 設定根拠 臨床試験による有効性・安全性の検証が行われていないことより、使用すべきでない対象として示した。」（「１．８ 添付文書（案）」の第１１頁の表） ３ 甲６（医薬品インタビューフォーム アミティーザ（Ｒ）カプセル１２μｇ アミティーザ（Ｒ）カプセル２４μｇ ２０２２年１２月改訂（第１２版）） （１）甲６記載事項１ 「２．効能又は効果に関連する注意 ５．効能又は効果に関連する注意 症候性の慢性便秘症患者を対象に本剤の有効性及び安全性を評価する臨床試験は実施していない。 （解説） 慢性便秘症のうち、器質性便秘については、安全性の観点から適応除外とした。これに加えて、承認時の臨床試験においては、二次性便秘に該当する薬剤性便秘及び症候性便秘（糖尿病、甲状腺機能低下症、うつ病等の疾患に由来する便秘）も対象から除外していることから、薬剤性及び症候性の慢性便秘症患者を対象に本剤の有効性及び安全性を評価する臨床試験は実施していないとされていた。その後２０２１年１１月、「臨床試験」の甲に非がん性疼痛に対するオピオイド使用による慢性便秘症患者を対象にした海外臨床試験の結果を追記したことに伴い、薬剤性に関する記載を削除した。」（第１０頁第５～１５行） ４ 甲７（医薬品インタビューフォーム アミティーザ（Ｒ）カプセル１２μｇ アミティーザ（Ｒ）カプセル２４μｇ ２０１８年９月改訂（第８版）） （１）甲７記載事項１ 「＜効能・効果に関連する使用上の注意＞ 薬剤性及び症候性の慢性便秘症患者を対象に本剤の有効性及び安全性を評価する臨床試験は実施していない。 （解説） 慢性便秘症のうち、器質性便秘については、安全性の観点から適応除外とした。これに加えて、承認時の臨床試験においては、二次性便秘に該当する薬剤性便秘及び症候性便秘（糖尿病、甲状腺機能低下症、うつ病等の疾患に由来する便秘）も対象から除外していることから、これらの便秘に対する有効性及び安全性の評価は行っていない。」（第９頁第４～１１行） ５ 甲８（日刊薬業ウェブページ出力物「【謹告】ルビプロストンに関する特許権について」（https://nk.jiho.jp/adtext/179070）） （１）甲８記載事項１ 「なお、２０２１年１１月１９日に医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）のホームページにて周知されましたとおり、当社は、２０２１年１０月２５日付で、当社製剤の添付文書を改訂し、『薬剤性』の『慢性便秘症患者を対象に本剤の有効性及び安全性を評価する臨床試験は実施していない』旨の『効能または効果に関連する注意』を削除するとともに、オピオイドを使用中の慢性便秘症患者様に対する臨床試験の結果を記載いたしております。」（本文第１４～１８行） ６ 乙２（「日本の薬事行政」（２０１１年３月 日本製薬工業協会）） （１）乙２記載事項１ 「ＩＣＨで合意された医薬品承認申請資料のガイドライン（ＣＴＤ＝コモン・テクニカル・ドキュメント）を受けて、新たな承認申請資料の作成要領（２００１年６月２１日付医薬審発第８９９号）が示され、２００３年７月１日以降申請する新医薬品からＣＴＤによる申請が義務化された。」（第３０頁左欄第２０～２６行） （２）乙２記載事項２ 「１．医療用医薬品添付文書 医薬品の製造販売業者が医薬関係者に医薬品情報を提供・伝達する媒体・手段の中で最も基本的なものが医薬品の添付文書である。この添付文書は薬事法の規定に基づき医薬品の適用を受ける患者の安全を確保し、適正使用を図るために医師、歯科医師及び薬剤師に対して必要な情報を提供する目的で医薬品の製造販売業者が作成することが義務づけられている公的文書である。」（第１２３頁左欄第１５～２５行） （３）乙２記載事項３ 「１．３ 使用上の注意 「使用上の注意」は、行政通知の記載要領に基づき、当該医薬品企業の自主的あるいは厚生労働省の指導により作成され、医薬品の市販後の使用成績調査や国内外の症例報告、文献報告において得られた情報を収集・評価し、必要に応じ逐次、最新の内容に改訂される。また、再審査や再評価の結果を踏まえ、必要に応じて改訂される。」（第１２６頁左欄第２１～２９行） （４）乙２記載事項４ 「２．２ 医薬品インタビューフォーム（ＩＦ） ＩＦは添付文書を補完する情報媒体であり、本来は薬剤師が当該医薬品の詳細な情報を製薬企業の医薬情報担当者（ＭＲ）（以下、ＭＲ）等とのインタビューにより収集する際の質問事項を定めたものであったが、薬剤師及びＭＲ等の業務量を削減するために、質問に対する回答（詳細情報）をあらかじめ印刷し、当該医薬品について説明、討議する資料として医療関係者に提供されるものである。」（第１２９頁右欄第１６～２６行） ７ 乙５（「審議結果報告書」（平成２４年６月６日 医薬食品局審査管理課）） （１）乙５記載事項１ 「審査結果 平成２４年５月１５日 ［販売名］ アミティーザカプセル２４μｇ ［一般名］ ルビプロストン ［申請者名］ 株式会社スキャンポファーマ ［申請年月日］ 平成２２年９月２４日 ［審査結果］ 提出された資料から、本薬の慢性的な便秘症状を有する患者に対する有効性は示され、認められたベネフィットを踏まえると、安全性は許容可能と判断する。 以上、医薬品医療機器総合機構における審査の結果、本品目については、以下の効能・効果及び用法・用量で承認して差し支えないと判断した。 ［効能・効果］ 慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く） ［用法・用量］ 通常、成人にはルビプロストンとして１回２４μｇを１日２回、朝食後及び夕食後に経口投与する。なお、症状により適宜減量する。」（第２頁第１～１４行） ８ 乙７（添付文書 アミティーザ（Ｒ）カプセル２４μｇ ２０１２年６月作成（第１版）） （１）乙７記載事項１ 「効能・効果 慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く） ＜効能・効果に関連する使用上の注意＞ 薬剤性及び症候性の便秘に対する使用経験はなく、有効性及び安全性は確立されていない。」（第１頁左欄「効能・効果」の項） ９ 乙１０（平成２４年６月２９日「医薬品製造販売承認書」（承認番号２２４００ＡＭＸ００７３３０００ アミティーザカプセル２４μｇ）） （１）乙１０記載事項１ 「承認番号 ２２４００ＡＭＸ００７３３０００ 医薬品製造販売承認書 氏名又は名称 株式会社スキャンポファーマ 平成２２年９月２４日付けで申請のあった医薬品の製造販売を薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第１４条第１項の規定により、申請の通り承認する。 ・・・ 平成２４年６月２９日 厚生労働大臣 小宮山 洋子」（第１頁第１～１５行） （２）乙１０記載事項２ 「別紙 アミティーザカプセル２４μｇ ＜株式会社スキャンポファーマ＞ 承認番号 ２２４００ＡＭＸ００７３３０００」（第２頁第１～４行） １０ 乙１１（平成２４年６月２０日「医薬品製造販売承認申請書」（アミティーザカプセル２４μｇ）） （１）乙１１記載事項１ 「医薬品製造販売承認申請書 販売名 アミティーザカプセル２４μｇ ・・・ 上記により、医薬品の製造販売の承認を申請します。 平成２２年９月２４日 ・・・ 氏名 株式会社スキャンポファーマ ・・・」（表紙頁） （２）乙１１記載事項２ 「【販売名】 ：アミティーザカプセル２４μｇ」（第１頁【販売名】の欄） （３）乙１１記載事項３ 「成分 配合目的 ０００（有効成分） 成分名 ルビプロストン」（第１頁「成分及び分量又は本質」の表） （４）乙１１記載事項４ 「【効能又は効果】 慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）」（第１３頁【効能又は効果】の欄） １１ 乙１４（「薬事法等制度改正についてのとりまとめ」（平成２４年１月２４日 厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会）） （１）乙１４記載事項１ 「はじめに ・・・ ○ この「とりまとめ」は、平成２３年３月から本検討部会において計１０回にわたり議論してきた事項をとりまとめたものである。特に、法律改正を必要とする事項については、関係機関等との調整を速やかに行い、今後、厚生労働省において具体的な法制化の作業を進めて行くことを強く期待する。」（第１頁第２２～２５行） （２）乙１４記載事項２ 「（３）添付文書の位置づけ等の見直し ○ 添付文書は、医薬品を適正に使用するための情報を医療現場に伝達する手段として最も基本的なものであり、・・・ ○ 本検討部会においては、添付文書の内容に対する国の責任をより明確にするという観点から、 (1) 添付文書を承認制度の対象とする場合 (2) 企業に添付文書の届出義務を課して国等が監督する場合 について議論された。」（第６頁第１７～２６行）（当審注：「(1)」、「(2)」は、丸囲いの１、２である。） （３）乙１４記載事項３ 「・添付文書の内容のうち特に「使用上の注意」については、承認制度の対象となっている「効能又は効果」や「用法及び用量」と異なり、十分なデータがない場合であっても危険性が否定できないという理由で一定の記載を行う場合があり、より柔軟な性質をもっていることから同じ承認制度の対象とすることは馴染まないのではないか」（第７頁第１３～１７行） （４）乙１４記載事項４ 「・現場の医師は「使用上の注意」以外の使用方法では使用しない等の萎縮が起こるなど、医師の裁量を狭め、患者の医薬品アクセスを狭めるおそれがあるのではないか」（第７頁第２１～２３行） １２ 丙１（意見書（２０２４年５月１３日 中島淳）） （１）丙１記載事項１ 「「オピオイド化合物または抗コリン作用薬による薬物誘発性便秘」はアミティーザの【効能・効果】から除かれる器質性疾患による便秘ではありませんから、アミティーザは、その承認の当時から、その【効能・効果】、すなわち適応症に、オピオイド化合物または抗コリン作用薬による薬物誘発性便秘を含んでいました。 臨床現場としましても、「薬剤性及び症候性の便秘に対する使用経験はなく、有効性及び安全性は確立されていない」との使用上の注意の記載はあるものの、「慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）」という適応症である以上、「薬剤性及び症候性の便秘」についても、当然に適応症の範囲内と理解していました。」（第２頁第８～１６行） （２）丙１記載事項２ 「添付文書の記載変更に関わらず、アミティーザは、当初から薬剤性便秘を含む慢性便秘症を適応症としていたものであることから、使用上の注意の記載変更、及び臨床試験結果の追記は、その適応症の範囲を変更するものとは考えることはありませんでした。 実際に、承認当初から薬剤性便秘（および症候性便秘）に対して、例えば、消化器の疾患でオピオイドを投与している患者に対して、アミティーザを処方していましたし、他科の患者で薬剤性便秘を解消する処方の相談を求められたときにはアミティーザの処方を勧め、実際に処方されていました。処方の結果得られる効果が、薬剤性便秘以外の慢性便秘症に対して処方した場合と異なるものであったという記憶はありません。 また、アミティーザが承認当初から処方されていた薬物誘発性便秘の中には、がん治療であればオピオイド化合物、精神科であれば抗コリン薬というように、オピオイド化合物または抗コリン作用薬による薬物誘発性便秘が含まれていたと考えるのが自然です。 以上より、アミティーザは、承認当初から、その記載上の注意に関わらず、オピオイド化合物または抗コリン作用薬による薬物誘発性便秘に投与できるものと理解されていましたし、実際にこれらに処方されていたものと考えられます。」（第２頁第２１行～第３頁第３行） １３ 丙３（意見書（２０２４年７月４日 福土審）） （１）丙３記載事項１ 「慢性便秘症は、機能性、症候性、薬剤性及び器質性という分類がなされているところ、米国における添付文書の記載ぶりからも、日本におけるアミティーザの【効能・効果】欄の記載からも、アミティーザの適応症は、器質性の便秘を除く慢性便秘症をカバーする趣旨であることが明らかでした。したがいまして、アミティーザは、（オピオイド化合物または抗コリン作用薬による）薬剤性の便秘も適応症に含む形で承認処分がなされたものと理解しておりました。 また、上記の理解に基づき、臨床の観点でも、実際に（オピオイド化合物または抗コリン作用薬による）薬剤性の便秘に対しても処方していました。 私は、医師として心療内科の患者を多く診察してきたことから、診察対象にはオピオイド化合物よりは抗コリン作用薬による薬剤性便秘の患者が多かったところですが、「薬剤性及び症候性の便秘に対する使用経験はなく、有効性及び安全性は確立されていない」との使用上の注意の記載はあるものの、オピオイド化合物または抗コリン作用薬を服用している患者に対して、アミティーザが処方され、その処方によって便秘が改善する症例を見て来ました。」（第２頁第１５～３１行） （２）丙３記載事項２ 「なお、アミティーザの承認後、オピオイドを使用中の便秘患者を対象とした海外第III相試験に関する記載が添付文書に追加されるとともに、上記「使用上の注意」は、「症候性の慢性便秘症患者を対象に本剤の有効性及び安全性を評価する臨床試験は実施していない。」と修正されています。 しかし、添付文書の記載変更に関わらず、アミティーザは、当初から薬剤性便秘を含む慢性便秘症を適応症としていたものと理解しておりましたので、使用上の注意の記載変更や臨床試験結果の追記があっても、アミティーザの適応症の範囲が変更されたとは考えておりません。 実際に、上記「使用上の注意」の変更前後で、薬剤性便秘に対するアミティーザの使用方針・投与方針が変化したということはありません。その前後でも一貫して、オピオイド化合物または抗コリン作用薬によると考えられる慢性便秘に対してアミティーザを処方しています。」（第２頁第３２行～第３頁第１０行） 第５ 当審の判断 １ 無効理由１について （１）請求人の主張の具体的内容 ア 無効理由１－１（本件特許発明の実施とはいえない用途） 慢性便秘症は、機能性便秘、ＩＢＳ便秘症、症候性便秘、薬剤性便秘、及び器質性便秘を含む（甲４の１）から、本件医薬品の用途である「慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）」は、機能性便秘、ＩＢＳ便秘症、症候性便秘、及び薬剤性便秘を含むことになる。一方、本件特許発明の用途は、「オピオイド化合物または抗コリン作用薬による薬物誘発性便秘処置用」であるから、本件医薬品の用途には、機能性便秘、ＩＢＳ便秘症、症候性便秘、及びオピオイド化合物または抗コリン作用薬以外の薬物による薬剤性便秘といった本件特許発明の実施対象ではない用途も包含されている。 また、本件特許発明のような用途発明については、特定された用途に使用するものであることを明記したラベル等を付して譲渡等をする場合に技術的範囲に属するという「ラベル論」が通説である。この点、本件医薬品は、効能・効果についての注意書きにおいて、薬剤性便秘について、わざわざ注意を惹きやすい態様で有効性も安全性も確立されていないどころか使用経験がないとまで記載されているのだから、本件医薬品の製造販売等の行為を「オピオイド化合物または抗コリン作用薬による薬物誘発性便秘処置用組成物」の実施であるとする余地はない。 したがって、本件特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められないから、本件延長登録は、特許法第１２５条の２第１項第１号に該当する。 イ 無効理由１－２（承認の内容との関係） 次の（ア）～（ウ）によれば、本件医薬品の「効能又は効果」には、薬剤性便秘（薬物誘発性便秘）は含まれていないといえる。そうすると、本件医薬品の製造販売行為は、「薬物誘発性便秘処置用組成物」である本件特許発明の実施行為に該当せず、本件特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められないから、本件延長登録は、特許法第１２５条の２第１項第１号に該当する。 （ア）薬剤性便秘症患者に対する臨床試験が実施されなかったこと 本件医薬品の製造販売承認申請に際して、薬剤性便秘症患者に対する臨床試験は実施されなかった。薬事法第１４条第３項（施行規則第４０条）は、医薬品の製造販売承認申請には「臨床試験の試験成績に関する資料」の添付が必要であることを明記しており、同法第１条の目的規定からも、臨床試験を実施していないものに対して承認がなされることは許されない。 （イ）本件処分当時の添付文書（乙７）の記載事項 本件延長登録の根拠となった、本件処分当時の本件医薬品の添付文書（乙７）の＜効能・効果に関連する使用上の注意＞には、薬剤性便秘に対する「有効性、安全性は評価されていない」と記載されているため、薬剤性便秘が本件処分の対象とされていないことは明らかである。 （ウ）その他の各種文書の記載事項 次の文書の記載からも、本件医薬品の製造販売承認申請に際して、その効能・効果から薬剤性便秘（薬物誘発性便秘）を意識的に除外していたことが明らかである。 ａ 本件医薬品のＣＴＤ（甲４の１） 「効能・効果（案）については、『慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）』とし、臨床試験において有効性及び安全性の検討が実施されていない薬剤性及び症候性の便秘については、『使用経験はなく、有効性及び安全性は確立していない』旨を＜効果・効能に関連する使用上の注意＞に記載することとした。」（１．５．５ 申請品目と申請効能・効果（案）及び用法・用量（案）） 「臨床試験で有効性、安全性が検証できていない『器質的疾患による便秘』と『薬剤性及び症候性の便秘』に関しては、【効能・効果】から除外、あるいは＜効能・効果に関連する使用上の注意＞で注意喚起する方針とした。」（１．８．２．１．２ 効能・効果（案）の設定根拠） 「臨床試験による有効性・安全性の検証が行われていないことより、使用すべきでない対象として示した。」（１．８．２．３ 使用上の注意（案）及びその設定根拠） ｂ 本件医薬品の２０１８年９月改訂版（第８版）インタビューフォーム（甲７） 「薬剤性及び症候性の慢性便秘症患者を対象に本剤の有効性及び安全性を評価する臨床試験は実施していない。 （解説）慢性便秘症のうち、器質性便秘については、安全性の観点から適応除外とした。これに加えて、承認時の臨床試験においては、二次性便秘に該当する薬剤性便秘及び症候性便秘（糖尿病、甲状腺機能低下症、うつ病等の疾患に由来する便秘）も対象から除外していることから、これらの便秘に対する有効性及び安全性の評価は行っていない。」（第９頁「１．効能又は効果」） ｃ 本件医薬品の２０２２年１２月改訂版（第１２版）インタビューフォーム（甲６） 「承認時の臨床試験においては、二次性便秘に該当する薬剤性便秘及び症候性便秘（糖尿病、甲状腺機能低下症、うつ病等の疾患に由来する便秘）も対象から除外していることから、薬剤性及び症候性の慢性便秘症患者を対象に本剤の有効性及び安全性を評価する臨床試験は実施していないとされていた。その後２０２１年１１月、『臨床成績』の項に非がん性疼痛に対するオピオイド使用による慢性便秘症患者を対象にした海外臨床試験の結果を追記したことに伴い、薬剤性に関する記載を削除した。」（第１０頁「２．効能又は効果に関連する注意」） ｄ ２０２３年３月１４日付け日刊薬業ホームページの記事「【謹告】ルビプロストンに関する特許権について」（甲８） 「２０２１年１１月１９日に医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）のホームページにて周知されましたとおり、当社は、２０２１年１０月２５日付で、当社製剤の添付文書を改訂し、『薬剤性』の『慢性便秘症患者を対象に本剤の有効性及び安全性を評価する臨床試験は実施していない』旨の『効能または効果に関連する注意』を削除するとともに、オピオイドを使用中の慢性便秘症患者様に対する臨床試験の結果を記載いたしております。」（本文第１４～１８行） （２）当審の判断 ア 本件医薬品の製造販売行為は本件特許発明の実施行為に該当するか 本件特許発明は、上記第２の１の訂正前（特許権設定登録時）の請求項１に記載されたとおりのものであって、「一般式（II）・・・（省略）・・・で示される１３，１４－ジヒドロ－１５－ケト－１６－モノ―またはジ―ハロゲン－プロスタグランジンＥ化合物を有効成分として含む」という成分に関する発明特定事項と、「オピオイド化合物または抗コリン作用薬による薬物誘発性便秘処置用」という用途ないしは効能・効果に関する発明特定事項とにより特定される「組成物」である。 これに対して、本件延長登録において、特許法第６７条第４項の政令で定める処分は、上記第２の２（２）のとおりの薬事法第１４条第１項に規定する医薬品に係る同項の承認、すなわち医薬品の製造販売承認であって、本件医薬品の「医薬品製造販売承認書」には、「平成２２年９月２４日付けで申請のあった医薬品の製造販売を薬事法（昭和３５年法律第１４５号）の第１４条第１項の規定により、申請のとおり承認する。」（乙１０記載事項１）と記載されている。よって、特許法第６７条第４項の政令で定める処分の対象となったものである本件医薬品は、その「医薬品製造販売承認書」が引用する平成２２年９月２４日付け「医薬品製造販売承認申請書」に記載されたとおりのものであり、有効成分を「ルビプロストン」、効能又は効果を「慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）」（乙１１記載事項３、４）とする医薬品である。 そして、本件医薬品の有効成分である「ルビプロストン」は、「一般式（II）・・・（省略）・・・で示される１３，１４－ジヒドロ－１５－ケト－１６－モノ―またはジ―ハロゲン－プロスタグランジンＥ化合物」に該当する（この点について、両当事者に争いはない。）から、本件医薬品は、本件特許発明の「一般式（II）・・・（省略）・・・で示される１３，１４－ジヒドロ－１５－ケト－１６－モノ―またはジ―ハロゲン－プロスタグランジンＥ化合物を有効成分として含む」「組成物」（医薬品が組成物であることは自明である。）という発明特定事項を備えている。 次に、本件医薬品の効能又は効果である「慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）」と本件特許発明の発明特定事項である「オピオイド化合物または抗コリン作用薬による薬物誘発性便秘処置用」との関係を検討すると、便秘症は、本件医薬品のＣＴＤにも記載されている（甲４の１記載事項２）とおり、次のように鑑別される。 ［図：0001438631000004.jpg］ 上記鑑別によれば、慢性便秘には、機能性便秘、ＩＢＳ便秘型、症候性便秘、薬剤性便秘及び器質性便秘が含まれるところ、器質性便秘とは器質的疾患（瘢痕性（クローン病）・術後・腫瘍性狭窄など）による便秘のことであるから、本件医薬品の効能又は効果である「慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）」とは、機能性便秘、ＩＢＳ便秘型、症候性便秘及び薬剤性便秘のことであると認められる。そして、薬剤性便秘と薬物誘発性便秘は同義であり、便秘を誘発する薬物としてオピオイド化合物や抗コリン作用薬は一般的に知られていたから（甲２記載事項１、丙１記載事項２、丙３記載事項１）、本件医薬品は、本件特許発明の発明特定事項である「オピオイド化合物または抗コリン作用薬による薬物誘発性便秘処置用」を備えているといえる。 このことは、本件医薬品の製造販売承認申請時に提出された資料であるＣＴＤ（乙２記載事項１）に「『薬剤性及び症候性の便秘』については、有効性、安全性に対する懸念はないと考えられる」（甲４の１記載事項４）と記載されていることや、臨床現場において、本件医薬品が承認当初から薬剤性便秘も適応症の範囲内であると理解され、実際にオピオイド化合物や抗コリン作用薬による薬剤性便秘症の患者に処方されていたこと（丙１記載事項１及び２、丙３記載事項１及び２）とも矛盾しない。 以上のとおり、本件医薬品は本件特許発明の発明特定事項の全てを兼ね備えているから、本件医薬品の製造販売行為は本件特許発明の実施行為に該当する。 イ 無効理由１－１（本件特許発明の実施とはいえない用途）について 上記アのとおり、本件特許発明の発明特定事項である「オピオイド化合物または抗コリン作用薬による薬物誘発性便秘処置用」という用途が、本件医薬品の効能又は効果である「慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）」に含まれる以上、本件特許発明の「オピオイド化合物または抗コリン作用薬による薬物誘発性便秘処置用組成物」を実施するためには、本件医薬品の製造販売承認（本件処分）を受けることが必要であったといえる。このことは、請求人のいう、本件医薬品の効能又は効果が本件特許発明の処置対象以外をも含むことにより左右されるものではない。 また、請求人は「ラベル論」についても主張するが、採用することはできない。すなわち、ベバシズマブ知財高裁大合議判決（平成２５年（行ケ）第１０１９５～８号）は、「医薬品、医薬品の成分を対象とする特許については、薬事法１４条１項又は９項に基づく承認を受けることによって禁止が解除される『特許発明の実施』の範囲は上記審査事項のうち『名称』、『副作用やその他の品質』や『有効性及び安全性に関する事項』を除いた事項（成分、分量、用法、用量、効能、効果）によって特定される医薬品の製造販売等の行為であると解するのが相当である。」と判示する。上記アの判断は、これに従い、成分、分量、用法、用量、効能、効果のうち、本件特許発明の発明特定事項に照らして、成分と効能、効果に着目して判断したものである。 これに対して、「ラベル論」は、請求人が提示した特許庁の判定などのとおり、特許権の効力が及ぶ特許発明の技術的範囲を画定するために用いられる手法にすぎず、ベバシズマブ知財高裁大合議判決が判示した上記判断手法とは異なるものであって、政令で定める処分によって禁止が解除された行為が特許発明の実施行為に該当するか否かの判断において採用すべき根拠は見いだせない。 したがって、「ラベル論」は、政令で定める処分によって禁止が解除された行為が、特許発明の実施行為に該当するか否か（特許発明の実施に特許法第６７条第４項の政令で定める処分を受けることが必要であったか否か）の判断で採用すべきものとは認められない。 「ラベル論」を採用しない以上、本件医薬品が「効能又は効果に関連する注意」に「薬剤性及び症候性の慢性便秘症患者を対象に本剤の有効性及び安全性を評価する臨床試験は実施していない。」と明記されて譲渡等されていることも、上記アの判断を左右するものではない。 以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由１－１は理由がない。 ウ 無効理由１－２（承認の内容との関係）について 請求人は、上記（１）イの（ア）～（ウ）の点を挙げて、本件医薬品の効能・効果に薬剤性便秘は含まれない旨主張するが、次のとおり、いずれも採用できないものである。 （ア）薬剤性便秘症患者に対する臨床試験が実施されなかったこと 薬事法第１４条第３項は、「第１項の承認を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に臨床試験の試験成績に関する資料その他の資料を添付して申請しなければならない。」と定め、医薬品の製造販売承認申請にあたって臨床試験の試験成績に関する資料の提出を求めてはいるが、条文上、臨床試験が実施された個別具体的な効能・効果についてしか製造販売の承認をしない旨の規定はない。 実際、本件医薬品の場合、「審議結果報告書」の「審査結果」に、「提出された資料から、本薬の慢性的な便秘症状を有する患者に対する有効性は示され、認められたベネフィットを踏まえると、安全性は許容可能と判断する。」（乙５記載事項１）と記載されているとおり、「提出された資料」に基づいて医薬品医療機器総合機構で審査した結果、「慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）」という効能・効果で承認して差し支えないと判断された、言い換えれば、「慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）」という効能・効果で承認するのに、「提出された資料」で足りると判断されたものである。 したがって、薬物誘発性便秘症患者に対する臨床試験が実施されなかったことは、本件医薬品の効能・効果に薬物誘発性便秘が含まれないことの根拠たり得ない。 （イ）本件処分当時の添付文書の記載事項 医薬品の添付文書は、「薬事法の規定に基づき医薬品の適用を受ける患者の安全を確保し、適正使用を図るために医師、歯科医師及び薬剤師に対して必要な情報を提供する目的で医薬品の製造販売業者が作成することが義務づけられている公的文書」（乙２記載事項２）であり、同文書における「使用上の注意」は、「行政通知の記載要領に基づき、当該医薬品企業の自主的あるいは厚生労働省の指導により作成され、医薬品の市販後の使用成績調査や国内外の症例報告、文献報告において得られた情報を収集・評価し、必要に応じ逐次、最新の内容に改訂される」（乙２記載事項３）ものであるから、処分内容とは別の位置付けがされていることが明らかである。 また、本件処分（平成２４年６月２９日）の数ヶ月前の厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会による薬事法等の制度改正についての検討で、「添付文書を承認制度の対象とする場合」について議論され、その問題点が挙げられたこと（乙１４記載事項２）は、本件処分当時、添付文書の内容が承認制度の対象となっていないことを示す。当該議論における、「添付文書の内容のうち特に『使用上の注意』については、承認制度の対象となっている『効能又は効果』や『用法及び用量』と異なり、・・・より柔軟な性質を持っていることから同じ承認制度の対象とすることは馴染まないのではないか」（乙１４記載事項３）との意見からは、「効能又は効果」は承認制度の対象であるが、添付文書の内容は承認制度の対象でないことが検討メンバーが共有する前提であることが見て取れ、「現場の医師は『使用上の注意』以外の使用方法では使用しない等の萎縮が起こるなど、医師の裁量を狭め、患者の医薬品アクセスを狭めるおそれがあるのではないか」（乙１４記載事項４）との意見からは、臨床現場では「使用上の注意」に拘束されることなく医師の裁量で使用されていたことが見て取れる。 もっとも、本件医薬品の本件処分当時の添付文書における「使用上の注意」の記載内容を検討しても、薬剤性便秘に対する「有効性及び安全性は確率されていない」（乙７記載事項１）というものであって、これはあくまで「注意」にすぎず、薬剤性便秘には効能・効果がないとか、薬剤性便秘への使用を制限する趣旨の記載とは認めることのできないものである。 このとおり、添付文書の記載事項が医薬品の効能・効果等の処分内容を規定するものとはいえないし、念のため本件処分当時の添付文書に記載された内容をみても、本件医薬品の効能・効果に薬物誘発性便秘が含まれないと解すべき事情は見いだせない。 （ウ）その他の各種文書の記載事項 ａ 本件医薬品のＣＴＤ（甲４の１） ＣＴＤ（コモン・テクニカル・ドキュメント）は、医薬品製造販売承認の申請時に提出される書類である（乙２記載事項１）ところ、請求人が指摘する記載事項（甲４の１記載事項３～５）は、いずれも、添付文書の「効能・効果」及び「効能・効果に関連する使用上の注意」の項目の記載案に関するものであり、当該記載案は、本件処分当時の添付文書の同項目の記載（乙７記載事項１）にそのまま採用されたものである。 上記（イ）のとおり、添付文書の記載事項が医薬品の効能・効果等の処分内容を規定するものとはいえないし、たとえ本件処分当時の添付文書に記載された内容をみても、本件医薬品の効能・効果に薬物誘発性便秘が含まれないと解すべき事情は見いだせないのだから、ましてや添付文書の記載案が本件医薬品の処分内容を規定するものでないことはいうまでもない。 ｂ 本件医薬品のインタビューフォーム（甲６、７） 医薬品のインタビューフォームは、「添付文書を補完する情報媒体」であって、「質問に対する回答（詳細情報）をあらかじめ印刷し、当該医薬品について説明、討議する資料として医療関係者に提供されるもの」（乙２記載事項４）であるところ、請求人が指摘する記載事項は、「効能又は効果に関連する注意」の「解説」として記載されたものである。 上記（イ）のとおり、添付文書の記載事項が医薬品の効能・効果等の処分内容を規定するものとはいえないし、たとえ本件処分当時の添付文書に記載された内容を見ても、本件医薬品の効能・効果に薬物誘発性便秘が含まれないと解すべき事情は見いだせないのだから、ましてや添付文書の記載事項の解説が本件医薬品の処分内容を規定するものでないことはいうまでもない。 請求人が特に指摘する、２０２２年１２月改訂版（第１２版）インタビューフォームにおける、オピオイド使用による慢性便秘症患者対象の臨床試験の結果を追記したことに伴って薬剤性に関する記載を削除した旨の記載（甲６記載事項１）も、本件医薬品について説明、討議するための事項にすぎず、本件処分の内容に影響を与えるものではない。 ｃ ２０２３年３月１４日付け日刊薬業ホームページの記事「【謹告】ルビプロストンに関する特許権について」（甲８） 上記（イ）のとおり、添付文書の記載事項は医薬品の効能又は効果等の処分内容を規定するものではないのだから、添付文書の改訂を報じる上記記事が本件処分の内容に影響を与えないことは明らかである。 このとおり、請求人が主張する無効理由１－２は理由がない。 （３）小括 以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由１は理由がない。 ２ 無効理由２について （１）請求人の主張の具体的内容 特許権の存続期間の延長制度は、「特許法第６７条第４項の政令で定める処分を受けるために特許発明を実施することができなかった期間」を回復することを目的とするものであるから、医薬品用途特許について延長期間を算定する基礎となる「処分を受けるのに必要な試験」は当該用途についての試験でなくてはならない。 また、「特許発明を実施することができなかった期間」とは、複数の知財高裁判決が述べるとおり、「特許発明を実施する意思及び能力があってもなお特許発明を実施することができなかった期間」と解釈すべきものである。よって、「特許発明を実施することができなかった期間」と認定するためには「特許発明を実施する意思があること」が前提になり、特許発明を実施する意思の現れである特許発明の用途についての臨床試験が行われたことが必須である。 この点、本件特許発明は「薬物誘発性便秘処置用組成物」という用途発明であるにもかかわらず、本件処分を受けるに当たって、薬物誘発性便秘についての臨床試験は実施されなかったのだから、本件延長登録の全期間が本件特許発明の実施をすることができなかった期間を超えており、本件延長登録は、特許法第１２５条の２第１項第３号に該当する。 （２）当審の判断 請求人の主張する無効理由２は、薬物誘発性便秘についての臨床試験が実施されなかったことを理由に本件延長登録の全期間が本件特許発明の実施をすることができなかった期間を超えているというものであるから、特許発明の実施をすることができなかった期間は臨床試験を実施した期間のみが対象であることを前提としていると解される。しかしながら、特許発明の実施をすることができなかった期間は、臨床試験を開始した日又は特許権の設定登録の日のうちいずれか遅い方の日から、承認が申請者に到達した日、すなわち申請者が現実にこれを了知し又は了知し得べき状態におかれた日の前日までの期間（最二小判平成１１年１０月２２日（平成１０年（行ヒ）４３号、４４号））であって、臨床試験の期間のみならず、承認申請の日から承認が申請者に到達した日の前日までの期間も含まれるのだから、請求人の主張は前提において誤っており、請求人の主張によって、本件延長登録が無効理由２に該当するとはいえない。 さらにいえば、薬事法第１４条第３項は、「第１項の承認を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に臨床試験の試験成績に関する資料その他の資料を添付して申請しなければならない。」と定め、医薬品の製造販売承認申請にあたって臨床試験の試験成績に関する資料の提出を求めている。そして、医薬品に関する特許発明について、特許法第６７条の３第１項第３号の「特許発明の実施をすることができなかった期間」には、製造販売承認（処分）を受けるのに必要不可欠で、製造販売承認（処分）を受けることに密接に関係した臨床試験を行った期間が含まれると認められる。 本件医薬品については、各種臨床試験が実施され、製造販売承認申請にあたって当該各種臨床試験の試験成績に関する資料が提出された事実が認められる（例えば、甲４の１記載事項１）。そして、「審議結果報告書」の「審査結果」に「提出された資料から、本薬の慢性的な便秘症状を有する患者に対する有効性は示され、認められたベネフィットを踏まえると、安全性は許容可能と判断する。」（乙５記載事項１）と記載されていることから、慢性的な便秘症状を有する患者に対する有効性を示す臨床試験の試験成績に関する資料を主たる材料として、「慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）」という効能・効果で製造販売が承認されたと認められる。 このような事情に照らせば、少なくとも、本件医薬品について行われた、慢性的な便秘症状を有する患者に対する有効性を示す臨床試験は、本件処分を受けるのに必要不可欠で、本件処分を受けることに密接に関係した臨床試験であるというべきである。そして、当該臨床試験が行われた期間は、本件特許発明の実施をすることができなかった期間であるといえる。 これに対し、本件医薬品について行われた、慢性的な便秘症状を有する患者に対する有効性を示す臨床試験を行った期間は、本件特許発明の実施をすることができなかった期間には該当しないことを前提に、本件延長登録の全期間が本件特許発明の実施をすることができなかった期間を超えている旨をいう請求人の主張は採用することができない。 このことは、本件処分を受けるに当たって、薬物誘発性便秘についての臨床試験が行われたか否かにより左右されるものではない。 したがって、請求人が主張する無効理由２は理由がない。 第６ むすび 上記第５のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件延長登録を無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり、審決する。