2023-800038

上記当事者間の特許第７０２５５１８号発明「逆流防止弁」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第７０２５５１８号発明の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本件審判請求は成り立たない 審判費用は請求人の負担とする との審決を求める。 第２ 手続の経緯 １ 出願分割の経緯の概略 本件無効審判の請求に係る特許第７０２５５１８号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、令和２年１２月８日にされた特許法４４条１項の規定による特許出願であって、平成２９年５月３１日に出願した特願２０１７－１０７５９５号の一部を新たな特許出願としたものである。 ２ 本件特許の手続の経緯の概略 （１）本件特許の出願から設定登録までの経緯 令和 ２年１２月 ８日 ：出願 令和 ４年 １月 ６日付け：拒絶理由通知 令和 ４年 １月２５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年 ２月 ２日付け：特許査定 令和 ４年 ２月１５日 ：設定登録 （２）本件無効審判の手続の経緯 令和 ５年 ６月２０日 ：審判請求書の提出 令和 ５年 ９月 ４日 ：審判事件答弁書の提出 令和 ５年１１月２０日付け：審理事項通知 令和 ５年１２月１２日 ：請求人による口頭審理陳述要領書（以下「請求人要領書」という。）の提出 令和 ６年 １月 ９日 ：被請求人による口頭審理陳述要領書（以下「被請求人要領書」という。）の提出 令和 ６年 １月３０日 ：口頭審理、請求人による上申書（以下「請求人上申書１」という。）の提出 令和 ６年 ２月２０日 ：請求人による上申書（以下「請求人上申書２」という。）の提出 令和 ６年 ２月２１日 ：被請求人による上申書（以下「被請求人上申書」という。）の提出 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、それぞれを「本件特許発明１」～「本件特許発明３」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～３の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 流入口と、流出口と、前記流入口と前記流出口とを接続するインバート部と、そして前記インバート部の上方で開口した点検口とを備えた排水ますに取り付けられる逆流防止弁であって、 排水ますの内壁面または流入口に取り付けられる弁管と、 前記弁管の下流側の上部端部において揺動自在に軸支される弁体とを有しており、そして 前記弁管の下流側の開口端は、上部から下部へ向かうにつれて下流側から上流側へ向けて傾斜するように形成されていることを特徴とする排水ます用逆流防止弁。 【請求項２】 前記開口端は、前記弁管を排水ますへ取り付けた時、排水ますの前記流入口へ接続される前記インバート部から離間した上方の位置で開口することを特徴とする請求項１に記載の排水ます用逆流防止弁。 【請求項３】 前記弁体は、前記弁体の下流側の表面が下流側から上流側へ向けて凹むように湾曲していることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水ます用逆流防止弁。」 第４ 請求人の主張及び証拠方法 １ 請求人の主張の概要 （１）無効理由１ ア 本件特許発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 イ 本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術１（甲第３号証～甲第５号証）に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、及び周知技術１（甲第３号証～甲第５号証）に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （２）無効理由２ ア 本件特許発明１及び２は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 イ 本件特許発明１及び２は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術２（甲第４号証～甲第７号証）に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 ウ 本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明、周知技術２（甲第４号証～甲第７号証）、及び周知技術１（甲第３号証～甲第５号証）に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：特開平１１－２４１３９４号公報 甲第２号証：特開平１０－１８４０５号公報 甲第３号証：実公昭４８－３８９６８号公報 甲第４号証：特開２００９－４６８２８号公報 甲第５号証：特開２０１０－１２６８８８号公報 甲第６号証：特開２００５－１４６５２４号公報 甲第７号証：特開平１１－２４１３９３号公報 甲第８号証：「東京都排水設備要綱」東京都下水道局（平成２５年３月） 甲第９号証：下水道法（抜粋）（ｅ－Ｇｏｖ法令検索：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=333AC0000000079_20220820_504AC0000000044） 甲第１０号証：下水道法施行令（抜粋）（ｅ－Ｇｏｖ法令検索：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334CO0000000147） 甲第１１号証：陳述書（前澤化成工業株式会社 山崎哲司 令和５年１２月８日） 以下、甲第１号証等を、「甲１」等と略記する。 なお、請求人は、請求人上申書１とともに甲第１２号証～甲第１３号証を提出したが、いずれも、口頭審理において当事者が合意したように、参考資料１及び２として扱うこととした。 第５ 被請求人の主張及び証拠方法 １ 被請求人の主張の概要 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として乙第１号証～乙第７号証を提出している。 ２ 証拠方法 乙第１号証：「広辞苑 第七版」、４７９頁、６４６頁、２３３８頁 乙第２号証：「下水道排水設備指針と解説－2016年版－」、３０１頁、３０６頁 乙第３号証：「下水道用硬質塩化ビニル製ます ＪＳＷＡＳ Ｋ－７－２００８」、日本下水道協会、１頁、５頁、８～１５頁、２３～２８頁 乙第４号証：特開２００３－４１６４８号公報 乙第５号証：「東京都排水設備要綱（令和４年３月改訂）」、東京都下水道局Webページ(https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/contractor/d3/kankou/haisuiyoukoukaisei/)、１～１０頁(https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/contractor/pdf/3_1_R3youkou.pdf) 乙第６号証：「下水道排水設備指針と解説－2016年版－」、６頁 乙第７号証：「Googleを用いて「排水設備は、当該区域の公共下水道の排除方式に合わせなければならない」とのキーワード検索したときの検索結果」 第６ 当審の判断 １ 甲号証の記載 （１）甲１に記載された事項及び甲１発明 ア 甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下同様である。）。 （ア）「【０００４】従って、本発明の課題は、排水桝において排水の逆流を防止することのできる手段を提供することである。 【０００５】 【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するために、排水桝本体（11）下部に上流管接続部（２）と下流管接続部（12）とを設けた構成であって、該上流管接続部（２）は管本体（23）と該管本体（23）端部に形成されている受口部（21）とからなり、該管本体（23）が該受口部（21）よりも下方に大径とされることによって該管本体（23）と該受口部（21）との境界には段部（22）が形成され、該上流管接続部（２）の内側上部からは弁体（３）が揺動可能に吊り下げられており、該弁体（３）は、該排水桝（１）内の水位が上昇すると浮力によって揺動して該段部（22）に当接し、もって該上流管接続部（２）の管路を閉塞することを特徴とする排水桝（１）における逆流防止弁を提供するものであり、また、管本体（23）と該管本体（23）端部に形成されている受口部（21）とからなり、該管本体（23）が該受口部（21）よりも下方に大径とされることによって該管本体（23）と該受口部（21）との境界に段部（22）が形成されている排水桝用上流管接続部材（２）と、該接続部材（２）の内側上部から揺動可能に吊り下げられた弁体（３）とから構成され、該弁体（３）は、該排水桝（１）内の水位が上昇すると浮力によって揺動して該段部（22）に当接し、もって該接続部材（３）の管路を閉塞することを特徴とする排水桝用逆流防止弁付上流管接続部材を提供するものであり、更に、排水桝本体（11）下部に、上記逆流防止弁付上流管接続部材と、下流管接続部（12）とを設けたことを特徴とする排水桝（１）を提供するものである。」 （イ）「【０００７】 【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。本発明の一実施形態による排水桝を図１に示す。図１に示す排水桝１は、桝本体11と、該桝本体11の下流側下部に突設され下流管４ｂが接続される下流管接続部12と、該桝本体11の上流側下部に貫通配設され上流管４ａが接続される上流管接続部２とを具備する。該桝本体11の上端は点検筒接続部13となっており、該桝本体11の内側底面14は下流側が低くなるように若干傾斜している。 【０００８】本実施形態では、該下流管接続部12は挿口となっており、該下流管接続部12の内側底面121 が桝本体11の内側底面14と略同じ高さになるように、該桝本体11の下流側周壁下部に突設されている。該上流管接続部２は、管本体23と該管本体23の端部に形成されている受口部21とからなり、該管本体23は、該受口部21よりも下方に大径とされており、それによって該管本体23と該受口部21との境界には段部22が形成されている（図２参照）。この上流管接続部２は、該管本体23の外側底面231 が上記桝本体11の内側底面14に接触するように、該桝本体11の上流側下部に貫通配設されている。 【０００９】該上流管接続部２の内側上部からは、弁体３が吊り下げられている。該弁体３は、図２に示すように、上流管接続部２の管路を閉塞する縦長楕円形状の本体部31と、該本体部31上縁に連続し該上流管接続部２の内側上部に取り付けられる取付部32とからなる。該本体部31と該取付部32との境界部分には切込みが入れられ、該本体部31が揺動可能なようにヒンジ部33を構成している。 【００１０】上記弁体３は、非透水性及び可撓性を有する必要があるが、それ以外にも、少なくとも本体部31が水に浮くように、比重が１未満である必要がある。このような弁体３の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、あるいは独立気泡を有する発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリスチレン、ウレタン発泡体、ゴムの発泡体、スチレン－ブタジエン－スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン－エチレン／ブチレン－スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン－イソプレン－スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン－エチレン／プロピレン－スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等のエラストマーの発泡体等が挙げられる。 【００１１】上記弁体３は、本体部31を上流管接続部内方側にして取付部32を介して該上流管接続部２に取り付けられ、常態において、該本体部31は該取付部32と略直角をなすか、又は該本体部31の下縁が若干上流側に寄るように傾いており、該本体部31の下縁と該上流管接続部２との間には間隙がある。該本体部31が該上流管接続部２の受口部21側に揺動すると、該本体部31の下縁が該上流管接続部２の段部22上縁に当接すると同時に、該本体部31が該上流管接続部２の管路を閉塞する。 【００１２】上記排水桝１においては、通常の状況の下では、上流管４ａから流れてきた排水は、弁体３の本体部31下縁と上流管接続部２の段部22との間を通って、または排水の量が多く勢いがある場合には、該弁体３本体部31を排水桝１の内方に揺動させながら該排水桝１の中に流れ込む（図３）。該排水桝１の中に流れ込んだ排水は、該排水桝１桝本体11の傾斜した内側底面14に沿って流下し、下流管接続部12を介して下流管４ｂに排出される。 【００１３】一方、例えば洪水等によって排水が下流管４ｂから排水桝１内に逆流して、該排水桝１内の水位が弁体３の本体部31下端よりも高くなると、図４に示すように該本体部31が浮力によってヒンジ部33を軸として揺動し、該本体部31の下縁が上流管接続部２の段部22上縁に当接すると同時に、該本体部31が該上流管接続部２の管路を閉塞する。そのため、排水桝１内の排水が上流管４ａに逆流することが防止される。なお、排水桝１内の排水の水位が下降すれば、それに伴って弁体３の本体部31が常態に戻り、上流管接続部２の管路が開放される。」 （ウ）図１ 「 ［図：0001411205000001.jpg］ 」 （エ）図２ 「 ［図：0001411205000002.jpg］ 」 （オ）図３ 「 ［図：0001411205000003.jpg］ 」 （カ）図４ 「 ［図：0001411205000004.jpg］ 」 イ 図面から看取できる事項 （ア）上記ア（イ）の段落【０００８】の「上流管接続部２は、・・・該桝本体11の上流側下部に貫通配設されている」との記載を踏まえると、上記ア（ウ）、（オ）、及び（カ）の図１、図３、及び図４から、桝本体11の上流側下部には、上流管接続部２が貫通配設される貫通口が設けられることが看取できる。 （イ）上記ア（イ）の段落【００１２】の「該排水桝１の中に流れ込んだ排水は、・・・下流管接続部12を介して下流管４ｂに排出される。」との記載を踏まえると、上記（ウ）の図１から、下流管接続部12の内側の領域は排出口となることが看取できる。 （ウ）上記（ア）及び（イ）のとおり、桝本体11に貫通口が設けられ、下流管接続部12の内側の領域が排出口となるところ、上記ア（ウ）、（オ）、及び（カ）の図１、図３、及び図４から、貫通口は内側底面14に接続するとともに、排出口も内側底面14に接続するから、桝本体11の内側底面14が、貫通口と排出口を接続することが看取できる。 （エ）上記ア（オ）、及び（カ）の図３及び４から、上流管接続部２は、管本体23の内部に空間を有し、当該空間の下流側の端部に位置する上流管接続部２の下流側の縁の部分は、鉛直面上に位置するように形成されていることが看取できる。 （オ）上記ア（オ）、及び（カ）の図３及び４から、弁体３の本体部31の直径は、上流管接続部２の下流側の縁の部分の上端部から、上流管接続部２の段部22上縁までの距離よりも小さいことが看取できる。 ウ 甲１発明 前記ア及びイから、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「排水桝１における逆流防止弁であって、（【０００５】） 排水桝１は、桝本体11と、該桝本体11の下流側下部に突設され下流管４ｂが接続される下流管接続部12と、該桝本体11の上流側下部に貫通配設され上流管４ａが接続される上流管接続部２とを具備し、該桝本体11の上端は点検筒接続部13となっており、該桝本体11の内側底面14は下流側が低くなるように若干傾斜しており、（【０００７】） 下流管接続部12の内側底面121 が桝本体11の内側底面14と略同じ高さになるように、該桝本体11の下流側周壁下部に突設され、（【０００８】） 上流管接続部２は、管本体23と該管本体23の端部に形成されている受口部21とからなり、該管本体23は、該受口部21よりも下方に大径とされており、それによって該管本体23と該受口部21との境界には段部22が形成され、この上流管接続部２は、該桝本体11の上流側下部に貫通配設されており、（【０００８】） 桝本体11の上流側下部には、上流管接続部２が貫通配設される貫通口が設けられ、（上記イ（ア）） 下流管接続部12の内側の領域は排出口となり、（上記イ（イ）） 桝本体11の内側底面14が、貫通口と排出口を接続し、（上記イ（ウ）） 上流管接続部２の内側上部からは、弁体３が吊り下げられており、該弁体３は、上流管接続部２の管路を閉塞する縦長楕円形状の本体部31と、該本体部31上縁に連続し該上流管接続部２の内側上部に取り付けられる取付部32とからなり、該本体部31と該取付部32との境界部分には切込みが入れられ、該本体部31が揺動可能なようにヒンジ部33を構成し、（【０００９】） 上流管接続部２は、管本体23の内部に空間を有し、当該空間の下流側の端部に位置する上流管接続部２の下流側の縁の部分は、鉛直面上に位置するように形成され、（上記イ（エ）） 弁体３の本体部31の直径は、上流管接続部２の下流側の縁の部分の上端部から、上流管接続部２の段部22上縁までの距離よりも小さく、（上記イ（オ）） 排水が下流管４ｂから排水桝１内に逆流して、該排水桝１内の水位が弁体３の本体部31下端よりも高くなると、該本体部31が浮力によってヒンジ部33を軸として揺動し、該本体部31の下縁が上流管接続部２の段部22上縁に当接すると同時に、該本体部31が該上流管接続部２の管路を閉塞する、（【００１３】） 逆流防止弁。」 （２）甲２に記載された事項及び甲２発明 ア 甲２に記載された事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００２】 【従来の技術】従来、公共下水道、農業集落排水路などに設けられたマスには、流入管の他に、流出管が接続されている。上記マスに接続された流出管の排水口には、マス内の雨水が逆流しないような工夫が一般的になされている。例えば、実開平４－５７５８２号公報や、実開平４－６５８８３号公報にマスに連通された流出管の開口部を封鎖する機構（装置）が設けられたマスの例が記載されている。 【０００３】上記流出管の開口部の封鎖機構（装置）は、マス本体の側壁に、側壁に沿ってＶ字型捍体の一方の端部に浮体が、他方の端部に蓋体が設けられた可動片を取り付け、水位の上昇による浮体の浮力によって可動片が回転し、捍体の他端に設けられた蓋体が上記開口部を封鎖するようにした構造のものである。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の従来のようなマスに設けられた流出管に対する雨水の逆流防止装置は機能的に優れたものではあるが、マス本体に装置が取り付けられた構造であるため、例えば、後から流出管を接続するような場合には、その施工が困難を来すといった問題が残されている。 【０００５】本発明は、このような上記の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、これらの問題点を解消し、流出管に対する逆流防止装置をマス本体とは独立したものとし、施工が簡単で、後から流出管を接続するような場合であっても、容易に取付加工が行える逆流防止装置、及びこの逆流防止装置が設けられたマスを提供するものである。」 （イ）「【００１６】 【発明の実施の形態】図１は本発明の逆流防止装置の一例を示す側面（部分断面）図である。図１に示す逆流防止装置は、下記詳述のように、マス本体に連通する流入管と、この流入管の下方にマス本体の側壁を貫通する流出管とが設けられてなるマスにおいて、上記流出管の管端に接続して用いられるものである。 【００１７】図１において、逆流防止装置１０の塩化ビニル樹脂製の短筒状の本体１１の一端側は、上端より下端にかけて垂直方向に対して内側に向かってほぼ３０°傾斜した開口１２が設けられている。この開口１２の上端には、下端に浮体１４が設けられた蓋体１３が開口１２側に向かって回動可能に垂設されている。即ち、塩化ビニル樹脂等の合成樹脂板製の上記蓋体１３は、ステンレス鋼製のヒンジ１５により本体１１の上端に回動可能にネジ等を用いて固着されている。 【００１８】又、この蓋体１３の裏面には、開口１２のシールのためのＣＲスポンジ製のシール材１６が張着されている。更に、上記蓋体１３の下端には、合成樹脂、例えばポリスチレン樹脂の発泡体等よりなる長球形状の浮体１４が、取付金具１７を用いて固着されている。 【００１９】本体１１の他端側の端部には、流出管の管端に接続するための接続口１８が設けられている。この接続口１８は、従来の汎用受口でも可能であり、又、単に通常の差口であってもよい。 【００２０】上記接続口１８が流出管に接続された状態で、下記詳述のように、浮体１４がマス本体内の排水の水位の増減により浮力を受け、この浮力により蓋体１３が回動されて上記開口１２が閉鎖、或いは開放されることになる。 【００２１】図２は、図１に示す本発明の逆流防止装置１０の使用例を示す断面図である。図２において、１はマスであり、上面に蓋１ｃが設けられたこのマス１は雨水の排水経路において地下に埋設され、流入管２がその上方に連通されて設けられ、この流入管２より流入された雨水が、所定の水位に到達すると、この流入管２と反対側に、ほぼ同一高さに連通して設けられた他方の流入管（図示しない）より、排水経路を経て排水されるようになっている。 【００２２】上記マス１において、流入管２の下方には、側壁１ｂを貫通して側面より流出管３が接続され、その管端に逆流防止装置１０が、その接続口１８（図１に示す）を接続されて取り付けられている。 【００２３】以下本実施例の作用を説明する。マス１のマス本体１ａ内の雨水の水位がＡの状態においては、雨水は流入管２より流入される状態にあり、又同時に流出管３よりも汚水等が流入される状態となっている。この時、蓋体１２の下端に垂設された浮体１４は、最下位置（但し、この時蓋体１３は開口１２側にほぼ３°～１０°傾斜した状態に設定されている）に位置している。従って、流出管３の開口１２は開放されており、汚水等はマス本体１ａ内に流入できる状態にある。 【００２４】雨水が流入管２により流入してきて、マス本体１ａ内の水位が上昇し、水位Ｂ（即ち、流出管３のほぼ管底面と同等）に到達した時には、それまで浮体１４の受ける浮力により徐々に開口１２側（図中の矢視方向）に移動していたて蓋体１３は、開口１２を封鎖した状態となる。 【００２５】又、この水位Ｂ、或いはそれ以上の水位においては、常に働く浮体１４の上方への浮力により、蓋体１３は上記開口１２を常に押圧した状態となり、その裏面に張着されたシール材１６（図１に示す）により、開口１２は確実に封鎖され、流出管３への雨水の逆流が防止される。 【００２６】引き続いてマス本体１ａ内の雨水の水位が上昇し続けて、水位Ｃまで到達すると、マス本体１ａ内の雨水は、反対側に接続された流入管より下流側に排水されてゆく。従って、マス本体１ａ内の雨水の水位が、水位Ｂより上方の水位Ｃにある間は、蓋体１３により開口１２が封鎖された状態が維持され、流出管３への雨水の逆流が防止されることになる。」 （ウ）図１ 「 ［図：0001411205000005.jpg］ 」 （エ）図２ 「 ［図：0001411205000006.jpg］ 」 イ 甲２発明 前記アから、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２発明＞ 「逆流防止装置１０であって、 上面に蓋１ｃが設けられたマス１は雨水の排水経路において地下に埋設され、流入管２がその上方に連通されて設けられ、この流入管２より流入された雨水が、所定の水位に到達すると、この流入管２と反対側に、ほぼ同一高さに連通して設けられた他方の流入管より、排水経路を経て排水されるようになっており、（【００２１】） 上記マス１において、流入管２の下方には、側壁１ｂを貫通して側面より流出管３が接続され、その管端に逆流防止装置１０が、その接続口１８を接続されて取り付けられており、（【００２２】） 逆流防止装置１０の塩化ビニル樹脂製の短筒状の本体１１の一端側は、上端より下端にかけて垂直方向に対して内側に向かってほぼ３０°傾斜した開口１２が設けられており、この開口１２の上端には、下端に浮体１４が設けられた蓋体１３が開口１２側に向かって回動可能に垂設されており、（【００１７】） 本体１１の他端側の端部には、流出管の管端に接続し、（【００１９】） 浮体１４がマス本体内の排水の水位の増減により浮力を受け、この浮力により蓋体１３が回動されて上記開口１２が閉鎖、或いは開放され、（【００２０】） マス１のマス本体１ａ内の雨水の水位がＡの状態においては、雨水は流入管２より流入される状態にあり、又同時に流出管３よりも汚水等が流入される状態となっており、この時、蓋体１２の下端に垂設された浮体１４は、最下位置に位置しており、従って、流出管３の開口１２は開放されており、汚水等はマス本体１ａ内に流入できる状態にあり、（【００２３】） 雨水が流入管２により流入してきて、マス本体１ａ内の水位が上昇し、水位Ｂ（即ち、流出管３のほぼ管底面と同等）に到達した時には、それまで浮体１４の受ける浮力により徐々に開口１２側に移動していた蓋体１３は、開口１２を封鎖した状態となり（【００２４】） この水位Ｂ、或いはそれ以上の水位においては、常に働く浮体１４の上方への浮力により、蓋体１３は上記開口１２を常に押圧した状態となり、開口１２は確実に封鎖され、流出管３への雨水の逆流が防止される、（【００２５】） 逆流防止装置１０。」 （３）甲４～甲７に記載された事項及び周知技術 ア 甲４に記載された事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２２】 図１及び図２は、逆流防止弁体付き桝装置１を示し、この逆流防止弁体付き桝装置１は、桝本体２とこの桝本体２に着脱自在に取付けられた弁体３とを備えている。 【００２３】 桝本体２は、合成樹脂にて成形され、図３に示されるように、流入側接続口４、流出側接続口５が形成され、これら流入側接続口４と流出側接続口５とを接続するインバート部６及びこのインバート部６の上方に開口する掃除口７が形成されている。」 （イ）図１ 「 ［図：0001411205000007.jpg］ 」 イ 甲５に記載された事項 甲５には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２５】 桝本体１は、合成樹脂にて成形され、後部に流入側接続口２、前部に流出側接続口３、この流入側接続口２と流出側接続口３とを接続するインバート部４及びこのインバート部４の上方に開口する掃除口５とを備えている。この掃除口５は受口に形成し、この受口の掃除口５には立ち上がり管６の下端部が嵌合され、この立ち上がり管６の上端部には枠体７が嵌着されている。」 （イ）図１ 「 ［図：0001411205000008.jpg］ 」 ウ 甲６に記載された事項 甲６には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００４３】 この排水ます１０は、特に図６において、主として上方の点検筒部材１１と下方のインバート部材１２とからなり、特に、この点検筒部材１１に直接、流入口たる流入管用接続部１３が一体成形されて突出しているので、通常の筒状管体でなく、横向きチーズ状管体（例えば、Ｔ字における垂直部が水平部より小径で、かつ、水平部の一方端に偏って設けられた管体）になっている。 【００４４】 そして、この点検筒部材１１とインバート部材１２とは、このインバート部材１２がストレートや右、左９０度大曲り、球面インバード、段差付き球面インバート等多用化させるため、また、埋設深さ調節等のため、別体で構成し、製造工場または施工現場使用時に接合するようにしている。」 （イ）「【００６０】 この流れの下向き案内部材２５を、特にバッフルエルボ２５Ａで構成すると、排水の周辺への飛散や排水中の固形物の飛散による付着を防止するのは勿論、落差接合構造２２やゴム輪受口１３Ａを水平状に直進する排水の流れを、下向きに円滑に方向転換させてインバート２６に案内することができる。 【００６１】 このように水平状に直進する排水（特に一般の雑排水を指す）を強制的に下向きに方向転換させるので、そのとき排水には反動力をもつようになる。【００６２】 したがって、そのままインバート２６へ流下させると、インバート部材１２がストレート等のインバート２６の場合、他の第２の流れ、例えばトイレ排水に落下させると、その反動力によりこの他の第２の流れに衝突し、第２の流れ中の固形物を飛散させるおそれがある。 【００６３】 なお、このインバート２６は、Ｕターン部材にとってストレート型の起点用球面インバートが最も良好に流出させるが、他の第２の流れがある場合は、ストレート型の段差付き球面インバートがＵターン部材と良好にマッチして合流させることができる。ひいては、起点およびストレート型故、極狭小地が有利となる。 【００６４】 したがって、この反動力を吸収するため、バッフルエルボ２５Ａの出口側の向きをインバート２６における下流方向に向けると、つまりＵターンさせると、意外にも、この滝落しが第２の流れに円滑に合流する。したがって、前記極狭小地設置の効果と相俟って、省スペースで、滝落しによる排水の乱れや飛散がなくスムーズな流れとなる。」 （ウ）「【００７５】 この高さ調節部材１５の下端側は、インバート部材１２の上方開口側に形成した受口部４０に挿入する。なお、このインバート部材１２には屋外排水主管１０６が接続される流出口４２を設けている。 【００７６】 次に、バッフルエルボ２５Ａであるが、これは塩ビ（合成樹脂）射出成形製であって、排水の流れを矢印ａのように滝落しして更にＵターンさせるため、バッフルエルボ本体３３と半椀状のＵターン助勢案内部材３４と、これらを連結し、高さ調節可能の連結部材３５と、から、互に接着接合して一体モノに構成している。したがって、これらの具体的部材を含めてＵターン部材または、Ｕターン状に流れを規制する案内部材と総称する。勿論、このＵターン助勢案内部材３４は各種のバリエ?ションがあって、９０°エルボでもよい。」 （エ）図６ 「 ［図：0001411205000009.jpg］ 」 （オ）上記（ウ）によれば、排水の流れが矢印ａとして示されることから、上記（ア）～（ウ）の記載を踏まえると、上記（エ）の図６から、図面右下の流出口４２から排水がマス１０内に流入し、図面左下の流出口４２から排水がマス１０外へ流出するものであること、及び、インバート２６は、右下の流出口４２と左下の流出口４２とを接続することが看取できる。 エ 甲７に記載された事項 甲７には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１３】又、底部の汚水管との接続部の形状は、汚水管と接続でき、接続部で汚水の流れが一部詰まることがなければ、適宜な形状でよく、例えば、汚水管との接続部を受口を有する短管にして、汚水管の接続部を受口に差し込んで、汚水管に内面と排水桝のインバート部の内面とがほぼ面一になるようにすると、汚水の流れに支障がないので、好ましい。」 （イ）「【００２８】図１において、Ｇは排水桝であり、排水桝Ｇは、塩化ビニル樹脂製で、排水桝本体１と、上部の蓋部２と、底部に汚水流入管及び汚水流出管の接続部３、３と、上部に雨水流入管７の差込孔４とからなっている。底部の汚水流入管の接続部３は受口６を有する短管５とからなり、汚水流出管の接続部３ａは差口６ａを有する短管５ａとからなっている。上部の雨水流入管７の差込孔４は、雨水流入管７の大きさとほぼ同じ大きさになされている。排水桝本体１と汚水流入管及び汚水流出管の接続部３、３ａと差込孔４とは、射出成型法で、一体成型されている。」 （ウ）図１ 「 ［図：0001411205000010.jpg］ 」 オ 周知技術 上記ウ及びエから、甲４～甲７のうち、少なくとも甲６及び甲７には、以下の周知技術が記載されているものと認められる。 ＜周知技術＞ 「マスの底部に流入口と流出口とを接続するインバート部を形成すること。」 （４）甲１０に記載された事項 甲１０には、以下の事項が記載されている。 ア １枚目下から３行～最終行 「十 ますの底には、もつぱら雨水を排除すべきますにあつては深さが十五センチメートル以上のどろためを、その他のますにあつてはその接続する管渠の内径又は内のり幅に応じ相当の幅のインバートを設けること。」 （５）乙２に記載された事項 乙２には、以下の事項が記載されている。 ア ３０１頁６～７行 「インバート 下水の流下を円滑にするため，ます及びマンホール等の底部に設けた凹形の導水路をいう。」 ２ 無効理由１（甲１発明を主引用発明とした進歩性の欠如）について （１）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「貫通口」及び「排出口」は、それぞれ、本件特許発明１の「流入口」及び「流出口」に相当する。 （イ）甲１発明の「貫通口と排出口を接続」する「桝本体11の内側底面14」と、本件特許発明１の「前記流入口と前記流出口とを接続するインバート部」とは、「前記流入口と前記流出口とを接続する」部分である点で共通する。 （ウ）甲１発明の「点検筒接続部13」は、「桝本体11の上端」すなわち上方にあるものであって、点検のために開口していることは明らかであるから、本件特許発明１の「上方で開口した点検口」に相当する。 （エ）甲１発明の「排水桝１」及び「逆流防止弁」は、それぞれ、本件特許発明１の「排水ます」及び「逆流防止弁」に相当し、甲１発明の「排水桝１における逆流防止弁」は、本件特許発明１の「排水ます用逆流防止弁」に相当する。 （オ）甲１発明の「貫通口」に「貫通配設され」、その「内側上部から」「弁体３が吊り下げられ」るものであって、「管本体23」からなるものである「上流管接続部２」は、本件特許発明１の「排水ますの」「流入口に取り付けられる弁管」に相当する。 （カ）本件特許発明１の「前記弁管の下流側の上部端部」との構成は、日本語の意味からすると、弁管の下流側の端部であって、かつ、当該弁管の上部の端部である部分を特定するものと認定できるところ、本件特許明細書の段落【００３６】には、「弁管４の開口端面４１を開閉するために開口端面４１の上部端部４２に揺動自在に軸支された弁体５」と記載され、図１、図４、図５には、弁管４の下流側の端部の開口端面４１の上部の位置に上部端部４２の指示線が示されており、上記認定は、本件特許明細書及び図面のこれらの記載とも整合する。 したがって、本件特許発明１の上記認定に基づいて対比を行うと、甲１発明の「弁体３」の「本体部31」と「上流管接続部２の内側上部に取り付けられる取付部32」「との境界部分」は、上流管接続部２の下流側の端部である縁の部分ではなく、上流管接続部２の内側上部の位置にあることから、「境界部分」に構成される「ヒンジ部33」により「揺動可能なように」設けられる「弁体３」の「本体部31」と、本件特許発明１の「前記弁管の下流側の上部端部において揺動自在に軸支される弁体」とは、「前記弁管の上部において揺動自在に軸支される弁体」である点で共通する。 （キ）なお、上記（カ）の認定について、請求人は、「本件特許明細書の段落００３６の「弁管４の開口端面４１を開閉するために開口端面４１の上部端部４２に揺動自在に軸支された弁体５を備えている。」なる記載を参酌すれば、管軸方向の端面である「開口端面４１」において、さらに「上部端部」なる語を用いていることから、本件特許発明１の「上部端部」の「端部」なる語は管軸方向の端部ではなく、上下方向の端部であると解される。」と主張している（請求人要領書５頁）。 しかしながら、本件特許発明１では、単に「上部端部」と特定されるのではなく、「前記弁管の下流側の上部端部」と特定され、上下方向ではなく、上下流方向における位置を特定するものであって、その意味は上記（カ）で説明したとおりに解することができるから、上記主張は採用できない。 （ク）本件特許発明１の「前記弁管の下流側の開口端」との構成において、日本語の意味からすると、弁管の開口とは、弁管の内部の空間を意味し、弁管の開口の端とは、その空間の端を意味するものと解せるから、「前記弁管の下流側の開口端」とは、弁管の内部の空間の端のうち、下流側にあるものを示すものと認定できる。そして、本件特許明細書の段落【００３６】には、「弁管４の下流側の開口端面４１が上部から下部へ向かうにつれて下流側から上流側へ向けて傾斜するように形成されている前記弁管４」と記載され、図１、図４、図５には、弁管４の内部ではなく、最も下流側の端部に開口端面４１の指示線が示されており、上記認定は、本件特許明細書及び図面のこれらの記載とも整合する。 したがって、本件特許発明１の上記認定に基づいて対比を行うと、甲１発明の「上流管接続部２の下流側の縁の部分」は、本件特許発明１の「前記弁管の下流側の開口端」に相当し、甲１発明の「上流管接続部２の下流側の縁の部分は、鉛直面上に位置するように形成されている」ことと、本件特許発明１の「前記弁管の下流側の開口端は、上部から下部へ向かうにつれて下流側から上流側へ向けて傾斜するように形成されていること」とは、「前記弁管の下流側の開口端が形成されている」点で共通する。 （ケ）なお、上記（ク）の認定について、請求人は、本件特許明細書の段落【０００７】～【０００８】において、甲１である特許文献３について「弁体は流出口の開口端を開口している」（当審注：前後の文脈からみて、「流出口」は「流入口」の誤記であると認める。）と記載されていることに基づいて、「開口端」という用語は、管の最も下流側の端部だけでなく、弁体により開閉が行われている箇所であれば管路内の奥に位置する部分であっても「開口端」といえる旨、主張するとともに、特許請求の範囲の用語の意義を解釈するうえで、明細書の記載等を考慮することなく字義のみで用語の解釈をすることは許されない旨、主張している（審判請求書２２頁下から２行～２３頁下から２行、請求人要領書４頁２行～下から２行、請求人上申書２の３頁１３行～５頁２０行）。 しかしながら、本件特許発明１の「開口端」は、流入口の下流側の「開口端」ではなく、「前記弁管の下流側の開口端」であって、上記（ク）のとおり、「前記弁管の下流側の開口端」については、日本語として意味が明らかであるところ、本件特許明細書の段落【００３６】において明確に定義され、図１、図４、図５にも示されていることから、特許請求の範囲に記載された用語の字義のみでなく、本件特許明細書等の記載を総合的に考慮すれば、本件特許明細書の段落【０００７】～【０００８】の「流入口の開口端」との記載は、本件特許発明１の「前記弁管の下流側の開口端」との構成についての上記（ク）の認定を左右するものではない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （コ）また、被請求人は、「本件特許明細書の段落【０００７】および【０００８】に記載の甲第１号証の排水ます（排水桝１）の「流入口の開口端」は、受口部２１から、受口部２１よりも大径とされ且つ弁体３の本体部３１から上流側に存在している部分であって、下部には段部２２が設けられている「流入口」のうち、最も下流側の端部（上記「説明図１，２」参照）を意味していることは明らかであり、「流入口」の奥に位置する部分を意味するものではない。」と主張している（被請求人要領書６頁１～６行）。 しかしながら、本件特許発明１の「開口端」は、流入口の「開口端」ではなく、「前記弁管の下流側の開口端」であるから、被請求人が主張する流入口の開口端の解釈が、本件特許発明１の「前記弁管の下流側の開口端」との構成についての上記（ク）の認定を左右するものではない。 よって、被請求人の主張も採用できない。 （サ）以上のとおりであるから、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「流入口と、流出口と、前記流入口と前記流出口とを接続する部分と、上方で開口した点検口とを備えた排水ますに取り付けられる逆流防止弁であって、 排水ますの流入口に取り付けられる弁管と、 前記弁管の上部において揺動自在に軸支される弁体とを有しており、そして 前記弁管の下流側の開口端が形成されている排水ます用逆流防止弁。」 ＜相違点１＞ 本件特許発明１の揺動自在に軸支される「弁体」が「前記弁管の下流側の上部端部」に軸支されるものであるのに対して、甲１発明の「弁体３」の「本体部31」は、「上流管接続部２」の上部であるものの、管の内部であって、「下流側の」「端部」に軸支されるものではない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１では、「前記弁管の下流側の開口端は、上部から下部へ向かうにつれて下流側から上流側へ向けて傾斜するように形成されている」のに対して、甲１発明の「上流管接続部２の縁の部分は、鉛直面上に位置するように形成されている」点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１が、「前記流入口と前記流出口とを接続するインバート部」を有するのに対し、甲１発明の「貫通口と排出口を接続」する「内側底面14」は、「下流側が低くなるように若干傾斜して」いるものであって、インバート部を有しない点。 イ 判断 （ア）甲１に基づく進歩性の欠如について ａ 相違点１ 甲１には、「弁体３」の「本体部31」を、「上流管接続部２」の下流側の上部「端部」に軸支することについて記載も示唆もされておらず、そのような変更を行う動機付けは見出せない。 また、甲１発明は、「排水が下流管４ｂから排水桝１内に逆流して、該排水桝１内の水位が弁体３の本体部31下端よりも高くなると、該本体部31が浮力によってヒンジ部33を軸として揺動し、該本体部31の下縁が上流管接続部２の段部22上縁に当接すると同時に、該本体部31が該上流管接続部２の管路を閉塞する」ものであり、甲１発明の弁体３の本体部31は、上流管接続部２の段部22上縁に当接することにより上流管接続部２の管路を閉塞するものであるところ、甲１発明では、「弁体３の本体部31の直径は、上流管接続部２の下流側の縁の部分の上端部から、上流管接続部２の段部22上縁までの距離よりも小さ」いことから、仮に、弁体３の本体部31を、上流管接続部２の下流側の上部「端部」、すなわち「上流管接続部２の下流側の縁の部分」に設けたとしても、弁体３の本体部31が、段部22と当接することはできず、弁体３の本体部31により上流管接続部２を閉塞することはできないから、このような変更には阻害要因があるといえる。さらに、甲１発明において、弁体３の本体部31と上流管接続部２の段部22をまとめて「上流管接続部２の下流側の縁の部分」及びその付近に設ける動機付けもない。 したがって、相違点１に係る本件特許発明１の構成は、甲１に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 ｂ 相違点２ 甲１には、「前記弁管の下流側の開口端は、上部から下部へ向かうにつれて下流側から上流側へ向けて傾斜するように形成されている」ことについて記載も示唆もされておらず、そのようにする動機付けは見出せない。 したがって、相違点２に係る本件特許発明１の構成は、甲１に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 ｃ 相違点３ 甲１には「内側底面14」にインバート部を設けることについて記載も示唆もされておらず、インバート部を設けることが設計事項であるともいえない。 そして、本件特許発明１は、「インバート部」を備え、この「インバート部」が「前記流入口と前記流出口とを接続する」ものであるから、流入口から流出口への排水を円滑にする効果を有するものである。 したがって、相違点３に係る本件特許発明１の構成は、甲１に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 ｄ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）甲１及び甲２に基づく進歩性の欠如について ａ 相違点１ 甲２発明の「蓋体１３」が、「本体１１の一端側」の「開口１２の上端に、」「回動可能に垂設されて」いることは、本件特許発明１の「弁体」が、「前記弁管の下流側の上部端部において揺動自在に軸支される」ことに相当する。 また、甲２発明において「蓋体１３」が「垂設され」た「短筒状の本体１１」は、本件特許発明１の「弁管」に相当し、甲２発明の「短筒状の本体１１」が「流出管の管端に接続」することは、本件特許発明の「弁管」が「排水ますの」「流入口に取り付けられる」ことに相当する。 甲１発明と甲２発明とは、いずれも排水ますに用いられる逆流防止弁である点で、技術分野が共通する。また、いずれも排水ますにおける排水の逆流を防止することを課題とする点、及び逆流防止のための弁として機能する点においても共通している。したがって、甲１発明と甲２発明とを組み合わせる動機付けがあるものと一応認められる。 しかしながら、甲２には、甲１発明において、甲２発明の「蓋体１３」が、「本体１１の一端側」の「開口１２の上端に、」「回動可能に垂設されて」いる構成を採用するための動機付けとなり得る具体的な示唆はない。 そして、仮に甲１発明において、甲２発明の構成を採用しても、甲１発明において、弁体３の本体部31を、上流管接続部２の下流側の上部端部に設けようとする場合、上記（ア）ａと同様の阻害要因があるといえる。 また、甲１発明の弁体３の本体部31に換えて、甲２発明の「蓋体１３」を設けようとする場合、甲２発明の「蓋体１３」は、「下端に浮体１４が設けられた」ものであるから、この「浮体１４」が甲１発明の上流管接続部２に干渉して「蓋体１３」が上流管接続部２の段部22と当接することはできず、弁体３の本体部31により上流管接続部２を閉塞することはできないから、この場合であっても阻害要因があるといえる。 さらに、甲１発明の弁体３だけでなく上流管接続部２を含めて、甲２発明の「蓋体１３」及び「短筒状の本体１１」と置換しようとする場合についても、「蓋体１３」の「下端」の「浮体１４」が、甲１発明の桝本体11の内側底面14に干渉して「蓋体１３」が開閉できなくなるから、この場合も阻害要因があるといえる。また、この場合については、後述のｃ及び３（１）イにおいて説明するインバート部を設けようとすると、「浮体１４」がインバート部とも干渉することになるから、この点も阻害要因となる。 したがって、相違点１に係る本件特許発明１の構成は、甲１及び甲２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 ｂ 相違点２ 甲２発明の「短筒状の本体１１の一端側は、上端より下端にかけて垂直方向に対して内側に向かってほぼ３０°傾斜した開口１２が設けられて」いることは、本件特許発明１の「前記弁管の下流側の開口端は、上部から下部へ向かうにつれて下流側から上流側へ向けて傾斜するように形成されていること」に相当する。 しかしながら、甲２発明の「短筒状の本体１１の一端側は、上端より下端にかけて垂直方向に対して内側に向かってほぼ３０°傾斜した開口１２が設けられて」いる構成は、「開口１２の上端には、下端に浮体１４が設けられた蓋体１３が開口１２側に向かって回動可能に垂設され」た構成と一体となって「逆流防止装置１０」をなすものであるから、甲１発明において、甲２発明の「逆流防止装置１０」としての構成の一部に過ぎない短筒状の本体１１の一端側の形状のみを採用する動機付けはない。 また、甲１発明において、甲２発明の短筒状の本体１１の一端側の形状だけでなく、蓋体１３も含めた「逆流防止装置１０」を一体として採用しようとする場合を検討すると、甲１発明は、「排水桝において排水の逆流を防止することのできる手段を提供する」という課題を解決するために上流管接続部２及び弁体３を含む「逆流防止弁」を提供するものであるところ（段落【０００４】～【０００５】）、甲１発明の「逆流防止弁」によって上記課題を解決し得るにもかかわらず、あえて甲１発明の「逆流防止弁」に換えて、甲２発明の「逆流防止装置１０」を採用する動機付けは見出せない。 したがって、相違点２に係る本件特許発明１の構成は、甲１及び甲２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 ｃ 相違点３ 甲１には「内側底面14」にインバート部を設けることについて記載も示唆もされていない。 また、甲２には、甲２発明の「マス１」にインバート部を設けることは記載も示唆もされていない。（後述の３（１）イを参照。） したがって、相違点３に係る本件特許発明１の構成は、甲１及び甲２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 ｄ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１及び甲２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （２）本件特許発明２～３ 本件特許発明２～３は、本件特許発明１の構成を全て有し、さらに限定を付加したものであるところ、上記（１）において対比・判断したとおり、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて、又は甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２～３も、甲１発明に基づいて、又は甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 無効理由２（甲２発明を主引用発明とした新規性、進歩性の欠如）について （１）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲２発明を対比する。 （ア）甲２発明において、「雨水の水位がＡの状態においては、」「流出管３の開口１２は開放されており、汚水等はマス本体１ａ内に流入できる」ものであり、「流出管３」はマス本体１ａの外から内へ汚水等を流入できるようにしたものであることが明らかであるから、甲２発明の「流出管３」は、本件特許発明１の「流入口」に相当する。 （イ）甲２発明において、「雨水が、所定の水位に到達すると、この流入管２と反対側に、ほぼ同一高さに連通して設けられた他方の流入管より、排水経路を経て排水される」ことから、甲２発明の「他方の流入管」は、本件特許発明１の「流出口」に相当する。 （ウ）甲２発明の「マス１」は「上面に蓋１ｃが設けられ」ていることから、上方に開口を有するものであり、蓋１ｃを取り外した場合に開口から点検が可能であることは明らかであるから、当該開口は、本件特許発明１の「上方で開口した点検口」に相当する。 （エ）甲２発明の「雨水の排水経路において地下に埋設され」た「マス１」は、本件特許発明１の「排水ます」に相当する。 （オ）甲２発明において「蓋体１３」が「垂設され」た「短筒状の本体１１」は、本件特許発明１の「弁管」に相当し、甲２発明の「短筒状の本体１１」が「流出管の管端に接続」されることは、本件特許発明１の「弁管」が「排水ますの」「流入口に取り付けられる」ことに相当する。 （カ）甲２発明の「蓋体１３」が、「本体１１の一端側」の「開口１２の上端に、」「回動可能に垂設されて」いることは、本件特許発明１の「弁体」が、「前記弁管の下流側の上部端部において揺動自在に軸支される」ことに相当する。 （キ）甲２発明の「短筒状の本体１１の一端側は、上端より下端にかけて垂直方向に対して内側に向かってほぼ３０°傾斜した開口１２が設けられて」いることは、本件特許発明１の「前記弁管の下流側の開口端は、上部から下部へ向かうにつれて下流側から上流側へ向けて傾斜するように形成されていること」に相当する。 （ク）甲２発明の「蓋体１３」が設けられた「逆流防止装置１０」は本件特許発明１の「逆流防止弁」及び「排水ます用逆流防止弁」に相当する。 （ケ）以上のとおりであるから、本件特許発明１と甲２発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「流入口と、流出口と、上方で開口した点検口とを備えた排水ますに取り付けられる逆流防止弁であって、 排水ますの流入口に取り付けられる弁管と、 前記弁管の下流側の上部端部において揺動自在に軸支される弁体とを有しており、そして 前記弁管の下流側の開口端は、上部から下部へ向かうにつれて下流側から上流側へ向けて傾斜するように形成されている排水ます用逆流防止弁。」 ＜相違点４＞ 本件特許発明１は、「前記流入口と前記流出口とを接続するインバート部」を備えるのに対して、甲２発明はこれを有しない点。 イ 判断 （ア）甲２に基づく新規性の欠如について 甲２には、「流出管３」と「他方の流入管」とを接続するインバート部を設けることは、記載も示唆もされていない。 よって、上記相違点４は、実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲２に記載された発明ではない。 なお、これについて請求人は、「甲第２号証のマス１は合流マス、すなわち雨水を合流できる汚水マスであって、下部に流出口、底部にインバートを設けることについては、「下水道法施行令」の第８条（排水設備の設置及び構造の技術上の基準）の第１０号に「ますの底には、もっぱら雨水を排除すべきますにあっては深さが１５cm以上のどろためを、その他のますにあってはその接続する管渠の内径又は内のり幅に応じ相当の幅のインバートを設けること。」（甲第１０号証）なる基準が定められ、甲第２号証のマスは、同号に規定された「もっぱら雨水を排除すべきます」には該当せず、同号に規定された「その他のます」に該当するものであるため、甲第２号証のマスは、その下方に「流出口」や「インバート部」があることは明らかである。」と主張している（請求人要領書７頁４行～１３行）。 しかしながら、インバート部は、乙２に「インバート 下水の流下を円滑にするため，ます及びマンホール等の底部に設けた凹形の導水路をいう。」とあり、マスの底部における排水の流下の円滑化は、マスに設けられる流入口及び流出口が、マスの底部の凹形の導水路と略同程度の高さで連通し、排水を流出口から押し出すことでなされるものである。そうすると、排水の流下の円滑化のためには、少なくとも排出側にはインバートと略面一となる流出口が設けられる必要があるところ、仮に甲１０の記載から、合流マスの底部にインバートが設けられていることが技術常識であって、この技術常識に基づいて甲２発明のマスの底部にインバート部が設けられていることが明らかであると解することができたとしても、甲２発明のマス１は、底部付近に流出口が設けられていないから、マスの底部のインバート部は、流出口と同程度の高さで連通するものではなく、独立して設けられる構成となり、このインバート部が流入口と流出口とを接続するものであるとはいえない。 また、仮に甲１０から、マスの底にインバートに加えて流出口としての管渠を設けることが記載されているといえたとしても、甲２発明のマス１に、インバート及び流出口を設けなければならない理由はない。すなわち、甲２発明のマス１が合流マスであったとしても、合流マスは雨水が流入するものでもあるから、雨水マスと同様に泥だめを形成し、雨水マスと同様に泥だめの処理を行えば、必ずしも流出口を必要とするものではない。したがって、甲２発明のマス１にインバート及び流出口を設けることは当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 （イ）甲２及び周知技術（甲４～甲７）に基づく進歩性の欠如について 甲４～甲７のうち、少なくとも甲６及び甲７に記載された周知技術であるインバート部は、マスの底部において流入口と流出口を接続するものである。したがって、マスの底部から離れた位置に流入口と流出口が設けられた甲２発明のマスに、仮に当該周知技術を適用し、マスの底部にインバート部を設けても、上記（ア）で説明したものと同様の理由から、排水は円滑化されないから、このような周知技術の適用には動機付けがない。 また、仮に甲２発明のマスの底部にインバート部を設けても、甲２発明のマス１は、底部付近に流入口や流出口は設けられていないから、マスの底部のインバート部が流入口と流出口とを接続するものであるともいえない。 よって、相違点４に係る本件特許発明１の構成は、甲２及び甲４～甲７に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （２）本件特許発明２～３ 本件特許発明２～３は、本件特許発明１の構成を全て有し、さらに限定を付加したものであるところ、上記（１）において対比・判断したとおり、本件特許発明１は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２発明及び甲４～甲７に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２～３も、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２発明及び甲４～甲７に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、無効理由１及び２はいずれも理由がないものであり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１～３についての特許は、無効理由１及び２によっては、無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。