2023-800029

上記当事者間の特許第４１９９８０３号発明「側溝及び桝」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 請求項１～４に係る発明についての審判の請求は成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第４１９９８０３号発明の特許請求の範囲の請求項１～４に記載された発明についての特許を無効とする。 審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 （１） 被請求人のうち中越製陶株式会社（以下「第一被請求人」という。）による答弁の趣旨 本件審判請求は成り立たない 審判費用は請求人の負担とする との審決を求める。 （２） 被請求人のうち有限会社リタッグ（以下「第二被請求人」という。）による答弁の趣旨 概ね、請求人の主張を認める。 第２ 手続の経緯 １ 本件特許の手続の経緯の概略 （１） 本件特許の出願から設定登録までの経緯 本件無効審判の請求に係る特許第４１９９８０３号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、２００４年（平成１６年）１０月２０日を国際出願日とする日本語特許出願（特願２００６－５１４６５２号）であって（優先権主張 平成１６年６月１５日）、出願から本件無効審判請求の前までの手続の経緯の概略は、次のとおりである。 平成１８年１１月 ８日 ：国内書面の提出 平成２０年 ５月 ２日付け：拒絶理由通知 同年 ７月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ８月２８日付け：特許査定 同年１０月１０日 ：設定登録 （２） 本件無効審判の手続の経緯 令和５年 ５月１０日 ：審判請求書差出 同年 ６月１５日付け：手続補正指令書（方式） 同年 ７月２７日 ：審判請求書の手続補正書差出 同年１２月１３日 ：審判事件答弁書差出（第二被請求人） 同年１２月１４日 ：審判事件答弁書差出（第一被請求人） 令和６年 ２月 ２日付け：審理事項通知 同年 ２月２７日 ：口頭審理陳述要領書差出（請求人） 同年 ２月２９日 ：口頭審理陳述要領書（請求人）の手続補正書差出 同年 ３月２７日 ：第１回口頭審理 なお、請求人提出の令和５年７月２７日差出の手続補正書により補正された審判請求書、請求人提出の令和６年２月２９日差出の手続補正書により補正された同月２７日差出の口頭審理陳述要領書、第二被請求人提出の審判事件答弁書、第一被請求人提出の審判事件答弁書のそれぞれを、請求書、要領書、第二被請求人答弁書、第一被請求人答弁書ということがある。 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件特許発明１」などという。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～４の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面となっている側溝本体と、前記本体接面部と接する蓋接面部が凸の曲面となっている蓋とからなり、前記本体接面部が水平部分を有しない側溝において、前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れていることを特徴とする側溝。 【請求項２】 請求項１の側溝において、前記蓋がレジンコンクリート製又は繊維補強コンクリート製であることを特徴とする側溝。 【請求項３】 筒状の本体と蓋とからなり、蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面、前記本体接面部と接する前記蓋接面部が凸の曲面となっており、前記本体接面部が水平部分を有しない桝において、前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れていることを特徴とする桝。 【請求項４】 請求項３の桝において、前記蓋がレジンコンクリート製又は繊維補強コンクリート製であることを特徴とする桝。」 第４ 請求人の主張及び証拠方法 １ 請求人の主張の概要 （１） 無効理由について 請求人が主張する無効理由は、請求書、要領書、第１回口頭審理調書を総合すると、次のとおりのものである。 「本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証により公然知られた発明（特許法２９条１項１号及び３号）、並びに、これら甲第２号証の発明及び甲第３号証の発明の実施物が刊行物に記載され（特許法２９条１項３号）、甲第２号証及び甲第３号証の実施物が公然実施され（特許法２９条１項２号）、前記刊行物に記載され公然実施された甲第２号証及び甲第３号証が公然知られた発明（特許法２９条１項１号）となり、これら公知となった技術常識のものを引用した本件特許発明１ないし４は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項１号乃至３号及び同法２９条２項の規定により無効とすべきである。 前記無効理由において、甲第２号証の発明に係る実施物を示す証拠は、甲第１２～１６号証、甲第３号証の発明に係る実施物を示す証拠は、甲第４～８、１０、１１、１７～３０号証、刊行物は、甲第９、１５、１６、２１、２３、２４、２７、３０、３１、４８号証である。」 （２） その他の主張について（第１回口頭審理調書） ア 請求人は、第１回口頭審理において、特許法２９条の２を根拠とする無効理由の主張を取り下げ、被請求人は当該取り下げを承諾した。 イ 請求人は、要領書において、２７頁下から８行目～７行目に「中越製陶が、承諾なく勝手に冒認出願して特許登録されること」と記載し、同７頁下から３行目～２行目に「本件特許発明は発明者でない者が承諾なしに勝手に出願して特許登録を受け」と記載した点について、これらは、特許法１２３条１項６号に係る冒認出願を無効理由として主張するものではないことを第１回口頭審理で確認し、被請求人もこれを理解した。 ウ 請求人は、要領書に添付して甲第４１号証～甲第４４号証を新たに提出し、甲第４１号証～甲第４４号証に基づく無効理由に係る主張を行ったが、第１回口頭審理において、当該主張に係る請求の理由の補正について、特許法１３１条の２第２項に基づき許可しないことを審判長が決定した。 ２ 証拠方法 請求人は、請求書及び要領書とともに、次の証拠を提出した。なお、前記１（２）ウに示したとおり、甲第４１号証～甲第４４号証の提出は、口頭審理において許可しないこととした。 甲第１号証 ：特許第４１９９８０３号公報 甲第２号証 ：登録実用新案第３０３１０３５号公報 甲第３号証 ：特許第２５１４９１８号公報 甲第４号証 ：意匠登録第１０１５７２１号公報 甲第５号証 ：意匠登録第１０３７７３３号公報 甲第６号証 ：意匠登録第１１１０９１０号公報 甲第７号証 ：商標登録第４１２１７３３号公報 甲第８号証 ：商標登録第４１２１７３４号公報 甲第９号証 ：「週間ブロック通信」，公共事業通信社，平成９年１１月１０日，第１８８６号，p.1, 14-16 甲第１０号証：「リボーン側溝技術提供契約書」（有限会社リタッグ及び中越製陶株式会社），平成８年４月９日付け 甲第１１号証：「リボーン側溝技術提供契約書」（有限会社リタッグ、株式会社ウチコン及び株式会社プロックス），平成８年１月１２日付け 甲第１２号証：「リボーン側溝工業会準備委員会 第一回会議資料」，平成８年４月８日付け 甲第１３号証：北本市長，「公文書任意的公開回答書（北建建発第３５２号）」，平成１１年２月２日付け 甲第１４号証：国立岐阜工業高等専門学校環境都市工学科 助教授 廣瀬康之，「曲面蓋受型側溝の蓋における曲面接触部の形状に関する調査報告書」 甲第１５号証の１：リボーン側蓋のパンフレット（表） 甲第１５号証の２：リボーン側蓋のパンフレット（裏） 甲第１６号証：「積算資料」，財団法人経済調査会，平成８年８月１日，No.873 甲第１７号証：「証明書」，荒井コンクリート工業株式会社代表取締役，平成１３年１２月１３日付け 甲第１８号証：プロックス原田様宛ＦＡＸ送付文書，三国コンクリート工業株式会社，平成８年４月１日付け 甲第１９号証：「ＲＵＧ側溝技術協力契約書」（有限会社リタッグ及び中越製陶株式会社），平成１７年４月２０日付け 甲第２０号証：設計図，トヨタ工機株式会社，設計１９９６年８月１９日付け（平成８年１１月９日付け押印） 甲第２１号証：「リボーン側溝」，株式会社テラコン，p.1-12及び写真図 甲第２２号証：「リボーン側溝技術提供契約書Ｒレジン蓋」（有限会社リタッグ及び株式会社ヤマウ），平成１２年４月１日付け 甲第２３号証：リボーン側溝のカタログ，株式会社ヤマウ，p.9,10,25,35,36 甲第２４号証：「Guide of Product 福コン製品の御案内」，福岡コンクリート製品協同組合，平成２６年８月 甲第２５号証：「福岡市大名町の敷設現場 現場立ち会い記録」 甲第２６号証：「全国リボーン側溝工業会 第４回定期総会議事録（平成１４年１１月総会）」，全国リボーン側溝工業会四国支部製品 リボーンＶＳ側溝， 甲第２７号証：「～蓋のガタツキをなくし、騒音を解消する道路側溝からリボーン側溝へ～」，p.1,2,6,7, 株式会社カンケン 甲第２８号証：「道路側溝ふたの曲げ強度試験報告書」，財団法人日本建築総合試験所 試験研究センター，平成１８年１０月３日 甲第２９号証：「リボーン側溝技術提供契約書 リボーン側溝用 集水蓋部門」（有限会社リタッグ及びインフラテック株式会社），平成１０年１２月２２日付け 甲第３０号証：「ＦＲＣ製集水蓋版ファイコン」，インフラテック株式会社，p.1,6 甲第３１号証：概要説明書（リボーン ユニバーサルデザイン グレード 側溝） 甲第３２号証：「ＲＵＧ側溝（縦断用Ｔ－２５）」，中越製陶株式会社 甲第３３号証：ＲＵＧ側溝敷設現場の写真 甲第３４号証：令和４年（ワ）第１１９２１号 特許権侵害に基づく差止等請求事件の陳述書，令和５年４月７日付け 甲第３５号証の１：「リボーン側溝＜通称Ｒ側溝＞」，櫻コンクリート株式会社 甲第３５号証の２：リボーン側溝の写真 甲第３６号証：「リボーン側溝が紹介（ＮＨＫ全国放送）された時の映像」，[online]，インターネット<https://www.kamuy.net/kankyo/nhk_zenkoku_reborn.html> 甲第３７号証：「リボーン側溝が紹介（ＮＨＫ東海放送）された時の映像」，[online]，インターネット<https://www.kamuy.net/kankyo/nhk_tokai_reborn.html> 甲第３８号証：ＦＡＸ送付文書：表題「リボーン側溝ガタツキの件」，株式会社テラコン，１９９６年６月１７日 甲第３９号証：「リボーン側溝説明会 風景」 甲第４０号証：「平成１１年１１月５日 全国リボーン側溝工業会定期総会」と記載された文書 甲第４５号証：「証明書」，トヨタ工機株式会社代表取締役，令和６年２月９日付け 甲第４６号証：回答書，株式会社カンケン，令和３年１２月１３日差出 甲第４７号証：特開２００１－２８８８０４号公報 甲第４８号証：廣瀬康之，「リボーン側溝の力学的安定性」，岐阜工業高等専門学校紀要，岐阜工業高等専門学校，２００７年，第４２号 以下、各甲号証の番号に従って「甲１」などということがある。 第５ 被請求人の主張及び証拠方法 １ 被請求人の主張の概要 第一被請求人答弁書において、第一被請求人は次の主張をしている。 （１） 本件特許発明１について ア 甲２に記載された発明（以下「甲２発明」という。）に基づく請求人の主張は、甲２発明の認定に誤りがあり、本件特許発明１と甲２発明に相違点があり、相違点は当業者が容易に想到し得ないものである（第一被請求人答弁書３～９頁）。 イ 甲３に記載された発明（以下「甲３発明」という。）に基づく請求人の主張は、甲３発明の認定に誤りがあり、本件特許発明１と甲３発明に相違点があり、相違点は当業者が容易に想到し得ないものである（第一被請求人答弁書９～１２頁）。 ウ 甲４には「側溝用溝ぶた」に関する意匠が記載されているが、蓋との接触部分だけでなく、側溝本体の存在が記載されていないため、甲４に記載された発明から本件特許発明１の新規性及び進歩性は否定されない（第一被請求人答弁書１２～１３頁）。 エ 甲５及び甲６のそれぞれには「側溝用ブロック」に関する意匠が記載されているが、蓋との接触部分だけでなく、蓋の存在が記載されていないため、甲５又は甲６に記載された発明から本件特許発明１の新規性及び進歩性は否定されない（第一被請求人答弁書１３頁）。 （２） 本件特許発明３について 本件特許発明３は「桝」であるのに対し、甲３に記載された発明は側溝に関する発明であるから、両発明は同一又は容易想到とはいえない。仮に請求人の主張が、甲３発明を主引例とし、これに甲２３記載の桝を組み合わせて、本件特許発明３とすることは容易想到であるというものであるとしても、請求人は当該組み合わせの動機付けについて一切主張しておらず、そのような動機づけが認められる事情はない。また、仮に当該動機付けが存在したとしても、本件特許発明１と同様に同一性も容易想到性も否定される（第一被請求人答弁書１３～１４頁）。 （３） 本件特許発明２及び４について 本件特許発明２は本件特許発明１の構成要件、本件特許発明４は本件特許発明３の構成要件が、それぞれ引用されているところ、本件特許発明１及び３と甲３発明との間に相違点があり、その相違点が出願当時の当業者において克服できるものでなく、相違点を克服する副引例等についての主張もされていないから、本件特許発明２及び４についても、甲３発明と同一といえず、甲３発明から容易に想到できるものとはいえない（第一被請求人答弁書１４頁）。 よって、本件特許発明１～４は、いずれも新規性及び進歩性を有しており、請求人の主張にはいずれも理由がなく、本件審判請求が成り立たないことは明らかである。 ２ 証拠方法 第一被請求人は、特に証拠を提出していない。 なお、第二被請求人は、第二被請求人答弁書とともに、次の証拠を提出した。 丙第１号証：「リボーン側溝説明会 風景」 丙第２号証：株式会社プロックスの代表取締役及び株式会社ウチコンの部長職の者の名刺の写し 丙第３号証：中越製陶株式会社の代表取締役及び坂町窯業株式会社の代表取締役の名刺の写し 丙第４号証：「製品のご案内 リボーン側溝」，中越製陶株式会社，p.1-14 丙第５号証：「２１．レジンコンクリートエ業会第５回定期総会」，レジンコンクリート工業会，平成１８年６月２７日 第６ 当審の判断 １ 甲号証について （１） 甲２ ア 甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている（下線は、当審合議体が付与した。）。 （ア） 段落【０００１】～【００２０】 「 【０００１】 【考案の属する技術分野】 この考案は、一般道路の側部に埋設設置されて排水路として使用される側溝構造に関する。 【０００２】 【従来の技術】 従来の側溝構造としては、例えば側溝躯体と側溝蓋とを傾斜面部で対向させ、これらをパッキングを介して係合することによって、側溝蓋上を車両が走行するときの騒音発生を回避するようにしたものが提案されている（実開昭６２－１７６２８０号公報）。 【０００３】 また、従来の別の側溝構造として、側溝躯体と側溝蓋とを幾可学的に相似な曲面で密着させることによって、車両の走行時における騒音発生や側溝躯体、側溝蓋の破損を回避するものが提案されている。 【０００４】 【考案が解決しようとする課題】 しかしながら、側溝躯体と側溝蓋との間に上記パッキングを介在する側溝構造にあっては、成形加工時や施工布設時に取扱いが面倒な上記パッキングをコンクリート内に埋め込む必要があるため、そのための作業が大掛りで、煩わしいという課題があった。 【０００５】 また、上記相似な曲面で側溝躯体および側溝蓋を密着させるものでは、精度の高い鋼製型枠を用いる必要があり、このため型枠コストが高くなるほか、成形寸法の管理を十分に行う必要が生じ、経済性，作業性の点で難点があるという課題があった。 【０００６】 この考案は上記のような課題を解決しようとするものであり、基本的には車両の走行に対して十分な強度を確保しながら、側溝蓋のがたつきの発生を防止でき、しかも車両通過後の側溝蓋の跳ね上がりを防止できるとともに、ローコストにて製造および管理できる側溝構造を提供することを目的とする。 【０００７】 【課題を解決するための手段】 前記目的を達成するため、請求項１の考案にかかる側溝構造は、対向する側溝壁内面に形成された上部傾斜面部、該上部傾斜面部に連続して下方に延設された湾曲面部および該湾曲面部に連続して下方に延設された下部垂直面部を有する側溝躯体と、 上記上部傾斜面部に対し微小間隔を有して対峙される蓋上部傾斜面部、該蓋上部傾斜面部に連続して下方に延設されて、上記湾曲面部に対し線接触しながら対峙される蓋湾曲面部および該蓋湾曲面部に連続して下方に延設されて、上記下部垂直面部に微小間隔を有して対峙される蓋下部垂直面部を有する側溝蓋とを備えたことを特徴とする。 ・・・（略）・・・ 【０００９】 【考案の実施の形態】 以下、この考案の実施の形態を図について説明する。図１はこの考案の側溝構造の実施の形態を示す縦断面図、図２は側溝蓋の正面図、図３は要部の部分拡大断面図であり、１は側溝躯体、８は側溝蓋を示す。 【００１０】 側溝躯体１は、対向する各側溝壁２Ａ，２Ｂ内面に形成された上部傾斜面部２ａ，２ｂと、これらの上部傾斜面部２ａ，２ｂに連続して下方に延設された湾曲面部３ａ，３ｂと、これらの湾曲面部３ａ，３ｂに連続して下方に延設された下部垂直面部４ａ，４ｂと、これらの各下部垂直面部４ａ，４ｂに連続する水平面部５ａ，５ｂと、これらの各水平面部５ａ，５ｂに連続する溝壁部６ａ，６ｂと、これらの溝壁部６ａ，６ｂに共通に連続する底面部７とで形成される。 【００１１】 また、側溝蓋８は、図２にも示すように、これが上記上部傾斜面部２ａ，２ｂに対し図３に示すような微小間隔Ｇ１を有して対峙するように配置される蓋上部傾斜面部９ａ，９ｂと、これらの蓋上部傾斜面部９ａ，９ｂに連続して下方に延設されて、上記湾曲面部３ａ，３ｂに対し線接触しながら対峙される蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂおよびこれらの蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂに連続して下方に延設されて、図３に示すように、上記下部垂直面部４ａ，４ｂに対して微小間隔Ｇ２を有して対峙される蓋下部垂直面部１１ａ，１１ｂとで形成される。 【００１２】 そして、側溝躯体１の湾曲面部３ａ，３ｂと側溝蓋８の蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂとは、その下端Ｐで線接触している。この時、側溝躯体１の下部垂直面部４ａ，４ｂの方が側溝蓋８の蓋下部垂直面部１１ａ，１１ｂより長く形成され、側溝躯体１の水平面部５ａ，５ｂと側溝蓋８の下面との間には隙間が形成される。 【００１３】 上記側溝躯体１の水平面部５ａ，５ｂは、図示の実施の形態では傾斜面に形成されているが、これは水平面であってもよい。 【００１４】 かかる構成になる側溝構造にあっては、側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿すると、その側溝蓋８の蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂが、これの湾曲（曲率）度より小さい湾曲度で湾曲する側溝躯体１の湾曲面部３ａ，３ｂに下端Ｐにて線接触するようにして支持される。 【００１５】 ここで、この線接触がなされる側溝躯体１の上記下端Ｐ位置までの側溝蓋８の有効厚さは十分な強度が得られる厚さであり、この側溝蓋８上に車両が走行するようなことがあっても、十分に耐えられるものとなる。 【００１６】 また、側溝躯体１および側溝蓋８の、上部傾斜面部２ａ，２ｂと蓋上部傾斜面部９ａ，９ｂとの傾斜角，湾曲面部３ａと蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂとの上記のような線接触および湾曲度によって、これらの湾曲面部３ａ，３ｂおよび１０ａ，１０ｂが相互に一方が他方に対し食い込むような楔効果を呈するため、上記線接触にも拘らず、側溝蓋８は側溝躯体１内において全くがたつきを生じることがなく、騒音公害の発生を確実に回避することができる。 【００１７】 そして、上記側溝蓋８の蓋下部垂直面部１１ａ，１１ｂは、上記線接触する下端Ｐより下方に位置し、かつ側溝躯体１の下部垂直面部４ａ，４ｂとの間に微小間隙Ｇ２と保っているため、車両の車輪がその側溝蓋８上に乗り上げ、その一部に集中的に荷重が作用して、その側溝蓋８が跳ね上がろうとする場合があっても、その蓋下部垂直面部１１ａ，１１ｂが対向する下部垂直面部４ａ，４ｂに衝合することとなるため、それ以上の跳ね上がりが規制され、大事故を引き起こす恐れはない。 【００１８】 また、側溝蓋８の蓋上部垂直面部９ａ，９ｂと側溝躯体１の上部傾斜面部２ａ，２ｂとの間には間隙Ｇ１があるため、これらの間に砂や土が入ることがあっても、その間隙Ｇ１を利用することで、側溝蓋８の開閉操作が容易になる。 【００１９】 なお、上記側溝躯体１の線接触する下端Ｐを含む所定幅の領域および／またはその領域に対応する側溝蓋８の蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂに、予めプラスチックや鋼材などからなる補強部材（図示せず）を設けておくことで、閉蓋時における上記線接触部位での摩耗や欠落を確実に防止できる。 【００２０】 【考案の効果】 以上詳細に説明した通り、請求項１の考案によれば、側溝躯体に、対向する側溝壁内面に形成された上部傾斜面部、該上部傾斜面部に連続して下方に延設された湾曲面部および該湾曲面部に連続して下方に延設された下部垂直面部を設け、側溝蓋に、上記上部傾斜面部に対し微小間隙を有して対峙される蓋上部傾斜面部、該蓋上部傾斜面部に連続して下方に延設されて、上記湾曲面部に対し線接触しながら対峙される蓋湾曲面部および該蓋湾曲面部に連続して下方に延設されて、上記下部垂直面部に微小間隙を有して対峙される蓋下部垂直面部を設けて構成したので、車両等の走行重量に十分に耐える強度を持ちながら、側溝蓋の側溝躯体における嵌合状態をがたつきなく安定化させることができると共に、蓋の跳ね上がりやこれに伴う事故を未然に回避でき、さらに、側溝蓋の側溝躯体に対する開閉操作を容易に得えるという効果を奏する。」 （イ） 【図１】及び【図３】 「【図１】 ［図：0001430499000001.jpg］ 【図３】 ［図：0001430499000002.jpg］ 」 （ウ） 図面から看取できる事項 前記（ア）からみて、前記（イ）の図１及び３から次の事項を看取することができる（以下「図面看取事項１」という。）。 ＜図面看取事項１＞ 「湾曲面部３ａ，３ｂは、凹の曲面であり、蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂは、凸の曲面であること。」 イ 甲２発明 甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 ＜甲２発明＞ 「対向する各側溝壁２Ａ，２Ｂ内面に形成された上部傾斜面部２ａ，２ｂと、これらの上部傾斜面部２ａ，２ｂに連続して下方に延設された湾曲面部３ａ，３ｂを有し、湾曲面部３ａ，３ｂは、凹の曲面である側溝躯体１と、（段落【００１０】、図面看取事項１） 上部傾斜面部２ａ，２ｂに対し微小間隔Ｇ１を有して対峙するように配置される蓋上部傾斜面部９ａ，９ｂと、これらの蓋上部傾斜面部９ａ，９ｂに連続して下方に延設されて、上記湾曲面部３ａ，３ｂに対し線接触しながら対峙される蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂを有し、蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂは、凸の曲面である側溝蓋８とからなり、（段落【００１１】、図面看取事項１） 側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿すると、その側溝蓋８の蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂが、これの湾曲（曲率）度より小さい湾曲度で湾曲する側溝躯体１の湾曲面部３ａ，３ｂに下端Ｐにて線接触するようにして支持され、（段落（段落【００１４】） 側溝躯体１および側溝蓋８の、上部傾斜面部２ａ，２ｂと蓋上部傾斜面部９ａ，９ｂとの傾斜角，湾曲面部３ａと蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂとの線接触および湾曲度によって、これらの湾曲面部３ａ，３ｂおよび１０ａ，１０ｂが相互に一方が他方に対し食い込むような楔効果を呈するため、上記線接触にも拘らず、側溝蓋８は側溝躯体１内において全くがたつきを生じることがなく、騒音公害の発生を確実に回避することができる、（段落【００１６】） 側溝構造。（段落【０００９】）」 （２） 甲３ ア 甲３の記載事項 甲３には、次の事項が記載されている。 （ア） 【特許請求の範囲】 「【請求項１】 接面部ａ５が全面にわたって曲面に成形加工された側溝蓋１と、前記側溝蓋１の接面部ａ５に対応する接面部ｂ６が全面にわたって前記側溝蓋１の接面部ａ５の曲面に対して幾何学的に相似な曲面に成形加工された側溝２とからなり、前記側溝蓋１と側溝２との密着性を高め、前記側溝蓋１にかかる垂直荷重が前記側溝蓋１及び側溝２の接面部ａ５，ｂ６を介して分散されて側溝２に伝達されることを特徴とする騒音の発生しない側溝。」 （イ） 段落【０００１】～【００１２】 「【０００１】 【産業上の利用分野】この発明は、一般道路側溝、特に幅員の狭い道路において、有蓋側溝の上を車両が通過する可能性の高い道路の側溝に関する。 【０００２】 【従来の技術】従来土木工事において側溝を設置する場合、通常、フラットなコンクリート面で側溝蓋を支えており、特に平面精度を要求される。従来の側溝蓋受け部のフラット部については、その構造上の特性から土や小石が溜りやすく、人の手で清掃しなければならなかった。発生する騒音の解消についてはゴムパッキング等を挟み騒音の軽減を計っている。また設置工事の際、側溝蓋の脱着作業は垂直方向になされる必要が有る。 【０００３】 【発明が解消しようとする課題】側溝蓋のガタッキによる騒音防止のため、特にフラット部の平面精度が要求されるが、満足されていない。また二次原因として異物が挟み込まれた場合、平面機能が損なわれ、側溝蓋の騒音発生の原因となり、更にコンクリート面同志がぶつかり合う事になり側溝蓋の破損、及び側溝蓋受け部の破損につながっている。 【０００４】この発明は、このような従来の技術の欠点を除去して、新規な形状の、騒音の発生しない側溝を提供するものである。 【０００５】 【課題を解決するための手段】図１はこの発明の原理を説明する図である。まず図１の正面図で示すように、接面部を曲面に成形加工した側溝蓋１を、幾何学的に相似な曲面に成形加工した接面部を持つ側溝２に、密着するように設置する。 【０００６】 【作用】この様にして幾何学的に相似した曲面を持った側溝蓋１と側溝２を設置すると、両者は側溝蓋１の自重により密着する。 【０００７】 【実施例】具体的な実施例について説明すれば、側溝蓋１のコンクリート製のものは、型枠成形とし、鉄製のものについても型枠成形とし、素材は鋳鉄による。側溝２についてもコンクリート型枠成形による。また、合成樹脂、セラミックス等の新素材であっても、強度が許容されれば選択される。 【０００８】 【発明の効果】この発明は側溝蓋の接面部と側溝の接面部が曲面で密着することに特徴が有る。これにより車両等の通過騒音を解消することが可能になり、側溝蓋、及び側溝の破損の発生をも防ぐ。 【０００９】例えば、側溝に棚受け部が無いことから設置時に側溝蓋との底面接触が無くなり側溝蓋の接面部と側溝の接而部で支え合うことになり、底面に土、小石等の異物を挟み込むことが無くなった。また側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定性が増す。 【００１０】また、側溝蓋に垂直加重がかかった場合、接触面が曲面であるために、力線が分散され、側溝蓋にかかる負担が軽減され耐用年数が延びる。 【００１１】更に、曲面の持つ特性により、側溝清掃時の蓋上げ作業が容易である。又、設置工事も簡略化できる。 【００１２】以上のようにこの発明は側溝蓋の接面部、側溝の接面部を曲面に成形加工することにより側溝蓋、側溝の密着を計るものであり、少ないコストで大きな効果を生むものである。土木工事の分野において広く利用できるものと期待できる。」 （ウ） 【図１】～【図３】 「【図１】 ［図：0001430499000003.jpg］ 【図２】 ［図：0001430499000004.jpg］ 【図３】 ［図：0001430499000005.jpg］ 」 （エ） 図面から看取できる事項 前記（ア）及び（イ）からみて、前記（ウ）の図１～３から次の事項を看取することができる（以下「図面看取事項２」という。）。 ＜図面看取事項２＞ 「接面部ａ５は凸の曲面であり、接面部ｂ６は凹の曲面であること。」 イ 甲３発明 甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 ＜甲３発明＞ 「接面部ａ５が全面にわたって曲面に成形加工された側溝蓋１と、前記側溝蓋１の接面部ａ５に対応する接面部ｂ６が全面にわたって前記側溝蓋１の接面部ａ５の曲面に対して幾何学的に相似な曲面に成形加工された側溝２とからなり、（【特許請求の範囲】【請求項１】） 接面部ａ５は凸の曲面であり、接面部ｂ６は凹の曲面であり、（図面看取事項２） 幾何学的に相似した曲面を持った側溝蓋１と側溝２を設置すると、両者は側溝蓋１の自重により密着するものであり、（段落【０００６】） 側溝蓋の接面部と側溝の接面部が曲面で密着することにより車両等の通過騒音を解消し、側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定性が増すものであり、側溝蓋に垂直加重がかかった場合、接触面が曲面であるために、力線が分散され、側溝蓋にかかる負担が軽減され耐用年数が延びるものであって、（段落【０００８】～【００１０】） 前記側溝蓋１と側溝２との密着性を高め、前記側溝蓋１にかかる垂直荷重が前記側溝蓋１及び側溝２の接面部ａ５，ｂ６を介して分散されて側溝２に伝達される、騒音の発生しない側溝。（【特許請求の範囲】【請求項１】）」 （３） 甲４ ア 甲４の記載事項 甲４には、次の事項が記載されている。 （ア） 「（５４）意匠に係る物品」 「側溝用溝ぶた」 （イ） 「（５５）説明」 「背面図は正面図と同一にあらわれる。」 （ウ） 図面 ［図：0001430499000006.jpg］ （エ） 図面から看取できる事項 前記（ア）の記載を踏まえると、前記（ウ）の図面から次の事項を看取することができる（以下「甲４記載事項」という。）。 ＜甲４記載事項＞ 「側面部が凸の曲面である側溝用溝ぶた。」 （４） 甲５ ア 甲５の記載事項 甲５には、次の事項が記載されている。 （ア） 「（５４）意匠に係る物品」 「側溝用ブロック」 （イ） 「（５５）説明」 「正面図と背面図は同一、左側面図と右側面図は同一である。」 （ウ） 図面 「 ［図：0001430499000007.jpg］ 」 （エ） 図面から看取できる事項 前記（ア）の記載を踏まえると、前記（ウ）の図面から次の事項を看取することができる（以下「甲５記載事項」という。）。 ＜甲５記載事項＞ 「側面部が凹の曲面である側溝用ブロック。」 （５） 甲６ ア 甲６の記載事項 甲６には、次の事項が記載されている。 （ア） 「（５４）意匠に係る物品」 「側溝用ブロック」 （イ） 「（５５）説明」 「正面図と背面図は同一、左側面図と右側面図は同一である。」 （ウ） 図面 「 ［図：0001430499000008.jpg］ ［図：0001430499000009.jpg］ ［図：0001430499000010.jpg］ 」 （エ） 図面から看取できる事項 前記（ア）の記載を踏まえると、前記（ウ）の図面から次の事項を看取することができる（以下「甲６記載事項」という。）。 ＜甲６記載事項＞ 「側面部が凹の曲面である側溝用ブロック。」 （６） 甲７ ア 甲７の記載事項 甲７には、次の事項が記載されている。 （ア） 「（５４０）」 「リボーン側溝」 （イ） 「（５１１）（５１０）商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務」 「１９ コンクリート製側溝用ブロック」 （７） 甲８ 甲８には、次の事項が記載されている。 ア 「（５４０）」 「リボーン蓋」 イ 「（５１１）（５１０）商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務」 「１９ コンクリート製側溝用溝ぶた」 （８） 甲９ ア 甲９の記載事項 甲９には、次の事項が記載されている。 （ア） １６頁 「 ［図：0001430499000011.jpg］ 」 （９） 甲１０及び甲１１ 甲１０は、平成８年４月９日付けで署名された技術提供契約書であり、甲３の特許出願である特願平５－８１０５０号「騒音の発生しない側溝」に関する独占的な実施、製造販売等を第一被請求人が行うことを第二被請求人が許可すること等について記載されている。 甲１１は、平成８年１月１２日付けで署名された技術提携契約書であり、甲３の特許出願である特願平５－８１０５０号「騒音の発生しない側溝」に関する独占的な実施、製造販売等を第三者が行うことを第二被請求人が許可すること等について記載されている。 （１０） 甲１２ ア 甲１２の記載事項 甲１２は、平成８年４月８日付けで作成された「リボーン側溝工業会準備委員会 第一回会議」と記載された文書であり、会議議題について記載されるとともに、次の図面が添付されている。 「 ［図：0001430499000012.jpg］ ［図：0001430499000013.jpg］ ［図：0001430499000014.jpg］ 」 イ 図面から看取できる事項 前記アの１枚目の図面は、「株式会社ウチコン」と番号「Ｓ００３－０２５」と記載された側溝本体の図面、同２枚目の図面は、「株式会社ウチコン」と番号「Ｓ００４－００５」と記載された側溝蓋の図面、同３枚目の図面は、「株式会社ウチコン様」と記載された側溝蓋と側溝本体の図面であり、これらが同一の物についての設計図であるか不明であるものの、側溝蓋及び側溝本体の各種寸法からみて、一応、同一のものを示しているとして検討する。 作図上の技術常識からみて、前記アの３枚目の図に記載された蓋の厚さは１００ｍｍであり、蓋と側溝本体の曲面のそれぞれに接する２つの矢印線に付された「５０Ｒ」及び「５０」は、蓋と側溝本体の曲面部の曲率半径が５０ｍｍであることを表すことが理解できる。 また、蓋と側溝本体の曲面部は下方の位置で接し、側溝本体の曲面部に水平な部分がないことが看取できる。 次に、前記「５０」が付された２つの矢印の右端は蓋及び側溝本体の曲率中心であると解することができ、それらは互いに水平方向及び垂直方向にずれていることが看取できる。 そして、前記水平方向のずれは、蓋と側溝本体の曲面部の最上部の水平方向の離間距離を表す「５」の数値及び各最上部の横方向の位置と「５０」が付された前記２つの水平方向の矢印の左端の位置との離間距離を表す「１．５」の記載からみて、前記２つの水平方向の矢印の右端である蓋及び側溝本体の曲率中心の位置は、蓋と側溝本体の曲面部の最上部の水平方向位置から右方向に「１．５」及び「５０」移動しても、最上部の水平方向の離間距離「５」を維持しており、５ｍｍの水平方向のずれがあるものと解することができる。 また、蓋の厚さを表す「１００」、蓋の底面から蓋の曲面部の曲率中心までの距離を表す「４６．５」、蓋の上面から側溝本体の曲面部の曲率中心までの距離を表す「５１」からみて、蓋及び側溝本体の曲率中心は、２．５ｍｍの垂直方向のずれがあるものと解することができる。 よって、前記アの各図から次の事項を看取することができる（以下「甲１２記載事項」という。）。 ＜甲１２記載事項＞ 「蓋の厚さが１００ｍｍである側溝において、蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部の同様の部分に、それぞれの曲率半径が５０ｍｍである部分を有し、 蓋と側溝本体の曲面部は下方の位置で接し、側溝本体の曲面部に水平な部分がないものであり、 蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置のずれが水平方向で５ｍｍ、垂直方向で２．５ｍｍであること。」 （１１） 甲１３ ア 甲１３の記載事項 甲１３は、平成１１年２月２日付けの公文書任意的公開回答書であり、「材料承認願書」の任意的公開の申出のあった公文書を公開するとしたものであり、添付された「材料承認願書」は、北本市役所土木課による平成９年３月１０日付け受付印が押印され、「下記工事に使用する材料について、別添書類を添えましたので、承認下さるようお願いします。」、及び、 「１ 工事名 市道２４５３号線側溝整備工事 ２ 工事場所 北本市 中丸１丁目地内 ・・・（略）・・・ ５ 材料一覧表 別紙のとおり」との記載とともに、次の図面が添付されている。 「 ［図：0001430499000015.jpg］ ［図：0001430499000016.jpg］ 」 イ 図面から看取できる事項 前記アの各図から次の事項を看取することができる（以下「甲１３記載事項」という。）。 ＜甲１３記載事項＞ 「蓋の厚さが１００ｍｍである側溝において、蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部を有すること。」 （１２） 甲１４ 甲１４は、国立岐阜工業高等専門学校環境都市工学科 助教授が作成した「曲面蓋受型側溝の蓋における曲面接触部の形状に関する調査報告書」であり、次の写真が掲載されている。なお、以下の写真の最後のものの右下に「’０４ ４ ３０」とも読める不鮮明な文字を看取できる。 「 ［図：0001430499000017.jpg］ ［図：0001430499000018.jpg］ ［図：0001430499000019.jpg］ 」 （１３） 甲１５の１及び甲１５の２ 甲１５の１及び甲１５の２のそれぞれには、次の記載がある。 ア 甲１５の１ 「 ［図：0001430499000020.jpg］ 」 イ 甲１５の２ 「 ［図：0001430499000021.jpg］ 」 ウ 図面から看取できる事項 甲１５の２に、甲１５の１に記載された「Scoop」の文字が反転して薄く写っていることが看取できるから、甲１５の１と甲１５の２は同一パンフレットの表裏に記載されたものと解することができる。 また、甲１５の２の「この形状が音を出さない秘密です。」の記載から矢印で結ばれた位置に記載された「Ｒ＝５」は作図の常識からみて曲率半径を示すと解することができるが、「５」が表す単位が不明である。 そして、甲１５の１及び甲１５の２の図面及び記載事項から次の事項を看取することができる（以下「甲１５記載事項」という。）。 ＜甲１５記載事項＞ 「側溝において、蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部を有し、両曲面部は互いに接触し、蓋と側溝本体の曲面部の同様の部分の曲率半径が５であり、 曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量も分散され、音の発生を未然に防ぐこと。」 （１４） 甲１６ 甲１６には、次の事項が記載されている。 （ア） 話題の商品○２（当審注意：「○２」は、数字の「２」を○で囲んだ文字を表す。以下同様である。）の３段目 「ガタつき音を解消 「リボーン側溝」 （株）ウチコン ・・・略・・・ ウチコンは，在来製品で問題となっていた蓋のガタつきの音が全くない側溝「リボーン側溝」を発売した。 同製品の特長は，○１曲面（Ｒ面）構造を採用することにより，全体にかかる重量が分散され，ガタつき音の発生を未然に防ぐ，○２敷ゴムなどを使用しないため経年による劣化がない，○３蓋を固定しないため施工も容易であり，蓋上げも容易なため側溝の清掃も容易，○４価格・寸法は，在来の側溝と同等である－－－など。」 （１５） 甲１７ ア 甲１７の記載事項 甲１７は、平成１３年１２月１３日付けで、荒井コンクリート工業株式会社代表取締役が押印した証明書であり、平成８年１月１２日付けで、第二被請求人とのリボーン側溝技術提供契約に基づいて、株式会社プロックスにリボーン側溝型枠の製造の指示を出したこと、株式会社プロックスと宝工業株式会社との間に交わされたリボーン側溝型枠製造委託契約に基づき、平成８年５月２９日、リボーン側溝型枠が宝工業株式会社から指示通り納品されたこと、及び、そのリボーン側溝型枠は現在もリボーン側溝の製造に利用していることが記載され、次の２つの図面が添付されている（なお、各図面は側溝の構造に関連するもののみを示す。）。 イ 図面１ 「 ［図：0001430499000022.jpg］ 」 ウ 図面２ 「 ［図：0001430499000023.jpg］ 」 エ 甲１７の図面から看取できる事項 前記イの図に「株式会社プロックス」の記載があり、前記ウの図に「宝工業株式会社」の名称、客名の欄に「荒井コンクリート工業（株）様」とそれぞれ記載されていることからみて、「リボーン側溝型枠が宝工業株式会社から指示通り納品された」ことに該当する図面は前記ウの図と推認できる。 製図の常識を参酌すると、甲１７の図面から次の事項を看取することができる（以下「甲１７記載事項」という。）。 ＜甲１７記載事項＞ 「蓋の厚さが１０１ｍｍである側溝において、蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部の同様の部分において、蓋の凸の曲面部の曲率半径が４５ｍｍ、側溝本体の凹の曲面部の曲率半径が５０ｍｍである部分を有し、 蓋と側溝本体の曲面部は下方の位置で接し、側溝本体の曲面部に水平な部分がないものであり、 蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置がずれていること。」 （１６） 甲１８ ア 甲１８の記載事項 甲１８は、三国コンクリート工業株式会社から、プロックス宛てに平成８年４月１日付け及び同月１６日付けでＦＡＸで送付された文書であり、同月１６日付けＦＡＸで送付された文書の２～４枚目に次の図面が添付されている。 イ 図面１ 「 ［図：0001430499000024.jpg］ 」 ウ 図面２ 「 ［図：0001430499000025.jpg］ 」 エ 図面３ 「 ［図：0001430499000026.jpg］ 」 オ 図面から看取できる事項 前記ウに「群馬県型リボーン側溝 ３００×３００×２，０００ｌ」及び前記エに「群馬県型リボーン側溝 蓋 ３００」と記載されているから、これらを組み合わせて側溝とすることができると推認できる。 そして、 一方、前記イの名称の欄に「Ｒ側溝 ＧＰＵ３００×３００」と記載され、蓋の凸の曲面部の曲率半径が４５ｍｍであることが看取できるが、前記エの蓋の凸の曲面部の曲率半径が５０ｍｍであることからみて、これらは異なる側溝であると推認できる。 そして、製図の常識を参酌すると、前記イの図面から次の事項を看取することができる（以下「甲１８記載事項１」という。）。 ＜甲１８記載事項１＞ 「蓋の厚さが１０１ｍｍである側溝において、蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部の同様の部分において、蓋の凸の曲面部の曲率半径が４５ｍｍ、側溝本体の凹の曲面部の曲率半径が５０ｍｍである部分を有し、 蓋と側溝本体の曲面部は下方の位置で接し、側溝本体の曲面部に水平な部分がないものであり、 蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置がずれていること。」 また、前記ウ及びエの図面から次の事項を看取することができる（以下「甲１８記載事項２」という。）。 ＜甲１８記載事項２＞ 「蓋の厚さが１０３．９ｍｍである側溝において、蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部の同様の部分において、蓋の凸の曲面部の曲率半径が５０ｍｍ、側溝本体の凹の曲面部の曲率半径が５４．５ｍｍである部分を有すること。」 （１７） 甲１９ 甲１９は、平成１７年４月２０日付けで署名された技術協力契約書であり、第一被請求人と第二被請求人間におけるリボーン側溝に係る改良製品（以下［ＲＵＧ側溝」という。）についての契約事項が記載され、第九条に「「ＲＵＧ側溝」の性能を維持するため，「ＲＵＧ側溝」の型枠はトヨタ工機株式会社の製造したものを用いることとする。」と記載されている。 （１８） 甲２０ 甲２０は、設計１９９６年８月１９日トヨタ工機株式会社と記載され、営業部の記載を含む平成８年１１月９日付けの押印のある設計図であり、次の図面が記載されている。 「 ［図：0001430499000027.jpg］ ［図：0001430499000028.jpg］ 」 （１９） 甲２１ ア 甲２１の記載事項 甲２１には、次の記載がある。 （ア） １頁 「リボーン側溝＆蓋 騒音問題解消 ガタ付音が出ない秘密 ［図：0001430499000029.jpg］ ■特 長 １．点から線への転換 在来製品は側溝と蓋との接点が平面構造（平面支持）になっていますが、現実には面ではなく点で支える構造となってガタ付音の原因となっています。 リボーン側溝は曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量を分散し、音の発生源をなくしています。 ２．蓋を固定しないため施工が容易に行えます。また、従来の蓋より蓋上げが容易なため側溝の清掃も容易に行えます。 ３．敷きゴムなどは使用しないため経年による劣化がありません。 特殊な形状により不快なガタ付音が全くありません。」 （イ） ８頁上図 「 ［図：0001430499000030.jpg］ 」 （ウ） １０頁下図 「 ［図：0001430499000031.jpg］ 」 （エ） １１頁下図 「 ［図：0001430499000032.jpg］ 」 （オ） 図面から看取できる事項 ａ 作図上の技術常識に照らすと、前記（エ）の蓋に記載された２つの「Ｒ５０」において、上側の「Ｒ５０」が「側溝本体」の曲率半径を表し、下側の「Ｒ５０」が「蓋」の曲率半径を表すことを看取でき、前記（イ）の側溝本体及び前記（ウ）の蓋の同様の位置にも「Ｒ５０」と記載されていることもあわせると、側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率半径が５０ｍｍであり、蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率半径が５０ｍｍであることが看取できる。 ｂ 前記（エ）から、側溝本体と蓋が接触する位置の曲面部が水平部分を有しないことが看取できる。 ｃ また、前記（エ）において、前記２つの曲面部が接触する位置の下端側から延びる引き出し線に「１」と記載されていることからみて、前記２つの曲面部の下端側に１ｍｍの隙間があることが看取される。 そして、同じ曲率半径を有する２つの円は各々の曲率中心が同じ位置であれば、２つの円は全ての位置で接することは自明である。そのため、曲率半径が等しい２つの曲線部（円弧）に隙間が生じるには２つの円の曲率中心が離れている必要があることも自明である。 これらのことから、前記（エ）に記載された「Ｒ５０」が付された矢印線において曲率中心に相当する位置付近に記載された「１」及び「１．７」のそれぞれは、側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率中心と、蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率中心が、水平方向に１ｍｍ及び垂直方向に１．７ｍｍずれていることを看取できる。 ｄ なお、ａ～ｃにおける看取事項について、請求人及び第一被請求人のそれぞれは、請求書及び第一被請求人答弁書において、同様の認識をしている。 （カ） 甲２１には、次の事項（以下、「甲２１記載事項」という。）が記載されている。 ＜甲２１記載事項＞ 「側溝において、側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率半径が５０ｍｍであり、蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率半径が５０ｍｍであり、側溝本体と蓋が接触する位置の曲面部が水平部分を有しないものであって、側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率中心と、蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率中心が、水平方向に１ｍｍ及び垂直方向に１．７ｍｍずれており、曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量を分散し、音の発生源をなくしていること。」 （２０） 甲２２ 甲２２は、第二被請求人と株式会社ヤマウとの間で平成１２年４月１日付けで署名された技術提供契約書であり、甲３である特許第２５１４９１８号「騒音の発生しない側溝」であるリボーン側溝に使用する側溝蓋の代用品蓋としての集水蓋を株式会社ヤマウが製造、販売及び拡布することについての契約事項について記載されている。 （２１） 甲２３ 甲２３には、次の記載がある。 ア ９頁の表題 「自由勾配側溝 道路（当審注：「道路」は枠に囲まれている。） リボーン（騒音防止）側溝 縦断用＜Ｔ－２５＞」 イ ９頁の「特長」欄 「１．騒音の低減 構造的要因（蓋受け部を曲面）により、騒音防止に有効です。 ２．緩衝材が不要 騒音防止ゴム等の緩衝材を使用する必要がありません。 ３．摩耗・角破損の解消 蓋のガタツキによる摩耗・角破損がなくなります。 ４．メンテナンスが容易 曲面のため蓋の取り外しが容易です。 用途 ・道路用排水側溝（可変勾配型－急勾配、緩勾配） ・宅地造成地及びグランド等の排水側溝」 ウ ９頁の「リボーン側溝 自由勾配 標準型」欄 「 ［図：0001430499000033.jpg］ 」 エ １０頁左下欄の図 「 ［図：0001430499000034.jpg］ 」 オ ３６頁下段の図 「 ［図：0001430499000035.jpg］ 」 （２２） 甲２４ 甲２４には、次の記載がある。 ア ４葉目の１行 「自由勾配側溝（リボーン側溝）縦断用＜Ｔ－２５＞」 イ ５葉目の右図 「 ［図：0001430499000036.jpg］ 」 ウ ７葉目の右図 「 ［図：0001430499000037.jpg］ 」 （２３） 甲２５ 甲２５は、福岡市大名町の敷設現場の現場立会い記録であり、２頁目に次の写真とその説明文が記載されている。 「 ［図：0001430499000038.jpg］ 」 （２４） 甲２６ 甲２６は、平成１４年１１月１２日に開催された全国リボーン側溝工業会の第４回定期総会議事録であり、５頁１４～２０行に平成１４年１０月３及び４日に第２回技術部会を開催し、同４日に福岡市内の現場を観察し、同技術部会の議事録を平成１５年１月２０日頃に同工業会会員に送った旨の記載がある。 （２５） 甲２７ 甲２７には、次の記載がある。 ア ２頁「リボーン側溝の特長」欄 「○１ 構造的要因（蓋受け部を曲面）により、確実に騒音が解消できます。 ○２ 騒音防止ゴム等の緩衝材を使用する必要がありません。 ○３ 蓋のガタツキによる摩耗・角破損がなくなります。 ○４ 本体と蓋の隙間に砂等が入ってのガタツキがなく、むしろ安定させる要因となります。 ○５ 本体の蓋受け部が曲面のため、側溝の清掃が容易であり、異物もたまりません。 ○６ 曲面のため、蓋の取り外しが容易です。 ○７ この側溝敷設に関し、特殊な施工技術は必要ありません。」 イ ７頁 「■レジンタイプ」の図面 「 ［図：0001430499000039.jpg］ 」 （２６） 甲２８ 甲２８は、平成１８年１０月３日付けで財団法人日本建築総合試験所試験研究センター センター長及び中央試験室長の氏名及び押印がされた「道路用側溝ふたの曲げ強度試験報告書」であり、レジンコンクリート製の道路用側溝ふた（製品名レジンコンクリート集水蓋RC300）１種類の曲げ強度試験結果が記載され、３頁に次の写真が記載されている。 「 ［図：0001430499000040.jpg］ 」 （２７） 甲２９ 甲２９は、第二被請求人とインフラテック株式会社との間で平成１０年１２月２２日付けで署名された技術提供契約書であり、甲３である特許第２５１４９１８号「騒音の発生しない側溝」であるリボーン側溝に使用する側溝蓋の代用品蓋としての集水蓋をインフラテック株式会社が製造、販売及び拡布することについての契約事項が記載されている。 （２８） 甲３０ 甲３０には、次の記載がある。 ア １頁１～６行 「ファイコンはＦＲＣ（繊維補強セメント）を使用した集水蓋版です。素材である補強繊維と鉄筋コンクリートのそれぞれの特長を有効に活かし、国土交通省標準設計用側溝および各県タイプの規格寸法に合わせております。数多くの特長を持つファイコンは各官公庁をはじめ、あらゆるところでご採用いただき、着実に実績を伸ばしています。」 イ ６頁上部の図面と表（なお、枠線は請求人が付与した。） 「 ［図：0001430499000041.jpg］ 」 （２９） 甲３１ 甲３１は、新潟県が行う「Ｍａｄｅ ｉｎ 新潟」において登録番号１８Ｄ２００１として登録された「リボーン ユニバーサルデザイン グレード側溝」の概要説明書であり、開発会社が第一被請求人であること、本技術の施工実績が記載されると共に、概要説明書（その４）に次の図面が記載されている。 「 ［図：0001430499000042.jpg］ 」 （３０） 甲３２ 甲３２には、次の記載がある。 ア １４頁右上図 「 ［図：0001430499000043.jpg］ 」 イ １５頁上図 「 ［図：0001430499000044.jpg］ 」 （３１） 甲３３ 甲３３は、ＲＵＧ側溝敷設現場の写真とされるものである。 （３２） 甲３４ 甲３４は、本件特許に関連する特許権侵害に基づく差止請求事件である令和４年（ワ）第１１９２１号において提出された令和５年４月７日付け陳述書である。 （３３） 甲３５の１及び甲３５の２ 甲３５の１の表紙に「リボーン側溝」と記載されており、甲３５の２は製造した会社等の記載を看取することができない側溝の写真である。 （３４） 甲３６及び甲３７ 甲３６は、平成７年１０月２０日にＮＨＫ総合で放送された「ちょっとサイエンス」においてリボーン側溝の紹介がされたことをまとめた内容のものであり、 甲３７は、平成７年９月２１日にＮＨＫ東海で放送された「ニュースウエーブ」においてリボーン側溝の紹介がされたことをまとめた内容のものである。 （３５） 甲３８ 株式会社テラコン担当者からウイング物流社長宛にＦＡＸ送信された文書であり、Ｂ案からＡ案に変更したい旨の記載がある。 同文書に添付されたＡ案及びＢ案に関する図面は次のとおり。 「 ［図：0001430499000045.jpg］ ［図：0001430499000046.jpg］ 」 （３６） 甲３９及び甲４０ 甲３９は、平成７年１１月２２日に開催された関東企業リボーン側溝説明会の出席者の写真が添付された文書であり、甲４０は、平成１１年１１月５日に開催された平成１１年全国リボーン側溝工業会懇親会の写真が添付された文書である。 （３７） 甲４５ 甲４５は、令和６年２月９日付けで、トヨタ工機株式会社代表取締役が押印した証明書であり、リボーン側溝技術提供契約書に基づき、第二被請求人及び契約会員に提出した図面と設計記録日が正しいことを証明する文書である。 （３８） 甲４６ 甲４６は、令和４年（ワ）第１１９２１号において甲第２０号証として提出された、株式会社カンケンから第一被請求人に宛てられた回答書である。 （３９） 甲４７ 甲４７には、次の記載がある。 ア 段落【００２４】～【００２６】 「【００２４】第一実施形態の外れ防止具は、側溝において使用されるものである。図１に示すように、側溝１は、側溝本体２と、側溝本体２の上面を塞ぐ側溝蓋３及び第二側溝蓋４とから構成されている。側溝本体２は、平板上の底部（図示しない）と、この底部の左右両端から上方側に延設された側部５とからなり、断面が略Ｕ字形の形状を呈している。それぞれの側部５の上部内側には、側溝蓋３及び第二側溝蓋４を載せるための載置面６，６が互いに対向して形成されている。この載置面６，６は、上部側ほど側部５，５の間隔が広くなるように、曲面状に形成されている。なお、この側溝本体２は、コンクリート二次製品として成形されている。 【００２５】側溝蓋３は、グレーチングと呼ばれる金属製の格子状のものであり、鋳造によって一体成形されている。具体的には、側溝本体２の側部５，５の間に架け渡され、側溝本体２の上面を塞ぐ蓋本体部７と、この蓋本体部７の左右両端（長辺側）から垂下され、載置面６に当接する載架部８ａと、蓋本体部７の前後両端（短辺側）から垂下された側壁８ｂとから構成されている。 【００２６】蓋本体部７には、上方向に貫通する複数のスリット９が、所定の間隔で蓋本体部７の略全域にわたって設けられている。また、蓋本体部７の前後端部側には、Ｌ字形の開口を呈したスリット１０が設けられている。このスリット１０は、スリット９の幅と等しい幅を有する溝部１０ａと、後述する係止ピン１５を挿入するために幅広に形成された開口部１０ｂとから構成されている。なお、蓋本体部７の上面の高さは、側溝本体２の側部５の上面の高さと一致している。」 イ 【図１】 「 ［図：0001430499000047.jpg］ 」 （４０） 甲４８ 甲４８には、次の記載がある。 ア 本文１頁左欄本文１行～右欄下から２行 「本研究の対象となるリボーン側溝とは新たに開発されたＵ型側溝のことである．その構造的特徴は側溝本体と蓋との接触面を曲面にしたことにある．この構造により，従来型の側溝に比べて改善された点がいくつか挙げられる． ○１構造的要因により，騒音の発生が激減する． ○２本体と蓋の間に土砂等が入ってもガタツキがなく，むしろ安定させる要因となる． ○３曲面になっているため蓋の取り外しが容易である． ・・・（略）・・・ 従来品では移動荷重が作用した際，蓋部が平面支持となるため不安定で揺らぎやすく，著しく騒音が発生して問題となっていた．従前の現場打ち側溝もさる事ながら，二次製品側溝の蓋も騒音が発生している．コンクリートで完全な平面に仕上げることは殆ど不可能であるからである．しかもいったん音が出始めるとコンクリート面同士が打ち合うため，蓋と蓋受け部の隙間が益々大きくなり，小石や土などを取り除いても騒音は止められなくなってしまう．しかしリボーン側溝は，従来のような平面あるいは４点支持ではなく，曲面支持であるため，荷重が作用しても蓋と本体が曲面に沿って接することにより常に蓋が本体に支持され安定するため，騒音の発生を抑えることができる． 全国リボーン側溝工業会の加盟企業によるリボーン側溝の強度確認試験の結果を，事務局である有限会社リタッグより得て確認したところ，従来型に比ベリボーン側溝は明らかに強度が高いという結果であった．従来型の側溝に荷重をかけ続けていくと，かけた荷重が全て鉛直荷重となり蓋受け部分が圧壊してしまう．しかし，リボーン側溝の場合，従来型と同じ条件で荷重をかけ続け，従来型が圧壊した載荷量を越えてもひび割れは発生したが破壊は見られなかったと記述されていた．この原因として，リボーン側溝の最大の特徴ともいえる蓋受け部分が曲面であることが大きく関係している． 蓋受け部分を曲面にしたことにより，蓋部にかかる荷重が側溝本体に上手く伝達されるようになった．このため，今まで圧壊の原因であった局所的な鉛直荷重が分散化し，従来型に比べても強度が増加した．」 ２ 無効理由について （１） 請求人が請求する無効理由の整理 請求人が請求する無効理由は、第４の１（１）に示したとおりであるが、次の無効理由１～６に整理し、順に検討・判断を行う。 無効理由１：甲２に記載された発明に基づく新規性及び進歩性の欠如（特許法２９条１項３号及び同法２９条２項）について 無効理由２：甲２に記載された発明による公然実施物に基づく新規性及び進歩性の欠如（特許法２９条１項２号及び同法２９条２項）について 無効理由３：甲２に記載された発明により公然知られた発明に基づく新規性及び進歩性の欠如（特許法２９条１項１号及び同法２９条２項）について 無効理由４；甲３に記載された発明に基づく新規性及び進歩性の欠如（特許法２９条１項３号及び同法２９条２項）について 無効理由５：甲３に記載された発明による公然実施物に基づく新規性及び進歩性の欠如（特許法２９条１項２号及び同法２９条２項）について 無効理由６：甲３に記載された発明により公然知られた発明に基づく新規性及び進歩性の欠如（特許法２９条１項１号及び同法２９条２項）について （２） 無効理由１（甲２に記載された発明に基づく新規性及び進歩性の欠如）について ア 本件特許発明１について （ア） 対比 本件特許発明１と甲２発明を対比する。 ａ 甲２発明の「側溝躯体１」及び「側溝蓋８」のそれぞれは、本件特許発明１の「側溝本体」、「蓋」に相当する。 ｂ 甲２発明の「側溝躯体１」が有する「湾曲面部３ａ，３ｂ」及び「側溝蓋８」が有する「蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂ」は、「蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂ」が「湾曲面部３ａ，３ｂに対し線接触しながら対峙される」関係にある。 そうすると、甲２発明の「湾曲面部３ａ，３ｂ」及び「蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂ」のそれぞれは、本件特許発明１の「本体接面部」及び「蓋接面部」に相当する。 ｃ 前記ａ及びｂを踏まえると、甲２発明の「側溝躯体１」が有する「湾曲面部３ａ，３ｂ」が「凹の曲面であ」り、「側溝蓋８」が有する「蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂ」が「上記湾曲面部３ａ，３ｂに対し線接触しながら対峙される」から、甲２発明の「側溝躯体１」は、本件特許発明１の「蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面となっている側溝本体」に相当する。 そして、甲２発明の「上記湾曲面部３ａ，３ｂに対し線接触しながら対峙される蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂを有し」、「凸の曲面である」「側溝蓋８」は、本件特許発明１の「前記本体接面部と接する蓋接面部が凸の曲面となっている蓋」に相当する。 ｄ 甲２発明の「湾曲面部３ａ，３ｂ」と「蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂ」は、「側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿すると、その側溝蓋８の蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂが、これの湾曲（曲率）度より小さい湾曲度で湾曲する側溝躯体１の湾曲面部３ａ，３ｂに下端Ｐにて線接触するようにして支持され」ている。 ここで、「湾曲（曲率）度」が「曲率半径」の逆数という関係であるという技術常識から、「側溝蓋８の蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂ」の曲率半径が、「側溝躯体１」が有する「湾曲面部３ａ，３ｂ」の曲率半径より小さいことは自明である。また、幾何学的にみて、曲率半径が大きい「湾曲面部３ａ，３ｂ」に対して曲率半径が小さい「蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂ」が「線接触」するには、それぞれの曲率中心が離れている必要があることは自明である。 そうすると、本件特許発明１の「前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」ことと、甲２発明の「湾曲面部３ａ，３ｂ」と「蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂ」の曲率中心の位置関係は、「前記両接面部の曲率中心が相互に離れている」点で一致する。 ｅ 甲２発明の「側溝構造」は、「側溝躯体１」及び「側溝蓋８」を有するから、本件特許発明１の「側溝」に相当する。 よって、本件特許発明１と甲２発明は、次の一致点Ａで一致し、相違点１Ａ及び相違点２Ａで相違する。 ＜一致点Ａ＞ 「蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面となっている側溝本体と、前記本体接面部と接する蓋接面部が凸の曲面となっている蓋とからなる側溝において、前記両接面部の曲率中心が相互に離れている側溝。」 ＜相違点１Ａ＞ 本件特許発明１の「本体接面部」が「水平部分を有しない」のに対し、甲２発明の「湾曲面部３ａ，３ｂ」はそのような特定がされていない点。 ＜相違点２Ａ＞ 本件特許発明１は「前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」のに対し、甲２発明は、「蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂ」の曲率が「湾曲面部３ａ，３ｂ」の曲率よりも小さいものであり、曲率中心が相互に離れる距離も特定されていない点。 （イ） 検討・判断 ａ 相違点１Ａについて 甲２発明の「側溝躯体１」の「湾曲面部３ａ，３ｂ」は、「湾曲（曲率）度」を有する曲面を有し、「湾曲面部３ａ，３ｂ」と「線接触しながら対峙される」ものである。 そうすると、「湾曲面部」が水平部分という直線部分を有しないことは自明であり、相違点１Ａは実質的でない。 ｂ 相違点２Ａについて （ａ） 本件特許発明１の「前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れていること」の技術的意味について （ａ－１） 本件特許発明１の「前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れていること」について、本件の明細書の発明の詳細な説明に次に記載がある（下線は、当審合議体が付与した。）。 「【００１０】 本体接面部及び蓋接面部の曲率半径を１１～２５ｍｍに小さくすると、蓋掛かりの幅、すなわち（蓋の幅ｗ２－有効幅ｗ１）／２、を小さくすることができるので、蓋の幅を小さくできると共に、側溝の側板部又は桝の周壁の外面をフラットにすることができる。また、接面部の曲率半径を小さくすると、蓋接面部が低い位置となるので、蓋の強度が向上し、蓋の厚さｔを薄くしても、十分な強度を保てる。したがって、蓋を薄くできると共に、これに伴って本体の高さを低くすることができる。 【００１１】 本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１ｍｍ未満であると、積載荷重が作用したときに蓋接面部に過大な応力が発生し、接面部が破壊するおそれがある。本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が２５ｍｍを超えると、蓋の幅を十分に狭くすることができず、側板部のコンクリート使用量を適正にした場合、側板部の外面をフラットにすることができない。 【００１２】 本発明においては、本体接面部の曲率半径と蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、両接面部の曲率中心が相互に直線距離で０．５～１．５ｍｍ離れているように構成する。 【００１３】 このように構成すると、蓋を装着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり（図４）、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生じない。蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し（図５）、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができる。本体接面部と蓋接面部の曲率半径が異なると、積載荷重がかかったときの蓋と本体との接触面積が小さくなり、過度の応力が発生する可能性がある。本体接面部の曲率中心Ｏ１と蓋接面部の曲率中心Ｏ２との距離が０．５ｍｍよりも小さいと、図４に示す積載荷重のない状態において、寸法誤差の吸収が不十分となり、ガタツキを生じる可能性がある。１．５ｍｍよりも大きいと、図５に示す積載荷重が作用した状態において、本体接面部と蓋接面部の接触が不十分となり、過度の応力が発生するおそれがある。したがって、本体接面部の曲率中心Ｏ１と蓋接面部の曲率中心Ｏ２との距離は０．５～１．５ｍｍが好ましい。」 （ａ－２） これらの記載からみて、本件特許発明１は、「前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れているように構成する」ことで、「蓋を装着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生ず、蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができる」技術的意味を有するものである。 （ａ－３） 本件特許発明１の「両接面部の曲率中心」間の直線距離の数値範囲は、「本体接面部と蓋接面部の曲率半径が異なると、積載荷重がかかったときの蓋と本体との接触面積が小さくなり、過度の応力が発生する可能性がある」から、「本体接面部の曲率中心Ｏ１と蓋接面部の曲率中心Ｏ２との距離は０．５～１．５ｍｍが好ましい」ことから選択されたことを理解することができる。 （ａ－４） そして、本件特許発明１の「曲率半径」の数値範囲は、「本体接面部及び蓋接面部の曲率半径を１１～２５ｍｍに小さくすると、蓋掛かりの幅を小さくすることができるので、蓋の幅を小さくできると共に、側溝の側板部又は桝の周壁の外面をフラットにすることができ、接面部の曲率半径を小さくすると、蓋接面部が低い位置となるので、蓋の強度が向上し、蓋の厚さを薄くしても、十分な強度を保てるから、蓋を薄くできると共に、これに伴って本体の高さを低くすることができるものであり、本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が２５ｍｍを超えると、蓋の幅を十分に狭くすることができず、側板部のコンクリート使用量を適正にした場合、側板部の外面をフラットにすることができない」ことから選択されたことを理解することができる。 （ｂ） 甲２発明における相違点２Ａの構成を変更する動機付けについて 甲２発明は、「側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿すると、その側溝蓋８の蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂが、これの湾曲（曲率）度より小さい湾曲度で湾曲する側溝躯体１の湾曲面部３ａ，３ｂに下端Ｐにて線接触するようにして支持され」る構成を有しており、「湾曲（曲率）度」が「曲率半径」の逆数という関係であるという技術常識から、「側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿すると、その側溝蓋８の蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂが」、「これの曲率半径より大きい曲率半径」で「湾曲する側溝躯体１の湾曲面部３ａ，３ｂに下端Ｐにて線接触するようにして支持され」る構成を有するものである。 そして、この構成により、甲２発明は、「側溝躯体１および側溝蓋８の、上部傾斜面部２ａ，２ｂと蓋上部傾斜面部９ａ，９ｂとの傾斜角，湾曲面部３ａと蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂとの線接触および湾曲度によって、これらの湾曲面部３ａ，３ｂおよび１０ａ，１０ｂが相互に一方が他方に対し食い込むような楔効果を呈するため、上記線接触にも拘らず、側溝蓋８は側溝躯体１内において全くがたつきを生じることがなく、騒音公害の発生を確実に回避することができる」ものである。 また、甲２発明の「蓋湾曲部１０ａ，１０ｂ」と「湾曲面部３ａ，３ｂ」の「下端Ｐにて線接触するようにして支持され」た部分が、「側溝蓋８」に積載荷重がかかったときにどのように変化するかについて記載されておらず、他の甲号証の記載や技術常識からみて自明ともいえない。 また、甲２発明は、「側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿すると、その側溝蓋８の蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂが」、「これの曲率半径より大きい曲率半径」で「湾曲する側溝躯体１の湾曲面部３ａ，３ｂに下端Ｐにて線接触するようにして支持され」る構成を有るものであり、それにより所定の機能をなすものである以上、曲率半径を等しくするように変更することに阻害要因があるといえる。 そうすると、甲２発明は、本件特許発明１の構成の技術的意味として示したような、荷重がかかった際に「側溝躯体１および側溝蓋８」が広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができるものでなく、甲２発明において「側溝蓋２」に積載荷重が加わった際の側溝の挙動を示唆する記載もなく、積載荷重が加わった際の挙動を考慮して変更を行うことが自明ともいえないから、甲２発明の「湾曲面部３ａと蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂとの線接触および湾曲度」について変更を行う動機があるとはいえない。 （ｃ） 請求人が主張する刊行物について 請求人が主張する刊行物である甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８は、側溝において、蓋と側溝本体とに曲面を設けるものであるが、相違点２Ａに係る本件特許発明１の構成を有するものではなく、「蓋を装着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり」、「蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができる」もの、すなわち、積載荷重がかかると線接触していた蓋と本体が面接触となるように変更を加えることを示唆するものではない。 よって、甲２発明に甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術を適用しても、相違点２Ａに係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （ｄ） 相違点２Ａに係る本件特許発明１の構成による効果について 相違点２Ａに係る本件特許発明１の構成により、次の格別の効果を奏するものである。 ・ 本体接面部及び蓋接面部の曲率半径を１１～２５ｍｍに小さくすると、蓋掛かりの幅を小さくすることができるので、蓋の幅を小さくできると共に、側溝の側板部又は桝の周壁の外面をフラットにすることができること。 ・ 接面部の曲率半径を小さくすると、蓋接面部が低い位置となるので、蓋の強度が向上し、蓋の厚さｔを薄くしても、十分な強度を保つことができ、蓋を薄くできると共に、これに伴って本体の高さを低くすることができること。 ・ 蓋を装着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生じず、蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができること。 ｃ 請求人の主張について （ａ） 甲２発明に係る請求人の主な主張について 請求人は、甲２発明について、請求書及び要領書において次の主張をしている。 主張１：「本件特許発明【図４】は、リボーン側溝工業会で配布された甲第２号証発明【図３】及び実施図面(甲第１２号証４枚目)を引用し、明細書も引用している故に一致しており、甲第２号証発明の記載事項を、本件特許発明１に適用することは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考しえるものである。」（請求書２７頁１～５行） 主張２：「甲第２号証発明【請求項１】に対し、本件特許発明【図４】は、著しく、合致しているとおり、相違点はない。 （４）本件特許発明【請求項１】に対し、甲第２号証発明【図３】、及び、その実施図面（甲第１２号証４枚目）に照らす 【請求項１】 分説 Ａ）蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面となっている側溝本体と（○１）、 Ｂ）前記本体接面部と接する蓋接面部が凸の曲面となっている蓋（○２）とからなり、 Ｃ）前記本体接面部が水平部分を有しない（○３）側溝において、前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり、 （甲２実施図面 ２６ｍｍ－１.５ｍｍ＝２４.５ｍｍ）（○４） Ｄ）前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しく（○５）するとともに、（５０Ｒと５０Ｒ） Ｅ）前記両接面部の曲率中心が相互に０.５～１.５ｍｍ離れている（○６） ことを特徴とする側溝。 ［図：0001430499000048.jpg］ 前述（３）及び（４）、並びに、下記の（５）のとおり、本件特許発明は甲第２号証発明を引用していることは明らかである。 審判において、出願時に「最初に添付された明細書及び図面」で判断することが規定のはずである。ましてや、特許庁発行の甲第２号証の刊行物である。これに反し、「構成Ｃ」「構成Ｄ」「構成Ｅ」が記載されていないとの文字だけを見て、排除る行為は、誤審の原因（通知書２頁）である。 （５）本件特許発明【図４】を甲第２号証発明【図３】に照らして対比 照合１ 本件特許発明【図４】と甲２発明【図３】の対比（請求書２６頁） ［図：0001430499000049.jpg］ 照合２ 本件特許発明【図２】（左）と甲第２号証発明【図１】（右）の対比 ［図：0001430499000050.jpg］ 照合１は、本件特許発明【００１８】「跳ね上がりを防止する突起部９」が、甲第２号証発明【００２０】１１a 蓋下部垂直面部（本件特許発明「突起部９」に著しく一致し、照合２は、本件特許発明【０００６】「側板部の外面をフラット」が、甲第２号証発明の側溝の「側板部の外面をフラット」にした外郭形状に著しく一致しており、蓋突起と外面フラットに、相違点はない。 照合３ 本件特許発明【図４】（左）と甲第２号証発明の実施図面（右）の対比（請求書２７頁） ［図：0001430499000051.jpg］ 甲第２号証発明（考案）は物品であり（実用新案法第二条３項「物品」）、その考案の実施が、甲第１２号証２～４枚目図面であることは、前記で主張したとおりである。 照合３は、甲第２号証発明の実施形態の、甲第１２号証４枚目の図面（株式会社ウチコン様と記載のもの）であり、「構成Ｃ」、「構成Ｄ」、「構成Ｅ」が構成されており、「曲率中心が相互に離れている」ことの側溝構造まで、開示されて実施されていることを示している。」（要領書２３頁下から２行～２６頁９行） （ｂ） 甲２発明に係る請求人の主な主張についての検討 前記主張２は主張１を包含するものであるので、まとめて検討する。 主張２の照合１～３について主張する点については、甲２に記載された事項からみて、前記１（１）イに示した甲２発明を認定することができ、前記（ア）に示した、本件特許発明１と甲２発明との対比のとおり理解することができるものであり、請求人が主張する対比を採用することはできない。 そして、前記ｂ（ｂ）に示したとおり、甲２発明は、「側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿すると、その側溝蓋８の蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂが、これの湾曲（曲率）度より小さい湾曲度で湾曲する側溝躯体１の湾曲面部３ａ，３ｂに下端Ｐにて線接触するようにして支持され」る構成を有しており、「湾曲（曲率）度」が「曲率半径」の逆数という関係であるという技術常識から、「側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿すると、その側溝蓋８の蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂが」、「これの曲湾半径より大きい曲率半径」で「湾曲する側溝躯体１の湾曲面部３ａ，３ｂに下端Ｐにて線接触するようにして支持され」る構成を有するものである。 甲２発明の上記構成が有する機能・効果からみて、蓋と側溝本体の曲率半径を同じとした甲１２を、甲２発明の実施形態ということができず、甲１２に記載されている事項が甲２に記載されていることを前提とした請求人の上記主張は、採用することができない。 また、甲２発明における上記構成は、前記ｂ（ａ）に示したように、本件特許発明１の「前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れていること」の技術的意味からみて、前記相違点２Ａに係る本件特許発明１の構成とは、異なる機能・効果を有する構成である。 そして、相違点２Ａに係る本件特許発明１の構成の技術的意味（前記ｂ（ａ）参照）を考えると、甲２に前記技術的意味を有する記載も示唆もない以上、甲２発明において、曲率半径や曲率中心の間隔を本件特許発明１の構成のように設計することは、当業者の通常の創作活動の範囲を超えることになる。また、そのように設計できるような技術が記載された文献が他の甲号証にあるともいえない。 よって、前記主張１及び２は、前記の判断を左右するものでなく、採用できない。 （ウ） 新規性についての小括 前記（イ）に示したとおり、相違点２Ａは実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲２発明でない。 （エ） 進歩性についての小括 前記（ア）及び（イ）から、本件特許発明１は、甲２発明、並びに、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１の構成を全て有し、さらに限定を付加したものであるところ、本件特許発明１について前記アに示したとおりであるから、本件特許発明２は、甲２発明でなく、甲２発明、並びに、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 本件特許発明３について （ア） 対比 本件特許発明１と甲２発明との対比を踏まえ、本件特許発明３と甲２発明を対比すると、本件特許発明３と甲２発明とは相違点１Ａ及び相違点２Ａに加え、次の相違点３Ａで相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点３Ａ＞ 本件特許発明３は、「筒状の本体と蓋とからな」る「桝」であるのに対し、甲２発明は、「側溝躯体１」と「側溝蓋８」とからなる「側溝構造」である点。 （イ） 検討・判断 ａ 相違点３Ａについて 相違点３Ａについて検討するに、側溝構造と類似の構成で枡を設計することは技術常識であるから、甲２発明に技術常識を適用し、相違点３Ａに係る本件特許発明３の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ｂ 相違点１Ａ及び２Ａについて 相違点１Ａ及び相違点２Ａについて、前記アに示したとおりである。 （ウ） 本件特許発明３についての小括 本件特許発明３は、甲２発明でなく、甲２発明、並びに、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 エ 本件特許発明４について 本件特許発明４は、本件特許発明３の構成を全て有し、さらに限定を付加したものであるところ、本件特許発明３について前記ウに示したとおりであるから、本件特許発明４は、甲２発明でなく、甲２発明、並びに、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 オ 無効理由１の小括 前記ア～エに示したとおりであるので、本件特許発明１～４のそれぞれは、甲２発明でなく、甲２発明、並びに、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３） 無効理由２（甲２に記載された発明に係る公然実施物に基づく新規性及び進歩性の欠如）について 請求人は、甲１２～１６を甲２に記載された発明に係る公然実施物を示す旨の主張を行っているので、以下、これらの甲号証について検討する。 ア 甲１２について （ア） 甲１２に記載された側溝が、公然実施されたといえるかについて 甲１２は、平成８年４月８日付けで作成された「リボーン側溝工業会準備委員会 第一回会議」と記載された文書であるところ、会議において、添付された図面がどのように用いられたかは不明であり、甲１２の記載をもって、甲１２に記載された図面の側溝が実施されたことを示すものとは認められない。 また、甲１３は、添付された図面の側溝を用いて「工事名 市道２４５３号線側溝整備工事」を行うための材料承認願について公開することを回答した回答書であるが、甲１３は、「株式会社ウチコン」と番号「Ｓ００３－０２３」と記載された側溝本体の図面、及び「株式会社ウチコン」と番号「Ｓ００４－００１」と記載された側溝蓋の図面があるのみであり、甲１２に記載された各図面といくつかの寸法に差があることが認められることから、甲１３は甲１２に記載された図面の側溝が実施されたことを裏付ける関係にあるとはいえない。 また、他の各甲号証を総合しても甲１２の図面の側溝が、図面どおりに製造され、実施されていると推認することもできない。 （イ） 甲１２に記載された側溝が公然実施されたとした場合についての検討 仮に、甲１２に記載された側溝が実施されたものとして検討すると次のとおりである。 ａ 公然実施発明について 甲１２記載事項から、甲１２には次の発明が記載されている（以下「甲１２公然実施発明」でいう。）。 ＜甲１２公然実施発明＞ 「蓋の厚さが１００ｍｍである側溝において、蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部の同様の部分に、それぞれの曲率半径が５０ｍｍである部分を有し、蓋と側溝本体の曲面部は下方の位置で接し、側溝本体の曲面部に水平な部分がないものであり、蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置のずれが水平方向で５ｍｍ、垂直方向で２．５ｍｍである側溝。」 ここで、甲１２公然実施発明は「蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部の同様の部分に、それぞれの曲率半径が５０ｍｍである部分を有」するから、甲２発明の「側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿すると、その側溝蓋８の蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂが、これの湾曲（曲率）度より小さい湾曲度で湾曲する側溝躯体１の湾曲面部３ａ，３ｂに下端Ｐにて線接触するようにして支持され」るものでなく、甲２発明とは異なる構成を有するから、甲２発明に係る実施物とはいえない。 ｂ 甲１２公然実施発明に基づく新規性及び進歩性の欠如について 請求人が、甲１２公然実施発明に基づく新規性及び進歩性の欠如についても主張しているとして、以下検討する。 （ａ） 対比 本件特許発明１と甲１２公然実施発明を対比する。 甲１２公然実施発明の「凹の曲面部」を有する「側溝本体」及び「凸の曲面部」を有する「蓋」のそれぞれは、「蓋と側溝本体の曲面部は下方の位置で接」するから、本件特許発明１の「蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面となっている側溝本体」及び「前記本体接面部と接する蓋接面部が凸の曲面となっている蓋」に相当する。 次に、甲１２公然実施発明の「側溝本体の曲面部に水平な部分がない」ことは、本件特許発明１の「前記本体接面部が水平部分を有しない」ことに相当する。 そして、甲１２公然実施発明の「蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部の同様の部分に、それぞれの曲率半径が５０ｍｍである部分を有」することは、本件特許発明１の「前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくする」ことに相当する。 また、本件特許発明１の「前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」ことと、甲１２公然実施発明の「蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置のずれが水平方向で５ｍｍ、垂直方向で２．５ｍｍである」ことは、「前記両接面部の曲率中心が相互に離れている」点で一致する。 そうすると、本件特許発明１と甲１２公然実施発明は、次の一致点Ｂで一致し、相違点１Ｂ及び相違点２Ｂで相違する。 ＜一致点Ｂ＞ 「蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面となっている側溝本体と、前記本体接面部と接する蓋接面部が凸の曲面となっている蓋とからなり、前記本体接面部が水平部分を有しない側溝において、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に離れている側溝。」 ＜相違点１Ｂ＞ 本件特許発明１が、「前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」のに対し、甲１２公然実施発明は「蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部の同様の部分に、それぞれの曲率半径が５０ｍｍである部分を有し」、「蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置のずれが水平方向で５ｍｍ、垂直方向で２．５ｍｍである」点。 （ｂ） 検討・判断 相違点１Ｂについて検討するに、本件の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１０】～【００１３】の記載（前記（２）ア（イ）ｂ（ａ）参照）からみて、本件特許発明１は、「前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍ」であり、「本体接面部の曲率半径と蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」ように構成することで、蓋を装着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生ず、蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができるものである。 これに対して、甲１２公然実施発明の「蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置のずれが水平方向で５ｍｍ、垂直方向で２．５ｍｍである」ことから、蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心が５．５９ｍｍ（５２＋２．５２の平方根）離れており、曲率半径及び曲率中心の位置のずれ量の両者が本件特許発明１とは異なっていることが理解できる。 そして、甲１２公然実施発明の「蓋及び側溝本体の曲面部の同様の部分に、それぞれの曲率半径が５０ｍｍである部分を有し」、「蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置のずれが水平方向で５ｍｍ、垂直方向で２．５ｍｍである」構成が、蓋に積載荷重がかかったときに、蓋と側溝本体がどのような接触関係となるかについて、図面から看取することができず、他の甲号証の記載や技術常識からみて自明ともいえない。 また、他の甲号証において、甲１２公然実施発明を、「蓋を装着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生ず、蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができる」ように変更することを示すものがない。 よって、甲１２公然実施発明は、本件特許発明１の相違点１Ｂに係る構成の技術的意味として示したような、荷重がかかった際に「蓋」と「側溝本体」とが広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができるものとはいえず、他の甲号証の記載や技術常識から自明ともいえないから、甲１２公然実施発明の「蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部の同様の部分」の「曲率半径」と「蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置のずれ」の数値を、前記技術的意味を有するような数値に変更する動機があるとはいえない。 そして、他の甲号証に「蓋を装着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり」、「蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができる」もの、すなわち、積載荷重がかかると線接触していた蓋と本体が面接触となる構成について、記載されておらず、甲１２公然実施発明に適用して上記相違点１Ｂに係る本件特許発明１の構成とすることが示唆されるものではない。 よって、甲１２公然実施発明に甲２、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術を適用して、相違点１Ｂに係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （ｃ） 請求人の主張について （ｃ－１） 甲１２に基づく甲２発明の実施に係る請求人の主な主張についての検討 請求人は、甲１２について、請求書及び要領書において前記（２）ア（イ）ｃに示した主張１及び２を主張している。 （ｃ－２） 甲２発明に係る請求人の主な主張についての検討 請求人が主張する前記主張１及び２は、甲１２に添付された図面を甲２発明に係る実施図面とすることに依拠したものであるところ、前記ａに示したとおり、甲１２に添付された図面を甲２発明に係る実施物ということはできないから、前記請求人の主張は採用することはできない。 そして、甲１２の図面からは、甲１２の図面に記載された事項と作図の技術常識からみて、前記ａに示した甲１２公然実施発明を認定することができるところ、本件特許発明１と甲１２公然実施発明との対比は前記（ａ）に示したとおりであり、相違点の判断については、前記（ｂ）に示したとおりである。 よって、請求人の前記主張１及び２は、前記の判断を左右するものでない。 ｃ よって、甲１２に記載された事項は、公然実施されたものでなく、仮に甲１２公然実施発明を認定し得るとしても、本件特許発明１は、甲１２公然実施発明でなく、甲１２公然実施発明及び甲２、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ｄ 本件特許発明２は、本件特許発明１の構成を全て有し、さらに限定を付加したものであり、本件特許発明３及び本件特許発明４のそれぞれは、本件特許発明１及び本件特許発明２の「側溝」を「筒状の本体と蓋とからな」る「桝」としたものである。 そうすると、本件特許発明１について、ｃに示したとおりであるから、本件特許発明２～４は、甲１２公然実施発明でなく、甲１２公然実施発明及び甲２、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 イ 甲１３及び甲１４について （ア） 甲１３及び甲１４に記載されている発明が、公然実施されたといえるかについて 甲１３は、平成１１年２月２日付けの公文書任意的公開回答書であり、「材料承認願書」について任意的公開の申出のあった公文書を公開するとしたものであるところ、添付された「材料承認願書」は、北本市役所土木課による平成９年３月１０日付け受付印が押印され、「下記工事に使用する材料について、別添書類を添えましたので、承認下さるようお願いします。」、及び、 「１ 工事名 市道２４５３号線側溝整備工事 ２ 工事場所 北本市 中丸１丁目地内 ・・・（略）・・・ ５ 材料一覧表 別紙のとおり」との記載とともに、図面が添付されているが、材料一覧表が添付されていない。 一方、承認されたか否かについて甲１３に記載はないが、公文書として保存されているものであり、当該願書が承認されていない場合には承認しない旨の記載がされるのが通常であるところ、そのような記載がないことから、承認された蓋然性が高く、平成９年頃に図面の側溝を用いて実施されたことが推認できる。 なお、申立人は、審判請求書において、甲１４は、甲１３の実施を示す旨主張しているが、甲１４の写真の側溝の型式番号等の記載や寸法等も不明であるため、甲１３に基づいて実施された側溝及び蓋が甲１４の写真の構造を有することについては、証拠が示されていないものと認められる。 よって、以下では、甲１３に記載された側溝が公然実施されたものとして検討する。 （イ） 甲１３公然実施発明について ａ 甲１３記載事項から、甲１３には次の発明が記載されている（以下「甲１３公然実施発明」でいう。）。 ＜甲１３公然実施発明＞ 「蓋の厚さが１００ｍｍである側溝において、蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部を有する側溝。」 ｂ 甲１３公然実施発明は、「蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部」のそれぞれの曲率半径の大きさ、及び、相互の長さの大小関係や曲率中心の位置関係が不明であるから、少なくとも甲２発明の「側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿すると、その側溝蓋８の蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂが、これの湾曲（曲率）度より小さい湾曲度で湾曲する側溝躯体１の湾曲面部３ａ，３ｂに下端Ｐにて線接触するようにして支持され」る点を満たすといえず、甲２発明の実施物とはいえない。 ｃ しかしながら、請求人が、甲１３公然実施発明に基づく新規性及び進歩性の欠如について主張しているとして以下検討する。 （ａ） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１３公然実施発明を対比すると、少なくとも、次の点で相違する。 ＜相違点１Ｃ＞ 本件特許発明１が、「前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」のに対し、甲１３公然実施発明は、「蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部」のそれぞれの曲率半径の大きさ、及び、相互の長さの大小関係や曲率中心の位置関係が不明である点。 相違点１Ｃについて検討するに、甲１３公然実施発明は、前記（２）ア（イ）ｂに示した甲２発明との相違点２Ａに係る本件特許発明１の構成のように荷重に応じて線接触又は面接触するようにするための構成を有するものでなく、甲１３にそのような構成とすることを示唆する記載等もなく、他の甲号証を参酌してもそのような構成とする動機もなく、仮に他の甲号証を適用し得たとしても、甲１３公然実施発明における曲率半径及びその曲率中心の位置のずれを相違点１Ｃに係る本件特許発明１の構成のように、当業者が設計し得たものとまではいえない。 そうすると。本件特許発明１は、甲１３公然実施発明でなく、甲１３公然実施発明及び甲２、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （ｂ） 本件特許発明２～４について 本件特許発明２～４のそれぞれと甲１３公然実施発明を対比すると、前記（２）イ～エに示したのと同様に、本件特許発明１との相違点１Ｃと同じ相違点を有するから、本件特許発明２～４は、甲１３公然実施発明でなく、甲１３公然実施発明及び甲２、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 甲１５及び甲１６について （ア） 甲１５及び甲１６に記載されている発明が、公然実施されたといえるかについて 甲１５の１及び甲１５の２は、同一パンフレットの表裏面のものであると認められ、甲１５の２からみて、株式会社ウチコン、株式会社大沢コンクリート工業及び櫻コンクリート株式会社により作成されたものと解することができる。そして甲１６には、甲１５の２に記載された「特徴」の記載に相当する製品特長が記載された株式会社ウチコンの側溝の紹介記事が記載されているが、甲１５の１及び甲１５の２の商品と同一か否かについては不明である。また、仮に関係する物としても、甲１６の記載事項により甲１５の１及び甲１５の２に新たな技術的事項を付加するものとはいえない。 一方、甲１５の１に「これが噂の消音側溝＆消音蓋 ＮＨＫ総合テレビ（Ｈ７．１０／２０）で紹介されています。」と記載されているから、甲１５の２の図面のものが平成７年１０月２０日以前に実施されていたものと解することができるので、甲１５の１及び甲１５の２をもとに検討する。 （イ） 甲１５公然実施発明について ａ 甲１５記載事項から、甲１５の１及び甲１５の２には次の発明が記載されている（以下「甲１５公然実施発明」という。）。 ＜甲１５公然実施発明＞ 「側溝において、蓋と凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部を有し、両曲面部が互いに接触し、蓋と側溝本体の曲面部の同様の部分の曲率半径が５であり、 曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量も分散され、音の発生を未然に防ぐ、 側溝。」 ｂ 甲１５公然実施発明は、「蓋と側溝本体の曲面の同様の部分の曲率半径が５」であるから、甲２発明の「その側溝蓋８の蓋湾曲面部１０ａ，１０ｂが、これの湾曲（曲率）度より小さい湾曲度で湾曲する側溝躯体１の湾曲面部３ａ，３ｂ」であることを満たさないから、甲２発明に係る実施物とはいえない。 ｃ しかしながら、請求人が、甲１５公然実施発明に基づく新規性及び進歩性の欠如を主張しているとして、以下検討する。 （ａ） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１５公然実施発明を対比する。 甲１５公然実施発明の「凹の曲面部」を有する「側溝本体」及び「凸の曲面部」を有する「蓋」のそれぞれは、「両曲面部が互いに接触」するから、本件特許発明１の「蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面となっている側溝本体」及び「前記本体接面部と接する蓋接面部が凸の曲面となっている蓋」に相当する。 そして、甲１５公然実施発明の「蓋と側溝本体の曲面の同様の部分の曲率半径が５」であることは、本件特許発明１の「前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくする」ことに相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１５公然実施発明は、次の一致点Ｄで一致し、相違点１Ｄ及び相違点２Ｄで相違する。 ＜一致点Ｄ＞ 「蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面となっている側溝本体と、前記本体接面部と接する蓋接面部が凸の曲面となっている蓋とからなる側溝において、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくした側溝。」 ＜相違点１Ｄ＞ 本件特許発明１の「本体接面部」が「水平部分を有しない」のに対し、甲１５公然実施発明の「側溝本体の凹の曲面部」はそのような特定がされていない点。 ＜相違点２Ｄ＞ 本件特許発明１は「前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」のに対し、甲１５公然実施発明は、「蓋と側溝本体の曲面部の同様の部分の曲率半径が５」であり、「曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量も分散され、音の発生を未然に防ぐ」ものであるが、「蓋と側溝本体の曲面部の同様の部分の曲率半径」における曲率中心の位置関係が特定されていない点。 事案に鑑み、相違点２Ｄから検討する。 甲１５公然実施発明は、「蓋と側溝本体の曲面部の同様の部分の曲率半径が５」であるから、「曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量も分散され、音の発生を未然に防ぐ」機能からみて、「蓋と側溝本体の曲面部の同様の部分の曲率半径」のそれぞれの曲率中心で同じ位置にあると仮定すると、互いの曲面が「面接触」するというのが幾何学的常識であるから、公然実施発明の「蓋と側溝本体の曲面部の同様の部分の曲率半径」の曲率中心は相互に離れているものと解することができる。 一方、前記（２）ア（イ）ｂ（ａ）に示したとおり、本件特許発明１は、「前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」ように構成することで、蓋を装着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生ず、蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができるものである。 しかしながら、甲１５公然実施発明は、「曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量も分散され、音の発生を未然に防ぐ」ものであるが、「蓋」に積載荷重がかかったときに「蓋」及び「側溝本体」が広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができるものでなく、甲１５にそのようなことを示唆する記載もないから、それに基づき、曲率半径や曲率中心の位置関係を設計することの動機があるとはいえない。 そうすると、甲１５公然実施発明は、相違点２Ｄに係る本件特許発明１の構成と同様の機能を有する構成を有しておらず、他の甲号証によっても、相違点２Ｄに係る本件特許発明１の構成とする動機を示すものもなく、他の甲号証において、「蓋を装着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生ず、蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができる」ことを示すものがない。 したがって、相違点１Ｄを検討するまでもなく、前記（２）ア（イ）に示したのと同様に、本件特許発明１は、甲１５公然実施発明でなく、甲１５公然実施発明及び、甲２、甲９、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ｃ よって、本件特許発明１は、甲１５公然実施発明でなく、甲１５公然実施発明及び甲２、甲９、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ｄ 本件特許発明２は、本件特許発明１の構成を全て有し、さらに限定を付加したものであり、本件特許発明３及び本件特許発明４のそれぞれは、本件特許発明１及び本件特許発明２の「側溝」を「「筒状の本体と蓋とからな」る「桝」としたものである。 そうすると、本件特許発明１についてｃに示したとおりであるから、本件特許発明２～４は、甲１５公然実施発明でなく、甲１５公然実施発明及び甲２、甲９、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 エ 無効理由２についての小括 前記ア～ウに示したとおりであるので、本件特許発明１～４は、甲２に記載された発明による公然実施物でなく、甲２に記載された発明による実施物と主張される甲１２公然実施発明、甲１３公然実施発明及び甲１５公然実施発明のいずれでもない。 そして、本件特許発明１～４は、甲２に記載された発明による公然実施物、並びに、甲２に記載された発明による実施物と主張される甲１２公然実施発明、甲１３公然実施発明及び甲１５公然実施発明のいずれかと、甲２、甲９、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （４） 無効理由３（甲２に記載された発明により公然知られた発明に基づく新規性及び進歩性の欠如）について 請求人が主張する甲２に記載された発明、及び、甲２に記載された発明により公然実施された各発明のそれぞれは、前記（２）及び（３）で検討したとおり、本件特許発明１～４と相違点を有するものであり、その相違点について、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 そうすると、これらの発明により公然知られた発明についても、これらの発明の技術的事項を超えるものでないから、前記（２）及び（３）と同様に、本件特許発明１～４は、甲２に記載された発明により公然知られた発明でなく、甲２に記載された発明により公然知られた発明及び甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （５） 無効理由４（甲３に記載された発明に基づく新規性及び進歩性の欠如）について ア 本件特許発明１について （ア） 対比 本件特許発明１と甲３発明を対比する。 ａ 甲３発明の「側溝２」及び「側溝蓋１」のそれぞれは、本件特許発明１の「側溝本体」、「蓋」に相当する。 ｂ 甲３発明の「接面部ａ５」は、「側溝蓋１」に「全面にわたって曲面に成形加工された」ものであるから、本件特許発明１の「蓋接面部」に相当し、甲３発明の「接面部ｂ６」は、「側溝２」に「全面にわたって前記側溝蓋１の接面部ａ５の曲面に対して幾何学的に相似な曲面に成形加工された」ものであるから、本件特許発明１の「本体接面部」に相当する。 ｃ 甲３発明は、「接面部ａ５は凸の曲面であり、接面部ｂ６は凹の曲面」である。そして、甲３発明は、「前記側溝蓋１と側溝２との密着性を高め、前記側溝蓋１にかかる垂直荷重が前記側溝蓋１及び側溝２の接面部ａ５，ｂ６を介して分散されて側溝２に伝達される」ものであるから、「接面部ａ５」と「接面部ｂ６」は接するものである。 そして、前記ａ及びｂを踏まえると、甲３発明の「側溝２」及び「側溝蓋１」のそれぞれは、本件特許発明１「蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面となっている側溝本体」及び「前記本体接面部と接する蓋接面部が凸の曲面となっている蓋」に相当する。 ｄ 甲３発明は、「前記側溝蓋１の接面部ａ５に対応する接面部ｂ６が全面にわたって前記側溝蓋１の接面部ａ５の曲面に対して幾何学的に相似な曲面に成形加工された」ものであり、「側溝蓋の接面部と側溝の接面部が曲面で密着することにより車両等の通過騒音を解消し、側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定性が増すものであり、側溝蓋に垂直加重がかかった場合、接触面が曲面であるために、力線が分散され、側溝蓋にかかる負担が軽減され耐用年数が延びるものであって、前記側溝蓋１と側溝２との密着性を高め、前記側溝蓋１にかかる垂直荷重が前記側溝蓋１及び側溝２の接面部ａ５，ｂ６を介して分散されて側溝２に伝達される」ものであるから、「接面部ａ５」及び「接面部ｂ６」は、相似関係にある各位置において、同一の曲率半径を有するものである。 そうすると、甲３発明の「接面部ａ５」及び「接面部ｂ６」は、本件特許発明１の「前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくする」ことに相当する構成を有する。 ｅ 甲３発明の「騒音の発生しない側溝」は、「側溝２」及び「側溝蓋１」を有するから、本件特許発明１の「側溝」に相当する。 よって、本件特許発明１と甲３発明は、次の一致点Ｅで一致し、相違点１Ｅ及び相違点２Ｅで相違する。 ＜一致点Ｅ＞ 「蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面となっている側溝本体と、前記本体接面部と接する蓋接面部が凸の曲面となっている蓋とからなり、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくする側溝。」 ＜相違点１Ｅ＞ 本件特許発明１の「本体接面部」が「水平部分を有しない」のに対し、甲３発明の「接面部ｂ６」はそのような特定がされていない点。 ＜相違点２Ｅ＞ 本件特許発明１は「前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり」、「前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」のに対し、甲３発明は、「幾何学的に相似した曲面を持った側溝蓋１と側溝２を設置すると、両者は側溝蓋１の自重により密着するもの」であって、「接面部ａ５」及び「接面部ｂ６」の曲率半径の大きさが特定されておらず、それぞれの曲率中心の位置関係が特定されていない点。 （イ） 検討・判断 ａ 相違点２Ｅについて 事案に鑑み、相違点２Ｅから検討する。 （ａ） 本件特許発明１の「前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり」、「前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」ことの技術的意味について 本件の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１０】～【００１３】の記載（前記（２）ア（イ）ｂ（ａ）参照）からみて、本件特許発明１は、「前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり」、「前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」ように構成することで、蓋を装着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生ず、蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができるものである。 （ｂ） 甲３発明における相違点２Ｅの構成を変更する動機付けについて 甲３発明の「接面部ａ５」及び「接面部ｂ６」は、「幾何学的に相似した曲面を持った側溝蓋１と側溝２を設置すると、両者は側溝蓋１の自重により密着するもの」であって、「側溝蓋の接面部と側溝の接面部が曲面で密着することにより車両等の通過騒音を解消し、側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定性が増すものであり、側溝蓋に垂直加重がかかった場合、接触面が曲面であるために、力線が分散され、側溝蓋にかかる負担が軽減され耐用年数が延びるものであって、前記側溝蓋１と側溝２との密着性を高め、前記側溝蓋１にかかる垂直荷重が前記側溝蓋１及び側溝２の接面部ａ５，ｂ６を介して分散されて側溝２に伝達される」ものであるから、甲３発明は、「接面部ａ５」及び「接面部ｂ６」は、設置時に、密着性が高く、面接触した状態とするものである。 そして、甲３発明の「接面部ａ５」と「接面部ｂ６」は、「幾何学的に相似な曲面に成形加工」されたものであって、同一の曲率半径を有するものであるから、甲３発明の「接面部ａ５」と「接面部ｂ６」のそれぞれの曲率中心の位置が一致しない限り、「前記側溝蓋１と側溝２との密着性を高め、前記側溝蓋１にかかる垂直荷重が前記側溝蓋１及び側溝２の接面部ａ５，ｂ６を介して分散されて側溝２に伝達される」ものとはならないことは自明であるから、「それぞれの曲率中心の位置」を離すように設計する動機があるとはいえない。 よって、甲３発明は、「本体接面部の曲率半径と蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」ように構成するようにして、「蓋を装着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生」じないものではなく、そのように設計することを示唆する記載もない。 （ｃ） 請求人が主張する刊行物の甲３発明への適用可能性について 請求人が主張する刊行物である甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８は、前記（２）ア（イ）ｂ（ｃ）に示したとおり、荷重に応じて線接触又は面接触するようにするための構成を示すものでなく、そのように構成することを示唆するものでもない。 よって、甲３発明に、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術を適用しても、相違点２Ｅに係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （ｄ） 相違点２Ｅに係る本件特許発明１の構成による効果について そして、相違点２Ｅに係る本件特許発明１の構成により、前記（２）ア（イ）ｂ（ｄ）に示した格別の効果を奏するものである。 （ウ） 新規性についての小括 前記ｂに示したとおり、相違点２Ｅは実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲３発明でない。 （エ） 進歩性についての小括 相違点１Ｅを検討するまでもなく、前記（ア）及び（イ）から、本件特許発明１は、甲３発明、並びに、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１の構成を全て有し、さらに限定を付加したものであるところ、本件特許発明１について前記アに示したとおりであるから、本件特許発明２は、甲３発明でなく、甲３発明、並びに、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 本件特許発明３について （ア） 対比 本件特許発明３と甲３発明を対比すると、本件特許発明３は相違点１Ｅ、２Ｅに加え、次の相違点３Ｅで相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点３Ｅ＞ 本件特許発明３は、「筒状の本体と蓋とからな」る「桝」であるのに対し、甲３発明は、「側溝２」と「側溝蓋１」とからなる「騒音を発生しない側溝」である点。 （イ） 検討・判断 ａ 相違点３Ｅについて 相違点３Ｅについて検討するに、側溝構造と類似の構成で枡を設計することは技術常識であるから、甲３発明に技術常識を適用し、相違点３Ｅに係る本件特許発明３の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ｂ 相違点１Ｅ及び２Ｅについて 相違点１Ｅ及び２Ｅについて、前記アに示したとおりである。 （ウ） 本件特許発明３についての小括 本件特許発明３は、甲３発明でなく、甲３発明、並びに、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 エ 本件特許発明４について 本件特許発明４は、本件特許発明３の構成を全て有し、さらに限定を付加したものであるところ、本件特許発明３について前記ウに示したとおりであるから、本件特許発明４は、甲３発明でなく、甲３発明、並びに、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 オ 無効理由４の小括 前記ア～エに示したとおりであるので、本件特許発明１～４のそれぞれは、甲３発明でなく、甲３発明、並びに、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （６） 無効理由５（甲３に記載された発明による公然実施物に基づく新規性及び進歩性の欠如）について 請求人は、甲第３号証の発明に係る実施物を示す証拠は、甲第４～８、１０、１１、１７～３０号証であると主張しているが、これらの甲号証は、同一の実施物を示すものとまでいえないから、以下では、これらの甲号証のうち、関係のある甲号証をまとめて検討する。 ア 甲４～８について 甲４は「側溝用溝ぶた」、甲５は「側溝用ブロック」、甲６は「側溝用ブロック」の図面が記載されており、それぞれの意匠公報の意匠の創作者及び意匠権者は、甲３の特許権者及び発明者と同一である。 しかしながら、同一の特許権者及び発明者による意匠であることによって、甲４～６が甲３発明の側溝と同じものを示すものでなく、さらに、甲４～６の実施を示すものでもない。 また、甲７は登録商標である「リボーン側溝」、甲８は登録商標である「リボーン蓋」が記載され、それぞれの商標権者は、甲３の特許権者及び発明者と同一である。 しかしながら、甲３発明の側溝に対して付される商標との関係を示す証拠が示されておらず、甲３発明の実施を示すものとはいえない。 さらに、仮に甲４～８により、甲３発明の実施を認定し得るとしても（以下「甲３実施発明Ａ」という。）、甲３実施発明Ａは、甲３発明の構成を有するものとして認定し得るものであるから、前記（５）に示したのと同様に、本件特許発明１～４は、甲３実施発明Ａでなく、甲３実施発明Ａ、甲９、甲１５、甲１６、甲２３、甲２１、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 イ 甲１０及び甲１１について 甲１０は、甲３の特許出願である特願平５－８１０５０号「騒音の発生しない側溝」に関する独占的な実施、製造販売等を第一被請求人が行うことを第二被請求人が許可すること等について記載した技術提供契約書であり、甲１１は、甲３の特許出願である特願平５－８１０５０号「騒音の発生しない側溝」に関する独占的な実施、製造販売等を第三者が行うことを第二被請求人が許可すること等について記載された技術提供契約書である。 しかしながら、甲１０及び甲１１のみによって、甲１０及び甲１１の技術提供契約書に基づいて甲３に記載された発明が実施されたことを示すものとはいえない。 また、仮に甲１０や甲１１により甲３発明の実施を認定し得るとしても（以下「甲３実施発明Ｂ」という。）、甲３実施発明Ｂは、甲３発明の構成を有するものとして認定し得るものであるから、前記（５）に示したのと同様に、本件特許発明１～４は、甲３実施発明Ｂでなく、甲３実施発明Ｂ、並びに、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 甲１７について （ア） 甲１７の記載事項 甲１７は、平成１３年１２月１３日付けで、荒井コンクリート工業株式会社代表取締役が押印した証明書であり、平成８年１月１２日付けの第二被請求人とのリボーン側溝技術提供契約に基づいて、株式会社プロックスにリボーン側溝型枠の製造の指示を出したこと、株式会社プロックスと宝工業株式会社との間に交わされたリボーン側溝型枠製造委託契約に基づき、平成８年５月２９日、リボーン側溝型枠が宝工業株式会社から指示通り納品されたこと、及び、そのリボーン側溝型枠は現在もリボーン側溝の製造に利用していることが記載され、２つの図面が添付されている。 ここで、２つの図面に関し、前記１（１５）イの図に「株式会社プロックス」の記載があり、前記１（１５）ウの図に「宝工業株式会社」の名称、客名の欄に「荒井コンクリート工業（株）様」とそれぞれ記載されているのみであり、甲１７の証明書に何れの図面に基づいて甲３に記載された発明が実施されたかについて記載がなく、また、甲１７の図面自体が同証明書に添付されたものか否かも不明である。 そのため、証明書に記載された、製造されて納品されたという「リボーン側溝型枠」がどのようなものを示すものか、及び、甲３に記載された発明との関係についてまで証拠として示されているとはいえない。 よって、甲１７によって、甲３に記載された発明が実施されたことを示すものとはいえない。 仮に、甲１７の証明書における「リボーン側溝型枠が宝工業株式会社から指示通り納品された」ことに該当する図面が、その記載内容からみて、前記１（１５）ウの図と推認できるとして、少なくとも平成１３年１２月１３日には前記１（１５）ウの図の側溝が製造され、実施されたと推認できるとしたとして、以下検討する。 （イ） 甲１７公然実施発明について ａ 甲１７記載事項から、甲１７には次の発明が記載されている（以下「甲１７公然実施発明」という。）。 ＜甲１７公然実施発明＞ 「蓋の厚さが１０１ｍｍである側溝において、蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部の同様の部分において、蓋の凸の曲面部の曲率半径が４５ｍｍ、側溝本体の凹の曲面部の曲率半径が５０ｍｍである部分を有し、 蓋と側溝本体の曲面部は下方の位置で接し、側溝本体の曲面部に水平な部分がないものであり、 蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置がずれている 側溝。」 ｂ 甲１７公然実施発明は「蓋の凸の曲面部の曲率半径が４５ｍｍ、側溝本体の凹の曲面部の曲率半径が５０ｍｍである部分を有し、蓋と側溝本体の曲面部は下方の位置で接」するものであるから、甲３発明の「前記側溝蓋１の接面部ａ５に対応する接面部ｂ６が全面にわたって前記側溝蓋１の接面部ａ５の曲面に対して幾何学的に相似な曲面に成形加工された側溝２」であって、「側溝蓋の接面部と側溝の接面部が曲面で密着することにより車両等の通過騒音を解消し、側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定性が増すものであり、側溝蓋に垂直加重がかかった場合、接触面が曲面であるために、力線が分散され、側溝蓋にかかる負担が軽減され耐用年数が延びるものであって、前記側溝蓋１と側溝２との密着性を高め、前記側溝蓋１にかかる垂直荷重が前記側溝蓋１及び側溝２の接面部ａ５，ｂ６を介して分散されて側溝２に伝達される」ことが、甲１７の図面からは看取できないから、甲３発明に関する実施物とはいえない。 よって、甲１７によって、甲３発明の実施を示すとはいえない。 ｃ 請求人が、甲１７公然実施発明に基づく新規性及び進歩性の欠如についても主張しているとして、以下検討する。 本件特許発明１と甲１７公然実施発明を対比する。 甲１７公然実施発明の「凹の曲面部」を有する「側溝本体」及び「凸の曲面部」を有する「蓋」のそれぞれは、「蓋と側溝本体の曲面部は下方の位置で接」するから、本件特許発明１の「蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面となっている側溝本体」及び「前記本体接面部と接する蓋接面部が凸の曲面となっている蓋」に相当する。 また、甲１７公然実施発明の「側溝本体の曲面部に水平な部分がない」ことは、本件特許発明１の「前記本体接面部が水平部分を有しない」ことに相当する。 本件特許発明１の「前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れていること」と、甲１７公然実施発明の「蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置がずれている」ことは、「前記両接面部の曲率中心が相互に離れている」点で一致する。 そうすると、本件特許発明１と甲１７公然実施発明は、次の一致点Ｆで一致し、相違点１Ｆで相違する。 ＜一致点Ｆ＞ 「蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面となっている側溝本体と、前記本体接面部と接する蓋接面部が凸の曲面となっている蓋とからなり、前記本体接面部が水平部分を有しない側溝において、前記両接面部の曲率中心が相互に離れている側溝。」 ＜相違点１Ｆ＞ 本件特許発明１が、「前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」のに対し、甲１７公然実施発明は、「蓋の凸の曲面部の曲率半径が４５ｍｍ、側溝本体の凹の曲面部の曲率半径が５０ｍｍである部分を有し」、「蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置がずれている」が、どの程度ずれているか不明である点。 相違点１Ｆは実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲１７公然実施発明でない。 また、相違点１Ｆについて検討するに、本件の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１０】～【００１３】の記載（前記（２）ア（イ）ｂ（ａ）参照）からみて、本件特許発明１は、「前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」ように構成することで、蓋を装着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生ず、蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができるもの（以下、「本件特許発明の機能」という。）である。 しかしながら、甲１７公然実施発明においては、蓋の側溝本体の曲面部の曲率半径が、相互に異なっているとともに、いずれも相違点１Ｆに特定される範囲から外れており、また、蓋に積載荷重がかかったときに、蓋と側溝本体がどのような接触関係となるかを図面から看取することができず、一義的に当該接触関係が定まるともいえない。 また、他の甲号証において、「蓋を装着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生ず、蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができる」ように、甲１７公然実施発明の「蓋の凸の曲面部の曲率半径」と「側溝本体の凹の曲面部の曲率半径」を等しくするとともに、さらに「曲率半径」の長さと「蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置」の離れている距離を変更して、前記「本件特許発明の機能」をなすような数値に設計することを動機付けたり、示唆するものもない。 ｄ よって、甲１７公然実施発明を認定し得るとしても、本件特許発明１は、甲１７公然実施発明でなく、甲１７公然実施発明、並びに、甲３、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 そして、本件特許発明２～４についても、甲１７公然実施発明でなく、甲１７公然実施発明、並びに、甲３、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 エ 甲１８について （ア） 甲１８の記載事項 甲１８は、三国コンクリート工業株式会社から、プロックス宛てに平成８年４月１日付け及び同月１６日付けでＦＡＸで送付された文書であり、同月１６日付けＦＡＸで送付された文書の２～４枚目に図面が添付されているが、甲３との関係、及び、この図面のとおりの側溝が実際に製造、販売されたことを示す証拠が示されていないから、甲３に記載された発明の実施物として甲１８に記載された図面が実施されたことを示すものとはいえない。 また、仮に甲１８に記載された図面が実施されたこととして検討すると、前記１（１６）オに示した甲１８記載事項１及び甲１８記載事項２のそれぞれから、次の２つの発明が認定される。 （以下、それぞれを「甲１８公然実施発明１」「甲１８公然実施発明２」という。）。 ＜甲１８公然実施発明１＞ 「蓋の厚さが１０１ｍｍである側溝において、蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部の同様の部分において、蓋の凸の曲面部の曲率半径が４５ｍｍ、側溝本体の凹の曲面部の曲率半径が５０ｍｍである部分を有し、 蓋と側溝本体の曲面部は下方の位置で接し、側溝本体の曲面部に水平な部分がないものであり、 蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置がずれている 側溝。」 ＜甲１８公然実施発明２＞ 「蓋の厚さが１０３．９ｍｍである側溝において、蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部の同様の部分において、蓋の凸の曲面部の曲率半径が５０ｍｍ、側溝本体の凹の曲面部の曲率半径が５４．５ｍｍである部分を有する側溝。」 （イ） 甲１８公然実施発明１について ａ 甲１８公然実施発明１は、甲１７公然実施発明と同じ構成を有するから、前記ウ（イ）ｂと同様に、甲３発明に関する実施物とはいえない。 よって、甲１８によって、甲３発明の実施を示すとはいえない。 ｂ また、甲１８公然実施発明１を認定し得るとしても、本件特許発明１は、甲１８公然実施発明１でなく、甲１８公然実施発明１、並びに、甲３、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 そして、本件特許発明２～４についても、甲１８実施発明でなく、甲１８公然実施発明、並びに、甲３、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （ウ） 甲１８公然実施発明２について ａ 前記ウ（イ）ｂと同様に、甲１８公然実施発明２は、甲３発明の構成の一部を有さないから、甲３発明に関する実施物とはいえない。 ｂ また、甲１８公然実施発明２を認定し得るとして、本件特許発明１と甲１８公然実施発明２を対比すると、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１Ｇ＞ 本件特許発明１が、「前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」のに対し、 甲１８公然実施発明２は、「蓋の凸の曲面部の曲率半径が５０ｍｍ、側溝本体の凹の曲面部の曲率半径が５４．５ｍｍである部分を有」し、「蓋」と「側溝本体」の曲面部の曲率中心の位置関係が特定されていない点。 相違点１Ｇについて検討するに、前記ウ（イ）ｃに示したのと同様に、甲１８公然実施発明２においては、蓋の側溝本体の曲面部の曲率半径が、相互に異なっているとともに、いずれも相違点１Ｆに特定される範囲から外れており、また、蓋に積載荷重がかかったときに、蓋と側溝本体がどのような接触関係となるかを図面から看取することができず、一義的に当該接触関係が定まるともいえない。 また、他の甲号証において、「蓋を装着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生ず、蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができる」ように、甲１８公然実施発明２の「蓋の凸の曲面部の曲率半径」と「側溝本体の凹の曲面部の曲率半径」を等しくするとともに、さらに「曲率半径」の長さと「蓋」と「側溝本体」の曲面部の曲率中心の離れている距離を変更して、前記「本件特許発明の機能」をなすような数値に設計することを動機付けたり、示唆するものもない。 よって、甲１８公然実施発明２を認定し得るとしても、本件特許発明１は、甲１８公然実施発明２でなく、甲１８公然実施発明２、並びに、甲３、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 そして、本件特許発明２～４についても、甲１８公然実施発明２でなく、甲１８公然実施発明２、並びに、甲３、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 オ 甲１９～３０について （ア） 甲１９～３０の記載事項から導出されることについて ａ 甲１９は、第一被請求人と第二被請求人間におけるリボーン側溝に係る改良製品（以下「ＲＵＧ側溝」という。）についての契約事項が記載され、第九条に「「ＲＵＧ側溝」の性能を維持するため，「ＲＵＧ側溝」の型枠はトヨタ工機株式会社の製造したものを用いることとする。」と記載されている技術協力契約書である。 ｂ 甲２０は、設計１９９６年８月１９日トヨタ工機株式会社と記載された設計図であり、「リボン側溝２５０Ｂ×２５０Ｈの製品図を送付いたします。よろしくご査収の程，お願い申し上げます。決定図とさせて頂きます。」と記載されている。 ｃ 甲２１は、株式会社テラコンの「リボーン側溝」のパンフレットであり、表紙に「特許第２５１４９１８号」の記載があり、「リボーン３００側溝」、「リボーン４００側溝」、「リボーン２５０側溝」についての図面が記載されている。そして、株式会社テラコンは、甲９に記載された「全国リボーン側溝工業会」の会員の欄に記載されている。 ｄ 甲２２は、技術提供契約書であり、甲３の特許第２５１４９１８号「騒音の発生しない側溝」であるリボーン側溝に使用する側溝蓋の代用品蓋としての集水蓋を株式会社ヤマウが製造、販売及び拡布することについての契約事項について記載された技術提供契約書である。 ｅ 甲２３は、株式会社ヤマウのパンフレットであり、「リボーン（騒音防止）側溝」及び「コンクリート蓋／レジン集水蓋」の図面が記載されている。 ｆ 甲２４は、福岡コンクリート製品協同組合のパンフレットであり、自由勾配側溝（リボーン側溝）の蓋及び側溝本体の図面が記載されている。 ｇ 甲２５は、福岡市大名町の敷設現場の現場立会い記録であり、「リボーン側溝（自由勾配型）とレジンコンクリート集水蓋」の写真が記載されている。 ｈ 甲２６は、平成１４年１１月１２日に開催された全国リボーン側溝工業会の第４回定期総会議事録である。 ｉ 甲２７は、株式会社カンケンのパンフレットであり、リボーン側溝の写真とリボーン側溝用レジン集水蓋の図面が記載されている。しかしながら、前記写真のみから側溝本体と蓋の接触部の詳細な構造を看取することはできない。 ｊ 甲２８は、財団法人日本建築総合試験所試験研究センター センター長及び中央試験室長の氏名及び押印がされた「道路用側溝ふたの曲げ強度試験報告書」であり、レジンコンクリート製の道路用側溝ふた（製品名レジンコンクリート集水蓋RC300）１種類の曲げ強度試験結果が記載されている。 ｋ 甲２９は、甲３である特許第２５１４９１８号「騒音の発生しない側溝」であるリボーン側溝に使用する側溝蓋の代用品蓋としての集水蓋をインフラテック株式会社が製造、販売及び拡布することについての契約事項が記載された第二被請求人とインフラテック株式会社との間で署名された技術提供契約書である。 ｌ 甲３０は、インフラテック株式会社の「ＦＲＣ製集水蓋版ファイコン」に関するパンフレットであり、リボーン側溝用の集水蓋版が記載されているものの、対応する側溝本体に関する記載はない。 ｍ 前記ａ～ｌに示したとおり、甲１９～３０を総合すると、甲３の特許を使用したとされる「リボーン側溝」が、優先権主張の日前に複数の企業により製造、販売等の実施がされている事実を把握することができるが、各甲号証の側溝についての記載が必ずしも同じ実施品について示すものか不明な点がある。 一方、前記各甲号証において、側溝本体と側溝蓋との接続部分の詳細を看取できる図面が記載された甲号証は、甲２０及び甲２１であるが、甲２０に記載された図面の側溝と、甲２１に記載された「リボーン２５０側溝」は、蓋と側溝本体の接触面の拡大図についてみれば、甲２１に記載の数値の一部が甲２０には記載されていないものの、他の記載されている数値については同じである。 また、甲２１の発行日が不明であるが、甲２０に同型の側溝の設計図が１９９６年に作成されていることからみて、少なくとも優先権主張の日前にパンフレットが発行され、製造されていることが推認できるものとして、甲２１に基づき甲３に記載された発明が実施されたかについて検討する。 （イ） 甲２１公然実施発明について ａ 記載事項から、甲２１には次の発明が記載されている（以下「甲２１公然実施発明」という。）。 ＜甲２１公然実施発明＞ 「側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率半径が５０ｍｍであり、蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率半径が５０ｍｍであり、側溝本体と蓋が接触する位置の曲面部が水平部分を有しない側溝であって、側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率中心と、蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率中心が、水平方向に１ｍｍ及び垂直方向に１．７ｍｍずれており、曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量を分散し、音の発生源をなくしている側溝。」 ｂ 甲３発明は、「幾何学的に相似した曲面を持った側溝蓋１と側溝２を設置すると、両者は側溝蓋１の自重により密着するもの」である。一方、甲２１公然実施発明の「側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率中心と、蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率中心が、水平方向に１ｍｍ及び垂直方向に１．７ｍｍずれて」いることは、前記１（１９）（オ）ｃに示したように、蓋と側溝本体とを設置した状態の図において、２つの曲面部の下端側に１ｍｍの隙間があることに基づくものであるから、「設置すると」、「両者は蓋の自重により密着」するものではない。 よって、甲２１公然実施発明は、甲３発明と異なる構成を有するから、甲３発明を実施したものとはいえない。 ｃ 請求人が、甲２１公然実施発明に基づく新規性及び進歩性の欠如についても主張しているとして、以下検討する。 （ウ） 本件特許発明１について ａ 対比 本件特許発明１と甲２１公然実施発明を対比する。 （ａ） 甲２１公然実施発明の「蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率半径が５０ｍｍであ」る「蓋」及び「側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率半径が５０ｍｍであ」る「側溝本体」のそれぞれは、「曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を曲線で受け」るように接するから、本件特許発明１の「前記本体接面部と接する蓋接面部が凸の曲面となっている蓋」及び「蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面となっている側溝本体」に相当する。 （ｂ） 甲２１公然実施発明の「側溝本体と蓋が接触する位置の曲面部が水平部分を有しない」ことは、本件特許発明１の「前記本体接面部が水平部分を有しない」ことに相当する。 （ｃ） 甲２１公然実施発明の「側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率半径が５０ｍｍであり、蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率半径が５０ｍｍであ」ることは、本件特許発明１の「前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくする」ことに相当する。 （ｄ） 甲２１公然実施発明の「側溝」は、「側溝本体」及び「蓋」を有するから、本件特許発明１の「側溝」に相当する。 （ｅ） 本件特許発明１の「前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」ことと、甲２１公然実施発明の「側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率中心と、蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率中心が、水平方向に１ｍｍ及び垂直方向に１．７ｍｍずれて」いることは、「前記両接面部の曲率中心が相互に離れている」点で一致する。 よって、本件特許発明１と甲２１公然実施発明は、次の一致点Ｈで一致し、相違点１Ｈで相違する。 ＜一致点Ｈ＞ 「蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面となっている側溝本体と、前記本体接面部と接する蓋接面部が凸の曲面となっている蓋とからなり、前記本体接面部が水平部分を有しない側溝において、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくし、前記両接面部の曲率中心が相互に離れている側溝。」 ＜相違点１Ｈ＞ 本件特許発明１は「前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり」、「前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」のに対し、甲２１公然実施発明は、「側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率半径」及び「蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率半径」がともに「５０ｍｍ」であり、「側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率中心と、蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率中心が、水平方向に１ｍｍ及び垂直方向に１．７ｍｍずれており、曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量を分散し、音の発生源をなくしている」点。 ｂ 検討・判断 （ａ） 本件特許発明１の「前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり」、「前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」ことの技術的意味は、前記（５）ア（イ）ｂ（ａ）に示したとおりである。 （ｂ） そして、甲２１公然実施発明の、「側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率半径」及び「蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率半径」がともに「５０ｍｍ」であること、及び、「側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率中心と、蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率中心が、水平方向に１ｍｍ及び垂直方向に１．７ｍｍずれて」いることが、「曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量を分散し、音の発生源をなくしている」ことに関係するものと解することができる。 しかしながら、甲２１公然実施発明の「側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率中心と、蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率中心が、水平方向に１ｍｍ及び垂直方向に１．７ｍｍずれて」いることから、蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心が１．９７ｍｍ（１２＋１．７２の平方根）離れており、曲率半径及び曲率中心の位置のずれ量の両者が本件特許発明１とは異なっていることが理解できる。 そして、甲２１公然実施発明は、「曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量を分散し、音の発生源をなくしている」ものであるが、「曲面（Ｒ面）」であることと、「蓋の荷重を線で受け」ること、及び、「全体にかかる重量を分散」することとの関係について甲２１に記載されておらず、図面から看取することができず、他の甲号証の記載等を援用しても理解することができるともいえない。 これらのことから総合すると、甲２１公然実施発明の、「側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率半径」及び「蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率半径」がともに「５０ｍｍ」であり、「側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率中心と、蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率中心が、水平方向に１ｍｍ及び垂直方向に１．７ｍｍずれており、曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量を分散し、音の発生源をなくしている」構成は、蓋に積載荷重がかかったときに、蓋と側溝本体がどのような接触関係となるかについて、甲２１から看取することができず、他の甲号証の記載や技術常識からみて自明ともいえない。 また、他の甲号証において、甲２１公然実施発明を、「蓋を装着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生ず、蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができる」ように変更することを示すものがない。 （ｃ） よって、甲２１公然実施発明は、本件特許発明１の相違点１Ｈに係る構成の技術的意味として示したような、荷重がかかった際に「蓋」と「側溝本体」とが広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができるものとはいえず、他の甲号証の記載や技術常識から自明ともいえないから、甲２１公然実施発明の、「側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率半径」と「蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率半径」、及び、「側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率中心と、蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率中心」の「水平方向」と「垂直方向」のずれに係る数値を、前記技術的意味を有するような数値に変更する動機があるとはいえない。 そして、甲３のほか、請求人が主張する刊行物である甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に「蓋を装着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり」、「蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができる」もの、すなわち、積載荷重がかかると線接触していた蓋と本体が面接触となる構成について、記載されておらず、甲２１公然実施発明に適用して上記相違点１Ｈに係る本件特許発明１の構成とすることが示唆されるものではない。 よって、甲２１公然実施発明に、甲３、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術を適用して、相違点１Ｂに係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （ｃ） 相違点１Ｈに係る本件特許発明１の構成による効果について そして、相違点１Ｈに係る本件特許発明１の構成により、前記（２）ア（イ）ｂ（ｄ）に示した格別の効果を奏するものである。 （ｄ） 請求人の主張について （ｄ－１） 甲２１に基づく甲３発明の実施に係る請求人の主な主張について 請求人は、甲２１に基づく甲３発明の実施について、請求書において次の主張をしている。 主張３：「（２）甲第３号証発明（引用発明）は、以下のとおりである。 甲第３号証には、「曲率半径の数字」と「曲率中心の離れの数字」の記載はないが、甲第３号証の実施図面（甲第１７号証、甲第１８号証、甲第２０号証、甲第２１号証）、及び、甲第３号証の実施の刊行物（甲第２１号証、甲第２３号証、甲第２４号証、甲第２７号証）には、数字記載がある。 甲第３号証発明（引用発明）を、本件特許発明１に照らし分説すると、以下のとおり一致する。（甲第２１号証カタログは甲第３号証発明の実施） Ａ）蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面となっている側溝本体と、 （【図２】２側溝、６接面部ｂ（凹の曲面）） （甲第２１号証２頁 リボーン３００Ａ） Ｂ）前記本体接面部と接する蓋接面部が凸の曲面となっている蓋とからなり、 （【図３】１側溝蓋、５接面都ａ（凸の曲面）） （甲第２１号証１０頁） Ｃ）前記本体接面部が水平部分を有しない側溝において、前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、５０ｍｍであり、 （【図２】２側溝。前記本体接面部が水平部分を有しない側溝） （甲第２１号証２頁、 １１頁 リボーン３００Ａ） Ｄ）前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、 （【図１】本体接面部（６接面部ｂ）と前記蓋接面部（５接面部ａ）の曲率半径とを等しくした図） （甲第２１号証１１頁 リボーン３００側溝） Ｅ）前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．７ｍｍ離れていることを特徴とする側溝。 （【図１】両接面部の曲率中心が相互に離れている） （甲第２１号証１１頁 リボーン３００側溝。蓋図中央の蓋５０Ｒと側溝 ５０Ｒの曲率中心が相互に０．５～１．７ｍｍ離れている。」（請求書２８頁１８行～２９頁１５行） 主張４：「エ 本件特許発明１と甲第３号証発明の実施の刊行物の対比 本件特許発明１「曲率中心が相互に離れている」ことで「広い面積で接触する」作用は、甲第３号証発明の実施物と同一であり、図面も酷似する。 本件特許発明の実施態様【図４】【図５】（左）と、甲第３号証発明の実施態様の甲第２０号証、甲第２１号証（右）の対比でも、双方は共通し、一致する。 ◎本体接面部と蓋接面部とが広い面積で接触する前の図の対比 ［図：0001430499000052.jpg］ ◎本体接面部と蓋接面都とが広い面積で接触した後の図の対比 ［図：0001430499000053.jpg］ 甲第３号証発明の実施図面（上記右図）の経緯は、以下のとおりである。 甲第２０号証、甲第２１号証の図面作成者：トヨタ工機株式会社 本体接面部と蓋接面部のｌｍｍの隙間」（甲第２１号証１１頁）は、積載荷重前の接触前の状態であり、蓋の曲面の上部が接合点で接して線状の接触となる。積載荷重後、甲第２０号証３枚目のように、側溝と蓋の接面部が広い面積で接触する。（平成８年当時のトヨタ工機の製作技術） そして、「１９９６／７／２２図面完成（平成８年）」した、「ｌｍ／ｍギャップの有る物」（甲第２０号証１枚目右図。甲第２１号証１１頁で実施。）の、「両接面部の曲率中心が相互に離れている図面」（甲第２０号証１、３、５枚目）」がトヨタエ機の製作技術で完成して、平成８年８月１９日図面に同社営業部が平成８年１１月９日認印して、第二被請求人リタッグ（平田）が認印している。 刊行物カタログ（甲第２１号証１１頁）の図面（右上の拡大図）の側溝と蓋の「本体接面部と蓋接面部のｌｍｍの隙間」が、本件特許発明の【図４】における、「本体接面部５」と「蓋接面部６」との隙間である。 本件特許発明【図４】では「両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」とするが、甲第２１号証（右上図）では「両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．７ｍｍ離れている」とおり、略同一である。 また、本件特許発明【００１９】では「図４に示すのは蓋を本体に装着した（積載荷重のない）状態で、本体１と蓋２とは、蓋接面部６の端部の接合点７で接する線状の接触である。」（【図４】左上図）とするが、甲第２１号証（右上図）も全く同一の接合点で線上の接触をすることは、前記トヨタ工機株式会社の制作技術説明の通りであり、「本体接面部と蓋接面部のｌｍｍの隙間」によって反映されるものである。 加えて、本件特許発明【００１９】では「積載荷重が作用すると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、図５に示すように、本体接面部５と蓋接面部６とが広い面積で接触、蓋に作用した力が有効に本体側に伝達される。」（【図５】左下図）とされるが、前記トヨタ工機株式会社の制作技術説明のとおり、甲第２１号証（右上図）から、甲第２０号証３枚目の接触後の図（右下図）のように変化して「積載荷重が作用すると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、甲第２０号証３枚目に示すように、本体接面部と蓋接面部とが広い面積で接触、蓋に作用した力が有効に本体側に伝達される。」ものである。 従って、甲第３号証発明の明細の【００１０】「側溝蓋に垂直荷重がかかった場合、接触面が曲面であるために、力線が分散され、」ることで、【０００９】「側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定性が増す。」ものである。 よって、本件特許発明１の作用効果についても、甲第３号証発明の作用効果と共通し一致する理由は、全国リボーン側溝工業会加盟会員に対する甲第２０号証、甲第２１号証の配布及び型枠納品により前記の各資料を入手し、側溝構造の説明で被請求人が熟知していたからであり、これら知り得た甲第３号証発明の公然実施、刊行物に記載された発明を引用し、これらに基づき推考しえたことは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって容易であったことは言うまでもない。」（請求書４３頁１５行～４５頁下から５行） （ｄ－２） 甲２１に基づく甲３発明の実施に係る請求人の主な主張についての検討 請求人が主張３で主張する対比については、前記（イ）ｂに示したとおり、甲２１は甲３発明を実施したものといえないから、採用することができない。そして、甲３に記載された事項からみて、前記１（２）イに示した甲３発明を認定することができるところ、本件特許発明１と甲３発明との対比については、前記（５）ア（ア）に示したとおりである。また、本件特許発明１と甲２１公然実施発明との対比については、前記ａに示したとおりである。 次に、請求人が主張４で主張する点に関し、甲２０と甲２１のそれぞれに記載された図面が、同一の側溝について、一方は積載荷重がかかった後に変形した状態を示し、他方は積載荷重がかかる前の接触状態を示すものかは不明であり、請求人の主張４のとおりの関係であることが他の甲号証から証明されるものともいえない。 また、仮に甲２０と甲２１の関係が請求人の主張４のとおりであったとしても、前記（ａ）の（ａ－３）に示したとおり、甲２１公然実施発明の「曲率半径」及び「両接面部の曲率中心」の離れた距離を、相違点１Ｈに係る本件特許発明１の構成とすることは、「曲率半径」を「１１～２５ｍｍ」とし、「両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている」ようにすることの技術的意味からみて、当業者であっても容易に想到し得たものとはいえない。 よって、前記主張３及び４は、前記の判断を左右するするものでなく、採用できない。 ｃ 甲２１公然実施発明について小括（新規性） 前記ｂに示したとおり、相違点１Ｈは実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲２１公然実施発明でない。 ｄ 甲２１公然実施発明について小括（進歩性） 前記ｂから、本件特許発明１は、甲２１公然実施発明、並びに、甲３、甲９、甲１５、甲１６、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （エ） 本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１の構成を全て有し、さらに限定を付加したものであるところ、本件特許発明１について前記（ウ）に示したとおりであるから、本件特許発明２は、甲２１公然実施発明でなく、甲２１公然実施発明、並びに、甲３、甲９、甲１５、甲１６、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （オ） 本件特許発明３について ａ 対比 本件特許発明３と甲２１公然実施発明を対比すると、本件特許発明３は相違点１Ｈに加え、次の相違点２Ｈで相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点２Ｈ＞ 本件特許発明３は、「筒状の本体と蓋とからな」る「桝」であるのに対し、甲２１公然実施発明は、「側溝本体」と「蓋」とからなる「側溝」である点。 ｂ 検討・判断 （ａ） 相違点２Ｈについて 相違点２Ｈについて検討するに、側溝構造と類似の構成で枡を設計することは技術常識であるから、甲２１公然実施発明に技術常識を適用し、相違点２Ｈに係る本件特許発明３の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 （ｂ） 相違点１Ｈについて 相違点１Ｈについて、前記（ウ）ｂに示したのと同様に、甲２１公然実施発明に、甲３、甲９、甲１５、甲１６、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術を適用しても、相違点１Ｈに係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ｃ 本件特許発明３についての小括 本件特許発明３は、甲２１公然実施発明でなく、甲２１公然実施発明、並びに、甲３、甲９、甲１５、甲１６、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （カ） 本件特許発明４について 本件特許発明４は、本件特許発明３の構成を全て有し、さらに限定を付加したものであるところ、本件特許発明３について前記（オ）に示したとおりであるから、本件特許発明４は、甲２１公然実施発明でなく、甲２１公然実施発明、並びに、甲３、甲９、甲１５、甲１６、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 カ 無効理由５についての小括 前記ア～オに示したとおりであるので、本件特許発明１～４は、甲３に記載された発明による公然実施物でなく、甲３に記載された発明による実施物と主張される甲３実施発明Ａ、甲３実施発明Ｂ、甲１７公然実施発明、甲１８公然実施発明１、甲１８公然実施発明２及び甲２１公然実施発明のいずれでもない。 そして、本件特許発明１～４は、甲３に記載された発明による公然実施物、並びに、甲３に記載された発明による実施物と主張される甲３実施発明Ａ、甲３実施発明Ｂ、甲１７公然実施発明、甲１８公然実施発明１、甲１８公然実施発明２及び甲２１公然実施発明のいずれかと、甲３、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （７） 無効理由６（甲３に記載された発明により公然知られた発明に基づく新規性及び進歩性の欠如）について 請求人が主張する甲３に記載された発明、及び、甲３に記載された発明により公然実施された各発明のそれぞれは、前記（５）及び（６）で検討したとおり、本件特許発明１～４と相違点を有するものであり、その相違点について、甲３、甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 そうすると、これらの発明により公然知られた発明についても、これらの発明の技術的事項を超えるものでないから、前記（５）及び（６）と同様に、本件特許発明１～４は、甲３に記載された発明により公然知られた発明でなく、甲３に記載された発明により公然知られた発明及び甲９、甲１５、甲１６、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３０、甲３１及び甲４８に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （８） 無効理由１～６に係るその他の請求人の主張について 請求人は、請求書及び要領書において、公然実施に関する主張として、本来一つの実施物である側溝について、関連性が明確にわかる証拠をもとに、それが公然実施されたことを示すべきところ、複数の甲号証に記載された図面をもとに、仮想の実施物を実施している旨主張しているとも理解できる主張を行っているものが散見された。 しかしながら、主張の全趣旨からみて、必ずしも関連性が証明されたとはいえない複数の甲号証に基づく主張については、各甲号証に基づく個別の実施物についての主張として、前記（２）～（７）において整理し、検討したとおりである。 また、その余の主張についても、前記（２）～（７）に示した判断を左右するものでなく、採用できない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、無効理由１～６はいずれも理由がないものであり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１～４についての特許は、無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。