2023-700566

特許第７１８２７８３号発明「ボルト締めランジュバン型振動子、超音波計測用機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８２７８３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７１８２７８３号の請求項１、３～６に係る特許を取り消す。 特許第７１８２７８３号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８２７８３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３１年２月１日の出願であって、令和４年１１月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月５日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ６月 １日 ： 特許異議申立人田中祐子による請求項１～ ６に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ８月２４日付け： 取消理由通知書 同年１０月１９日 ： 面接 同月２９日 ： 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年１１月１６日付け： 手続補正指令書（方式） 同年１２月 １日差出： 手続補正書（方式）の提出（特許権者） 令和６年 １月１７日 ： 意見書の提出（特許異議申立人） 同年 ３月２７日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 当合議体は、特許権者に対し、令和６年３月２７日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 令和５年１０月２９日に提出された訂正請求書を以下「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正請求及び訂正をそれぞれ「本件訂正請求」及び「本件訂正」という。 第２ 本件訂正について １ 本件訂正請求の趣旨 本件訂正に係る請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものである。 ２ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～６の記載（特許権の設定登録時における特許請求の範囲の記載）は、次のとおりである。 「【請求項１】 フロントマスとバックマスとの間に、無鉛材料で形成された圧電素子及び電極板を複数枚ずつ積層してなる駆動部が挟持され、前記駆動部を貫通する孔に挿通された締め付けボルトにより、前記フロントマスと前記バックマスとが締結された構造のランジュバン型振動子であって、 前記駆動部は、ニオブ酸アルカリ系のセラミックス圧電材料を用いて形成された前記圧電素子を４枚以上含んで構成され、 前記フロントマスは第１の金属材料を用いて形成され、前記バックマスは前記第１の金属材料よりも比重が大きい第２の金属材料を用いて形成され、 振動子全長は共振周波数の半波長の長さに相当し、前記駆動部の厚さは前記振動子全長の１／３未満であり、かつ前記フロントマスの厚さは前記振動子全長の１／３を超えるものである ことを特徴とするボルト締めランジュバン型振動子。 【請求項２】 前記圧電素子は、ニオブ酸ナトリウムカリウム系のセラミックス圧電材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のボルト締めランジュバン型振動子。 【請求項３】 前記第２の金属材料の比重は、前記第１の金属材料の比重の２倍以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のボルト締めランジュバン型振動子。 【請求項４】 前記第１の金属材料の比重は２．５以上３．５以下であり、前記第２の金属材料の比重が７．０以上９．０以下であることを特徴とする請求項３に記載のボルト締めランジュバン型振動子。 【請求項５】 超音波の送受信により物理量の計測を行う機器であって、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のボルト締めランジュバン型振動子を１つまたは複数含んで構成された超音波計測用機器。 【請求項６】 前記超音波計測用機器は、複数の前記ボルト締めランジュバン型振動子を同じ方向に向けてゴムモールドした構造の魚群探知機用センサであることを特徴とする請求項５に記載の超音波計測用機器。」 ３ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～６の記載は、次のとおりである。下線は訂正箇所である。 「【請求項１】 フロントマスとバックマスとの間に、無鉛材料で形成された圧電素子及び電極板を複数枚ずつ積層してなる駆動部が挟持され、前記駆動部を貫通する孔に挿通された締め付けボルトにより、先細り形状のホーン部を有しない前記フロントマスと前記バックマスとが締結された構造であり、超音波の送受信により物理量の計測を行う超音波計測用機器のためのランジュバン型振動子であって、 前記駆動部は、圧電定数ｄ３３が２５０ｐＣ／Ｎ以上のニオブ酸ナトリウムカリウム系のセラミックス圧電材料を用いて形成された前記圧電素子を４枚以上含んで構成され、 前記フロントマスは第１の金属材料を用いて前記バックマスの断面よりも大きい断面となるように形成され、前記バックマスは前記第１の金属材料よりも比重が大きい第２の金属材料を用いて前記フロントマスよりも重く形成され、 振動子全長は共振周波数の半波長の長さに相当し、前記駆動部の厚さは前記振動子全長の２１％～３１％であり、かつ前記フロントマスの厚さは前記振動子全長の３４％～４４％であり、前記バックマスの厚さは前記駆動部の厚さよりも大きく、 前記駆動部の中心部が超音波振動の節部となり、前記フロントマス及び前記バックマスの各々の端面が超音波振動の腹部となる ことを特徴とするボルト締めランジュバン型振動子。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記第２の金属材料の比重は、前記第１の金属材料の比重の２倍以上であることを特徴とする請求項１に記載のボルト締めランジュバン型振動子。 【請求項４】 前記第１の金属材料の比重は２．５以上３．５以下であり、前記第２の金属材料の比重が７．０以上９．０以下であることを特徴とする請求項３に記載のボルト締めランジュバン型振動子。 【請求項５】 超音波の送受信により物理量の計測を行う機器であって、請求項１、３または４に記載のボルト締めランジュバン型振動子を１つまたは複数含んで構成された超音波計測用機器。 【請求項６】 前記超音波計測用機器は、複数の前記ボルト締めランジュバン型振動子を同じ方向に向けてゴムモールドした構造の魚群探知機用センサであることを特徴とする請求項５に記載の超音波計測用機器。」 ４ 本件訂正の内容 本件訂正は、特許法１２０条の５第４項の規定する一群の請求項である請求項１～６について訂正するものである。 本件訂正の内容を、訂正される請求項の記載ごとに整理すると、次の訂正事項１～４からなる。 (１) 訂正事項１ 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１についての、次のア～キまでに示す訂正事項１－１から訂正事項１－７までの訂正事項からなる（請求項１の記載を引用する請求項３、４、５、６も同様に訂正する。）。 ア 訂正事項１－１ 「前記駆動部を貫通する孔に挿通された締め付けボルトにより、」の直後の「前記フロントマス」を、「先細り形状のホーン部を有しない前記フロントマス」と訂正すること。 イ 訂正事項１－２ 「前記フロントマスと前記バックマスとが締結された構造のランジュバン型振動子」を、「前記フロントマスと前記バックマスとが締結された構造であり、超音波の送受信により物理量の計測を行う超音波計測用機器のためのランジュバン型振動子」と訂正すること。 ウ 訂正事項１－３ 「ニオブ酸アルカリ系のセラミックス圧電材料」を、「圧電定数ｄ３３が２５０ｐＣ／Ｎ以上のニオブ酸ナトリウムカリウム系のセラミックス圧電材料」と訂正すること。 エ 訂正事項１－４ 「前記フロントマスは第１の金属材料を用いて形成され」を、「前記フロントマスは第１の金属材料を用いて前記バックマスの断面よりも大きい断面となるように形成され」と訂正すること。 オ 訂正事項１－５ 「前記バックマスは前記第１の金属材料よりも比重が大きい第２の金属材料を用いて形成され」を、「前記バックマスは前記第１の金属材料よりも比重が大きい第２の金属材料を用いて前記フロントマスよりも重く形成され」と訂正すること。 カ 訂正事項１－６ 「前記駆動部の厚さは前記振動子全長の１／３未満であり、かつ前記フロントマスの厚さは前記振動子全長の１／３を超えるものである」を、「前記駆動部の厚さは前記振動子全長の２１％～３１％であり、かつ前記フロントマスの厚さは前記振動子全長の３４％～４４％であり、前記バックマスの厚さは前記駆動部の厚さよりも大きく、」と訂正すること。 キ 訂正事項１－７ 「ことを特徴とするボルト締めランジュバン型振動子」の直前に「前記駆動部の中心部が超音波振動の節部となり、前記フロントマス及び前記バックマスの各々の端面が超音波振動の腹部となる」を挿入すること。 (２) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 (３) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の」と記載されているのを、「請求項１に記載の」に訂正する。 (４) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１乃至４のいずれか１項に記載の」と記載されているのを、「請求項１、３または４に記載の」に訂正する。 第３ 本件訂正の適否についての当合議体の判断 １ 訂正の目的 (１) 訂正事項１ ア 訂正事項１－１の訂正は、本件訂正前の請求項１の「前記フロントマス」について、本件訂正後の「先細り形状のホーン部を有しない」ものに限定するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項１－２の訂正は、本件訂正前の請求項１の「ランジュバン型振動子」について、本件訂正後の「超音波の送受信により物理量の計測を行う超音波計測用機器のための」ものに限定するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ウ 訂正事項１－３の訂正は、本件訂正前の請求項１の「ニオブ酸アルカリ系のセラミックス圧電材料」について、本件訂正後の「圧電定数ｄ３３が２５０ｐＣ／Ｎ以上のニオブ酸ナトリウムカリウム系のセラミックス圧電材料」に限定するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 エ 訂正事項１－４の訂正は、本件訂正前の請求項１の「前記フロントマス」について、本件訂正後の「前記バックマスの断面よりも大きい断面となる」に限定するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 オ 訂正事項１－５の訂正は、本件訂正前の請求項１の「前記バックマス」について、本件訂正後の「前記フロントマスよりも重く形成され」ていることを限定するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 カ(ア) 訂正事項１－６の訂正は、本件訂正前の請求項１について、次のａからｃに示す限定をするものである。 ａ 「前記駆動部の厚さは前記振動子全長の１／３未満であ［る］」ものから、本件訂正後の「前記駆動部の厚さは前記振動子全長の２１％～３１％であ［る］」ものに限定すること。 ｂ 「前記フロントマスの厚さは前記振動子全長の１／３を超えるものであ［る］」ものから、本件訂正後の「前記フロントマスの厚さは前記振動子全長の３４％～４４％であ［る］」ものに限定すること。 ｃ 「バックマスの厚さ」について、本件訂正後の「駆動部の厚さよりも大き［い］」ものに限定すること。 (イ) したがって、訂正事項１－６の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 キ 訂正事項１－７の訂正は、本件訂正前の請求項１の「ボルト締めランジュバン型振動子」について、「前記駆動部の中心部が超音波振動の節部となり、前記フロントマス及び前記バックマスの各々の端面が超音波振動の腹部となる」ものに限定するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (２) 訂正事項２ 訂正事項２の訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (３) 訂正事項３ 訂正事項３の訂正は、訂正事項２により請求項２を削除したことに伴い、請求項３が引用する請求項を請求項１又は２から請求項１に訂正するものであり、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減に該当するから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (４) 訂正事項４ 訂正事項４の訂正は、訂正事項２により請求項２を削除したことに伴い、請求項５が引用する請求項を請求項１～４から請求項１、３又は４に訂正するものであり、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減に該当するから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ２ 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更 前記訂正事項１～４の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当しないから、これらの訂正における新規事項の追加の有無を判断する際の基準となる明細書等は、特許権の設定の登録がされた時点での願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下では、それぞれ、「本件特許明細書」、「本件特許請求の範囲」及び「本件特許図面」といい、総称して「本件特許明細書等」という。）である。 (１) 訂正事項１ ア 訂正事項１－１において、「前記フロントマス」について「先細り形状のホーン部を有しない」と訂正することは、次の(ア)及び(イ)に示す、本件特許明細書の段落【００２７】及び本件特許図面【図１】～【図３】の記載に基づくものであるから、訂正事項１－１の上記訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる（下線は当合議体が付した。以下同様である。）。 (ア) 段落【００２７】 「【００２７】 フロントマス２１（前面板）はボルト締めランジュバン型振動子１１における前端側に配置されており、その前面２６から超音波を放射するようになっている。バックマス２２（裏打板）はボルト締めランジュバン型振動子１１における後端側に配置されている。なお、本実施形態においては、フロントマス２１が２５ｍｍ角の断面矩形状に形成されている一方、バックマス２２が直径２５ｍｍの断面円形状に形成されている（図２参照）。」 (イ) 【図１】～【図３】 「【図１】 ［図：0001416448000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001416448000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001416448000003.jpg］ 」 イ 訂正事項１－２において、「ランジュバン型振動子」について「超音波の送受信により物理量の計測を行う超音波計測用機器のための」ものに訂正することは、次の(ア)、(イ)及び(ウ)に示す、本件特許明細書の段落【００２１】、【００３９】及び【００６４】の記載に基づくものであるから、訂正事項１－２の上記訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。 (ア) 段落【００２１】 「【００２１】 請求項５に記載の発明は、超音波の送受信により物理量の計測を行う機器であって、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のボルト締めランジュバン型振動子を１つまたは複数含んで構成された超音波計測用機器をその要旨とする。」 (イ) 段落【００３９】 「【００３９】 図４、図５には、実施形態のボルト締めランジュバン型振動子１１を用いて構成された魚群探知機用センサ４１が示されている。この魚群探知機用センサ４１は、複数のボルト締めランジュバン型振動子１１を同じ方向に向けてゴムモールドした構造を有している。より具体的に説明すると、この魚群探知機用センサ４１における容器（ゴムモールド部）は、容器本体４２と蓋部４３とを備えている。その容器本体４２の底部４５は音響整合層を兼ねており、その底部４５の上には４つのボルト締めランジュバン型振動子１１がフロントマス２１側を下方に向けるようにして接合固定されている。また、各ボルト締めランジュバン型振動子１１における電極板３３のタブ部には、図示しない電線が電気的に接続されている。それらの電線は、ケーブル４４を介してセンサ外部に引き出されており、発振器等を含む駆動制御装置等や電源装置（いずれも図示略）に電気的に接続されている。そして、このような構造の魚群探知機用センサ４１によると、駆動制御装置からの駆動信号に基づき、４つあるボルト締めランジュバン型振動子１１が同時に駆動され振動を開始する。すると、各ボルト締めランジュバン型振動子１１の発した超音波が容器本体４２の底部４５に伝達され、容器の底面から外部に放射されるようになっている。また、先に放射された超音波の反射波が容器本体４２の底部４５を介して各ボルト締めランジュバン型振動子１１に伝達され、検知信号として駆動制御装置に出力されるようになっている。」 (ウ) 段落【００６４】 「【００６４】 ・上記実施形態では、ボルト締めランジュバン型振動子１１を用いて魚群探知機用センサ４１を構成した例を挙げたが、当該振動子１１を用いて魚群探知機用センサ４１以外の超音波計測用機器（例えば空中超音波センサ、超音波レベル計、超音波流量計、超音波濃度計、超音波気泡検知センサ、超音波ノッキングセンサ等）を構成しても勿論よい。」 ウ 訂正事項１－３において、「ニオブ酸アルカリ系のセラミックス圧電材料」について「圧電定数ｄ３３が２５０ｐＣ／Ｎ以上のニオブ酸ナトリウムカリウム系のセラミックス圧電材料」に訂正することは、次の(ア)及び(イ)に示す、本件特許明細書の段落【００３１】及び【００３３】の記載に基づくものであるから、訂正事項１－３の上記訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。 (ア) 段落【００３１】 「【００３１】 ニオブ酸アルカリ系のセラミックス圧電材料の好適例としては、ペロブスカイト構造を持つ、ニオブ酸カリウムとニオブ酸ナトリウムの固溶体であるニオブ酸カリウムナトリウム系（ＫＮＮ系）のセラミックス圧電材料などがある。ＫＮＮ系のセラミックス圧電材料とは、少なくともＫ（カリウム）、Ｎａ（ナトリウム）、Ｎｂ（ニオブ）を主な金属成分として含むものをいい、その組成中にはＰｂ（鉛）をはじめとする他の有毒有害な元素は殆どあるいは全く含有されていない。このようなＫＮＮ系のセラミックス圧電材料は、Ｋ（カリウム）やＮａ（ナトリウム）のほかに、Ｌｉ（リチウム）等のアルカリ金属を含んでいてもよく、またＮｂ（ニオブ）のほかに、Ｃａ（カルシウム）、Ｓｒ（ストロンチウム）、Ｂａ（バリウム）、Ｔａ（タンタル）、Ｓｂ（アンチモン）等のアルカリ土類金属を含んでいてもよい。さらに、ＫＮＮ系のセラミックス圧電材料は、少量のＢｉ（ビスマス）、Ｆｅ（鉄）、Ａｌ（アルミニウム）、Ｍｎ（マンガン）、Ｃｏ（コバルト）、Ｎｉ（ニッケル）等を含んでいてもよい。」 (イ) 段落【００３３】 「【００３３】 ここで、Ｂｉの添加量（ｍｏｌ比）をｖ、Ｆｅの添加量（ｍｏｌ比）をｗとしたとき、０．０３≦ｘ≦０．０４５、０．５≦ｙ≦０．５８、０．０３≦ｚ≦０．０４５、０．００６≦ｖ＜ｗ≦０．０１０の範囲を満たす組成を有するものとしている。このような組成範囲を満たすＫＮＮ系のセラミックス圧電材料とした場合には、良好な圧電特性（例えば、圧電定数ｄ３３が２５０ｐＣ／Ｎ以上、キュリー温度Ｔｃが３３０℃以上）や、良好な電気的特性（例えば、径方向の電気機械結合係数Ｋｐが０．４４以上、比誘電率ε３３Ｔ／ε０が１３９０以上、誘電損失ｔａｎδが０．０３以下）が得やすくなる。さらに、０．００７≦ｖ＜ｗ≦０．００９の組成範囲を満たすものとした場合には、圧電定数ｄ３３が２７０ｐＣ／Ｎ以上、キュリー温度が３４０℃以上、径方向の電気機械結合係数Ｋｐが０．４７以上、比誘電率ε３３Ｔ／ε０が１４５０以上、誘電損失ｔａｎδが０．２５以下といった、より良好な特性を得ることが可能となる。」 エ 訂正事項１－４において、「前記フロントマス」について「前記バックマスの断面よりも大きい断面となる」と訂正することは、前記ア(ア)で示した、本件特許明細書の段落【００２７】の記載に基づくものであるから、訂正事項１－４の上記訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。 オ 訂正事項１－５において、「前記バックマス」について「前記フロントマスよりも重く形成され」と訂正することは、次の(ア)及び(イ)に示す、本件特許明細書の段落【０００８】及び【００５４】の記載に基づくものであるから、訂正事項１－５の上記訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。 (ア) 段落【０００８】 「【０００８】 上記課題に鑑みて本願発明者らが鋭意研究を行い、数ある無鉛のセラミックス圧電材料のなかでもニオブ酸アルカリ系のセラミックス圧電材料が好適であるとの予測のもとに、当該材料で形成された圧電素子を従来どおり２枚用いて駆動部を構成したところ、期待するほど好適な性能が得られなかった。そこで本願発明者らはさらに試行錯誤を行った末、圧電素子の枚数を２枚よりも多くすること及びバックマスをフロントマスよりも重くすることにより、所望とする好適な性能が得られることを新規に知見し、最終的に下記の発明を想到するに至ったのである。」 (イ) 段落【００５４】 「【００５４】 （４）本実施形態では、振動子全長Ｌ１が共振周波数の半波長λ／２の長さに相当するものにおいて、駆動部３１の厚さＴ２が振動子全長Ｌ１の１／３未満に抑えられていることから、駆動部３１全体を振動の節部Ｆ１の付近に配置することが容易になる。ゆえに、駆動部３１における振幅を抑えることができ、圧電素子３２と電極板３３との接合界面に剥がれ等が生じにくくなる。また、駆動部３１を構成している各圧電素子３２の厚さが薄くなることで電界が大きくなり、その結果、振動変位が増大して送波音圧が高くなる。また、振動子全長Ｌ１に占めるフロントマス２１の厚さの比率が大きくなることで、相対的にバックマス２２を重くした場合であっても振動のバランスがとりやすくなり、フロントマス２１側の振幅をより確実に大きくすることができる。」 カ(ア) 訂正事項１－６のうち、次のａ(ａ)及び(ｂ)に示す訂正事項は、次のｂ(ａ)及び(ｂ)に示す、本件特許明細書の段落【００３５】及び【００３７】の記載に基づくものであるから、訂正事項１－６の上記訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。 ａ 訂正事項 (ａ) 「前記駆動部の厚さは前記振動子全長の１／３未満であ［る］」ものから、本件訂正後の「前記駆動部の厚さは前記振動子全長の２１％～３１％であ［る］」ものに限定すること。 (ｂ) 「前記フロントマスの厚さは前記振動子全長の１／３を超えるものであ［る］」ものから、本件訂正後の「前記フロントマスの厚さは前記振動子全長の３４％～４４％であ［る］」ものに限定すること。 ｂ 明細書の記載箇所 (ａ) 段落【００３５】 「【００３５】 フロントマス２１の厚さＴ３は、振動子全長Ｌ１の１／３を超えるものであることが好ましく、振動子全長Ｌ１の３４％～４４％であることがより好ましく、ここでは約１６ｍｍ（振動子全長Ｌ１の約３８％）とされている。」 (ｂ) 段落【００３７】 「【００３７】 また、４枚分の圧電素子３２及び４枚分の電極板３３の厚さの総和である駆動部３１の厚さＴ２は、振動子全長Ｌ１の１／３未満であることが好ましく、振動子全長Ｌ１の２１％～３１％であることがより好ましく、ここでは約１１ｍｍ（振動子全長Ｌ１の約２６％）とされている。ちなみに、各圧電素子３２の厚さはいずれも２．５ｍｍ程度であり、各電極板３３の厚さはそれらよりもかなり薄く０．２ｍｍ程度となっている。」 (イ) 訂正事項１－６のうちの残りの訂正事項である、(ｃ)「バックマスの厚さ」について、本件訂正後の「駆動部の厚さよりも大き［い］」ものに限定することは、次に示す、本件特許明細書の段落【００３６】並びに前記カ(ア)ｂ(ｂ)で示した段落【００３７】及び【図１】の記載に基づくものであるから、訂正事項１－６のうちの上記(ｃ)の訂正事項は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。 「【００３６】 バックマス２２の厚さＴ１は、振動子全長Ｌ１の１／３前後であることが好ましく、振動子全長Ｌ１の３０％～４０％であることがより好ましく、ここでは約１５ｍｍ（振動子全長Ｌ１の約３６％）とされている。なお、バックマス２２の厚さＴ１は、上記のようにフロントマス２１の厚さＴ３よりも若干小さいことが好適である。」 キ 訂正事項１－７において、「ボルト締めランジュバン型振動子」について「前記駆動部の中心部が超音波振動の節部となり、前記フロントマス及び前記バックマスの各々の端面が超音波振動の腹部となる」と訂正することは、次に示す、本件特許明細書の段落【００３８】及び前記ア(イ)で示した【図１】の記載に基づくものであるから、訂正事項１－７の上記訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。 「【００３８】 図１に示されるように、本実施形態のボルト締めランジュバン型振動子１１の場合、振動子長さ方向における中間点である駆動部３１の中心部、より具体的にいうと２層めの圧電素子３２及び電極板３３と、３層めの圧電素子３２及び電極板３３との界面の部分に、超音波振動の節部Ｆ１がくるように設計されている。また、振動子における両端部（フロントマス２１及びバックマス２２の各々の端面）に、超音波振動の腹部Ｈ１がくるように設計されている。」 ク 前記ア～キの検討のとおりであるから、訂正事項１の訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６第６項の規定に適合する。 (２) 訂正事項２ 訂正事項２の訂正は、請求項２を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６第６項の規定に適合する。 (３) 訂正事項３及び４ 訂正事項３及び４の訂正は、いずれも、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項３及び４の訂正は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６第６項の規定に適合する。 ３ 独立特許要件 この特許異議の申立てにおいては、全請求項である請求項１～６について特許異議の申立てがされているから、本件訂正後における請求項１、３～６に記載されている事項により特定される発明について、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。 ４ 小括 前記１～３において検討した訂正要件についての当合議体の判断をまとめると、訂正事項１～４の訂正は、いずれも訂正要件を満たすものであるから、本件訂正は適法なものである。 よって、前記結論のとおり、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第４ 令和６年３月２７日付け取消理由通知書において通知した取消理由の概要 令和６年３月２７日付け取消理由通知書において通知した取消理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 取消理由（進歩性の欠如） 本件特許の請求項１、３～６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において発行された、下記の文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３～６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 記 引用文献３： 特開２０００－３５０９６４号公報（主引用例） 甲１号証 ： 特開２００３－２５９４９２号公報 甲２号証 ： 特開２００８－２６４７７３号公報 甲３号証 ： 特開２０１４－１１１５２９号公報 甲４号証 ： 米国特許出願公開第２００７／００６３６１８号明細書 甲５号証 ： 国際公開第２０１３／１７９７７６号 甲６号証 ： 特開２００７－２７４１９１号公報 引用文献１： 特開平５－２６１３４１号公報 引用文献２： 特開２０１５－１２５１１０号公報 引用文献４： 特許第５４９９３０５公報 引用文献５： 実願平１－６２７３１号（実開平３－３４８２号）のマイクロフィルム 引用文献６： 特開２０１０－２６４３３９号公報 引用文献７： 特開平１０－２７７４８３号公報 引用文献８： 実公昭４９－３３１８８号公報 ※甲１号証～甲６号証は、特許異議申立人が証拠方法として提出した文書である。以下では、各甲号証を文献の番号に従い「甲１文献」～「甲６文献」という。また、引用文献１～引用文献８は、当合議体において職権調査により発見したものである。 第５ 当合議体の判断 １ 本件訂正発明について 前記第３において説示したとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１、３～６に係る発明（以下では、請求項の番号に従って「本件訂正発明１」などという。またこれらを総称して「本件訂正発明」ということもある。）は、それぞれ、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、３～６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１、３～６の記載は、前記第２の３に示したとおりである。 ２ 引用文献等の記載事項及び引用発明等の認定 (１) 引用文献３の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献３の記載事項 前記引用文献３（特開２０００－３５０９６４号公報）には、次に摘記する事項が記載されている。 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、超音波振動を利用した洗浄機等に用いられる超音波の発生源として、或いはプラスチック溶着等の加工機として用いられるボルト締め振動子に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】従来、この種類のボルト締め振動子の構成は、図２に示すように、圧電セラミクス９、電気端子（電極板）４、前面板（金属ブロック）５、裏打板（金属ブロック）６、絶縁材７、ボルト８等の部品から構成されている。 【０００３】ここで、圧電セラミクス９の厚さ方向両端面（電極面）には、電極（図示せず）が形成されている。従来では、この電極は、高真空の蒸着装置で銀等を圧電セラミクス９の電極面に蒸着して形成していた。」 「【図２】 ［図：0001416448000004.jpg］ 」 「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】圧電セラミクスへの電力供給は電極に接している電気端子、並びに前面板及び裏打板によって行われているが、これらの接触面は、同時に圧電セラミクスの振動を振動系全体に伝える境界面となっているため、これらの境界面に異物或いは空気層等の音響インピーダンスの異なる層があると振動電送ロスが大きくなり振動振幅或いは効率のばらつきが大きくなる等の問題点があった。 【０００５】また、上述の電極の形成方法においては、高真空の空間で電極を形成するため、製造上のコスト面からも問題があった。 【０００６】それ故に、本発明の課題は、振動効率に優れ、しかも低コストなボルト締めランジュバン型振動子を提供することにある。 【０００７】 【課題を解決するための手段】本発明によれば、それぞれ電極面に電極が形成されている偶数個の圧電セラミクスの同一極性面を向かい合わせ、この間に電極板を挟み込んで前記偶数個の圧電セラミクスを重ね合わせ、該重ね合わせた偶数個の圧電セラミクスを一対の金属ブロックで挟み込み、該金属ブロック同士をボルトにて締結したボルト締めランジュバン型振動子において、前記電極としてカーボン電極を前記電極面に形成したことを特徴とするボルト締めランジュバン型振動子が得られる。 【０００８】 【作用】本発明のボルト締めランジュバン型振動子に使用される圧電セラミクスの電極面に形成される電極としてカーボン電極を、例えば印刷（メッシュ印刷、転写印刷等）によって形成することで、電極と電極板、並びに電極と圧電セラミクスにおける接合面の密着性が向上し、この結果、振動振幅及び効率のばらつきが小さくなり、また、高真空空間を使用せずに常温常圧の大気中で電極を形成できるので、コストパフォーマンスに優れている。」 「【０００９】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳しく説明する。図１は本発明の一実施形態に係るボルト締めランジュバン型振動子の縦断面図である。」 「【図１】 ［図：0001416448000005.jpg］ 」 「【００１０】このボルト締めランジュバン型振動子１は、２個の圧電セラミクス２と、２枚の電極板４と、前面板（金属ブロック）５と、裏打板６と、絶縁材７、ボルト８とを含んで構成されている。 【００１１】各圧電セラミクス２は、略リング状であり、その中心部に、挿通孔２１を有している。また、各圧電セラミクス２の厚さ方向の両端面は、電極面と成っている。 【００１２】各圧電セラミクス２の電極面には、それぞれ、カーボン電極３が形成されている。このカーボン電極３は、印刷（メッシュ印刷、転写印刷等）によって各圧電セラミクス２の電極面に形成されている。 【００１３】各電極板４は、挿通孔４１を有している。２枚の電極板４の内、一方の電極板４は、２個の圧電セラミクス２の間に挟み込まれ、他方の電極板４は、圧電セラミクス２と裏打板６の間に挟み込まれている。２個の圧電セラミクス２の間に電極板４を挟み込む際、２個の圧電セラミクス２は、同一極性面を向かい合わせて、電極板４を挟み込むように成っている。 【００１４】前面板５は、略円柱状であり、その中央部には、絶縁材７の一端部を受け入れるための凹部５１と、この凹部５１に隣接し、ボルト８の一端部と螺合する雌ネジ５２が形成されている。 【００１５】裏打板６も、略円柱状であり、その中央部には、絶縁材７の他端部を受け入れるための凹部６１と、この凹部６１に隣接し、ボルト８の他端部と螺合する雌ネジ６２が形成されている。 【００１６】絶縁材７は、円筒状であり、交合に積み重ねられた圧電セラミクス２と電極板４の挿通孔２１，４１に挿通されている。そして、この交互に積み重ねられた圧電セラミクス２と電極板４を、前面板５と裏打板６で挟み込む際に、絶縁材７の一端部は、前面板５の凹部５１に嵌入し、絶縁材７の他端部は、裏打板６の凹部６１に嵌入する。 【００１７】ボルト８は、圧電セラミクス２と電極板４の挿通孔２１，４１に挿通された絶縁材７に挿入されている。そして、この絶縁材７に挿入されたボルト８の一端部を前面板５の雌ネジ５２に螺合し、他端部を裏打板６の雌ネジ６２に螺合することにより、交合に積み重ねられた圧電セラミクス２と電極板４が、前面板５と裏打板６によって挟み込まれている。 【００１８】以上の説明から明らかなように、図２に示す従来のボルト締めランジュバン型振動子１の構成と異なる点として、本実施形態のボルト締めランジュバン型振動子１では、圧電セラミクス２の電極面には、カーボンペーストにてカーボン電極３が形成されている。従来では、前述した通り、電極は、高真空の蒸着装置で銀等の金属を電極面に蒸着することにより形成されていた。」 イ 引用発明の認定 引用文献３の【００１８】に「図２に示す従来のボルト締めランジュバン型振動子１の構成と異なる点として、本実施形態のボルト締めランジュバン型振動子１では、圧電セラミクス２の電極面には、カーボンペーストにてカーボン電極３が形成されている。」と記載されていることから、図２に示す従来のボルト締めランジュバン型振動子１は、この点を除き、基本的な構成は、【図１】のものと共通することが理解される。 この点を踏まえて、前記アで示した摘記事項を総合すると、引用文献３には、図２の従来技術に係る発明として、次に示す発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「ボルト締めランジュバン型振動子１であって、（【００１８】） ２個の圧電セラミクス２と、２枚の電極板４と、前面板（金属ブロック）５と、裏打板（金属ブロック）６と、絶縁材７、ボルト８とを含んで構成されており、（【００１０】、【０００２】） 各圧電セラミクス２は、略リング状であり、その中心部に、挿通孔２１を有しており、また、各圧電セラミクス２の厚さ方向の両端面は、電極面となっており、（【００１１】） 各電極板４は、挿通孔４１を有しており、２枚の電極板４の内、一方の電極板４は、２個の圧電セラミクス２の間に挟み込まれ、他方の電極板４は、圧電セラミクス２と裏打板６の間に挟み込まれており、２個の圧電セラミクス２の間に電極板４を挟み込む際、２個の圧電セラミクス２は、同一極性面を向かい合わせて、電極板４を挟み込むようになっており、（【００１３】） 前面板５は、略円柱状であり、その中央部には、絶縁材７の一端部を受け入れるための凹部５１と、この凹部５１に隣接し、ボルト８の一端部と螺合する雌ネジ５２が形成されており、（【００１４】） 裏打板６も、略円柱状であり、その中央部には、絶縁材７の他端部を受け入れるための凹部６１と、この凹部６１に隣接し、ボルト８の他端部と螺合する雌ネジ６２が形成されており、（【００１５】） 絶縁材７は、円筒状であり、交合に積み重ねられた圧電セラミクス２と電極板４の挿通孔２１，４１に挿通されており、この交互に積み重ねられた圧電セラミクス２と電極板４を、前面板５と裏打板６で挟み込む際に、絶縁材７の一端部は、前面板５の凹部５１に嵌入し、絶縁材７の他端部は、裏打板６の凹部６１に嵌入するものであり、（【００１６】） ボルト８は、圧電セラミクス２と電極板４の挿通孔２１，４１に挿通された絶縁材７に挿入されており、この絶縁材７に挿入されたボルト８の一端部を前面板５の雌ネジ５２に螺合し、他端部を裏打板６の雌ネジ６２に螺合することにより、交合に積み重ねられた圧電セラミクス２と電極板４が、前面板５と裏打板６によって挟み込まれている、（【００１７】） ボルト締めランジュバン型振動子１。」 (２) 甲６文献の記載事項及び技術常識１の認定 ア 甲６文献の記載事項 前記甲６文献（特開２００７－２７４１９１号公報）には、次に摘記する事項が記載されている。 「【００１１】 以下、本発明を図１～７を参照しつつ詳しく説明する。 本発明の超音波振動子１は、前面板１１と、裏打板１２と、前面板１１と裏打板１２との間に配設された圧電セラミック体１３とが、軸芯ボルト１４により一体に固定されてなり、前面板１１が樹脂製である。 この超音波振動子１は、所謂、ランジュバン型超音波振動子であり、従来は金属ブロックにより構成されていた前面板１１が樹脂製であることを特徴とする。」 「【図１】 ［図：0001416448000006.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001416448000007.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001416448000008.jpg］ 」 「【００２４】 圧電セラミック成形体は、前面板１１の超音波放射面１１１とは反対の面と裏打板１２の一端面との間、又は板状体１４２を備える軸芯ボルト１４の場合は、この板状体１４２の他面と裏打板１２の一端面との間、に１枚のみ挟持され、圧接されて圧電セラミック体１３が構成されていてもよいが、通常、複数の圧電セラミック成形体が挟持され、圧接されて圧電セラミック体１３となっている（図１～３参照）。このように複数の圧電セラミック成形体を用いるのは、実用的に十分な出力を得ようとして高電圧を印加した場合に、過大な引張応力には耐えられない圧電セラミック成形体に亀裂が発生することを防止するためである。複数の圧電セラミック成形体が挟持され、圧接される場合、その枚数は特に限定されず、圧電セラミック成形体を構成する圧電セラミックの種類、並びに超音波振動子の用途及び所要出力等により設定することが好ましい。この枚数は２～１０枚とすることができ、２～８枚、特に２～６枚とすることが好ましい。」 「【００３３】 本発明の超音波機器は、本発明の超音波振動子を備える。この超音波機器は特に限定されず、例えば、超音波プローブ、魚群探知機、超音波距離計、超音波流量計、超音波速度計、超音波探傷機、超音波洗浄機及び水中音波探知機等が挙げられる。 【実施例】 【００３４】 実施例１ 断面円形の棒状体１４１の一端側と他端側とにネジが螺設され、この棒状体１４１の一端側寄りに棒状体１４１の軸芯方向と直交するように断面円形の板状体１４２が固定されてなるステンレス鋼製の軸芯ボルト１４の一端側から、中心部に貫通孔１３１を有する円板形状の４枚の圧電セラミック成形体と、ベリリウム―銅合金製であり、中心部に開口部を有し、且つ断面円形の４枚の電極板１３２とを、１枚目の電極板１３２から交互に挿通させた。その後、軸芯ボルト１４の他端側からアルミニウム製の裏打板１２を嵌め込み、軸芯ボルト１４の板状体１４２の他面と裏打板１２の一端面との間で、圧電セラミック成形体と電極板１３２とを圧接させて組立体２０を作製した。次いで、軸芯ボルト１４の一端側からアクリル樹脂製の前面板１１を嵌め込んで組み付け、軸芯ボルト１４の板状体１４２の一面と、前面板１１の超音波放射面１１１とは反対の面とを圧接させ、超音波振動子１を製造した。 尚、前面板１１の長さは、共振周波数２２．８ｋＨｚに基づき、ＳＯＮＩＣ社製、型式「Ｒ２２０」により測定した音速値及び文献での音速値をもとに、下式より算出される波長λの１／４となる２１．２ｍｍとした。 λ＝Ｖ／ｆ λ；波長、Ｖ；音速、ｆ；共振周波数 【産業上の利用可能性】 【００３５】 本発明の超音波振動子は、特に水又は空気等の媒体に超音波を放射するとき、並びにこれらの媒体からの超音波を受信するときに特に有用であり、前記の各種の超音波機器に組み込んで用いることができる。これらの超音波機器は、魚群探知、距離測定、流量測定、速度測定、非破壊検査、洗浄及び水中音波探知等の多くの用途において用いることができる。」 イ 技術常識１の認定 前記アに摘記した事項に例示されるように、次に示す技術事項は技術常識であると認められる（以下「技術常識１」という。）。 ［技術常識１］ 「ランジュバン型超音波振動子を備える超音波機器は、例えば魚群探知機、超音波距離計、超音波流量計、超音波速度計又は超音波洗浄機等の多くの用途において用いることができること。」 (３) 引用文献４の記載事項及び技術常識２の認定 ア 引用文献４の記載事項 前記引用文献４（特許第５４９９３０５公報（２０１４年５月１１日発行））には、次に摘記する事項が記載されている。 「【請求項１】 組成式｛Ｌｉｘ（Ｋ１－ｙＮａｙ）１－ｘ｝（Ｎｂ１－ｚＳｂｚ）Ｏ３で表され、添加物である金属元素としてＢｉ及びＦｅを含む圧電磁器組成物であって、Ｂｉの添加量（ｍｏｌ比）をｖ、Ｆｅの添加量（ｍｏｌ比）をｗとしたとき、下記の関係式、 ０．０３≦ｘ≦０．０４５、０．５≦ｙ≦０．５８、０．０３≦ｚ≦０．０４５、０．００６≦ｖ＜ｗ≦０．０１０ の範囲を満たす組成を有するとともに、 圧電定数ｄ３３が２５０ｐＣ／Ｎ以上である ことを特徴とする圧電磁器組成物。」 「【発明を実施するための最良の形態】 【００１７】 以下、本発明を圧電磁器組成物に具体化した一実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。 【００１８】 図１は、本実施の形態の圧電磁器組成物１０を示す斜視図である。圧電磁器組成物１０は、表面及び裏面を有する円板状であり、直径１５ｍｍ、厚さ１ｍｍのサイズを有している。圧電磁器組成物１０は、例えば超音波流量計を構成するための超音波センサとして使用される。 【００１９】 本実施の形態の圧電磁器組成物１０は、ニオブ酸カリウムナトリウム系（ニオブ酸アルカリ系）の圧電磁器組成物であり、ペロブスカイト構造の結晶相を含んで構成されている。より詳しくは、圧電磁器組成物１０は、以下の組成式（１）で表され、添加物である金属元素としてＢｉ（ビスマス）及びＦｅ（鉄）を含む磁器組成物である。 ｛Ｌｉｘ（Ｋ１－ｙＮａｙ）１－ｘ｝（Ｎｂ１－ｚＳｂｚ）Ｏ３・・・（１）」 「【００４０】 ・上記実施の形態の圧電磁器組成物１０は、超音波流量計の超音波センサとして用いていたが、これに限定されるものではない。具体的には、例えば液体中を伝搬する超音波の減衰率を測定し、その減衰率に基づいて気泡の有無を判定する気泡検知センサや、超音波の減衰率に基づいて液体の濃度を検出する超音波濃度計などに圧電磁器組成物１０を用いてもよい。また、圧電磁器組成物１０は、上記の用途以外に、エンジンのノッキングセンサ、圧電アクチュエータ、超音波洗浄機の超音波振動子などに用いてもよい。なお、本実施の形態の圧電磁器組成物１０は、円板状であったが、用途に応じて素子の形状やサイズは適宜変更してもよい。」 イ 技術常識２の認定 前記アに摘記した事項に例示されるように、次に示す技術事項は技術常識であると認められる（以下「技術常識２」という。）。 ［技術常識２］ 「超音波センサや超音波洗浄機の超音波振動子等に用いられる圧電素子の材料としての、ニオブ酸カリウムナトリウム系（ニオブ酸アルカリ系）の圧電磁器組成物であって、圧電定数ｄ３３が２５０ｐＣ／Ｎ以上である圧電磁器組成物」 (４) 甲１文献等の記載事項及び技術常識３の認定 ア 各文献の記載事項 (ア) 甲１文献の記載事項 前記甲１文献（特開２００３－２５９４９２号公報）には、次に摘記する事項が記載されている。 「【０００２】 【従来の技術】ランジュバン型超音波振動子ａとしては、図８に示すように、一対の金属製振動ブロックｅとｆとの間に複数の圧電素子ｂと正極端子板ｃ１と負極端子板ｃ２とを交互に積層した圧電振動素子ｄを配置し、これらを中心ボルトｇによって一体に結合したボルト締めランジュバン型超音波振動子が知られている。この超音波振動子ａの全長は、所定の共振周波数の1／2波長またはその整数倍の長さに略一致するように設定される。」 「【図８】 ［図：0001416448000009.jpg］ 」 (イ) 甲２文献の記載事項 前記甲２文献（特開２００８－２６４７７３号公報）には、次に摘記する事項が記載されている。 「【図２】 ［図：0001416448000010.jpg］ 」 「【００２３】 上記「圧電セラミック体４」は、交流電圧を印加することにより、振動し、超音波を発生させる部材である。この圧電セラミック体４を構成する圧電セラミック成形体の形成に用いられる圧電セラミックは特に限定されず、例えば、チタン酸バリウム、チタン酸鉛、チタン酸ジルコン酸鉛等が挙げられる。また、圧電セラミック体４の形状は特に限定されず、円柱形、円板形、断面が正方形の角柱、断面が正方形の板状体等とすることができる。更に、圧電セラミック体４は、通常、複数の圧電セラミック板（圧電セラミック成形体と導電層等の電極とを備える。）が積層されてなる積層体が、前面部材１と裏打部材３との間に挟持され、圧接されて形成される。このように複数の圧電セラミック板を用いるのは、実用的に十分な出力を得ようとして高電圧を印加した場合に、過大な引張応力には耐えられない圧電セラミック体に亀裂が発生することを防止するためである。複数の圧電セラミック板が挟持され、圧接される場合、その枚数は特に限定されず、圧電セラミック成形体を構成する圧電セラミックの種類、並びに超音波振動子の用途及び所要出力等により設定することが好ましい。この枚数は２～１０枚とすることができ、２～８枚、特に２～６枚とすることが好ましい。」 (ウ) 甲６文献の記載事項 甲６文献の記載事項については、前記(２)アで摘記した、特に段落【００２４】及び【００３４】の記載を参照。 (エ) 引用文献５の記載事項 前記引用文献５（実願平１－６２７３１号（実開平３－３４８２号）のマイクロフィルム）には、次に摘記する事項が記載されている。 ４頁１４行～５頁１２行 「第１図において、チタン酸ジルコン酸鉛系磁器より円環状に製作され両面に銀電極（図示しない）が生成され厚み方向に分極された４個の環状圧電素子１ａは、機械的に直列、電気的には並列に、正極側には外側突出電極端子板１ｂを、負極側には第３図に示される外側突出部がなくねじ孔１Ｃ’を備えたねじ式電極端子板１ｃを各々介して積層され、電歪要素１を形成している。前記電歪要素１の一方の外端面に、中央部にねじ孔２ａを備えたアルミニウム合金からなる第１の金属ブロツク２、他方の外端面に貫通孔３ａを備えたアルミニウム合金からなる第２の金属ブロツク３を各々当接しこれら電歪要素１と第１、第２の金属ブロツク２、３は一端ねじ部４ａを第１の金属ブロツク２のねじ孔２ａと螺合され、前記電歪要素１及び第２の金属ブロツク３の中央孔を各々挿通してナット５と螺合された中心ボルト４によって一体に締結されボルト締めランジユバン型振動子を構成している。」 「【第１図】 ［図：0001416448000011.jpg］ 」 イ 技術常識３の認定 前記アに摘記した事項に例示されるように、次に示す技術事項は技術常識であると認められる（以下「技術常識３」という。）。 ［技術常識３］ 「ランジュバン型超音波振動子における設計上の選択肢として、圧電素子を４枚以上用いること。」 (５) 甲６文献等の記載事項及び技術常識４の認定 ア 各文献の記載事項 (ア) 甲６文献の記載事項 甲６文献の記載事項については、前記(２)アで摘記した【図１】から【図３】の記載を参照。 (イ) 引用文献６の記載事項 前記引用文献６（特開２０１０－２６４３３９号公報）には、次に摘記する事項が記載されている。 「【００２６】 （実施形態１） 以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。図１に、本実施形態１の超音波洗浄装置１００を示す。また、図２に、超音波洗浄装置１００を構成する超音波振動子１１０を示し、図３に、振動板１３０を示す。本実施形態１の超音波洗浄装置１００は、超音波振動子１１０と、この超音波振動子１１０が接合（接着）された振動板１３０から構成されている。 【００２７】 このうち超音波振動子１１０は、フロントマス１１１と、リアマス１１５と、２つの圧電素子（第１圧電素子１２１及び第２圧電素子１２２）と、２つの電極板（第１電極板１２５及び第２電極板１２６）と、ボルト１２９及び六角ナット１２８等から構成されたランジュバン型振動子である。 このうちフロントマス１１１は、後述する圧電素子１２１，１２２で発生した超音波を振動板１３０に伝達する部材であり、金属からなる。このフロントマス１１１は、先端側（図１及び図２中、上方）に位置し、概略四角柱状をなす先端側部１１２と、この先端側部１１２の後端側（図１及び図２中、下方）に位置し、円柱状をなす後端側部１１３とから一体的に形成されている。なお、フロントマス１１１の後端側中央には、ボルト１２９が螺合するネジ孔（不図示）が設けられている。」 「【図１】 ［図：0001416448000012.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001416448000013.jpg］ 」 (ウ) 引用文献７の記載事項 前記引用文献７（特開平１０－２７７４８３号公報）には、次に摘記する事項が記載されている。 「【００１３】ＢＬＴは、円環状のリアマス１と、その中央部にめねじ部２ａを有するフロントマス２との間に、負の電極板３ａ（ニッケル、Ｃｕ－Ｎｉ－Ｚｎ、ＳＵＳ、洋白等の薄板状の金属片からなる），円環状の圧電セラミック４ｂ，正の電極板３ｂ（ニッケル、Ｃｕ－Ｎｉ－Ｚｎ、ＳＵＳ、洋白等の薄板状の金属片からなる），そして円環状の圧電セラミック４ａが順に重ね合わされた構成となっている。そして、両端に有効ねじ部を有するスタッドボルト５が、六角ナット６，リアマス１，圧電セラミック４ａ，４ｂおよび電極板３ａ，３ｂを貫通し、さらにフロントマス２のめねじ部２ａにねじ込まれた構造となっている。そして、この状態でさらにそのスタッドボルト５を介して六角ナット６の締め付けにより、リアマス１、電極板３ａ，３ｂ、圧電セラミック４ａ，４ｂおよびフロントマス２が一体化されている。」 「【図１】 ［図：0001416448000014.jpg］ 」 イ 技術常識４の認定 前記アに摘記した事項に例示されるように、次に示す技術事項は技術常識であると認められる（以下「技術常識４」という。）。 ［技術常識４］ 「フロントマス、リアマス、圧電素子及び電極からなるランジュバン型超音波振動子における設計上の選択肢として、フロントマスの断面をリアマスの断面より大きくすること。」 (６) 甲２文献の記載事項及び甲２文献技術事項の認定 ア 甲２文献の記載事項 前記甲２文献（特開２００８－２６４７７３号公報）には、前記(４)ア(イ)で摘記した段落【００２３】及び【図２】の記載に加えて、次に摘記する事項が記載されている。 「【請求項１】 超音波放射面を有する前面部材と、側面部材と、裏打部材と、圧電セラミック体とを、軸線方向に一体に備える超音波振動子であって、 上記側面部材の一端側が上記前面部材の上記超音波放射面とは反対側に取り付けられ、上記裏打部材の一端側が該側面部材の他端側に取り付けられ、上記圧電セラミック体は該前面部材と該裏打部材との間に介装されていることを特徴とする超音波振動子。 （中略） 【請求項６】 上記前面部材の構成材料は、上記裏打部材の構成材料よりも、振動の内部損失が小さくなる材料が適用されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の超音波振動子。 【請求項７】 上記前面部材を伝わる音速が、上記裏打部材を伝わる音速よりも速くなるように、上記前面部材及び上記裏打部材を構成する材料が選ばれていることを特徴とする請求項６に記載の超音波振動子。 【請求項８】 上記前面部材は、上記裏打部材の構成材料よりも、密度が小さい材料で構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の超音波振動子。」 「【発明を実施するための最良の形態】 【０００９】 以下、本発明を図１～図１３を参照しつつ詳しく説明する。 本発明の超音波振動子１０１は、図２のように、前面部材１と、一端側が前面部材１の超音波放射面１１とは反対側に取り付けられた側面部材２と、一端側が側面部材２の他端側に取り付けられた裏打部材３と、前面部材１の超音波放射面１１とは反対側の端面と裏打部材３の一端側の端面との間に介装された圧電セラミック体４とを、軸線方向に一体に備える。 この超音波振動子１０１は、所謂、ランジュバン型超音波振動子であり、従来は前面部材１と一体であった側面部材２が、別体として前面部材１に取り付けられていることを特徴とする。 【００１０】 上記「前面部材１」は、超音波放射面１１を有し、この超音波放射面１１から媒体に向けて超音波が放射される。他の物品等と接触しても欠損等し難い十分な強度を有する前面部材１であることがより好ましいため、前面部材１は金属製である。この金属の種類は特に限定されず、各種の金属を用いることができる。金属としては、金属のうちでは圧電セラミック体４とρＣ（密度×音速）が大きく相違しない、所謂、軽金属が好ましい。この軽金属としては、アルミニウム、マグネシウム、ベリリウム、チタン、及びそれらの合金等の軽金属が挙げられるが、材料強度、ρＣ、材料入手の容易性等に鑑み、チタン、アルミニウム、及びこれらの軽金属を含有する合金等を使用することが多い。また、ρＣが小さいと、振動子を小型化することができるという利点もある。更に、クロムめっきが施されたステンレス鋼等からなる前面部材１とすることもできる。」 「【００２７】 また、本発明のさらに他の実施態様としては、図１２及び図１３に示す超音波振動子１０３を例示することができる。 すなわち、この超音波振動子１０３では、図１２に示すように、前面部材１ａの構成材料は、裏打部材３ａの構成材料よりも、振動の内部損失（振動の伝播ロス）の小さい材料が適用されている。具体的には、前面部材１ａは、当該前面部材（媒質）１ａ中を伝わる音速ｃが、６２６０ｍ／ｓｅｃ程度になる例えばアルミニウム材料（例えばＡ５０５２Ｐなどのアルミニウム合金）で構成されている。一方、裏打部材３ａは、当該裏打部材（媒質）３ａ中を伝わる音速ｃが、５７９０ｍ／ｓｅｃ程度になる例えばＳＵＳ３０４などのステンレス鋼で形成されている。 【００２８】 したがって、超音波振動子１０３では、上記のように前面部材１ａが裏打部材３ａよりも振動の伝播ロスの少ない材料（例えば上記音速ｃの速い材料）で構成されていることで、図１２に示すように、圧電セラミック体４の発生させる振動を、前面部材１ａ先端の超音波放射面１１側に効率良く伝播することができる。これにより、超音波振動子１０３によれば、裏打部材３ａの後端側に生じる振動エネルギＶ２よりも実質的に大きな振動エネルギＶ１を所望の超音波放射面１１側に発生させることができる。 【００２９】 また、超音波振動子１０３では、裏打部材３ａの構成材料である上記ステンレス鋼よりも、密度（比重）が小さい材料である上記のアルミニウム材料を前面部材１ａの構成材料として積極的に適用している。具体的には、前面部材１ａを構成するアルミニウム材料の密度ρは、約２．７ｇ／ｃｍ３であり、一方、裏打部材３ａを構成するステンレス鋼（ＳＵＳ３０４など）の密度ρは、７．９３ｇ／ｃｍ３程度である。したがって、超音波振動子１０３によれば、容易に、裏打部材３ａよりも前面部材１ａを軽量にすることが可能なので、この構造の場合、図１２に示すように、圧電セラミック体４の発生させる振動を基に、裏打部材３ａ側よりも、前面部材１ａ側をより大きく変位させることができ、超音波放射面１１で、振幅の大きな安定した振動を得ることができる。」 「【図１２】 ［図：0001416448000015.jpg］ 」 「【００３３】 既述したように、超音波振動子１０３は、この超音波振動子本体の側面部分を、前述したように前面部材１ａ及び裏打部材３ａとは別体の側面部材２ａにより構成したことで、製品として要求される所望の機能的要素を、より細かく分けて部材ごとに割り当てることができる。これにより、各部材（前面部材１ａ、側面部材２ａ及び裏打部材３ａ）にとってより適した構成材料を選択することが可能となり、選択した材料の特性を生かしたかたちで個々の部材を構成することができる。 【００３４】 なお、既述した構造の超音波振動子１０３では、主に、図２に示した超音波振動子１０１の前面部材１、側面部材２及び裏打部材３に代えて、前面部材１ａ、側面部材２ａ及び裏打部材３ａを適用した態様を図１２、図１３を用いて図示しているが、無論、図３、図８、図１０に示した超音波振動子が備える前面部材１、側面部材２及び裏打部材３を、上記した前面部材１ａ、側面部材２ａ及び裏打部材３ａに代えた態様の超音波振動子を構成することもできる。」 イ 甲２文献技術事項の認定 前記アで示した摘記事項を総合すると、甲２文献には、次の技術事項（以下「甲２文献技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ［甲２文献技術事項］ 「前面部材１ａと、裏打部材３ａと、圧電セラミック体４とを、軸線方向に一体に備えたランジュバン型超音波振動子１０３において、（【０００９】、【００２９】、【００３４】、【図１２】） 超音波振動子１０３では、裏打部材３ａの構成材料である上記ステンレス鋼よりも、密度（比重）が小さい材料である上記のアルミニウム材料を前面部材１ａの構成材料として積極的に適用することにより、（【００２９】） 裏打部材３ａよりも前面部材１ａを軽量にすることが可能なので、圧電セラミック体４の発生させる振動を基に、裏打部材３ａ側よりも、前面部材１ａ側をより大きく変位させることができ、超音波放射面１１で、振幅の大きな安定した振動を得ることができること。（【００２９】、【請求項１】、【請求項８】）」 (７) 引用文献８の記載事項及び技術常識５の認定 ア 引用文献８の記載事項 前記引用文献８（実公昭４９－３３１８８号公報）には、次に摘記する事項が記載されている。 第１頁第１欄「図面の簡単な説明」～第２欄１３行 「図面の簡単な説明 第１図Ａは従来のランジュバン型電歪振動子の縦断正面図、第１図Ｂはその片振幅の変位を示す線図、第２図Ａ、Ｂ及び第３図Ａ、Ｂはそれぞれ本案ランジュバン型電歪振動子の縦断正面図とその片振幅を示す線図である。 考案の詳細な説明 本案は特に超音波加工機等に使用される強力な超音波エネルギーを発生するランジュバン型電歪振動子に関するものである。 溶接、切削、塑性加工等の加工機に使用する超音波振動子はニッケル、フェライト等磁歪振動子に代って圧電電歪磁器を使用した電歪振動子が広く使用されるようになったが特に強力な超音波勢力を得るためには第１図に示すようチタン酸ジルコン酸鉛系化合物等圧電電歪材料によって製作し分極した環状の電歪素子１ａ、１ｂをそれら正極側を第１の電極板２ａを介して当接せしめ機械的に直列、電気的には並列になるよう接続した一対と同じく電歪素子１ｃ、１ｄをそれら正極側を第２の電極板２ｂを介して当接せしめ機械的に直列、電気的には並列になるよう接続した他の一対を第３の電極板２ｃを介して積層、電歪要素Ｐとし、上記正極側の第１の電極板２ａと第２の電極板２ｂを接続、第３の電極板２ｃを負極とし、電歪要素Ｐの上下面に当接する第１の金属ブロック３、第２の金属ブロック４のいずれかと接続した後前記電歪要素Ｐの中心孔内壁と絶縁する絶縁管５を嵌挿した締付ボルト６をもって第１、第２の金属ブロック３、４間を締着したボルト締めランジュバン型電歪振動子を形成すると共に第１、第２の金属ブロック３と４を電気的に接続し、４個の電歪素子１ａ、ｌｂ、１ｃ、１ｄを全部並列接続とした構造が使用されている。これは第１図Ｂに示される通り並列に接続された複数の電歪素子が振動子の所望超音波の半波長λ／２における変位零の位相を中心として積層されるから積層数に限度があり、それ以上の積層はロスを増大するため、更に大出力を要求される場合はこのように製作した複数の振動子を機械的、電気的に並列に接続して使用する必要があるので高価となり、また大きなスペースを取り装置を大型化する難点があった。」 「第１図 ［図：0001416448000016.jpg］ 」 イ 技術常識５の認定 前記アの摘記事項に例示されるように、次に示す技術事項は技術常識であると認められる（以下「技術常識５」という。）。 ［技術常識５］ 「ボルト締めランジュバン型超音波振動子において、振動子全長が所望超音波の半波長であるλ／２に略一致するため、当該振動子の両端部が変位が最大となる位相にあり、また電歪要素の中心部分が変位零の位相にあること。」 (７) 引用文献２の記載事項及び引用文献２技術事項の認定 ア(ア) 引用文献２の記載事項 前記引用文献２（特開２０１５－１２５１１０号公報）には、次に摘記する事項が記載されている。 「【００２２】 以下、本発明に係る送受波器を有する水中探知装置１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。水中探知装置１は、主に魚及び魚群等の物標を探知するためのものであって、漁船などの船舶の船底において、海中に露出するように固定されている。 【００２３】 ［水中探知装置の全体構成］ 図１は、本発明の実施形態に係る水中探知装置１の構成を示すブロック図である。水中探知装置１は、図１に示すように、送受波器２と、送受信装置３と、信号処理部４と、操作・表示装置５（表示部）とを備えている。 【００２４】 送受波器２は、複数の超音波振動子１０を有している。送受波器２では、各超音波振動子１０が、電気信号から変換された超音波を所定のタイミング毎に水中へ送信するとともに、受信した超音波を電気信号に変換する。送受波器２の構成については、詳しくは後述する。」 「【００３０】 ［送受波器の構成］ 図２は、送受波器２の構成を模式的に示す斜視図である。また、図３は、図２に示す送受波器２のフレーム部２０の外周面２１が平坦状になるように展開した展開図の一部を示す図であって、フレーム部２０の外周面２１に形成された複数の振動子用穴２２の配置を模式的に示す図である。また、図４は、フレーム部２０及びモールド部２５に埋め込まれた状態の超音波振動子１０を側方から視た部分断面図である。なお、以下では、説明の便宜上、図２以降の図面において、上と記載された矢印が指示する方向を上側又は上方、下と記載された矢印が指示する方向を下側又は下方、前と記載された矢印が指示する方向を前側又は前方、後と記載された矢印が指示する方向を後側又は後方、と称する場合もある。 【００３１】 送受波器２は、図２に示すように、略円柱状に形成されている。送受波器２の外径は、例えば一例として、５３０ｍｍ程度である。送受波器２は、その中心軸が鉛直方向に沿った状態で海中に露出するように、船底等に固定される。送受波器２は、図２及び図４に示すように、フレーム部２０と、モールド部２５と、複数の超音波振動子１０と、を備えている。 【００３２】 フレーム部２０は、金属によって構成された略円筒状の部材である。フレーム部２０の外周面２１には、図３及び図４に示すように、超音波振動子１０が挿入される複数の振動子用穴２２が形成されている。各振動子用穴２２は、フレーム部２０の外周面２１から該フレーム部２０の径方向内側に向かって延びるように形成されている。また、振動子用穴２２は、該振動子用穴２２の延びる方向に垂直な断面形状が、円形状となっている。 【００３３】 図３を参照して、フレーム部２０の外周面２１には、上下方向に互いに所定の間隔をあけて直線状に配列された振動子用穴列２３が、円周方向に等間隔に形成されている。複数の振動子用穴２２は、上述のように配列された複数の振動子用穴列２３によって、構成されている。複数の振動子用穴２２は、上下方向及び円周方向のそれぞれにおいて、径方向外方から視て直線状に並ぶように形成されている。すなわち、複数の振動子用穴２２は、格子状（マトリックス状）に配列されている。円周方向に隣接する振動子用穴２２の中心点同士の間隔は、後述するグレーティングローブが発生しない程度の間隔（本実施形態では、超音波の半波長以下（０．５λ以下））となっている。 【００３４】 超音波振動子１０は、図４に示すように、振動子本体１０ａと、被覆部材１９とを備えている。 【００３５】 振動子本体１０ａは、フロントマス１１（フロント部）、２つの圧電素子１５ａ，１５ｂ、及びリアマス１６（リア部）を有している。振動子本体１０ａは、フロントマス１１、圧電素子１５ａ，１５ｂ、及びリアマス１６がボルト締めによって互いに固定された、いわゆるボルト締めランジュバン型振動子（ＢＬＴ振動子）として設けられている。振動子本体１０ａでは、図４に示すように、リアマス１６がフレーム部２０に対して固定された状態で、送受波器２における径方向内側から径方向外側（図４における後方から前方）に向かって順に、リアマス１６、圧電素子１５ｂ，１５ａ、及びフロントマス１１が配置された状態となる。 【００３６】 フロントマス１１は、例えばアルミニウム等の金属材料によって形成されたブロック状の部材であって、図４に示すように、後方（送受波器２の径方向内側）から前方（送受波器２の径方向外側）に向かって広がるように設けられている。フロントマス１１の前側の端面は、超音波の送受波が行われる送受波面１２として設けられている。また、フロントマス１１の後側の端面は、フロントマス後端面１３として設けられている。」 「【００４０】 リアマス１６は、圧電素子１５ａ，１５ｂよりも外径がやや大きく且つ長さが長い略円柱状に形成されている。リアマス１６は、例えば一例として、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属によって構成されている。リアマス１６は、圧電素子１５ａ，１５ｂと同軸状となるように設けられ、前端面１７が圧電素子１５ｂの後端面に密着している。また、リアマス１６の後端部には、フレーム部２０に固定されたコネクタ１８が接続されている。このコネクタ１８は、圧電素子１５ａ，１５ｂに接続されたケーブル（図示省略）を介して圧電素子１５ａ，１５ｂに電圧を印加するためのものである。」 「【００４３】 各超音波振動子１０は、上述のように、複数の振動子用穴２２のそれぞれに挿入されて固定されている。これにより、超音波振動子１０は、送受波器２の径方向外側から視た配列が、複数の振動子用穴２２の配列と同様になる。 【００４４】 具体的には、複数の超音波振動子１０は、図２に示すように、上下方向に所定の間隔をあけて直線状に配列された超音波振動子列９が、円周方向に等間隔に配列されることにより、フレーム部２０に対して配列される。そして、各超音波振動子列９を構成する各超音波振動子１０は、上下方向及び円周方向のそれぞれにおいて直線状に並ぶ格子状（マトリックス状）に配列される。円周方向に隣接する超音波振動子１０の中心点同士の間隔は、超音波の半波長以下（０．５λ以下）となっている。このように、超音波振動子１０は、特に円周方向において、比較的間隔を詰めて配列されている。 【００４５】 モールド部２５は、図２及び図４に示すように、フレーム部２０の外周面側に設けられた略円筒状の部分である。モールド部２５は、弾性及び電気的な絶縁性を有する材料によって構成された弾性部として設けられている。また、モールド部２５に用いられる材料としては、水（海水）の音響インピーダンスに近い材料が好ましい。これにより、超音波振動子１０からの超音波を、効率的に水中に伝えることができる。モールド部２５に用いられる材料としては、例えば、発泡ウレタン、ゴム材料、エポキシ樹脂等、伸縮可能な材料が挙げられる。」 「【図２】 ［図：0001416448000017.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001416448000018.jpg］ 」 (イ) 引用文献２の記載から読み取れる事項 前記(ア)で摘記した引用文献２の【図２】の開示から、次に示す技術事項が読み取れる。 「超音波振動子１０は、上下方向に沿って、配列され、同じ方向を向いていること。」 イ 引用文献２技術事項の認定 前記アで示した摘記事項を総合すると、引用文献２には、次に示す技術事項（以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ［引用文献２技術事項］ 「主に魚及び魚群等の物標を探知するための水中探知装置１であって、（【００２２】） 水中探知装置１は、送受波器２を備え、（【００２３】） 送受波器２は、フレーム部２０と、モールド部２５と、複数の超音波振動子１０と、を備え、（【００３１】） フレーム部２０の外周面２１には、超音波振動子１０が挿入される複数の振動子用穴２２が形成され、（【００３２】） 超音波振動子１０は、振動子本体１０ａを備え、（【００３４】） 振動子本体１０ａは、フロントマス１１、圧電素子１５ａ，１５ｂ、及びリアマス１６がボルト締めによって互いに固定された、いわゆるボルト締めランジュバン型振動子（ＢＬＴ振動子）として設けられ、（【００３５】） フロントマス１１は、例えばアルミニウム等の金属材料によって形成され、（【００３６】） リアマス１６は、例えば一例として、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属によって構成され、（【００４０】） 各超音波振動子１０は、複数の振動子用穴２２のそれぞれに挿入されて固定されており、これにより、超音波振動子１０は、送受波器２の径方向外側から視た配列が、複数の振動子用穴２２の配列と同様になり、（【００４３】）、 超音波振動子１０は、上下方向に沿って、配列され、同じ方向を向いており、（前記(ア)ｂ） モールド部２５は、フレーム部２０の外周面側に設けられた略円筒状の部分であって、弾性及び電気的な絶縁性を有する材料によって構成された弾性部として設けられ、（【００４５】） モールド部２５に用いられる材料としては、ゴム材料が用いられる、（【００４５】） 水中探知装置１」 ３ 本件訂正発明１について (１) 本件訂正発明１と引用発明の対比 ア 発明の対象の点 「ボルト締めランジュバン型振動子」の発明である本件訂正発明１と「ボルト締めランジュバン型振動子１」の発明である引用発明は、共に「ボルト締めランジュバン型振動子」の発明である点において一致する。 イ フロントマス、バックマス、駆動部等の基本構成について (ア) 次の引用発明の欄に記載した引用発明の各構成は、それぞれ、対応する本件訂正発明１の欄に記載した本件訂正発明１の構成に相当する。 ＜引用発明＞ ＜本件訂正発明１＞ 裏打板（金属ブロック）６ バックマス 前面板（金属ブロック）５ フロントマス 電極板４ 電極板 圧電セラミックス２ 圧電素子 ボルト８ 締め付けボルト (イ)ａ 前記(ア)で示した相当関係を踏まえると、引用発明においては、「２枚の電極板４の内、一方の電極板４は、２個の圧電セラミクス２の間に挟み込まれ、他方の電極板４は、圧電セラミクス２と裏打板６の間に挟み込まれて［いる］」から、引用発明における「２枚の電極板４」と「２個の圧電セラミクス２」（以下「引用発明の駆動部」という。）は全体として、本件訂正発明１における「圧電素子及び電極板を複数枚ずつ積層してなる駆動部」に相当する。 ｂ そして、引用発明においては、「２個の圧電セラミクス２の間に電極板４を挟み込む」から、引用発明の「駆動部」は、「前面板（金属ブロック）５」と「裏打板（金属ブロック）６」の間に挟持されているといえる。 ｃ また、引用発明においては、「各圧電セラミクス２は、略リング状であり、その中心部に、挿通孔２１を有しており、また、各圧電セラミクス２の厚さ方向の両端面は、電極面となっており、」「各電極板４は、挿通孔４１を有して［いる］」ところ、引用発明における「挿通孔２１」及び「挿通孔４１」は、本件訂正発明１における「駆動部を貫通する孔」に相当する。 ｄ そして、引用発明においては、「ボルト８は、圧電セラミクス２と電極板４の挿通孔２１，４１に挿通された絶縁材７に挿入されており、この絶縁材７に挿入されたボルト８の一端部を前面板５の雌ネジ５２に螺合し、他端部を裏打板６の雌ネジ６２に螺合することにより、交合に積み重ねられた圧電セラミクス２と電極板４が、前面板５と裏打板６によって挟み込まれている」から、引用発明は「挿通孔２１」及び「挿通孔４１」に挿通された「ボルト８」により「前面板（金属ブロック）５」と「裏打板（金属ブロック）６」が締結された構造であるといえる。 ｅ さらに、引用発明においては「前面板５は、略円柱状であ［る］」から、引用発明の「前面板５」は、「先細り形状のホーン部を有しない」ものといえる。 ｆ(ａ) 前記ａ～ｅの検討結果をまとめると、本件訂正発明１と引用発明は、次の点において共通する。 「フロントマスとバックマスとの間に、圧電素子及び電極板を複数枚ずつ積層してなる駆動部が挟持され、前記駆動部を貫通する孔に挿通された締め付けボルトにより、先細り形状のホーン部を有しない前記フロントマスと前記バックマスとが締結された構造のランジュバン型振動子」である点。 (ｂ) そして、本件訂正発明１と引用発明は、次の点において相違する。 本件訂正発明１の「ボルト締めランジュバン型振動子」は「超音波の送受信により物理量の計測を行う超音波計測用機器のための」ものであるのに対して、 引用発明の「ボルト締めランジュバン型振動子１」はこのような限定のない点。 ウ セラミックス圧電材料の材料と枚数 (ア) 引用発明は「２個の圧電セラミクス２」を含むところ、前記(イ)ａの検討結果も踏まえると、「引用発明の駆動部」は、セラミックス圧電材料を用いて形成された圧電素子を２枚含んで構成されているといえる。 (イ)ａ そうすると、「前記駆動部は、圧電定数ｄ３３が２５０ｐＣ／Ｎ以上のニオブ酸ナトリウムカリウム系のセラミックス圧電材料を用いて形成された前記圧電素子を４枚以上含んで構成され［ている］」本件訂正発明１と引用発明は、次の点において共通する。 「駆動部は、セラミックス圧電材料を用いて形成された前記圧電素子を２枚以上含んで構成され［る］」点。 ｂ そして、本件訂正発明１と引用発明は、次の点において相違する。 ２枚以上の「セラミックス圧電材料を用いて形成された前記圧電素子」の材料と枚数について、 本件訂正発明１においては、材料が「無鉛材料」である「圧電定数ｄ３３が２５０ｐＣ／Ｎ以上のニオブ酸ナトリウムカリウム系のセラミックス圧電材料」であり、枚数が「４枚以上」であるのに対して、 引用発明においては、材料が明らかでなく、枚数は２枚である点。 エ フロントマスとバックマスの関係 (ア) 引用発明において、「前面板（金属ブロック）５」及び「裏打板（金属ブロック）６」を有し、「前面板５は、略円柱状であり」、「裏打板６も、略円柱状であり」、「交合に積み重ねられた圧電セラミクス２と電極板４が、前面板５と裏打板６によって挟み込まれている」から、前面板（金属ブロック）５」と「裏打板（金属ブロック）６」の断面積は等しいといえる。 (イ)ａ そうすると、「前記フロントマスは第１の金属材料を用いて前記バックマスの断面よりも大きい断面となるように形成され、前記バックマスは前記第１の金属材料よりも比重が大きい第２の金属材料を用いて前記フロントマスよりも重く形成され［る］」本件訂正発明１と引用発明は、次の点において一致する。 「前記フロントマスは第１の金属材料を用いて形成され、前記バックマスは第２の金属材料を用いて形成され「る」」点。 ｂ そして、本件訂正発明１と引用発明は、次の点において相違する。 本件訂正発明１においては、「前記フロントマスは前記バックマスの断面よりも大きい断面となるように形成され、前記バックマスは前記フロントマスの構成材料の金属である第１の金属材料よりも比重が大きい第２の金属材料を用いて前記フロントマスよりも重く形成され［る］」のに対して、 引用発明においては、「前面板（金属ブロック）５」と「裏打板（金属ブロック）６」の材料の異同は不明であり、両者の断面積は等しく、両者の重量の軽重の関係は不明である点。 オ 素子の全長と各要素の厚さと超音波振動との関係 本件訂正発明１においては、次の(ア)に示すａからｅまでの特定があるのに対して、引用発明においては、かかる特定がなく、後記の(イ)に示すａからｅまでの点が不明である点において相違する。 (ア) 本件訂正発明１の特定事項 ａ 振動子全長は共振周波数の半波長の長さに相当すること。 ｂ 前記駆動部の中心部が超音波振動の節部となり、前記フロントマス及び前記バックマスの各々の端面が超音波振動の腹部となること。 ｃ 前記駆動部の厚さは前記振動子全長の２１％～３１％であること。 ｄ 前記フロントマスの厚さは前記振動子全長の３４％～４４％であること。 ｅ 前記バックマスの厚さは前記駆動部の厚さよりも大きいこと。 (イ) 引用発明において特定の無い事項 ａ 振動子全長と共振周波数の波長の長さとの関係 ｂ 超音波振動の節部と腹部の位置 ｃ 引用発明の駆動部の厚さの振動子全長に対する比率 ｄ 前面板（金属ブロック）５の厚さの振動子全長に対する比率 ｅ 裏打板（金属ブロック）６の厚さと引用発明の駆動部の厚さとの関係 (２) 一致点及び相違点の認定 前記(１)の対比の結果をまとめると、本件訂正発明１と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点１～相違点４において相違すると認められる。 ア 一致点 「フロントマスとバックマスとの間に、圧電素子及び電極板を複数枚ずつ積層してなる駆動部が挟持され、前記駆動部を貫通する孔に挿通された締め付けボルトにより、先細り形状のホーン部を有しない前記フロントマスと前記バックマスとが締結された構造のランジュバン型振動子であって、 前記駆動部は、セラミックス圧電材料を用いて形成された前記圧電素子を２枚以上含んで構成され、 前記フロントマスは第１の金属材料を用いて形成され、前記バックマスは第２の金属材料を用いて形成される、 ボルト締めランジュバン型振動子」である点。 イ 相違点 (ア) 相違点１ 本件訂正発明１の「ボルト締めランジュバン型振動子」は「超音波の送受信により物理量の計測を行う超音波計測用機器のための」ものであるのに対して、 引用発明の「ボルト締めランジュバン型振動子１」はこのような限定のない点。 (イ) 相違点２ ２枚以上の「セラミックス圧電材料を用いて形成された前記圧電素子」の材料と枚数について、 本件訂正発明１においては、材料が「無鉛材料」である「圧電定数ｄ３３が２５０ｐＣ／Ｎ以上のニオブ酸ナトリウムカリウム系のセラミックス圧電材料」であり、枚数が「４枚以上」であるのに対して、 引用発明においては、材料が明らかでなく、枚数は２枚である点。 (ウ) 相違点３ 本件訂正発明１においては、「前記フロントマスは前記バックマスの断面よりも大きい断面となるように形成され、前記バックマスは前記フロントマスの構成材料の金属である第１の金属材料よりも比重が大きい第２の金属材料を用いて前記フロントマスよりも重く形成され［る］」のに対して、 引用発明においては、「前面板（金属ブロック）５」と「裏打板（金属ブロック）６」の材料の異同は不明であり、両者の断面積は等しく、両者の重量の軽重の関係は不明である点。 (エ) 相違点４ 本件訂正発明１においては、次のａからｅまでの特定があるのに対して、 ａ 振動子全長は共振周波数の半波長の長さに相当すること。 ｂ 前記駆動部の中心部が超音波振動の節部となり、前記フロントマス及び前記バックマスの各々の端面が超音波振動の腹部となること。 ｃ 前記駆動部の厚さは前記振動子全長の２１％～３１％であること。 ｄ 前記フロントマスの厚さは前記振動子全長の３４％～４４％であること。 ｅ 前記バックマスの厚さは前記駆動部の厚さよりも大きいこと。 引用発明においてはかかる特定がなく、次のａからｅまでの点が不明である点において相違する。 ａ 振動子全長と共振周波数の波長の長さとの関係 ｂ 超音波振動の節部と腹部の位置 ｃ 引用発明の駆動部の厚さの振動子全長に対する比率 ｄ 前面板（金属ブロック）５の厚さの振動子全長に対する比率 ｅ 裏打板（金属ブロック）６の厚さと引用発明の駆動部の厚さとの関係 (３) 相違点についての判断 ア 相違点１について 「ランジュバン型超音波振動子を備える超音波機器」が「例えば魚群探知機、超音波距離計、超音波流量計、超音波速度計又は超音波洗浄機等の多くの用途において用いることができること」は、技術常識である（前記技術常識１参照）。 したがって、引用発明を超音波の送受信により物理量の計測を行う超音波計測用機器のためのものとし、相違点１に係る本件訂正発明１の構成を備えるようにすることは、当業者が適宜選択できる設計事項にすぎない。 イ 相違点２について (ア)ａ 前記２(３)イにおいて「技術常識２」として認定したとおり、「超音波センサや超音波洗浄機の超音波振動子等に用いられる圧電素子の材料としての、ニオブ酸カリウムナトリウム系（ニオブ酸アルカリ系）の圧電磁器組成物であって、圧電定数ｄ３３が２５０ｐＣ／Ｎ以上である圧電磁器組成物」は、技術常識である。 ｂ また、前記２(４)イにおいて「技術常識３」として認定したとおり、ランジュバン型超音波振動子における設計上の選択肢として、「圧電素子を４枚以上用いること」は、技術常識である。 ｃ さらに、ＲｏＨＳ指令の例を挙げて示されるように、製品や部品に含まれる鉛の量を低減することは、鉛が人や環境に与える有害な影響について常に考慮すべき当業者にとってはあまりにも自明な課題である。 (イ) そうすると、相違点２は、当該自明な課題を認識した当業者にとっては、引用発明に技術常識２及び技術常識３を適用して設計変更したものにすぎないから、引用発明において、相違点２に係る本件訂正発明１の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 相違点３について (ア) 前記２(５)イにおいて「技術常識４」として認定したとおり、フロントマス、リアマス、圧電素子及び電極からなるランジュバン型超音波振動子における設計上の選択肢として、「フロントマスの断面をリアマスの断面より大きくすること」は技術常識であるから、引用発明において、「前面板（金属ブロック）５」の断面積を「裏打板（金属ブロック）６」の断面積より大きくすることは、当業者が適宜選択できることにすぎず、当業者が容易に想到し得たことである。 (イ)ａ 前記２(６)イにおいて「甲２文献技術事項」として認定したとおり、甲２文献には、次の技術事項が記載されている。」 ［甲２文献技術事項］ 「前面部材１ａと、裏打部材３ａと、圧電セラミック体４とを、軸線方向に一体に備えたランジュバン型超音波振動子１０３において、 超音波振動子１０３では、裏打部材３ａの構成材料である上記ステンレス鋼よりも、密度（比重）が小さい材料である上記のアルミニウム材料を前面部材１ａの構成材料として積極的に適用することにより、 裏打部材３ａよりも前面部材１ａを軽量にすることが可能なので、圧電セラミック体４の発生させる振動を基に、裏打部材３ａ側よりも、前面部材１ａ側をより大きく変位させることができ、超音波放射面１１で、振幅の大きな安定した振動を得ることができること。」 ｂ(ａ) そうすると、引用発明において、「前面板（金属ブロック）５」を「裏打板（金属ブロック）６」よりも大きく変位させて超音波放射面で振幅の大きな安定した振動を得るために、甲２文献技術事項を適用し、「前面板（金属ブロック）５」の金属材料を「裏打板（金属ブロック）６」の金属材料よりも密度（比重）が小さい材料として、「前面板（金属ブロック）５」を「裏打板（金属ブロック）６」よりも軽量にすることは、当業者が容易に選択できる設計変更にすぎない。 (ｂ) 換言すると、「裏打板（金属ブロック）６」を「前面板（金属ブロック）５」の構成材料の金属である第１の金属材料よりも比重が大きい第２の金属材料を用いて「前面板（金属ブロック）５」よりも重く形成することは、当業者が適宜選択できる設計事項にすぎない。 (ウ) 前記(ア)及び(イ)に検討のとおりであるから、引用発明において相違点３を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 エ 相違点４について (ア)ａ 前記２(６)イにおいて「技術常識５」として認定したとおり、「ボルト締めランジュバン型超音波振動子において、振動子全長が所望超音波の半波長であるλ／２に略一致するため、当該振動子の両端部が変位が最大となる位相（本件訂正発明１の「腹部」に相当する。）にあり、また電歪要素の中心部分が変位零の位相（本件訂正発明１の「節部」に相当する。）にあること」は、技術常識である。 ｂ したがって、引用発明において、振動子全長を共振周波数の半波長の長さとし（相違点４のａの事項に相当する。）、「引用発明の駆動部」の中心部が超音波振動の節部となり、「前面板（金属ブロック）５」及び「裏打板（金属ブロック）６」の各々の端面が超音波振動の腹部となるようにする（相違点４のｂの事項に相当する。）ことは、当業者にとっては自明のことにすぎない。 (イ)ａ 本件訂正発明１においては、さらに、次の３点の限定（以下「三つの数値限定」という。）がある。 (ａ) 相違点４のｃの事項 前記駆動部の厚さは前記振動子全長の２１％～３１％であること。 (ｂ) 相違点４のｄの事項 前記フロントマスの厚さは前記振動子全長の３４％～４４％であること。 (ｃ) 相違点４のｅの事項 前記バックマスの厚さは前記駆動部の厚さよりも大きいこと。 ｂ(ａ) 上記三つの数値限定の技術上の意義について検討するために、本件特許明細書の記載を参酌すると、次の記載がある。 「【００１８】 なお、上記請求項１等に記載の発明では、振動子全長が共振周波数の半波長の長さに相当するものにおいて、駆動部の厚さが振動子全長の１／３未満に抑えられていることから、駆動部全体を振動の節の付近に配置することが容易になる。ゆえに、駆動部における振幅を抑えることができ、圧電素子と電極板との接合界面に剥がれ等が生じにくくなる。また、駆動部を構成している各圧電素子の厚さが薄くなることで電界が大きくなり、その結果、振動変位が増大して送波音圧が高くなる。また、振動子全長に占めるフロントマスの厚さの比率が大きくなることで、相対的にバックマスを重くした場合であっても振動のバランスがとりやすくなり、フロントマス側の振幅をより確実に大きくすることができる。」 「【００３５】 フロントマス２１の厚さＴ３は、振動子全長Ｌ１の１／３を超えるものであることが好ましく、振動子全長Ｌ１の３４％～４４％であることがより好ましく、ここでは約１６ｍｍ（振動子全長Ｌ１の約３８％）とされている。 【００３６】 バックマス２２の厚さＴ１は、振動子全長Ｌ１の１／３前後であることが好ましく、振動子全長Ｌ１の３０％～４０％であることがより好ましく、ここでは約１５ｍｍ（振動子全長Ｌ１の約３６％）とされている。なお、バックマス２２の厚さＴ１は、上記のようにフロントマス２１の厚さＴ３よりも若干小さいことが好適である。 【００３７】 また、４枚分の圧電素子３２及び４枚分の電極板３３の厚さの総和である駆動部３１の厚さＴ２は、振動子全長Ｌ１の１／３未満であることが好ましく、振動子全長Ｌ１の２１％～３１％であることがより好ましく、ここでは約１１ｍｍ（振動子全長Ｌ１の約２６％）とされている。ちなみに、各圧電素子３２の厚さはいずれも２．５ｍｍ程度であり、各電極板３３の厚さはそれらよりもかなり薄く０．２ｍｍ程度となっている。」 「【００５４】 （４）本実施形態では、振動子全長Ｌ１が共振周波数の半波長λ／２の長さに相当するものにおいて、駆動部３１の厚さＴ２が振動子全長Ｌ１の１／３未満に抑えられていることから、駆動部３１全体を振動の節部Ｆ１の付近に配置することが容易になる。ゆえに、駆動部３１における振幅を抑えることができ、圧電素子３２と電極板３３との接合界面に剥がれ等が生じにくくなる。また、駆動部３１を構成している各圧電素子３２の厚さが薄くなることで電界が大きくなり、その結果、振動変位が増大して送波音圧が高くなる。また、振動子全長Ｌ１に占めるフロントマス２１の厚さの比率が大きくなることで、相対的にバックマス２２を重くした場合であっても振動のバランスがとりやすくなり、フロントマス２１側の振幅をより確実に大きくすることができる。」 (ｂ) 前記(ａ)に摘記した本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、三つの数値限定には、次の二つの効果を奏することを目的としていることが理解できる。 ｉ) 駆動部全体を振動の節の付近に配置することが容易になること。 ii) 相対的にバックマス２２を重くした場合であっても振動のバランスがとりやすくなること。 (ｃ) 上記ｉ)の効果は、本件訂正発明１においては、相違点４のｂの事項の「前記駆動部の中心部が超音波振動の節部となり、前記フロントマス及び前記バックマスの各々の端面が超音波振動の腹部となる」との特定があるから、当該構成のものとして予測困難な効果とはいえない。 (ｄ) 上記ii)の効果は、軽い方を大きくすればバランスが取りやすいという自明のことをいっているにすぎず、当該構成のものとして予測困難な効果とはいえない。 (ｅ) したがって、前記三つの数値限定は、顕著な効果を奏するものではないから、かかる数値限定は、設計事項というほかはない。 (ウ) 上記(ア)及び(イ)において検討のとおりであるから、相違点４は、全体として、当業者が容易に想到し得たものである。 オ 総合評価 前記ア～エにおいて検討したとおり、引用発明において相違点１から４までに係る本件訂正発明１の構成を備えるようにすることは、引用発明、甲２文献技術事項及び技術常識１～５に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１から４までを総合的に勘案しても、本件訂正発明１の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件訂正発明１は、引用発明、甲２文献技術事項及び技術常識１～５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 本件特許発明３～本件訂正発明６について (１) 本件訂正発明３、４について 第１の金属材料としてアルミニウムを選択し、第２の金属材料としてステンレスを選択することは、当業者には自明の選択肢であるところ、この場合、請求項３及び請求項４において特定した事項を満たす。 したがって、本件訂正発明３、４は、引用発明、甲２文献技術事項及び技術常識１～５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (２) 本件訂正発明５、６について 引用文献２における、「主に魚及び魚群等の物標を探知するための水中探知装置１において、超音波振動子１０を同じ方向となるように並べ、ゴム材料によって構成されたモールド部２５を設ける」という前記引用文献２技術事項を、引用発明に採用することは、当業者が適宜選択できる設計事項にすぎない。 そして、本件訂正発明５及び本件訂正発明６の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件訂正発明５及び本件訂正発明６は、引用発明、引用文献２技術事項、甲２文献技術事項及び技術常識１～５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１、３～６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 請求項２は、本件訂正により削除された。これにより、請求項２に係る特許についての特許異議の申立ては、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。