2023-390031

特許第４９７６９３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第４９７６９３３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第４９７６９３３号は、平成１９年６月２９日に特許出願されたものであって、平成２４年４月２０日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和５年３月１０日に本件訂正審判の請求がされたものである。本件審判請求以降の経緯は、次のとおりである。 令和５年 ６月 ８日付け：訂正拒絶理由通知 令和５年 ６月２６日 ：意見書及び訂正請求書の手続補正書 の提出 第２ 令和５年６月２６日付け手続補正書による訂正審判の審判請求書の補正、及びその適否 １ 訂正審判の審判請求書の補正 令和５年６月２６日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）５ 請求の趣旨に 「特許第４９７６９３３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」と記載されているのを 「特許第４９７６９３３号の明細書、特許請求の範囲を、令和５年６月２６日付け手続補正書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」に補正する。 （２）６ 請求の理由 ４頁 シ 訂正事項１２を 『明細書の段落【０１９６】に 「・・２２ ポット離脱装置 ２３ 把持部材（ポット離脱装置の一部） ２４ 把持部支持体（ポット離脱装置の一部） ２５ 把持部ハンドル（ポット離脱装置の一部） ２５ａ シャフト（ポット離脱装置の一部）・・」と記載されているのを、 「・・２２ ポット離脱機構 ２３ 把持部材（ポット把持機構の一部） ２４ 把持部支持体（ポット把持機構の一部） ２５ 把持部ハンドル（ポット把持機構の一部） ２５ａ シャフト（ポット把持機構の一部）・・」に訂正する。』の通りに補正する。 ２ 補正の適否 本件補正は、補正前の訂正事項１２が、「２２ ポット離脱装置」について、「２２ ポット離脱機構」に訂正する訂正事項１２ａと、「（ポット離脱装置の一部）」を付加する訂正事項１２ｂとを含んでいるところ、前記訂正事項１２ｂを削除するものである。 そして、訂正事項１２ｂに相当する部分を削除する補正は、審判請求の趣旨の減縮的変更に該当するものであって、審理対象の拡張変更を伴うものではない。 よって、本件補正は、本件審判請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、本件補正を認める。 なお、本件補正により、令和５年６月８日付け訂正拒絶理由通知において指摘した訂正拒絶理由も解消している。 第３ 請求の趣旨及び訂正の内容 上記第２のとおり、審判請求書の補正が認められることから、本件訂正審判の請求の趣旨は、上記第２の１の（１）の補正後の審判請求の趣旨のとおりであり、本件訂正審判請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５に 「・・そのアタッチメント機構は、 前記移送機構に設けられるガイド部と、 前記ポット把持機構に設けられ前記ガイド部に着脱自在に取着されるレール部と、 前記移送機構に駆動力を付与する移送駆動装置と、 その移送駆動装置の作動状態を制御する制御手段とを備え、・・」と記載されているのを、 「・・そのアタッチメント機構は、 前記移送機構に設けられるガイド部と、 前記ポット把持機構に設けられ前記ガイド部に着脱自在に取着されるレール部とを備え、 前記育苗ポット詰替装置は、 前記移送機構に駆動力を付与する移送駆動装置と、 その移送駆動装置の作動状態を制御する制御手段とを備え、・・」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６及び請求項７も同様に訂正する）。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に 「育苗ポット詰め替え装置」と記載されているのを、 「育苗ポット詰替装置」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する）。 ３ 訂正事項３ 明細書の段落【００１１】に 「・・そのアタッチメント機構は、前記移送機構に設けられるガイド部と、前記ポット把持機構に設けられ前記ガイド部に着脱自在に取着されるレール部と、前記移送機構に駆動力を付与する移送駆動装置と、その移送駆動装置の作動状態を制御する制御手段とを備え、・・」と記載されているのを、 「・・そのアタッチメント機構は、前記移送機構に設けられるガイド部と、前記ポット把持機構に設けられ前記ガイド部に着脱自在に取着されるレール部とを備え、前記育苗ポット詰替装置は、前記移送機構に駆動力を付与する移送駆動装置と、その移送駆動装置の作動状態を制御する制御手段とを備え、・・」に訂正する。 ４ 訂正事項４ 明細書の段落【００１６】に 「ポット離脱機構」と記載されているのを、 「ポット離脱装置」に訂正する。 ５ 訂正事項５ 明細書の段落【００２５】に 「・・即ち、移送機構に駆動力を付与する移送駆動装置と、その移送駆動装置の作動状態を制御する制御手段とを備え、・・」と記載されているのを、 「・・即ち、育苗ポット詰替装置は、移送機構に駆動力を付与する移送駆動装置と、その移送駆動装置の作動状態を制御する制御手段とを備え、・・」 に訂正する。 ６ 訂正事項６ 明細書の段落【００４９】，【００５２】，【００５５】，【００９１】にそれぞれ 「ポット離脱装置２２」と記載されているのを、 「ポット離脱機構２２」に訂正する。 ７ 訂正事項７ 明細書の段落【００７２】，【０１９０】，【０１９１】にそれぞれ 「苗育ポット詰替装置１００」と記載されているのを、 「育苗ポット詰替装置１００」に訂正する。 ８ 訂正事項８ 明細書の段落【００８６】に 「ストッパ４３」と記載されているのを、 「ストッパ部４３」に訂正する。 ９ 訂正事項９ 明細書の段落【０１１９】の３か所にそれぞれ 「配置トレイ用アタッチメント６３」と記載されているのを、 「配置トレイ用アタッチメント６１」に訂正する。 １０ 訂正事項１０ 明細書の段落【０１２８】の３か所にそれぞれ 「積層トレイ用アタッチメント５３」と記載されているのを、 「積層トレイ用アタッチメント５１」に訂正する。 １１ 訂正事項１１ 明細書の段落【０１３５】に 「第１積層トレイ用壁部５４ｂ」と記載されているのを、 「第２積層トレイ用壁部５４ｂ」に訂正する。 １２ 訂正事項１２ 明細書の段落【０１９６】に 「・・２２ ポット離脱装置 ２３ 把持部材（ポット離脱装置の一部） ２４ 把持部支持体（ポット離脱装置の一部） ２５ 把持部ハンドル（ポット離脱装置の一部） ２５ａ シャフト（ポット離脱装置の一部）・・」と記載されているのを、 「・・２２ ポット離脱機構 ２３ 把持部材（ポット把持機構の一部） ２４ 把持部支持体（ポット把持機構の一部） ２５ 把持部ハンドル（ポット把持機構の一部） ２５ａ シャフト（ポット把持機構の一部）・・」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１ （１）訂正の目的について ア 訂正前の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載 訂正前の特許請求の範囲の請求項５、明細書の【００４３】～【００４９】、【０１９６】、図１及び図２には、次のとおりの記載がある。 （ア）「【請求項５】 ポット積層トレイ内に積層収納された育苗ポットを非積層状態でポット配置トレイに詰め替える育苗ポット詰替装置であって、枠体と、その枠体に設けられ前記ポット積層トレイが載置される積層トレイ載置部と、前記枠体に設けられポット配置トレイが載置される配置トレイ載置部と、その配置トレイ載置部と積層トレイ載置部との間を往復移動する移送機構と、その移送機構に設けられ前記育苗ポットを把持するポット把持機構と、そのポット把持機構に把持された育苗ポットを前記ポット把持機構から離脱させるポット離脱装置とを備える育苗ポット詰替装置において、 前記移送機構とポット把持機構との間に介在するアタッチメント機構を備え、 そのアタッチメント機構は、 前記移送機構に設けられるガイド部と、 前記ポット把持機構に設けられ前記ガイド部に着脱自在に取着されるレール部と、 前記移送機構に駆動力を付与する移送駆動装置と、 その移送駆動装置の作動状態を制御する制御手段とを備え、 前記移送機構は、前記配置トレイ載置部と積層トレイ載置部との間を直線状に往復移動するものであり、 前記配置トレイ載置部は、前記往復移動経路上に位置し前記ポット把持機構から離脱された前記育苗ポットを受け取る受取位置と、前記往復移動経路から退避した位置となる退避位置との間を移動操作されるものであり、 前記制御手段は、前記配置トレイ載置部が前記受取位置に位置することを検出する受取位置検出手段と、前記配置トレイ載置部が前記退避位置に位置することを検出する退避位置検出手段とを備え、前記受取位置検出手段及び退避位置検出手段の検出結果に応じて前記移送駆動装置の作動状態を制御することを特徴とする育苗ポット詰替装置。」 （イ）「【００４３】 図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、育苗ポット詰替装置１００は、板金部材にて構成され車輪４を介して地面に設置される枠体３と、その枠体３の下部に配設される積層トレイ載置部１と、その積層トレイ載置部１の上方に位置する配置トレイ載置部２と、その配置トレイ載置部２の上方で枠体３の上部に摺動可能に固定されるアーム機構５と、そのアーム機構５と枠体３との間に介在する移送駆動機構６と、アーム機構５に着脱自在に固定されるポットサーバユニット７と、そのポットサーバユニット７に駆動力を付与する押出用シリンダ８と、移送駆動機構６及び押出用シリンダ８の作動状態を制御するプログラマブルロジックコントローラ（以下、「ＰＲＣ」と称す。）９１（図４参照）を収容する制御ユニットボックス９とを備えている。 【００４４】 移送駆動機構６は、枠体３に取着されるアーム用シリンダ１０と、そのアーム用シリンダ１０の可動部先端に接続される中間アーム用シリンダ１１と、その中間アーム用シリンダ１１に接続されるショックアブソーバ１２とを備えている。 【００４５】 アーム機構５は、枠体３に取着され円筒形状に構成される一対の第１スライドパイプ１３と、その第１スライドパイプ１３の内部に嵌合され円筒形状に構成される一対の第２スライドパイプ１４と、その第２スライドパイプ１４の下方（図１矢印Ｄ方向）先端部に取着されポットサーバユニット７を着脱自在に保持するポットサーバユニット保持部１５とを備えている。 【００４６】 押出用シリンダ８は、ポットサーバユニット保持部１５の上面に取り付けられる押出用シリンダ本体部１６と、押出用シリンダ本体部１６の内部から突出する円柱形状に構成される押出用シリンダロッド部（図示せず）と、その押出用シリンダロッド部の下方（図１矢印Ｄ方向）先端部に接続される樹脂ブッシュ１７とを備えている。なお、押出用シリンダ本体部１６が取り付けられるポットサーバユニット保持部１５には、貫通孔が形成されており、樹脂ブッシュ１７は、その貫通孔に挿通されポットサーバユニット保持部１５の下面（図１矢印Ｄ方向面）側に突出している。 【００４７】 図２を参照して、ポットサーバユニット７の構成について説明する。図２（ａ）は、ポットサーバ２０の正面を示した正面図であり、図２（ｂ）は、ポットサーバユニット７の正面を示した正面図であり、図２（ｃ）は、ポットサーバユニット７の上面を示した上面図である。 【００４８】 図２（ａ）に示すポットサーバ２０は、一度に２０個のポットＰを４行（図１（ａ）参照）５列（図１（ｂ）参照）の整列状態で詰め替えることができる装置であり、詰め替えるポットＰのサイズ及び一度に詰め替える個数に応じて形状が異なるものである。 【００４９】 ポットサーバ２０は、ポットＰを把持するポット把持機構２１と、そのポット把持機構２１で把持されたポットＰをポット把持機構２１から離脱させるポット離脱装置２２とを備えている。なお、ポットサーバ２０は、主にアルミ素材にて構成されている。」 （ウ）「【０１９６】 ・・・ ５ アーム機構（移送機構） ・・・ １０ アーム用シリンダ（移送駆動装置の一部） １１ 中間アーム用シリンダ（移送駆動装置の一部） ・・・ ９１ プログラマブルロジックコントローラ（制御手段） ・・・」 （エ）図１ 「 ［図：0001404705000001.jpg］ 」 （オ）図２ 「 ［図：0001404705000002.jpg］ 」 イ 検討 （ア）訂正前の明細書の段落【００４３】には、「育苗ポット詰替装置１００」が備えるものとして、「枠体３」、「積層トレイ載置部１」、「配置トレイ載置部２」、「アーム機構５」、「移送駆動機構６」、「ポットサーバユニット７」、「押出用シリンダ８」及び「プログラマブルロジックコントローラ（以下、「ＰＲＣ」と称す。）９１（図４参照）を収容する制御ユニットボックス９」が記載されている。また、段落【００４４】には、「移送駆動機構６」が備えるものとして、「アーム用シリンダ１０」、「中間アーム用シリンダ１１」及び「ショックアブソーバ１２」が記載されている。 そうすると、「育苗ポット詰替装置１００」は、「アーム用シリンダ１０」及び「中間アーム用シリンダ１１」、並びに「プログラマブルロジックコントローラ（以下、「ＰＲＣ」と称す。）９１を備えているといえる。 また、訂正前の明細書の段落【０１９６】には、「アーム用シリンダ１０」及び「中間アーム用シリンダ１１」が「移送駆動装置」の一部であることが示されているとともに、「プログラマブルロジックコントローラ９１」が「制御手段」と同じ意味であることが示されている。 以上のことから、「育苗ポット詰替装置１００」は、「移送駆動装置」及び「制御手段」を備えていることは明らかである。 （イ）訂正前の請求項５には、「前記移送機構とポット把持機構との間に介在するアタッチメント機構」と記載されていることから、「アタッチメント機構」が、「移送機構」と「ポット把持機構」との間に介在されるものであることは明らかである。 図２（上記ア（オ）参照）の（ｂ）に示される部材及びその番号の記載から、「ポット把持機構２１」は、「ポットサーバユニット７」の一部分であることは明らかである。よって、「アタッチメント機構」は、「移送機構５」と「ポットサーバユニット７」の間に介在されるものである。 これに対し、「移送駆動装置」及び「制御手段」が、「移送機構５」と「ポットサーバユニット７」との間に介在されるされること、あるいは、アタッチメント機構の構成要素として機能していることは、本件特許の請求項、明細書及び図面のいずれにも記載も示唆もされていない （ウ）また、訂正前の「アタッチメント機構」が、「移送機構に設けられるガイド部」及び「前記ポット把持機構に設けられ前記ガイド部に着脱自在に取着される」「レール部」とを有したものは、訂正前の請求項１及び請求項３等に記載されているものの、訂正前の「アタッチメント機構」が、「移送機構に設けられるガイド部」及び「前記ポット把持機構に設けられ前記ガイド部に着脱自在に取着される」「レール部」に加えて、「前記移送機構に駆動力を付与する移送駆動装置」及び「その移送駆動装置の作動状態を制御する制御手段」をも備えていることは、訂正前の請求項５、当該請求項５の内容を記載した段落【００１１】のみに記載されているだけであって、これらの箇所以外に、記載も示唆もされていない。 （エ）そうすると、訂正前の請求項５の「そのアタッチメント機構は、前記移送機構に設けられるガイド部と、前記ポット把持機構に設けられ前記ガイド部に着脱自在に取着されるレール部と、前記移送機構に駆動力を付与する移送駆動装置と、その移送駆動装置の作動状態を制御する制御手段とを備え、」との記載は、「そのアタッチメント機構は、前記移送機構に設けられるガイド部と、前記ポット把持機構に設けられ前記ガイド部に着脱自在に取着されるレール部とを備え、前記育苗ポット詰替装置は、前記移送機構に駆動力を付与する移送駆動装置と、その移送駆動装置の作動状態を制御する制御手段とを備え、」と記載すべきところの誤記であることは明らかである。 ウ 小括 よって、訂正事項１に係る訂正は、明らかな誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的としたものと認められる。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内であることについて 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、明らかな誤記を訂正するものであるから、当初明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ２ 訂正事項２ （１）訂正の目的について ア 訂正前の特許請求の範囲及び明細書の記載 （ア）訂正前の特許請求の範囲の請求項６以外の各請求項の末尾は、「・・・育苗ポット詰替装置。」と記載されている。 （イ）明細書の【発明の名称】の欄には、「育苗ポット詰替装置」と記載されている。 （ウ）「【００１２】 請求項６記載の育苗ポット詰替装置は、請求項１から５のいずれかに記載の育苗ポット詰替装置において、前記レール部は、前記ポット把持機構に着脱自在に取着されている。」 イ 検討 上記アをふまえると、訂正前の請求項６の「育苗ポット詰め替え装置」との記載は、「育苗ポット詰替装置」と記載すべきところの誤記であることは明らかである。 ウ 小括 よって、訂正事項２に係る訂正は、明らかな誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的としたものと認められる。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）当初明細書等に記載した事項の範囲内であることについて 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、明らかな誤記を訂正するものであるから、当初明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）で検討したとおり、許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ３ 訂正事項３ （１）訂正の目的について 訂正事項３に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認められる。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項３に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、その訂正内容からみて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内であることについて 訂正事項３に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、明瞭でない記載を釈明をするものであり、その訂正内容からみて、本件明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ４ 訂正事項４ （１）訂正の目的について ア 訂正前の特許請求の範囲及び明細書の記載 （ア）「【請求項１】 ・・・そのポット把持機構に把持された育苗ポットを前記ポット把持機構から離脱させるポット離脱装置とを備える・・・」と記載されている。 （イ）「【０００７】 ・・・請求項１記載の育苗ポット詰替装置は、・・・そのポット把持機構に把持された育苗ポットを前記ポット把持機構から離脱させるポット離脱装置・・・」と記載されている。 イ 検討 上記ア（ア）及び（イ）をふまえると、訂正前の請求項１記載の発明において、「育苗ポット」を「ポット把持機構」から離脱させるものは、「ポット離脱装置」であると理解できる。 訂正前の段落【００１６】は、請求項１記載の育苗ポット詰替装置の【発明の効果】に係る記載であることをふまえると、訂正前の「・・・ポット把持機構に把持されている育苗ポットがポット離脱機構によりポット把持機構から離脱され、・・・」との記載は、「・・・ポット把持機構に把持されている育苗ポットがポット離脱装置によりポット把持機構から離脱され、・・・」と記載すべきところの誤記であることは明らかである。 ウ 小括 よって、訂正事項４に係る訂正は、明らかな誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的としたものと認められる。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項４に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）当初明細書等に記載した事項の範囲内であることについて 訂正事項４に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、明らかな誤記を訂正するものであるから、当初明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項４に係る訂正は、上記（１）で検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ５ 訂正事項５ （１）訂正の目的について 訂正事項５に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認められる。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項５に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、その訂正内容からみて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）本件明細書等に記載した事項の範囲内であることについて 訂正事項５に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、明瞭でない記載を釈明をするものであり、その訂正内容からみて、当初明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ６ 訂正事項６ （１）訂正の目的について ア 訂正前の明細書の記載 訂正前の明細書の段落【００７９】～【００８２】において、７か所に、「ポット離脱機構２２」と記載されている。いずれも図２を説明する記載である。 イ 検討 訂正前の段落【００４９】、【００５２】、【００５５】及び【００９１】に記載された「ポット離脱装置２２」は、いずれも図２の説明に係るものであり、同一図面の同一部材については、統一した名称が記載されるのが通常である。 よって、訂正前の段落【００４９】、【００５２】、【００５５】及び【００９１】に記載された「ポット離脱装置２２」は、「ポット離脱機構２２」と記載すべきところの誤記であることは明らかである。 ウ 小括 よって、訂正事項６に係る訂正は、明らかな誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的としたものと認められる。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項６に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）当初明細書等に記載した事項の範囲内であることについて 訂正事項６に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、明らかな誤記を訂正するものであるから、当初明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項６に係る訂正は、上記（１）で検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ７ 訂正事項７ （１）訂正の目的について ア 訂正前の明細書の記載 訂正前の明細書の段落【００４０】等、多数の段落において、「１００」が付された部材は、「育苗ポット詰替装置」と記載されている。 イ 検討 上記アをふまえると、訂正前の段落【００７２】、【０１９０】及び【０１９１】に記載された「苗育ポット詰替装置１００」との記載は、「育苗ポット詰替装置１００」と記載すべきところの誤記であることは明らかである。 ウ 小括 よって、訂正事項７に係る訂正は、明らかな誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的としたものと認められる。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項７に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）当初明細書等に記載した事項の範囲内であることについて 訂正事項７に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、明らかな誤記を訂正するものであるから、当初明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項７に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項７に係る訂正は、上記（１）で検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項７に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ８ 訂正事項８ （１）訂正の目的について ア 訂正前の明細書の記載 訂正前の明細書の段落【００７９】、【００９０】において、「４３」が付された部材は、いずれも「ストッパ部」と記載されている。 イ 検討 上記アをふまえると、訂正前の段落【００８６】に記載された「ストッパ４３」との記載は、「ストッパ部４３」と記載すべきところの誤記であることは明らかである。 ウ 小括 よって、訂正事項８に係る訂正は、明らかな誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的としたものと認められる。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項８に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）当初明細書等に記載した事項の範囲内であることについて 訂正事項８に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、明らかな誤記を訂正するものであるから、当初明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項８に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項８に係る訂正は、上記（１）で検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項８に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ９ 訂正事項９ （１）訂正の目的について ア 訂正前の明細書の記載 訂正前の明細書の段落【００９３】、【００９４】、【００９８】、【００９９】、【０１０４】及び【０１０８】に記載された「配置トレイ用アタッチメント」に付された番号は、いずれも「６１」である。 イ 検討 上記アをふまえると、訂正前の段落【０１１９】の３箇所に記載された「配置トレイ用アタッチメント６３」との記載は、「配置トレイ用アタッチメント６１」と記載すべきところの誤記であることは明らかである。 ウ 小括 よって、訂正事項９に係る訂正は、明らかな誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的としたものと認められる。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項９に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）当初明細書等に記載した事項の範囲内であることについて 訂正事項９に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、明らかな誤記を訂正するものであるから、当初明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項９に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項９に係る訂正は、上記（１）で検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項９に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 １０ 訂正事項１０ （１）訂正の目的について ア 訂正前の明細書の記載 訂正前の明細書の段落【０１２５】、【０１２７】、【０１２９】及び【０１３０】に記載された「積層トレイ用アタッチメント」に付された番号は、いずれも「５１」である。 イ 検討 上記アをふまえると、訂正前の段落【０１２８】に記載された「積層トレイ用アタッチメント５３」との記載は、「積層トレイ用アタッチメント５１」と記載すべきところの誤記であることは明らかである。 ウ 小括 よって、訂正事項１０に係る訂正は、明らかな誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的としたものと認められる。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項１０に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）当初明細書等に記載した事項の範囲内であることについて 訂正事項１０に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、明らかな誤記を訂正するものであるから、当初明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１０に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１０に係る訂正は、上記（１）で検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１０に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 １１ 訂正事項１１ （１）訂正の目的について ア 訂正前の明細書及び図面の記載 （ア）訂正前の明細書の段落【０１３２】（２箇所）、【０１３５】（１箇所）において、「５４ｂ」が付された部材は、いずれも「第２積層トレイ用壁部」と記載されている。なお、訂正前の明細書の段落【０１３２】～【０１３４】等には、「第１積層トレイ用壁部」については、「５４ａ」が付されている。 イ 検討 上記アをふまえれば、訂正前の段落【０１３５】に記載された「第１積層トレイ用壁部５４ｂ」との記載は、「第２積層トレイ用壁部５４ｂ」と記載すべきところの誤記であることは明らかである。 ウ 小括 よって、訂正事項１１に係る訂正は、明らかな誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的としたものと認められる。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項１１に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）当初明細書等に記載した事項の範囲内であることについて 訂正事項１１に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、明らかな誤記を訂正するものであるから、当初明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１１に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１１に係る訂正は、上記（１）で検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 １２ 訂正事項１２ （１）訂正の目的について ア 訂正前の特許請求の範囲及び明細書の記載 （ア）「【請求項７】 ・・・ 前記ポット離脱装置は、 前記ポット把持機構から出没可能に構成される出没部と、その出没部に連結されると共に前記ポット把持機構に対して相対的に前進後退移動可能に構成される連結部とを有し、前記連結部が前進移動され、前記出没部が前記ポット把持機構から突出されることで、前記育苗ポットを前記ポット把持機構から押し出して離脱させるポット離脱機構と、 前記連結部に着脱自在に取着されるプッシュアタッチメント機構と、を備え、」 （イ）「【００７９】 図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、プッシュアタッチメント機構４０は、プッシュアタッチメント本体部４１と、そのプッシュアタッチメント本体部４１の両端部に形成されポット離脱機構２２に着脱自在に取着される一対のプッシュアタッチメント取着部４２と、プッシュアタッチメント本体部４１に配設され押出用シリンダ８が当接されるストッパ部４３とを備えている。」 訂正前の明細書の段落【００８０】～【００８２】において、「２２」が付された部材は、いずれも「ポット離脱機構」と記載されている。 （ウ）「【００５０】 ポット把持機構２１は、放射状に延びる４つの板状片によって構成される４行（図１（ｂ）参照）５列に整列配置された合計２０個の把持部材２３と、その２０個の把持部材２３を上方（図２（ａ）上方）から支持する把持部支持体２４と、その把持部支持体２４の長手方向（図２（ａ）左右方向）に両端部側にボルトＢにて取り付けられる一対の把持部ハンドル２５とを備えている。 【００５１】 把持部ハンドル２５は、一対の断面コの字状のプレートと、それらプレート間を連結する円柱形状のシャフト２５ａ（図２（ｃ）参照）とにて構成されており、そのシャフト２５ａの外周面は、ゴム状弾性体（シリコンゴムなど）で覆われている。」 イ 検討 （ア）上記ア（ア）記載によれば、「ポット離脱機構」が「連結部」を有していて、当該「連結部」に、「プッシュアタッチメント機構」が「着脱自在に取着される」ことから、「プッシュアタッチメント機構」が「着脱自在に取着される」ものは、「ポット離脱機構」であることは明らかである。 請求項７の上記構成に関連した記載のある、設定登録時の明細書の段落【００７９】（上記ア（イ）参照）をみると、「ポット離脱機構」及び「プッシュアタッチメント機構」についてより具体的に「プッシュアタッチメント機構４０は、プッシュアタッチメント本体部４１と、そのプッシュアタッチメント本体部４１の両端部に形成されポット離脱機構２２に着脱自在に取着される一対のプッシュアタッチメント取着部４２と・・・」との記載があり、「プッシュアタッチメント機構４２」が着脱自在に取着されるのが「ポット離脱機構２２」であることが明示されている。 以上のとおり、設定登録時の請求項７及び段落【００７９】の記載をふまえれば、「プッシュアタッチメント機構」が着脱自在に取着されるのは、「ポット離脱機構」であることは明らかである。 そして、上記段落【００７９】において「ポット離脱機構」には「２２」の番号が付されており、さらに段落【００８０】～【００８２】においても「２２」が付された部材は、いずれも「ポット離脱機構」であることが示されている。 そうすると、設定登録時の請求項７及び明細書の記載からみて、「２２」が付される部材は「ポット離脱機構」であって、訂正前の「２２ ポット離脱装置」の記載が誤記であること明らかである。 （イ）訂正前の明細書の段落【００５０】に「ポット把持機構２１は、・・・把持部材２３と、・・・把持部支持体２４と、・・・一対の把持部ハンドル２５とを備えている。」と記載されていることから、「把持部材２３」、「把持部支持体２４」及び「把持部ハンドル２５」は、「ポット把持機構２１」の一部であると理解できる。 また、訂正前の明細書の段落【００５１】に「ハンドル２５は、・・・プレートと、・・・シャフト２５ａ（図２（ｃ）参照）とにて構成されており・・・」と記載されていることから、「シャフト２５ａ」は、「ハンドル２５」の一部であり、上記理解に基づけば、「ポット把持機構２１」の一部であると理解することができる。 （ウ）上記（ア）及び（イ）をふまえると、訂正前の明細書の段落【０１９６】の 「・・２２ ポット離脱装置 ２３ 把持部材（ポット離脱装置の一部） ２４ 把持部支持体（ポット離脱装置の一部） ２５ 把持部ハンドル（ポット離脱装置の一部） ２５ａ シャフト（ポット離脱装置の一部）・・」との記載は、 「・・２２ ポット離脱機構 ２３ 把持部材（ポット把持機構の一部） ２４ 把持部支持体（ポット把持機構の一部） ２５ 把持部ハンドル（ポット把持機構の一部） ２５ａ シャフト（ポット把持機構の一部）・・」と記載すべきところの誤記であることは明らかである。 ウ 小括 よって、訂正事項１２に係る訂正は、明らかな誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的としたものと認められる。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項１２に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）当初明細書等に記載した事項の範囲内であることについて 訂正事項１２に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、明らかな誤記を訂正するものであるから、当初明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１２に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１２に係る訂正は、上記（１）で検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。