2023-300856

上記当事者間の登録第４５１６４１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４５１６４１９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＱＵＡＱＵＥＥＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年１１月９日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、同１３年１０月２６日に設定登録されたものである。 そして、本件審判請求の登録日は、令和５年（２０２３年）１２月１４日であり、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和２年（２０２０年）１２月１４日ないし同５年（２０２３年）１２月１３日である（以下「要証期間」という。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、令和６年２月１９日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対する同年４月１６日付け審判事件弁駁書（以下「弁駁書」という。）及び同年９月１１日付け被請求人提出の審判事件回答書（以下「回答書」という。）に対する同年１２月１１日受付の審判事件上申書（以下「上申書」という。）において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証（以下、証拠の表記にあたっては、「甲（乙）第１号証」を「甲（乙）１」のように省略して表記する。）を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、第３類「全指定商品」（以下「請求に係る指定商品」という場合がある。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）本件商標の使用に関する証拠について ア 乙１及び乙２ 乙１及び乙２は、本件審判請求後に撮影されたものであり、証拠として考慮すべきではない。仮に乙１及び乙２で表されているラベルを容器に付したクリームを譲渡等したことがあったとしても、要証期間内に乙１及び乙２の写真にあるラベルの付されたクリームを販売したことを示す証拠は提出されていない。 商品又は商品の包装に標章を付したものを示す証拠として提出されているのは、乙１及び乙２を除けば、要証期間開始日の約２年前に印刷・納品されたカタログ（乙１２）と、要証期間開始日の１年以上前に投稿された第三者によるブログ記事（乙１４）のみである。 乙１２および乙１４に掲載された写真は小さくラベルの文字がはっきり見えないから、本件商標と同じ文字が付されているのか不明瞭である。 商品が入っている容器を背面から撮影した写真は、答弁書提出日の５日前に撮影されて提出された乙１の写真のみである。本件商標の登録時２００１年１０月２６日頃から本件商標の使用が開始されているとした場合、乙１の写真撮影日までの間に多くのラベルが作成され、本件商標権者に納品されたものと推測する。その中から最も本件商標と似ている標章からなるラベルが１枚でも残っていれば、それを容器に貼り付けて乙１の撮影をすることは極めて容易である。 イ 乙３（ラベル）及び乙４ないし乙６（ラベルの発注書等） 乙３の左側ラベルの文字はすべて金色、右側ラベルの文字は黒と金色の２色である。一方、乙１、乙２、乙１２、乙１４及び乙１５に掲載されている商品容器に貼り付けられているラベルの文字はすべて黒色であり、乙３とは色彩が相違する。 さらに、乙３のラベルには日付やロット番号等の記載がないため、それが発注書（乙４）に基づき作成され、納品書（乙５）とともに納品されたラベルであるか否かは証明されていない。また、乙３と同一のラベルを貼り付けた商品の販売状況を示す証拠はない。 なお、ラベルの発注・納品等についての書類の写しである乙４ないし乙６について、ラベルの発注は商標法第２条第３項各号に規定する「使用」には該当しない。 ラベルの発注者は、本件商標権者ではなく、第三者である株式会社ランブール（以下「ランブール社」ということがある。）が行っている（乙４）。 被請求人は「ランブール社は、本件商標権者の代表者と同一人とする本件商標の通常使用権者である」旨を主張しているが、ランブール社と本件商標権者の代表者が同一であることのみをもってランブール社に通常使用権が与えられているとはいえない。 株式会社レーベルエージェンシーからランブール社にラベルが発送されたのが令和３年３月３０日だとすれば（乙５）、当該ラベルが到着したのは同月３１日以降と推測される。本件商標権者が要証期間内に商品の販売を行ったと主張するように、注文ファックスの受信が同月３０日１９：０７（乙８）であり、納品書（控）の日付が同年４月２日（乙９）だとすれば、同年３月３１日以降に到着したと推測されるラベルを、商品容器に貼り付けて、その商品を２日後に発送するということは、通常の商品管理では想定しがたい。 そうすると、乙４ないし乙６により納品されたラベルが、要証期間内に販売された商品に貼り付けられていた訳ではなく、どのようなラベルが貼り付けられていたかを明らかにする証拠は提出されていない。 ラベルの納品書（乙５）及び請求書（乙６）には、「版代 一式」の費用として「１１，０００円」が記載されている。株式会社ウイル・コーポレーションのウェブサイトによると、「版代とは、印刷をするために必要な「版」の作成料金（初期費用）のことです。・・・、「版」と言って「印刷機にセットする大きなハンコ」のようなものが必要です。その作成に必要な版の作成代です。」「注意点 刷版の作成後に修正が発生すると、版を作り直すことになるので版代が再度必要になります。」（甲２）。 つまり、令和３年３月３０日付けで納品されたラベル（乙５）は、ラベルの構成態様になんらかの修正がなされたものが発注・納品されたと考えるのが自然である。答弁書において、被請求人は、「２０１９年（令和元年）７月１６日から乙１及び乙２の作成日（同６年２月１４日）にかけて、本件商標権者がラベル及び容器を変更することなく商品の販売を継続していることが推認できる」と主張しているが、ラベルの変更がなされたことがあると推認するのが自然である。 よって、乙９の納品書（控）を同梱して「モイストパーフェクトクリーム」等が納品されたと仮定しても、どのような態様のラベルが商品に貼り付けられていたかは提出された証拠によっては証明されておらず、「乙９における納品日（同３年４月２日）においても、乙１及び乙２に示す商品が納品されている」とはいえない。 ウ 本件商標の使用の有無 答弁書において、クリームの背面（乙１、乙３）には「Ａｑｕａ Ｑｕｅｅｎ」の文字を表した商標（以下「被請求人商標１」という。）が、クリームの正面（乙２、乙３）には「Ａｑｕａ」と「Ｑｕｅｅｎ」の文字を２段に表した商標（以下「被請求人商標２」という。「被請求人商標１」及び「被請求人商標２」をまとめていうときは、「被請求人商標」という。）が表されており、これらは、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用である旨の被請求人の主張は否認する。 本件商標は、「ＡＱＵＡＱＵＥＥＮ」を標準文字により表してなる商標であり、大文字のみでスペースによる隙間なしで一連に表されているため、「ＡＱＵＡＱＵＥＥＮ」全体をもって一体不可分の商標として把握、認識されるものとみるのが自然である。また、辞書等には載録されていない語であるため、特定の意味を有しない造語として認識される商標である。 他方、被請求人商標１は、前述のとおり、審判請求後に撮影された写真（乙１）と作成された時期が特定不可能なラベル（乙３）のみにしか表示されていない標章であるが、「Ａｑｕａ」と「Ｑｕｅｅｎ」の２語をスペースで区切り、横書きされた標章である。これらの語は「水」と「女王」の意味を表す単語として容易に認識されるため、分離した２つの単語を並べた標章であると認識される。 被請求人商標２は、「Ａｑｕａ」と「Ｑｕｅｅｎ」の２語を上下に２段書きで表した図形化した標章である。「Ａｑｕａ」と「Ｑｕｅｅｎ」の各単語が同じ幅におさまるように配置されていることもあり、２つの単語を上下にまとまりよく配置させたロゴとして認識されるものである。 被請求人商標はどちらも、容易に意味を理解できる「Ａｑｕａ」と「Ｑｕｅｅｎ」という２つの単語を組み合わせた構成よりなるため、それぞれの単語の意味により「水の女王」との観念を生じる。 そうすると、被請求人商標は、標準文字でスペースなく表された本件商標とは、外観において同視される範囲を超えたものである。また、観念についても、本件商標が特定の観念を想起しない造語であると認識されるのに対し、被請求人商標は「水の女王」との観念を有し相違する。 したがって、被請求人商標は、本件商標との関係において社会通念上同一の範囲を明らかに超えたものである。 （２）商標の使用者、使用時期及び使用場所に関する証拠について ア 使用の有無 乙７ないし乙１１により、各商品が富山県高岡市の顧客Ａ（以下、乙７ないし乙１１に係る富山県高岡市所在の顧客を「顧客Ａ」という。）に販売された事実があったとしても、譲渡又は引き渡しがされた商品又は商品の包装にいかなる態様の標章が付されていたか、とりわけ、商品の裏面については証明されておらず、商標法第２条第３項各号に規定するいずれの「使用」の事実も証明されていない。 （ア）乙７、乙９及び乙１０は本件商標権者が作成した書類である。本件商標権者のみで作成できる書類であるため、審判請求後に記載内容を変更してあらたに作成することも極めて容易であり、信ぴょう性は低い。 （イ）顧客Ａから受領した発注書（乙８）は、「クリアウォーター」、「モイストローション」、「モイストパーフェクトクリーム」、「ビューティーセラム」の注文がなされたことを示しているが、「Ａｑｕａ Ｑｕｅｅｎ」の商品であることは特定されていない。また、これらの語は化粧品の内容・用途を表す語として他社でも使われている名称である。被請求人の提出した「ＡｑｕａＱｕｅｅｎ」のカタログ（乙１２）掲載の商品名・価格と一致してはいるが、乙８記載の汎用的な語から本件商標権者の「Ａｑｕａ Ｑｕｅｅｎ」を指し示していると断定できるものではない。本件商標権者によるそれ以外の取扱いブランドの商品名・価格である可能性を否定できる証拠は提出されていない。 （ウ）乙９の納品書（控）は、記載されたコードが乙１２のカタログ記載のコードと一致している旨の主張がなされているが、乙９は本件商標権者が作成した書類であり、いつでも新たに修正された書類を作成することができることから信ぴょう性は低い。 （エ）通帳の写し（乙１１）は、印字された文字列に変形や乱れが見られ、マスキング以外にも何等かの加工がなされた写しのようにも推測されるものであり、証拠としての信ぴょう性は低い。 イ 第三者のブログ記事（乙１４及び乙１５） 第三者により要証期間外に投稿されたブログであり、証拠として考慮されるべきものではない。また、写真の画像は小さすぎるため、ボトル上の文字は判読不能である。 ウ 商品カタログ（乙１２）及びその領収書（納品書、乙１３） カタログが納品されたのは２０１８年１２月２２日であり、商品を販売したと主張する納品日は令和３年（２０２１年）４月２日で、2年以上前である。したがって、販売当時に商品の容器にどのような態様のラベルが付されていたのかについての証拠とはなりえない。 ３ 上申書 （１）回答書で提出された新たな証拠について ア フライヤー（乙１６） 乙１６のフライヤーは、乙１７注文詳細に示された出荷日「２０１２／０５／０９」に出荷されたものとの被請求人の主張であるが、そうであれば、要証期間より約１０年も前に作成されたものである。裏面には「３０ｍｌ １０，２９０円 ［本体価格９，８００円］」との記載があり、消費税が５％の時代に配布されていたことは推測できるが、古い価格の表示されたフライヤーを、要証期間に配布等することは考えがたく、本件商標が要証期間内に使用されたか否かとは全く関係のない証拠である。 なお、被請求人は、「乙１７は、印刷物である本件フライヤーの注文詳細であり」、「本件カタログ（乙１２）と同様に、両面印刷されて半分に折られて」と説明しているが、本フライヤーの原本（乙１６）は、Ａ４サイズを半分に折られたサイズより明らかに小さく、乙１７の注文内容により、２０１２年５月９日に納品されたものであるとはいえない。 イ 顧客Ｂ（以下、乙１８ないし乙２２に係る「福井県越前市所在の顧客」を「顧客Ｂ」という。）に対する納品書（控）（乙１８） 顧客Ｂからの注文書（乙１９）では、「■アクアクイーン」の商品として、「モイストパーフェクトクリーム」等、カタログ（乙１２）掲載の商品だけでなく、「ハトムギハンドクリーム（ハンドクリーム）」といった、カタログに掲載されていない商品についても注文がなされている。 そうすると、本件商標権者がアクアクイーンのブランド名のもと販売している商品は、カタログが発行された２０１８年からは変化していると推測される。 さらに、乙２２にて通帳の写しが提出されているが、ページ上部の項目欄の表示はなく、金額６５，１００円が顧客Ｂへの払戻金であるのか、顧客Ｂからの預り金額であるのかは不明である。 （２）回答書等について 被請求人は答弁書及び回答書において、顧客Ａ及びＢに対して納品された商品に付されたラベルは、フライヤー（乙１６）やカタログ（乙１２）が発行された時から全く変わっておらず、乙３に係るラベルが付されていたと主張している。 証拠として提出されたフライヤー（乙１６）が２０１２年５月９日に納品されたかは、乙１７の証拠との整合性がなく不明であり、消費税５％の価格が示されているから、消費税が５％の時代（１９９７年４月から２０１４年３月末まで）のいつかの時点において作成されたものと推測できるにすぎない。カタログ（乙１２）は、平成３０年（２０１８年）に納品されたものであり、フライヤーやカタログが作成されてから、顧客Ａへの納品日の令和３年（２０２１年）及び顧客Ｂへの納品日の令和５年（２０２３年）までは、３年から最長で２６年も経過している可能性がある。 フライヤーやカタログの発行後、３年から２６年も経過した後に納品された商品なのであるから、それらの商品にどのようなラベルが付されていたのかについては、被請求人によって証明されたとはいうべきではない。３年から２６年も前に発行されたカタログ等に掲載されている商品と、同じラベルの付された商品が今手元にあって、写真が撮れているのだから、その間のいつの時点かにかかわらず納品された商品には当然同じラベルが付されていたというのは、乱暴な説明である。令和３年４月２日付けの顧客Ａへの納品（乙９）及び令和５年６月７日付けでの顧客Ｂへの納品（乙１８）時に、どのようなラベルの付された商品が納品されたのかを示す証拠は提出されなかったというのが事実である。 （３）ラベル納品書（乙５）及びラベル請求書（乙６）での「版代」の請求について 被請求人は、「印刷会社に毎回「版代」を請求されることは、特異的なことではない」旨主張するが、被請求人が依頼した印刷会社が、「版」が経年劣化により使えなくなったために「版代」を請求したのか、それともラベルに変更があったため「版」を新しく作成しなおしたのか、いずれであるのかを証明していない。被請求人は上述のいずれであるのかについて、証明ができるにもかかわらず、それを怠っているのであるから、印刷会社が新しく版を作成したと推認すべきであり、新しいデザインのラベルを納品したというべきである。 （４）商標法第２条第３項第８号に係る使用について ア 被請求人が令和６年９月１１日付け回答書で提出した証拠では、商標法第２条第３項第８号に基づく使用を証明する証拠は提出されていない。 乙１６のフライヤーが展示又は頒布されたことを証する証拠は提出されていない。 乙１９の顧客Ｂからの注文書には、「アクアクイーン」との記載があるが、注文書は顧客Ｂが発行したものであり、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者（以下、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者をまとめて「商標権者等」という場合がある。）のいずれかによる使用には該当しない。 乙２０の顧客Ｂへのお見積書には、「名称」として「化粧品（アクアクイーン）」との記載があるが、作成日は平成２９年２月３日であり、要証期間外である。 イ 令和６年２月１９日付け答弁書で提出した証拠について （ア）乙４（ラベル発注書）、乙５（ラベル納品書）、乙６（ラベル請求書）においては、アクアクイーンとの記載があるが、商品に付するラベルの注文書並びにラベル製作会社が発行したラベルの納品書及び請求書であり、商品に関する取引書類ではないため、商標法第２条第３項第８号に規定する使用には該当しない。 （イ）乙７の御見積書においては、「件名」に「化粧品 アクアクイーン」との記載があるが、発行日は平成２７年９月１日であり、要証期間外である。 （ウ）乙８のファックス文書において、「ＡｑｕａＱｕｅｅｎ のカタログ５枚」、「ほど入れてほしいです」との記載があるが、当該ファックス文書は顧客Ａが発行したものであるため、商標権者等の使用には該当しない。この注文依頼に基づき商品の納品がなされたとの主張がなされているが、乙９の納品書には、カタログを納品したとの記載はない。そうすると、カタログが納品されたか否かは明らかではないし、カタログが納品されたとしても、いつ、どのようなカタログが納品されたかは明らかではない。 商標法第２条第３項第８号に規定する標章を付した広告の「頒布」とは、「・・・標章を付した広告等が一般公衆による閲覧可能な状態に置かれることをい」うものであるから（平成２２年（行ケ）第１００１３号 審決取消請求事件）、「ＡＱＵＡＱＵＥＥＮ」に関する何等かのカタログが５部、顧客Ａに納品されたと仮定した場合であっても、一顧客に対して５部という極めて少ない数のカタログが送付されたことのみをもってしては、「展示」や「電磁的方法により提供する行為」と同視できる態様で、一般公衆により閲覧可能な状態には置かれていない。したがって、商品のカタログの一顧客への送付は、広告の「頒布」には該当せず、商標法第２条第３項第８号の要件を満たさない。 （エ）乙１４のブログ記事においては、「Ａｑｕａ Ｑｕｅｅｎ（アクアクイーン）」との記載があるが、第三者の運営するブログ記事であり、商標権者等による使用には該当しない。 以上のとおり、被請求人が答弁書及び回答書で提出した証拠によっては、要証期間内に本件商標を使用したことはいまだ証明されていない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を答弁書及び令和６年８月８日付け審尋に対する同年９月１１日付け回答書において、要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２３号証（枝番号を含む。枝番号をまとめて引用するときは枝番号を省略する。また、枝番号は「乙○の○」のように記載する。）を提出した。 １ 答弁書における主張 本件商標権者である被請求人は、化粧品、ボディファンデーションの企画、製造及び販売等を目的とする会社であり、要証期間内に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一の商標を、請求に係る指定商品に使用している。 （１）本件商標の使用について ア 乙１及び乙２は、本件商標権者が本件商標と社会通念上同一の商標を付したラベルを容器に付し発売しているクリームの背面及び正面の写真である。 イ 乙３は、上記クリームの容器の背面及び正面に付したラベルである。 乙４は上記ラベルの発注書（令和３年３月２３日）、乙５は納品書（同月３０日）、乙６は請求書（同年４月２０日）である。なお、発注書（乙４）に記載の「株式会社ランブール」は、本件商標権者と代表者を同一人とする通常使用権者である。 ウ クリームの背面（乙１、乙３）には「Ａｑｕａ Ｑｕｅｅｎ」の文字を表した商標（被請求人商標１）が、クリームの正面（乙２、乙３）には「Ａｑｕａ」と「Ｑｕｅｅｎ」の文字を２段に表した商標（被請求人商標２）が表されている。 エ 本件商標は「ＡＱＵＡＱＵＥＥＮ」の文字を標準文字で表してなり、被請求人商標はいずれも本件商標と共通する文字構成よりなるもので、書体のみに変更を加えた同一の文字からなるから社会通念上同一の商標である。 また、被請求人商標の「Ｑｕｅｅｎ」の文字の右横には「Ｒ」（審決注：〇の中にＲの文字を表したものである。）と記載され、登録商標としての使用であることを示している。 （２）使用に係る商品について クリームの背面（乙１、乙３）には、「Ａｑｕａ Ｑｕｅｅｎ」の文字の下に、販売名として「モイストパーフェクトクリーム」が、さらにその下に、「クリーム」や「２プッシュを手のひらに取り、顔全体に丁寧になじませます。乾燥など気になる部分にはさらに重ねてください。」と記載があるから、被請求人商標が請求に係る指定商品「化粧品」に対して使用されていることが明らかである（以下、「モイストパーフェクトクリーム」とする商品を「使用商品」という。）。 （３）商標の使用者、使用時期及び使用場所について ア 乙７ないし乙１１は、本件商標権者と富山県高岡市の顧客Ａとの具体的な取引の一例であり、要証期間内に日本国内において被請求人商標を使用していることを示すものである。 イ 乙７は、平成２７年９月１日付け「件名 化粧品 アクアクイーン」の御見積書であり、本件商標権者は、この御見積書に記載の単価で継続して顧客に販売している。 ウ 乙８は、顧客から本件商標権者に対するファクシミリ文書による注文書であり、２０２１年（令和３年）３月３０日に顧客から「モイストパーフェクトクリーム」１セット（６本）を含んだ化粧品の注文を受けている。 エ 乙９は、令和３年４月２日に本件商標権者が顧客Ａに「モイストパーフェクトクリーム」を含んだ化粧品を納品した際の納品書（控）である。納品書（控）の「コード・商品名」の欄に「ＡＱＧ５０３０」と「モイストパーフェクトクリーム」が記載され、このコードは、乙１２のカタログに記載された「モイストパーフェクトクリーム」のコード「ＡＱＧ５０３０」と同じである。また、納品書（控）の「単価」の欄に記載された数字は、御見積書（乙７）の「単価」の欄に記載された数字と同じである。 オ 乙１０は、令和３年５月１日付け請求書であり、「今回御請求額」の欄に記載された数字は納品書（控）（乙９）の「合計」の欄に記載された数字と同じである。 カ 乙１１は、本件商標権者名義の銀行口座の通帳の写しであり、令和３年５月３１日に、ファクシミリ文書（乙８）に記載された顧客の代表者名にて、請求書（乙１０）の「今回御請求額」の欄に記載された金額が支払われたことを示している。 キ 御見積書（乙７）、ファクシミリ文書（乙８）、納品書（控）（乙９）に記載の商品は、それぞれ、Ａｑｕａ Ｑｕｅｅｎカタログ（乙１２、以下「本件カタログ」という。）に記載された化粧品である。本件カタログの発行日（納品日）は、平成３０年（２０１８年）１２月２２日（乙１３）である。 ク 乙１４及び乙１５は、２０１９年（令和元年）７月１６日に投稿されたウェブサイト「Ａｍｅｂａ」の写しであり、写真とともに「金沢で作られている株式会社ナウ（本件商標権者）の「Ａｑｕａ Ｑｕｅｅｎ（アクアクイーン）」」と記載がある。乙１４が拡大された写真（乙１５）のおよそ中央に「モイストパーフェクトクリーム」が位置している。これは、乙１及び乙２に示す商品と同等のラベル及び容器の商品の写真である。 したがって、２０１９年（令和元年）７月１６日から乙１及び乙２の作成日（同６年２月１４日）にかけて、本件商標権者がラベル及び容器を変更することなく商品の販売を継続していることが推測でき、乙９における納品日（同３年４月２日）においても、乙１及び乙２に示す商品が納品されているといえる。 ２ 審尋に対する回答書における主張 被請求人が提出した証拠からは、要証期間内における本件商標の使用の事実を確認できない旨の合議体からの審尋に対し、被請求人は要旨以下のとおり回答した。 （１）新たな証拠について ア 乙１６は、使用商品に関するフライヤー「ＡＱＵＡＱＵＥＥＮ ＧＲＡＣＥ クリームパンフ」（以下「本件フライヤー」という。）であり、乙１６の１、乙１６の２及び乙１６の３には、商品名「モイストパーフェクトクリーム（Ｍｏｉｓｔ Ｐｅｒｅｆｅｃｔ Ｃｒｅａｍ）」の記載と使用商品と同じ商品の写真が掲載されており、乙１６の４には、本件商標権者の記載がある。 イ 乙１７は、印刷物である本件フライヤーの注文詳細である。 ウ 乙１８は、顧客Ｂに対する納品書（控）、乙１９は顧客Ｂから本件商標権者に対する注文書であり、乙１８の商品名及び商品コードは本件カタログに記載の商品名及び商品コードと一致する。 また、納品書（控）と注文書の「モイストパーフェクトクリーム」の欄の記載は一致している。 エ 乙２０は、顧客Ｂに対する御見積書であり、参考上代「１本＠９，８００円」の記載があり、これは本件カタログに記載の価格と同じである。さらに、オーダー数が６本の場合に「単価」が「￥２，９４０」「６本当たり卸価格」が「￥１７，６４０」の記載があり、納品書（控）（乙１８）及び注文書（乙１９）に記載の本数、単価、金額と同じである。 オ すなわち、本件カタログ（乙１２）と、顧客Ｂとの納品書（控）、注文書及び見積書（乙１８～乙２０）の商品名、本件カタログ及び顧客Ｂとの納品書（控）の「商品コード」、本件カタログと顧客Ｂへの御見積書の「販売価格」、顧客Ｂとの取引書類の「卸価格」がそれぞれ一致しており、本件カタログの商品が要証期間内に本件商標権者から顧客Ｂに納品されていることが分かる。 カ 乙２１は請求書、乙２２は本件商標権者の通帳の写しであり、納品書（控）（乙１８）の合計欄及び請求書（乙２１）の今回御請求額の欄は「６５，２６０」で同じある。なお、乙２２には、令和５年７月２５日に顧客Ｂの名前で「６５，１００」が振込みにより支払われたことが示されているが、これは受取側の本件商標権者に振込手数料（１６０円）の支払が請求されたものである。 （２）被請求人の意見 本件フライヤーの出荷日、平成２４年（２０１２年）５月９日（乙１７）、本件カタログの納品日、平成３０年（２０１８年）１２月２２日（乙１３）、ウェブサイトＡｍｅｂａの投稿日、令和元年（２０１９年）７月１６日（乙１４）、使用商品の撮影日、令和６年（２０２４年）２月１４日（乙１、乙２）及び令和６年（２０２４年）８月３０日（乙１の１、２、乙２の１、２）にかけて、本件商標権者は継続して、被請求人商標が印字されたラベルを容器に付した使用商品を販売しており、顧客Ａに対する納品（乙９）の納品日令和３年（２０２１年）４月２日及び顧客Ｂに対する納品（乙１８）の納品日令和５年（２０２３年）６月７日においても、使用商品が納品されていること、すなわち、商標法第２条第３項第２号に該当する使用を証するものである。 （３）合議体の暫定的見解に対して ア 乙１の１、２及び乙２の１、２から、使用商品の文字が明瞭に、特に乙１の２から製造販売者の名称「株式会社ナウ」（本件商標権者）と住所「石川県金沢市いなほ１－１ ２」が確認できる。 イ 乙９の１は、本件商標権者から顧客Ａへの納品書（控）であるが、乙１８の顧客Ｂへの納品書（控）と同じく、「ＡＱＧ５０３０／モイストパーフェクトクリーム ６本 ２，９４０ １７，６４０」と記載されている。 コード・商品名の「ＡＱＧ５０３０／モイストパーフェクトクリーム」は、本件カタログ（乙１２）の商品名及び商品コードと同じあり、「６本 ２，９４０」「１７，６４０」は、御見積書（乙７）の「モイストパーフェクトクリーム」欄に記載の「６個 ２，９４０」「１７，６４０」と同じ「卸価格」である。 そして、ファクシミリ文書の注文（乙８）に記載の「モイストパーフェクトクリーム（９８００）×１セット」は、御見積書（乙７）及び本件カタログ（乙１２）の「９， ８００円【税抜き】」と同じ「販売価格」と、御見積書（乙７）の下側に記載の「発注単位は各アイテム６個単位となります。」から「６本」を示すことがわかる。 すなわち、御見積書（乙７）、ファクシミリ文書の注文（乙８）、納品書（控）（乙９）及び本件カタログ（乙１２）において、「商品名」、「商品コード」、「販売価格」及び「卸価格」に矛盾はない。したがって、納品書（控）（乙９）が、使用商品にかかる顧客Ａからのファクシミリ文書の注文（乙８）に対応した納品書（控）であり、納品書（控）（乙９）の商品が本件カタログ（乙１２）の商品と同じで、本件カタログ（乙１２）の商品及び本件フライヤー（乙１６）の商品が、使用商品であることを確認できる。 （４）請求人提出の弁駁書の主張に対して ア 乙３（ラベル）は、ラベルの原本であるため、請求人の主張のとおり被請求人商標の文字が金色であることを明瞭に認識できる一方で、証拠によって金色が黒色っぽく見えてしまうのは、写真撮影時の光条件や背景色、拡大比率によるものであり、例えば乙１の２は、「【ＧＲＡＣＥ】／Ａｑｕａ Ｑｕｅｅｎ」が金色であると認識しやすく、乙３と乙１、乙２、乙１２、ウェブサイト（乙１４、乙１５）、乙１６で、被請求人商標の色彩に相違はない。 本件商標権者は、提出した乙３ないし乙６のとおり、２種セットのラベルを継続して使用しており、これは、化粧品の表示に関する公正競争規約第４条の定め（邦文で外部から見やすい場所に、明瞭に表示しなければならない。）を遵守するため、「種類別名称」、「販売名」等を表示している。 なお、請求人は、株式会社ウィル・コーポレーションのウェブサイト（甲２）を提出して、「版代」の説明をしているが、本件商標権者は上記会社に印刷を依頼しているわけではない。そして、乙４ないし乙６に記載のとおり、本件商標権者は１回に「アクアクイーンモイストパーフェクトクリーム２種セット表裏」を「１，０００枚（１，０００セット）」依頼している。使用商品は、本件商標権者から直接又は個別に契約している顧客（例えば顧客Ａ、Ｂ）が購入するもので、乙７や乙２０に「注文単位は６本単位」と記載されているように、短期間に大量に販売するような商品ではない。一方、「版」は経年劣化によって使えなくなるもので、印刷会社は長期に渡って「版」を保管する義務はなく、本件商標権者のように一度に大量に印刷し、次の印刷依頼まで時間が空くような場合には、印刷会社に毎回「版代」を請求されることは、特異的なことではない。 イ 本件商標は「ＡＱＵＡＱＵＥＥＮ」の文字を「標準文字」で表してなるもので、被請求人商標は、書体に変更はあるものの、いずれも本件商標と共通する構成文字よりなるもので、本件商標の書体のみに変更を加えた同一の文字からなるのであり、同一の称呼を生じ、かつ、観念において相違することはない。 ウ 請求人は全体的に本件商標権者の証拠について信ぴょう性が低いと主張しているが、本件商標権者が提出した証拠は、証拠の作成年月日に現に存在していたものである。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出した乙各号証によれば、以下のとおりである。 （１）乙１及び乙２は、「Ｍｏｉｓｔ Ｐｅｒｆｅｃｔ Ｃｒｅａｍ」（モイストパーフェクトクリーム）とする商品（使用商品）の背面及び正面の写真であり、正面には、「ＧＲＡＣＥ」、縦に「Ｍｏｉｓｔ Ｐｅｒｆｅｃｔ Ｃｒｅａｍ」の文字を表し、下部には、「Ａｑｕａ」「Ｑｕｅｅｎ」の文字を二段に表した商標（以下「使用商標１」という。別掲１）がある。背面には、「ＧＲＡＣＥ」の文字を一番上に、「Ａｑｕａ Ｑｕｅｅｎ」の文字を横書きにした商標（以下「使用商標２」という。別掲２。また、「使用商標１」と「使用商標２」をまとめていうときは、「使用商標」という。）、その下に、「Ｍｏｉｓｔ Ｐｅｒｆｅｃｔ Ｃｒｅａｍ」「モイストパーフェクトクリーム」「クリーム」の文字を表してなり、「製造販売」として本件商標権者の名称及び住所の記載がある。 また、商品の容器は、透明のプラスチックの蓋と、その中に銀色の部分の上に白いポンプを有する部分があり、下部は、白色の円筒形である。 （２）乙１２は、表紙に「ＡｑｕａＱｕｅｅｎ」の文字及び「Ｇｅｎｅｒａｌ Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」の文字を表したカタログ（本件カタログ）であり、裏面には、本件商標権者の名称及び住所の記載がある。中面の左ページには、「「アクアクイーン」は自然のちからで、すこやかなお肌へと導くことを目指した自然派スキンケ化粧品です。」の記載、右ページには「ＡｑｕａＱｕｅｅｎ」「フェイスケアシリーズ」を標題とし、その下部に、シリーズ商品の一つとして、「Ｍｏｉｓｔ Ｐｅｒｆｅｃｔ Ｃｒｅａｍ」「モイストパーフェクトクリーム」「【クリーム】」「［ＡＱＧ５０３０］」「３０ｍｌ」「９，８００円［税抜き］」等の記載があり、その横に若干不鮮明ではあるものの、透明のプラスチックの蓋と、その中に銀色の部分の上に白いポンプを有する部分があり、下部は、白色の円筒形の商品容器の写真があり、その容器正面には「ＧＲＡＣＥ」の文字、「Ｍｏｉｓｔ Ｐｅｒｆｅｃｔ Ｃｒｅａｍ」を縦書きにし、下部に使用商標１が表示されている。 乙１３は、本件カタログの印刷代等について、２０１８年１２月２２日に発行された株式会社プリントパックから本件商標権者宛ての「領収書（納品書）」である。 （３）ア 乙１８は、本件商標権者から「福井県越前市」の顧客Ｂ宛の令和５年６月７日付けの、「納品書（控）」であり、「コード・商品名」として「ＡＱＧ５０３０／モイストパーフェクトクリーム」等、「数量」として「６」等、「単位」として「本」等、「単価」として「２，９４０」等、２枚目の「納品書（控）」には「合計」として「６５，２６０」の記載がある。 イ 乙１９は顧客Ｂから本件商標権者宛ての２０２３年（令和５年）６月５日付けの「注文書」であり、「商品名」として「アクアクイーン」「モイストパーフェクトクリーム／（クリーム グレース）」等、「数量」として「６」等、「単位」として「本」、「単価」として「２，９４０」等、「合計」として「６５，２６１」の記載がある。 ウ 乙２０は、本件商標権者から顧客Ｂ宛ての平成２９年２月３日付けの「御見積書」であり、「名称」として「化粧品（アクアクイーン）」「品名」として「Ｍｏｉｓｔ Ｐｅｒｆｅｃｔ Ｃｒｅａｍ」「モイストパーフェクトクリーム」「（クリーム）」等、「参考上代」として「１本＠９，８００円」等、「オーダー数」として「６本」等、「単価」として「￥２，９４０」及び、「※ご注文単位は、６本単位となります。」の記載がある。 エ 乙２１は、本件商標権者から顧客Ｂ宛ての令和５年７月３日発行日の「合計請求書」であり、「今回御請求額」として「６５２６０」、「（５年６月３０日締切分）」の記載がある。 オ 乙２２は、本件商標権者の通帳の写しであり、「０５－０７－２５」「トウヨウプランニング（顧客Ｂの名称の片仮名表記）」「（カ ６５，１００」」の記載がある。なお、当該通帳に係る金融機関の振込手数料は１６０円（乙２３）である。 ２ 上記１に基づき、以下判断する。 （１）使用商標について 本件商標は、上記第１のとおり、「ＡＱＵＡＱＵＥＥＮ」の文字を標準文字で表してなるものである。 他方、使用商標１は、別掲１のとおり、「Ａｑｕａ」「Ｑｕｅｅｎ」と二段に表したものであって、大文字と小文字及び文字のデザインに差異はあるものの、本件商標と構成文字は同じであり、その文字態様及び段組等表記方法の相違のみにすぎないから、使用商標１は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標といえる。 また、使用商標２は、別掲２のとおり、「Ａｑｕａ Ｑｕｅｅｎ」の文字を横書きした構成であり、大文字と小文字、文字のデザイン及び「Ａｑｕａ」と「Ｑｕｅｅｎ」の文字間に少し空間があるといった差異はあるものの、本件商標と構成文字は同じであり、その文字態様の相違のみに過ぎないから、使用商標２は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標といえる。 そうとすると、本件商標と使用商標とは、社会通念上同一の商標と認められる。 （２）使用商品について ア 上記１（１）及び（２）のとおり、乙１及び乙２の商品写真の商品（使用商品）と本件カタログの「モイストパーフェクトクリーム」とする商品は、その容器全体の外観、形状及び色彩、そして表示されている文字から同一の商品（使用商品）と推認できるものである。 イ 使用商標を包装に付した商品（使用商品）は、上記アのとおり、容器の背面にある「モイストパーフェクトクリーム」「クリーム」の文字及び本件カタログの「「アクアクイーン」は自然のちからで、すこやかなお肌へと導くことを目指した自然派スキンケ化粧品です。」の記載からすれば、「化粧品」の「クリーム」であると認められるものであるから、請求に係る指定商品「化粧品」の範ちゅうの商品である。 （３）商標の使用行為、使用時期、使用者について ア 上記１（３）によれば、福井県越前市所在の顧客Ｂは、２０２３年（令和５年）６月５日に、本件商標権者へ「商品名 アクアクイーン モイストパーフェクトクリーム」を「６本」注文し、本件商標権者は、令和５年６月７日に顧客Ｂへ「ＡＱＧ５０３０ モイストパーフェクトクリーム」を６本納品し、同年７月３日に本件商標権者は、当該商品を含む商品の代金の請求を行い、同月２５日に顧客Ｂから本件商標権者に当該代金の振込みがあったことが認められるところ、当該取引に不自然なところはない。 「注文書」及び「納品書（控）」に記載されている商品名の「アクアクイーン」、「ＡＱＧ５０３０」「モイストパーフェクトクリーム」は、本件カタログに掲載された商品名及びコード番号と同一であること、「御見積書」に記載された商品についても、名称の「化粧品（アクアクイーン）」、品名の「モイストパーフェクトクリーム」及び参考上代との単価の記載が本件カタログに掲載された名称、商品名及び販売価格と同一であることから、当該「注文書」、「納品書（控）」及び「御見積書」に記載の商品は、本件カタログに掲載された商品と同一の商品と認められる。 そうすると、これらに記載された商品は使用商品である。 なお、本件カタログは、２０１８年１２月２２日に本件商標権者に納品されており、商品名及び商品コードは、当該日以降変更されていないと推認できる。 取引書類における金額は「御見積書」の「６本当り卸価格」と同一価格であって、当該価格は卸売価格と認められるから、本件カタログの料金と相違があっても不自然な点はない。 また、「合計請求書」の合計金額と通帳に記載された金額に齟齬があるが、本件商標権者が振込手数料を負担したものと推認できる。 イ そうとすれば、令和５年６月７日に使用商品が、本件商標権者から顧客Ｂに譲渡されたことが認められ、当該日は要証期間内である。また、使用商品の譲渡先は日本国内であること明らかである。 ウ なお、乙１の使用商品の背面には「製造販売」として本件商標権者の記載、乙１２の本件カタログの裏面及び上記１（３）の取引書類にも本件商標権者の記載が認められるから、使用商標の使用者は本件商標権者であること明らかである。 エ 以上によれば、本件商標権者は、要証期間内である２０２３年（令和５年）６月７日に請求に係る指定商品に含まれる「クリーム」の包装に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したものを日本国内の取引先に譲渡したものといえる。 そして、本件商標権者による上記行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為」に該当する。 ３ 請求人の主張について 請求人は、弁駁書及び上申書において、乙１及び乙２は本件審判請求後に撮影されたものであり、要証期間内に乙１及び乙２の写真にあるラベルの付されたクリームを販売したことを示す証拠は提出されていない旨、また、乙９や乙１８の納品日は本件カタログ（乙１２）発行後３年以上も経過した後に納品された商品であるから、それらの商品にどのようなラベルが付されていたかについて被請求人によって証明されたとはいえない旨主張する。 しかしながら、乙１及び乙２の商品写真が審判請求後の撮影であったとしても、上記２（２）のとおり、乙１及び乙２に示された写真の商品外観と本件カタログ（乙１２）に表示された使用商品の外観等は一致していることから同一の商品と認められるものであり、上記２（３）のとおり、本件カタログに表示された使用商品のコード及び商品名等が、乙１８ないし乙２１の顧客Ｂに係る取引書類の表示と一致していることからすれば、少なくとも乙１８の「納品書（控）」に記載の納品日において、本件カタログの使用商品と同一の商品と認められる乙１及び乙２の写真の商品が取引の対象として存在していたと考えるのが自然である。 さらに乙１８の「納品書（控）」及び乙１９の「注文書」には、モイストパーフェクトクリームの他に、「アクアクイーン」のモイストエッセンスローション、ビューティセラム、ブランヴェールなどの商品名の記載があり、これらの商品名及びコードも本件カタログに表示されているものと同一である。 そうとすれば、本件カタログの発行日と納品書の日付けが離れていることをもって、使用商品が本件カタログのものではないということはできない。 以上のとおりであるから、上記２で判断したとおり、使用商標が付されたクリーム（化粧品）は要証期間内（２０２３年６月７日）に顧客Ｂに納品されたというのが相当である。 したがって、請求人の主張は採用できない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者が、本件審判の請求に係る指定商品中、第３類「化粧品」に含まれる商品「クリーム」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したというべきである。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきではない。 よって、結論のとおり審決する。