2023-300086

上記当事者間の登録第１３３６６１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第１３３６６１６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和４９年６月１８日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年７月２１日に設定登録され、その後、平成２０年８月２７日に、指定商品を第２５類「被服」とする書換登録がなされたものである。 そして、本件審判の請求の登録は、令和５年２月２１日になされたものであり、この登録前３年以内の期間（令和２年２月２１日～令和５年２月２０日）を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の商標登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書にて、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 本件商標は、本件商標をその指定商品について、継続して３年以上日本国内において、本件商標の権利者（以下「商標権者」という。）、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 なお、請求人は、令和５年５月３１日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書及び令和６年３月１２日付け審尋（以下「審尋」という。）に対する同年４月１５日付け審判事件回答書（以下「回答書」という。）において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４０号証（枝番号を含む。）を提出した。 なお、以下、証拠の表記に当たっては、乙第１号証を「乙１」のように省略して表示する場合があり、枝番号を有する証拠において、枝番号の全てを引用する場合は、枝番号の記載を省略する。 １ 答弁の理由 （１）商標権者は、本件商標を要証期間に我が国において、その指定商品「被服」について使用している。このことは以下の乙各号証によって明らかである。 （２）本件商標が付された商品の販売 商標権者は、本件商標を自社で製造したオリジナルブランドを示す識別標識として、本件商標が譲渡された２００８年頃から現在まで継続して使用している。 ア 乙第１号証について 乙第１号証は、商標権者の取引先の会社が経営するスーパーマーケット事業の衣料品部（以下「Ｉ社」という。）から、ＢＭＳ（ビジネスメッセージスタンダーズ）を介して商標権者に対して送信された発注電子データである。 これは、Ｉ社側から送信された注文データであり、商標権者側での受信日時は２０２１年１１月９日で、この注文データに対する納品日は２０２１年１１月１１日と指定されており、これら日付は、要証期間に該当する。 この一覧表中の商品コード：９４０４は、後述する乙第３号証に記載されている品番９４０４を指し、本件商標「ソシウス」を付する商品の商品コードである。 乙第１号証の１ページ目では、当該商品コード９４０４は、店コード：３００３２，３００３６の一部に記載があり、サイズとカラー別に記載されている。 イ 乙第２号証について 乙第２号証は、乙第１号証とは別の取引先（以下「Ｓ社」という。）から、商標権者に対してＢＭＳを介して送信された発注電子データを印刷したものであり、受信日時は２０２１年１１月９日であり、納品日は２０２１年１１月１２日となっており、これらの日付は、要証期間に該当する。 乙第２号証に記載の９４０３－は、後述する乙第６号証に記載されている品番９４０３－１を指し、本件商標「ＳＯＣＩＵＳ」を付する商品の商品コードであり、乙第２号証では、当該商品コード９４０３－は、店コード：００９０８の一部にサイズとカラー別に記載されている。 ウ 乙第３号証ないし乙第１２号証について 乙第３号証ないし乙第１２号証は、商標権者が、自社工場に生産を指図するための、社内で使用している「商品企画書」であるが、ここに、品番、使用する素材、カラー、ブランド等が記載されており、生産指図書として、いつの時点で対象商品を何点生産するのかを示すものであり、ブランド名として「ソシウス」又は「ＳＯＣＩＵＳ」の記載がある。 乙第３号証は、品番９４０４、２～３回目の「商品企画書」であり、ブランド「ソシウス」での２０２１年１１月１０日、２０２１年１１月１１日、２０２１年１１月１９日、２０２１年１１月２５日の、Ｍ、Ｌサイズの各色の生産枚数が記載されている。 また、乙第６号証は、品番９４０３－１の「商品企画書」であり、商標「ＳＯＣＩＵＳ」及び商標「ソシウス」が記載されている。 乙第４号証には、品番９４０４と品番９４０５に商標「ＳＯＣＩＵＳ」が、乙第５号証には、品番９４０４と品番９４０５に商標「ＳＯＣＩＵＳ」と「ソシウス」が、乙第７号証には、品番９４１３に商標「ＳＯＣＩＵＳ」が、乙第８号証には、品番９４１１と品番９４１２に商標「ＳＯＣＩＵＳ」が、乙第９号証には、品番９４１１に商標「ＳＯＣＩＵＳ」が、乙第１０号証には、品番９４０６と品番９４０７に商標「ＳＯＣＩＵＳ」と「ソシウス」が、乙第１１号証には、品番９４０６と品番９４０７に商標「ソシウス」が、乙第１２号証には、品番９４０６に商標「ソシウス」が、記載されている。 それぞれの「商品企画書」においてもブランド「ソシウス」「ＳＯＣＩＵＳ」の記載があり、生産する日付、Ｍ、Ｌのサイズ、ベージュ、ピンク、ワイン、パープル、チャコール、クロの各カラーの生産数が記載されており、それらの日付は、上記乙第３号証での日付は、要証期間に該当する。 このように、それらの使用は、商標法第２条第３項第８号「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。 本件商標は「ＳＯＣＩＵＳ」と「ソシウース」の二段表記であるところ、乙第３号証、乙第５号証、乙第６号証、乙第１０号証、乙第１１号証、乙第１２号証に記載の商標は「ソシウス」であり、完全に同一ではないものの、その相違は社会通念上同一と認められる程度のものである。 このように、それらの使用は、商標法第２条第３項第８号「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。 エ 乙第１３号証及び乙第１４号証について 乙第１３号証は、商標権者が製造している、本件商標を付した商品「被服」を撮影したものである。当該商品には本件商標「ＳＯＣＩＵＳ」と付された商品ネーム（以下「商品ネーム」という。）及び商品下げ札（以下「下げ札」という。）が付いている。 乙第１４号証は、乙第１３号証の商品「被服」の商品ネーム、下げ札を拡大したものである。 下げ札には先の乙第３号証で示された品番９４０４が記載され、さらに「協同組合関西ファッション連合」と「Ｏ－８５」の記載がある。 この「協同組合関西ファッション連合」と「Ｏ－８５」という表示は、商標権者が当該商品について、「協同組合関西ファッション連合」の「繊維製品品質表示者名称等代行表記制度」を利用して、製品の品質管理及び品質表示を行ってもらっていることを意味している。 オ 乙第１５号証ないし乙第１９号証について 乙第１５号証は、商標権者が「協同組合関西ファッション連合」の上記「繊維製品品質表示者名称等代行表記制度」を利用するために「協同組合関西ファッション連合」へ２０２３年５月１７日付けで提出した登録更新申請書であり、この書類から、商標権者に付与されている登録管理番号が「Ｏ－８５」であることが判る。 この番号が先の乙第１４号証の下げ札に記載されている番号「Ｏ－８５」である。 乙第１６号証は、商標権者から乙第１５号証の登録更新申請書を「協同組合関西ファッション連合」に提出されたことにより発行された「繊維製品品質表示者名称等代行表記制度」の承認通知書であり、承認表示事項として、「繊維製品品質表示者名称等代行表記制度」の有効期限が２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日であり、登録記号番号「Ｏ－８５」の表示がある。 また、乙第１５号証中に、「当社は２０２３年３月３１日をもって標記制度利用の有効期間が満了しますが、・・・」との記載があり、この記載から、２０２３年３月３１日を満了とする１年、すなわち、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの期間においても、同制度を利用していたことは明らかである。 この期間は、要証期間を含んでいる。 乙第１７号証は、「協同組合関西ファッション連合」より発行された「繊維製品品質表示者名称等代行表記制度」の承認通知書であり、承認表示事項として、「繊維製品品質表示者名称等代行表記制度」の有効期限が２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日であり、登録記号番号「Ｏ－８５」の表示がある。 この期間は、要証期間を含んでいる。 乙第１７号証は、乙第１６号証の前々年に発行されたもので、乙第１６号証と同様に商標権者の登録管理番号が「Ｏ－８５」であることが判り、継続して使用されている管理番号であることが判る。 乙第１８号証は、「協同組合関西ファッション連合」より発行された「繊維製品品質表示者名称等代行表記制度」の承認通知書であり、承認表示事項として、「繊維製品品質表示者名称等代行表記制度」の有効期限が２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日であり、登録記号番号「Ｏ－８５」の表示がある。 この期間は、要証期間を含んでいる。 乙第１８号証は、乙第１７号証の前年に発行されたもので、乙第１７号証と同様に商標権者の登録管理番号が「Ｏ－８５」であることが判り、継続して使用されている管理番号であることが判る。 乙第１９号証は、「協同組合関西ファッション連合」の「繊維製品品質表示者名称等代行表記制度」の概要である。 この制度は、家庭用品品質表示法に基づく繊維製品の品質表示において、表示者の氏名や住所などの情報を「協同組合関西ファッション連合」が代わりに表記することを認める制度で、この制度を利用することで、組合員や賛助会員は、自社の情報を公開する必要がなくなり、商品のネームや下げ札のデザインやサイズにも自由度が増す。 しかし、消費者からの問合せや苦情、係争などについては、制度を利用する側が責任と義務を負うものとし、協同組合関西ファッション連合は単に取次ぎのみを行うものであって、あくまでも、商品提供者は、協同組合関西ファッション連合ではなく、制度の利用者であるという制度である。 この制度の利用期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日の１年間で、年度更新の手続により継続利用が可能となり、この制度を利用する場合、繊維製品の品質表示には、協同組合関西ファッション連合の名称、協同組合関西ファッション連合が交付する利用者の記号番号（Ｋ－ＸＸＸ）、協同組合関西ファッション連合の電話番号及び商品コード（任意）を記載する必要があり、この内容にそって、乙第１４号証の商標権者の当該商品の下げ札には商品コード「９４０４」、「協同組合関西ファッション連合」、商標権者を表す利用者の記号番号「Ｏ－８５」及び「協同組合関西ファッション連合」の電話番号が記載され、この下げ札が付いた「被服」が販売されている。 この使用は商標法第２条第３項第１号「商品又は商品の包装に標章を付する行為」に該当する。 （３）本件商標が付された商品ネームの発注 乙第２０号証は、商標権者より発注された「ＳＯＣＩＵＳ」ネームの２０２３年２月７日付けの発注書であり、乙第２１号証は、発注先から商標権者にあてた２０２３年３月２０日付けの「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｉｎｖｏｉｃｅ」（商業送り状）である。 乙第２０号証における、Ｎｏ．は「Ｆ－０１」は、乙第２１号証における、「Ｆ－０１」に対応する。 乙第２０号証において、「ＳＯＣＩＵＳ」ネームがＳ １，１００枚、Ｍ １１，８００枚、Ｌ １０，８００枚、ＬＬ ４，２５０枚、３Ｌ １，７００枚、４Ｌ ９００枚、サイズ表記無し １，５００枚の記載があり、数量を合計すると、３２，０５０枚のネームを発注したこととなり、乙第２１号証における、「Ｆ－０１」、「ネーム」のＱＴＹ（ｑｕａｎｔｉｔｙ，数量）３２０５０と一致し、「ＳＯＣＩＵＳ」ネームを発注して納品、請求があったことが明らかである。 乙第１号証から第２１号証によって明らかなように、商標権者は本件商標を自社の製造する「被服」の識別標識として使用している。 したがって、商標権者は本件商標を指定商品「被服」について継続して使用しているといえる。 ２ 回答書による主張 商標権者である被請求人は、審尋における合議体の暫定的な見解に対し、商標「ＳＯＣＩＵＳ」の欧文字が記載された商品ネーム及び下げ札が付された被服が、要証期間中に販売されていた事実や、販売を目的として要証期間中に相当数確保されていた事実を裏付ける証拠、及び商標権者が商品ネーム及び下げ札を確保、入手した事実などを示す証拠を提出し、次のとおり、回答する。 商標権者の商標「ＳＯＣＩＵＳ」を付した複数種類の被服のうち、商品番号（品番）「９４０４」として予め定める種類の商品について、主に説明する。商標「ＳＯＣＩＵＳ」を付した商品番号（品番）「９４０４」の被服を、商品「９４０４」と呼ぶ。 （１）商標権者は、要証期間中に、流通ＢＭＳを導入しているショッピングセンター、スーパーマーケット等の業態による大規模の小売店である５社（Ｉ社及びＳ社等。その他３社を、以下、それぞれ「Ｚ社」、「Ｆ社」、「Ｏ社」という。）及びその他に、被服を製造して卸売の販売をするにあたり、商標権者の製造、販売する商品である乙第１３号証、乙第１４号証及び乙第２６号証、その他の類似の被服に、商標「ＳＯＣＩＵＳ」の欧文字が記載された商品ネーム及び下げ札を付したこと、その商品ネーム及び下げ札を付した商品を前記小売店に、販売及び引渡しをしたこと、また、そのために展示したこと、被服に関する取引書類に商標「ＳＯＣＩＵＳ」を付して展示、頒布、電磁的方法によって提供したこと、並びに商標「ＳＯＣＩＵＳ」について、これらに関連する行為をしたことを、次のとおり、証拠によって立証する。 本件商標は「ＳＯＣＩＵＳ」と「ソシウース」の二段表記であるところ、乙第４号証、乙第５号証、乙第１３号証及び乙第１４号証、並びに新たに提出する乙第２２号証、乙第２３号証及び乙第２５号証ないし乙第２８号証などに使用される商標は「ＳＯＣＩＵＳ」であり、完全に同一ではないものの、その相違は社会通念上同一と認められる程度のものである。 商標権者が商標「ＳＯＣＩＵＳ」を付した商品「９４０４」は、前記小売店に大量に販売され、前記小売店から多数の消費者に販売されて購入された。 したがって、本件商標が要証期間中に使用されていたことは、明らかである。 流通ＢＭＳは、流通ビジネスメッセージ標準（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）の略称であり、前記小売店及び商標権者を含む会員の流通業者が、インターネット通信回線を利用して受発注、出荷、納品、金銭の支払いなどの流通に関わる一連の取引のメッセージを統一、標準化し、卸売から小売への納品時に使用される物流ラベルや物流帳票（納品明細書など）も標準化し、どのような取引にも汎用的に使用できるようにし、電磁的方法によってやりとりするＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ、電子的データ交換）の仕組みであり、流通ＢＭＳによれば、商標権者及び各小売店の間では、請求書、領収書などは存在せず、受発注や納品・受領、請求・支払などの企業間の取引に関する情報が電子的に交換される。 流通ＢＭＳは、経済産業省が中心に仕様を検討し、現在では、流通システム標準普及推進協議会（東京都港区）が維持管理し、前記小売店を含む３１０社以上の小売業と１１，４００社以上の卸・メーカーの会員に導入されている（２０１７年１２月現在）。 したがって、流通ＢＭＳの導入に関連する証拠は、前記各小売店と商標権者との間で、商標「ＳＯＣＩＵＳ」が後述の商品「９４０４」に使用されている実態を明らかに示しており、その証拠は、前記各小売店と商標権者との間で、同一又は類似した形式となっている。 （２）Ｉ社について、商標権者は乙第２２号証ないし乙第３２号証を提出し、商標「ＳＯＣＩＵＳ」の欧文字が記載された商品ネーム、下げ札などが付された被服を、要証期間中に販売していた事実や、販売を目的として要証期間中に相当数確保されていた事実を裏付ける証拠、及び商標権者が商品ネーム、下げ札などを確保、入手した事実などを立証する。 各証拠は、商標権者が商品「９４０４」について、次に述べる「商品企画書」（乙２２）の頒布から始まって小売店から納品金額の支払いを受けるまでの一連の作業順を示す。 各小売店について、各証拠は、流通ＢＭＳを導入している前記小売店５社を含む全会員に共通に設置され管理されたメモリ装置に格納されているデータを、要証期間内の日付をランダムにして採り出して示すので、日付順のデータではない。 ア 商標権者は、「商品企画書」（乙２２）を作成し、その多数部を印刷し、ここには、商標「ＳＯＣＩＵＳ」の欧文字が記載された商品ネーム及び下げ札（乙１３、乙１４、乙２６）が付された品番「９４０４」を含む合計１４種類の各商品の品名、素材の混率、カラー、サイズなどが記載される。 商標権者は、この「商品企画書」を、Ｉ社を含む前記小売店である各社及びその他に頒布し、これらの各社からの受注を図った。 「商品企画書」には、商品「９４０４」と商標「ＳＯＣＩＵＳ」とが明らかに記載される。 イ 商標権者は、「商品企画書」（乙２２）の頒布によって、「ファッション商品計画書」（乙２３）のとおり、作成日２０２０年５月２１日、Ｉ社から商品「９４０４」を受注した。 カラーとサイズとの各組合せの計画数量２５０枚、下げ札などである値札２０００であり、したがって、乙第２３号証は、要証期間中に販売されていた事実や、販売を目的として要証期間中に相当数確保されていた事実を裏付ける。 ウ 商標権者とＩ社とは、「ファッション商品計画書」（乙２３）に基づいて、「商品計画台帳（兼契約書）」（乙２４）のとおり、契約日２０２２年２月７日に商品「９４０４」の総販売数１７４０枚を売買する契約をした。 エ 商標権者は、商品計画台帳（兼契約書）（乙２４）の内容に基づいて、商品「９４０４」を製造するために「縫製加工指示書」（乙２５）を作成し、製造を開始した。 ２０２０年８月３０日、商品「９４０４」の各種類と、その数（合計数は３２６０枚）が製造担当に指示され、附属明細として、商標「ＳＯＣＩＵＳ」が表示される商品ネームである織ネーム及び下げ札が付されることが指示された。 オ 乙第２６号証の１は、被請求人が製造している、商標「ＳＯＣＩＵＳ」を付した商品「９４０４」の乙第１３号証、乙第１４号証とは異なる種類の被服を撮影した写真であり、当該商品には商標「ＳＯＣＩＵＳ」の商品ネーム及び３種類の下げ札が付いている。 乙第２６号証の２は、乙第２６号証の１における商品ネーム及び３種類の下げ札の各一表面を撮影した拡大写真であり、乙第２６号証の３は、３種類の下げ札の各他表面（すなわち、裏面）を撮影した拡大写真である。 これらの３種類の下げ札のうち、乙第２６号証の２及び乙第２６号証の３における右の長方形の下げ札（以下「第１下げ札」という。）は、一表面に商標「ＳＯＣＩＵＳ」が表示され、裏面に品番「９４０４」、サイズなどが表示される。 乙第２６号証の２及び乙第２６号証の３における中央の長方形の下げ札（以下「第２下げ札」という。）は、商品の素材を表示する。 乙第２６号証の２及び乙第２６号証の３における左の赤色円形の下げ札（以下「第３下げ札」という。）は、日本製であることを表示する。 カ 商標権者は、２０２０年３月５日、商標「ＳＯＣＩＵＳ」の商品ネーム、第１下げ札及び第３下げ札を製造するために「附属発注書」（乙２７）を作成し、製造を担当に発注した。 第１下げ札は、その一表面と裏面とがそれぞれ示される。赤色円形の第３下げ札は、表裏が同じである。 例えば、商標「ＳＯＣＩＵＳ－Ｌ－」の商品ネーム５５００枚が発注され、また、赤色円形の第３下げ札３００００枚が発注された。 キ 商標権者は、２０２２年３月２日、商標「ＳＯＣＩＵＳ」の第１下げ札を製造するために「附属発注書」（乙２８）を作成し、製造を担当に発注した。 例えば、商品「９４０４」のサイズＬの第１下げ札の数量は、３４４５枚である。 ク 流通ＢＭＳを導入している前述の小売店５社（Ｉ社等）のうち、Ｉ社は、「ファッション商品計画書」（乙２３）によって、商標権者が商品「９４０４」を含む商品を納品したものとして処理し、その納品を示す商品台帳の新たな作成を省略している。 この商品台帳について、Ｆ社は、商標権者が商品「９４０４」を含む商品をＦ社に納品したことによって、その納品を示す「商品台帳」（乙２９）を作成している。 このＦ社の「商品台帳」（乙２９）は、２０２２年７月１３日、２０２２年下期、展開時期９月度における商標権者によるＦ社ヘの商品の納品を示し、例えば、商品「９４０４」の数量は、１６５５枚である。 商品台帳について、Ｚ社は、後述の「商品計画台帳（兼契約書）」（乙３３）によって、商標権者が商品「９４０４」を含む商品を納品したものとして処理し、その納品を示す商品台帳の新たな作成を省略している。 商品台帳について、Ｓ社は、後述の「ＣＳＡＳ店振表」（乙３７）によって、商標権者が商品「９４０４」を含む商品を納品したものとして処理し、その納品を示す商品台帳の新たな作成を省略している。 ケ 商標権者は、実施日令和４年（２０２２）１０月２０日における「年次第５３期棚卸表」（乙３０）を作成した。商品「９４０４」の合計数量５６１９枚である。 コ 商標権者及びＩ社は、商標権者受信日２０２１年１１月９日、納品日２０２１年１１月１１日における「ＢＭＳ伝票一覧印刷」（乙３１）を共有する。 乙第３１号証は全３４頁にわたる大部なものであり、本書では残余の添付を省略する。商標権者及びＩ社の間では、流通ＢＭＳによって、前述のとおり、請求書、領収書などは存在せず、受発注や納品・受領、請求支払などの取引に関する情報が電子的に交換されて完了する。 乙第３１号証の１、乙第３１号証の２の印刷日時は、各頁の右上の日付「２０２３／０５／１１ １７：０８：０２」によって示され、この印刷日時は、商標権者及びＩ社の間における商品の売買、支払いなどの実態を示すものではない。 サ 商標権者へのＩ社からの支払いは、「ＢＭＳ支払いデータ一覧」（乙３２）の内容のとおり、行われた。 商標権者からＩ社に納品され、支払いが行われた後、商標権者に乙第３２号証の受信日時２０２２／１１／２５ ０６：０８：１４にＩ社から金銭支払いが通知された。 （３）Ｚ社について、商標権者は乙第３３号証ないし乙第３５号証を提出し、商標「ＳＯＣＩＵＳ」の欧文字が記載された商品ネームが付された被服を、要証期間中に販売していた事実や、販売を目的として要証期間中に相当数確保されていた事実を裏付ける証拠、及び商標権者が商品ネームを確保、入手した事実などを立証する。 各証拠に基づいて、商標権者が商品「９４０４」の「商品企画書」の頒布から始まって小売店から納品金額の支払いを受けるまでの一連の概略の作業を順に説明する。 ア 商標権者は、Ｚ社についても、Ｉ社について前述した「商品企画書」を作成し、その多数部を印刷し、Ｚ社に頒布し、Ｚ社からの受注を図った。 商標権者は、Ｚ社ヘの「商品企画書」の頒布によって、前述の「ファッション商品計画書」と同じようにＺ社から商品「９４０４」を受注した。 商標権者とＺ社とは、その商品計画書に基づいて、「商品計画台帳（兼契約書）」（乙３３）のとおり、契約日２０２１年２月１２日に商品「９４０４」の総販売数１８２０枚を売買する契約をした。 イ 商標権者は、「商品計画台帳（兼契約書）」（乙３３）の内容に基づいて、商品「９４０４」を製造するために前述のＩ社と同じく「縫製加工指示書」を作成し、製造を開始した。 また、附属明細として、商標「ＳＯＣＩＵＳ」が表示される商品ネームである「織ネーム」及び下げ札が付されることが指示された。 商標権者は、商標「ＳＯＣＩＵＳ」の商品ネーム、下げ札を製造するために「附属発注書」を作成し、製造を担当に発注した。 商標権者は、商品台帳を作成し、商品「９４０４」を含む商品をＺ社に納品した。 商標権者は、年次棚卸表を作成した。 商標権者は、商品台帳を作成し、商品「９４０４」を含む商品をＺ社に納品した。 ウ 商標権者及びＺ社は、商標権者受信日２０２２年１０月２０日、納品日２０２２年１０月２１日における「ＢＭＳ伝票一覧印刷」（乙３４）を共有する。 商標権者及びＺ社の間では、流通ＢＭＳによって、前述のとおり、請求書、領収書などは存在せず、受発注や納品・受領、請求・支払などの取引に関する情報が電子的に交換されて完了する。 エ 商標権者へのＺ社からの支払いは、「２２１０１６＿２２１１１５請求データ」（乙３５）の内容のとおり、行われた。 商標権者からＺ社に納品され、支払いが行われた後、商標権者にＺ社から金銭支払いが通知された。 （４）Ｆ社について、被請求人は前述の「商品台帳」（乙２９）及び新たな「お支払通知書」（乙３６）を提出し、商標「ＳＯＣＩＵＳ」の欧文字が記載された商品ネームが付された被服を、要証期間中に販売していた事実や、販売を目的として要証期間中に相当数確保されていた事実を裏付ける証拠、及び商標権者が商品ネームを確保、入手した事実などを立証する。 各証拠に基づいて、商標権者が商品「９４０４」の「商品企画書」の頒布から始まって小売店から納品金額の支払いを受けるまでの一連の概略の作業を順に説明する。 ア 商標権者は、Ｆ社についても、Ｉ社について前述した「商品企画書」を作成し、その多数部を印刷し、Ｆ社に頒布し、Ｆ社からの受注を図った。 商標権者は、Ｆ社ヘの「商品企画書」の頒布によって、前述の「ファッション商品計画書」などと同じようにＺ社から商品「９４０４」を受注した。 商標権者とＦ社とは、その商品計画書に基づいて、前述の「商品計画台帳（兼契約書）」と同じように、商品「９４０４」を売買する契約をした。 イ 商標権者は、「商品計画台帳（兼契約書）」の内容に基づいて、商品「９４０４」を製造するために前述のＩ社と同じく「縫製加工指示書」を作成し、製造を開始した。 また、附属明細として、商標「ＳＯＣＩＵＳ」が表示される商品ネームである「織ネーム」及び下げ札が付されることが指示された。 商標権者は、商標「ＳＯＣＩＵＳ」の商品ネーム、下げ札を製造するために「附属発注書」を作成し、製造を担当に発注した。 商標権者は、商品「９４０４」を含む商品をＦ社に納品し、前述の「商品台帳」（乙２９）が作成された。 ウ 商標権者及びＦ社は、流通ＢＭＳによる大部な伝票一覧印刷を共有する。 商標権者及びフジの間では、流通ＢＭＳによって、前述のとおり、請求書、領収書などは存在せず、受発注や納品・受領、請求・支払などの取引に関する情報が電子的に交換されて完了する。 エ 商標権者へのＦ社からの支払いは、流通ＢＭＳによる請求データの内容のとおり、行われた。 商標権者からＦ社に納品され、その後、商標権者にＦ社から金銭支払いが、「お支払通知書」（乙３６）のとおり、２０２２年１２月１５日に行われて通知された。 （５）Ｓ社について、商標権者は乙第３７号証ないし乙第３９号証を提出し、商標「ＳＯＣＩＵＳ」の欧文字が記載された商品ネームが付された被服を、要証期間中に販売していた事実や、販売を目的として要証期間中に相当数確保されていた事実を裏付ける証拠、及び商標権者が商品ネームを確保、入手した事実などを立証する。 各証拠に基づいて、商標権者が商品「９４０４」の「商品企画書」の頒布から始まって小売店から納品金額の支払いを受けるまでの一連の概略の作業を順に説明する。 ア 商標権者は、Ｓ社についても、Ｉ社について前述した「商品企画書」を作成し、その多数部を印刷し、Ｓ社に頒布し、Ｓ社からの受注を図った。 商標権者は、Ｓ社ヘの「商品企画書」の頒布によって、前述の「ファッション商品計画書」などと同じようにＳ社から商品「９４０４」を受注した。 商標権者とＳ社とは、その商品計画書に基づいて、前述の「商品計画台帳（兼契約書）」と同じように、商品「９４０４」を売買する契約をした。 イ 商標権者は、「商品計画台帳（兼契約書）」の内容に基づいて、商品「９４０４」を製造するために前述のＩ社と同じく「縫製加工指示書」を作成し、製造を開始した。 また、附属明細として、商標「ＳＯＣＩＵＳ」が表示される商品ネームである織ネーム及び下げ札が付されることが指示された。 商標権者は、商標「ＳＯＣＩＵＳ」の商品ネーム、下げ札を製造するために「附属発注書」を作成し、製造を担当に発注した。 ウ 商標権者は、商品「９４０４」を含む商品をＳ社に納品した。 Ｓ社は、「ＣＳＡＳ店振表」（乙３７）によって、前述のとおり、商標権者が商品「９４０４」を含む商品を納品したものとして処理し、その納品を示す商品台帳の新たな作成を省略している。 例えば、「ＣＳＡＳ店振表」（乙３７）において、その最も上の欄には、商標権者に「下記、貴社の商品を注文します。・・・」、及び店振表改訂日２０２２年１月２０日と記載される。 商品「９４０４」は販売期間１０月１日ないし３月３１日、追加期間１０月１日ないし１２月３１日である。 商品「９４０４」について、最も下の欄には、発注数量５２０、合計（展開店舗）５５と記載され、それらの上下の中間にある合計２欄には、各店舗ごとの商品「９４０４」の発注数量が記載される。 エ 商標権者及びＳ社は、流通ＢＭＳによる「Ｓ社ＢＭＳ伝票一覧印刷」（乙３８）を共有する。 商標権者及びＳ社の間では、流通ＢＭＳによって、前述のとおり、請求書、領収書などは存在せず、受発注や納品・受領、請求・支払などの取引に関する情報が電子的に交換されて完了する。 オ 商標権者へのＳ社からの支払いは、流通ＢＭＳによる「ＢＭＳ支払データ一覧」（乙３９の１～乙３９の３）を共有し、商標権者受信日２０２２年１１月１７日、請求データの内容のとおり、行われた。 商標権者からＺ社に納品され、支払いが行われた。 （６）Ｏ社について、被請求人は乙第４０号証を提出し、商標「ＳＯＣＩＵＳ」の欧文字が記載された商品ネームが付された被服を、要証期間中に販売していた事実や、販売を目的として要証期間中に相当数確保されていた事実を裏付ける証拠、及び商標権者が商品ネームを確保、入手した事実などを立証する。 証拠に基づいて、商標権者が商品「９４０４」の「商品企画書」の頒布から始まって小売店から納品金額の支払いを受けるまでの一連の概略の作業を順に説明する。 ア 商標権者は、Ｏ社についても、前記（２）ア及びイでＩ社について前述した「商品企画書」（乙２２）を作成し、その多数部を印刷し、Ｏ社に頒布し、Ｏ社からの受注を図った。 商標権者は、「商品企画書」（乙２２）の頒布によって、「２０２２年１０月度企画商品計画リスト」（乙４０）のとおり、Ｏ社から商品「９４０４」を、店着日２０２２年１０月１日、契約数１３００枚受注した。 商標権者とＯ社とは、その「企画商品計画リスト」に基づいて、商品「９４０４」を売買する契約をした。 イ 商標権者は、「企画商品計画リスト」の内容に基づいて、商品「９４０４」を製造するために前述のＩ社と同じく「縫製加工指示書」を作成し、製造を開始した。 また、附属明細として、商標「ＳＯＣＩＵＳ」が表示される商品ネームである「織ネーム」及び下げ札が付されることが指示された。 商標権者は、商標「ＳＯＣＩＵＳ」の商品ネーム、下げ札を製造するために「附属発注書」を作成し、製造を担当に発注した。 ウ 商標権者は、商品「９４０４」を含む商品をＯ社に納品した。 Ｏ社は、その納品を示す商品台帳の新たな作成をしている。 エ 商標権者及びＯ社は、流通ＢＭＳによる「ＢＭＳ伝票一覧印刷」を共有する。 商標権者及びＳ社の間では、流通ＢＭＳによって、前述のとおり、請求書、領収書などは存在せず、受発注や納品・受領、請求・支払などの取引に関する情報が電子的に交換されて完了する。 商標権者へのＯ社からの支払いは、流通ＢＭＳによって行われた。商標権者からＯ社に納品され、支払いが行われた。 第４ 当審の判断 １ 事実認定 （１）被請求人の主張及び乙各号証によれば、以下の事実が確認できる。 ア 乙第１号証 乙第１号証は、被請求人が、取引先から商標権者に対して送信された発注電子データと主張するものであり、１葉目において、左上に、「受信日時：２０２１／１１／０９ ０６：０７：２８」の記載、その右に、Ｉ社（日本国内のスーパーマーケット事業者）の名称を伴った「ＢＭＳ伝票一覧印刷」の記載、その下に、「納品日：２０２１／１１／１１」の記載、その下に提示された表中、１行目に、列見出しとして「商品コード」、「商品名」、「カラー」、「サイズ」及び「納品数」の記載、これらの列見出しにそれぞれ対応して、２行目に、「９４０４」、「シルウォームハリヌキＨＮＶＩ５ Ｍ」、「Ａ５ ＶＩ５」、「０２０４ Ｍ」及び「１」の記載、同じく３行目に、「９４０４」、「シルウォームハリヌキＨＮＢＲ１ Ｍ」、「４１ ＢＲ１」、「０２０４ Ｍ」及び「１」の記載、同じく４行目に、「９４０４」、「シルウォームハリヌキＨＮＧＹ４ Ｌ」、「ＣＨ ＧＹ４」、「０２０５ Ｌ」及び「１」の記載がある。 イ 乙第１３号証及び乙第１４号証 乙第１３号証は、被請求人が、商標権者が製造している商品を撮影したと主張する写真であり、乙第１４号証は、被請求人が、乙第１３号証における商品ネーム及び下げ札を拡大したと主張する写真であって、乙第１３号証からは、被服の全体が見て取れ、乙第１４号証からは、乙第１３号証と同じ被服の襟に、別掲２に示すとおりの「ＳＯＣＩＵＳ」の文字が表示された商品ネーム及び「Ｎｏ． ９４０４」の文字が表示された下げ札が取り付けられていることが見て取れる。 ウ 乙第２３号証 乙第２３号証は、「ファッション商品計画書」との表題の文書であり、上部に、Ｉ社の名称を伴った当該表題の記載、その下の表中、右上の「作成年月日」に対応する欄に「２０２１年５月２１日」の記載、その左下の「お取引先名」に対応する欄に「田中センイ（株）」の記載、その下の「製品名（アイテム名）」に対応する欄に「シルウォーム針抜ＨＮＴ」の記載、その右の「品番」に対応する欄に「９４０４」の記載がある。 また、上記表中、左下に、「オフ」、「ベージュ」等の複数の「カラー」のそれぞれについて、「Ｍ」及び「Ｌ」の「サイズ」別の「計画数量」の数字が記入された領域がある。 さらに、上記表の右側に「デザイン画・写真」の欄が設けられており、その中に、乙第１３号証と外観が同様の被服が図示されている。 エ 乙第２５号証 乙第２５号証は、「縫製加工指示書」との表題の文書であり、上部の四角枠内に、当該表題の記載及びその左下の「田中センイ 殿」の記載、当該四角枠の下に提示された表中、左上の「品名」に対応する欄に「シルウォームスムース太針抜きハイネック」の記載、その下の「品番」に対応する欄に「９４０４」の記載、その下の「納期」に対応する欄に「２０２０／８／３０」の記載がある。 また、上記表中、中ほどに、「オフ」、「ベージュ」等の複数の「色名」のそれぞれについて「Ｍ」、「Ｌ」等の「サイズ」別の数字等を記載した「着数」についての領域があり、その下に、「織ネーム」に対応する欄に「ＳＯＣＩＵＳ」の文字等を記載した、「付属明細」についての領域がある。 さらに、上記表中、右下の「＜納品先＞」に対応する欄に、「田中センイ（株） 物流センター」の記載がある。 （２）上記（１）によれば、次の事実を認めることができる。 ア 商標権者の会社の内部において、品番が「９４０４」かつ品名に「シルウォーム」及び「針抜」の文字を含み、色やサイズに種々のバリエーションがある製品について、「織ネーム」を「ＳＯＣＩＵＳ」とし、商標権者の物流センターへの納期を２０２０年８月３０日として縫製加工することを指示する「縫製加工指示書」（以下「指示書」という。）がやりとりされた（乙２５）。 イ 品番が「９４０４」かつ商品名に「シルウォーム針抜」の文字を含み、色やサイズに種々のバリエーションがある被服について、商標権者を取引先とするＩ社の「ファッション商品計画書」（以下「計画書」という。）が、２０２１年５月２１日に作成された（乙２３）。 ウ いずれも「商品コード」が「９４０４」かつ商品名に「シルウォームハリヌキ」の文字を含み、色やサイズが異なる複数個の商品についての、納品日を２０２１年１１月１１日とした、Ｉ社（日本国内のスーパーマーケット事業者）の「ＢＭＳ伝票」（以下「伝票」という。）が、２０２１年１１月９日に送受信された（乙１）。 エ 指示書、計画書及び伝票は、「９４０４」の品番及び商品名中の「シルウォーム」において一致し、「ハリヌキ」は「針抜」を片仮名で表記したものと解されるから、同じ商品「被服」（以下「使用商品」という。）に関するものであることは明らかである。 そして、このうち、指示書は、商標権者において、使用商品を、「織ネーム」を「ＳＯＣＩＵＳ」として製造するとの指示が、２０２０年８月３０日よりも前になされたことを示すものといえる。 また、伝票は、Ｉ社が計画書の「お取引先名」欄の記載が示す商標権者に対して、使用商品を２０２１年１１月１１日に納品することを求める趣旨で送受信されたものと認められる。 オ 上記（１）ウのとおり、乙第１３号証の写真における被服と、計画書の「デザイン画・写真」欄に図示された被服とは、外観が同様である。 また、上記（１）イのとおり、乙第１４号証の写真から、当該被服に「ＳＯＣＩＵＳ」の文字（以下「使用商標」という。）が表示された商品ネーム及び「Ｎｏ． ９４０４」の文字が表示された下げ札が取り付けられていることが見て取れるところ、「９４０４」は使用商品の品番と一致しており、また、商品ネームは、指示書にいうところの「織ネーム」であり、２０２０年８月３０日よりも前になされた指示により取り付けられたものと合理的に理解できる。 以上を総合勘案すると、使用商品には、上記エの納品が行われた際に、使用商標が表示された商品ネームが取り付けられていたものと推認できる。 カ 上記エ及びオによれば、商標権者は、２０２１年１１月１１日に、使用商品を、使用商標を付して、日本国内の会社に譲渡したことが認められる。 ２ 判断 上記１（２）カの、商標権者が、２０２１年１１月１１日に、使用商品を、使用商標を付して、日本国内の会社に譲渡した行為について、次のように判断できる。 （１）使用商標について 本件商標は，別掲１のとおり、「ＳＯＣＩＵＳ」の欧文字と「ソシウース」の片仮名とを２段に表してなるところ、上段の「ＳＯＣＩＵＳ」の欧文字と、使用商標とは、書体が異なるのみであって、つづりが同一であるから、両商標は異なる観念を生じるとはいえない。 そうすると、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標ということができる。 （２）使用者、使用商品、使用時期及び使用行為について 使用商標の使用者は商標権者であり、使用商品は「被服」であるから、本件商標の指定商品に該当する商品であり、使用商標を使用した２０２１年１１月１１日は要証期間であり、使用商品を、使用商標を付して、日本国内の会社に譲渡する行為は、商標法第２条第３項第２号にいう使用行為（商品に標章を付したものを譲渡する行為）に該当する。 （３）小括 上記（１）及び（２）によれば、本件商標の商標権者は、要証期間に日本国内において、本件商標の指定商品に該当する商品に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して譲渡する行為を行ったこと（商標法第２条第３項第２号に該当。）を認めることができる。 （４）証人尋問申出書等について なお、被請求人は回答書と同日付けで証人尋問申出書及び尋問事項書を提出しているが、本件取消審判請求については上記証拠によって、上記のように判断されるものであるから、合議体は、証人尋問は要しないと判断した。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の商標権者が、その指定商品について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていたことを証明した。 したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定役務について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。