2023-300073

上記当事者間の登録第３１９６０３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第３１９６０３６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成４年７月２２日に登録出願、「コーヒー及びココア，茶，みそ，食品香料（精油のものを除く。）」を含む第３０類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和５年２月１５日であり、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、同２年（２０２０年）２月１５日ないし同５年（２０２３年）２月１４日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の指定商品中、第３０類「コーヒー及びココア，茶，みそ，食品香料（精油のものを除く。）」（以下「請求に係る指定商品」という。）の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁書に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。 なお、証拠の表記にあたっては、甲第１号証を「甲１」のように省略して記載する場合がある。 １ 請求の理由 本件商標は、請求に係る指定商品について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。 ２ 弁駁書による主張 本件商標権者の行為は、卸売又は小売サービスに該当するものであり、本件商標はそのサービスの出所を示しているにすぎないから、本件商標は請求に係る指定商品について使用されているとはいえない。 （１）乙第１号証ないし乙第６号証は納品書（控）であるところ、乙第１号証は、商品「料理用抹茶」を「矢掛屋」に納品したとしている。商品「茶」と本件商標との関連性が伺えるが、納品書の右上に本件商標が印字されている態様からすれば、単にこの商品が納品された事実を示すものであり、これは商品を納入するという卸売又は小売サービスの出所を示しているにすぎず、商品「茶」についての使用とみる余地はない。 （２）乙第２号証は、商品「豆赤出し味噌（田舎味噌）」を「味処蔵（玉島）」に納品、乙第３号証は、商品「当たりくるみ」及び商品「胡蝶味噌」を「株式会社セレマ アルジェント」に納品、乙第４号証は、商品「石野味噌、白／特選 樽入り」を「株式会社因島観光開発ホテルいんのしま」に納品、乙第５号証は、商品「当たり落花生」及び商品「松茸エッセンス」を「慈恩精舎」に納品、乙第６号証は、商品「昆布茶」を「郷土味かけはし」に納品したとしているが、上記（１）と同様に、本件商標の使用態様からすれば、購入を希望した商品を購入者に納品した事実を証明しているにすぎないのであるから、卸売又は小売サービスの出所としてのみ、本件商標はその機能を発揮しているとみることが至当である。 また「当たりくるみ」、「当たり落花生」及び「松茸エッセンス」は「食品香料（精油に該当するものを除く。）」には該当しない。 （３）乙第７号証は、本件商標が付されている商品カタログであり、被請求人は、４１２ページに「上白味噌」（乙７の６）、４１３及び４１４ページに「特醸白粒味噌、・・・ひしほみそ、金山寺みそ」（乙７の７、乙７の８）が掲載され、４２０ページに「緑茶［粉末］、烏龍茶［粉末］」（乙７の９）が掲載され、４２１ページに「紀州南高梅ペースト、梅肉赤」（乙７の１０）が掲載されている旨主張するが、本件商標権者が仕入れた商品が掲載されているカタログから希望するものを選択し、それが本件商標権者から納品されるということは、卸売又は小売サービスであって、カタログの裏表紙の本件商標は、卸売又は小売サービスの出所を示しているにすぎず、取消請求に係る商品についての使用ではない。 （４）また、乙第７号証に掲載されている白味噌は、株式会社石野味噌が製造販売している商品である（甲３）。加えて、「ひしほみそ」の包装は、株式会社丸福味噌本舗が製造販売している商品と同一である（甲４）。 これらを考慮すれば、本件商標権者が他社商品を取り扱っていることは明らかであり、本件商標権者は他社商品を仕入れ、商品カタログを通じて、需要者に納品しているのであり、これは卸売又は小売サービスに他ならない。 そして、「紀州南高梅ペースト、梅肉赤」は「食品香料（精油に該当するものを除く。）」には該当しない。 （５）乙第８号証について 本件商標が付されている商品カタログ「味百華」（乙８）の８６ページ（乙８の６）にて「（石野）特撰上粒白味噌（２０ｋｇ）、・・・（石野）京桜味噌（２０ｋｇ）」が掲載され、８７ページ（乙８の７）にて「（桜井）超特撰白味噌（８ｋｇ）、・・・もろみ味噌（１７ｋｇ）」が掲載され、９０ページ（乙８の８）にて「極上アーモンドペースト、・・・、当たり胡麻（ゴマヤ）（小缶）」が掲載され、９５ページ（乙８の９）に「料理用抹茶」が掲載されている旨を被請求人は主張しているが、上記（４）と同様に、本件商標がカタログの裏表紙にのみ使用されている態様からすれば、他社の製品を取り扱い、このカタログを通じて、需要者に販売しているのであるから、これはまさに卸売又は小売サービスに該当する。被請求人は取消請求に係る商品について、本件商標の使用を証明していない。 なお、乙第８号証の６の上部に商品「みそ」が多数掲載されているが、これらの商品には「（石野）」の記載があり、これらの商品は前述の株式会社石野味噌が製造・販売している商品と見ることが至当である。 また、被請求人は、乙第８号証の８に掲載されている「極上アーモンドペースト、胡麻酢、純ごま」他が「食品香料（精油に該当するものを除く。）」に該当していると主張しているが、文字通り解釈すれば、「極上アーモンドペースト」は加工品「アーモンドペースト」に該当し、「胡麻酢」は調味料「酢」に該当し、「純ごま」他はペースト状に加工されているが、調味料としての「ごま」に属するものであり、これらは食品香料とは性質及び用途を異にする。 （６）乙第９号証及び乙第１１号証について 被請求人は、乙第７号証及び乙第８号証の商品カタログが複数の取引企業に受領されたことを証明するものとして、陳述書（乙９）を提出しているが、乙第７号証及び乙第８号証の商品カタログは卸売又は小売サービスのために用いられるものであり、このサービスに関して本件商標を使用していることの証拠にはなっても、取消請求に係る指定商品について、本件商標が使用されていることを証明するものではない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番号を含む。なお、枝番号の全てを記載する場合は、枝番号を省略する。）を提出した。 １ 本件商標の使用者について 本件商標権者は、個人客ではなく、食堂がある病院やホテル、料亭又は飲食店に飲食料品を販売する事業を行っている。 ２ 本件商標の使用について （１）乙第１号証 発行日が令和４年５月１７日、登録商標、本件商標権者、「料理用抹茶」（指定商品は茶）、納品先が矢掛屋（岡山県小田郡矢掛町）と記載の納品書（控）である。納品時に「納品書（控）、納品書、請求書」の３枚綴りを持参し納品先から受領したサインが納品書（控）の検印欄に記載されている。 乙第１１号証に示すように、一番上に「納品書（控）」（乙１１の１）、真ん中に「納品書」（乙１１の２）、一番下に「請求書」（乙１１の３）の３枚綴りでできており、「納品先様、得意先コード、日付、伝票Ｎｏ、区分、品名／規格、数量、単価、金額、摘要、合計金額」をパソコンで３枚綴りの状態で印字するので、３枚とも同一の取引内容が印字される。 そして、納入する商品とともに３枚綴りを納入先に持って行き、納品先に３枚綴りを商品と共に渡して、一番上の「納品書（控）」に納入先からの受領のサインをもらったら、切り離した「納品書（控）」を納入先から本件商標権者が受け取り、保管している。このとき「納品書」と「請求書」は納品先が所有する。よって、「納品書（控）」は「納品書」又は「請求書」と同じように取引書類に該当する。 （２）乙第２号証 発行日が令和４年１０月４日、上記（１）と同様の記載と「豆赤出し味噌（田舎味噌）」（指定商品はみそ）、納品先が「味処蔵（玉島）」（岡山県倉敷市）の納品書（控）である。納品時に納品先から受領したサインが記載されている。 （３）乙第３号証 発行日が令和４年９月２日、上記（１）と同様の記載と「当たりくるみ」（指定商品は食品香料（精油のものを除く。））、「胡蝶味噌」（指定商品はみそ）、納入先が「株式会社セレマ アルジェント」（広島県福山市）の納品書（控）である。納品時に納品先から受領したサインが検印欄に記載されている。 「当たりくるみ」は、乙第１０号証に「濃厚なコクと旨みが味わえます」、「和え物、かくし味、製菓、中華、洋食に用いて下さい」の記載があるように「食品香料（精油のものを除く。）」である。 （４）乙第４号証 発行日が令和４年９月２７日、上記（１）と同様の記載と「石野味噌、白／特選 樽入り」（指定商品はみそ）、納品先が「（株）因島観光開発ホテルいんのしま」（広島県尾道市因島土生町）の納品書（控）である。納品時に納品先から受領したサインが検印欄に記載されている。 （５）乙第５号証 発行日が令和４年１０月１３日、上記（１）と同様の記載と「当たり落花生」、「松茸エッセンス」（指定商品は食品香料（精油のものを除く。））、納品先が「慈恩精舎」（岡山県岡山市）の納品書（控）である。納品時に納品先から受領したサインが検印欄に記載されている。 （６）乙第６号証 発行日が令和４年９月２４日、上記（１）と同様の記載と「昆布茶」（指定商品は茶）、納品先が「郷土味かけはし」（広島県尾道市）の納品書（控）である。納品時に納品先から受領したサインが検印欄に記載されている。 （７）乙第７号証 乙第７号証の１（表紙）、乙第７号証の２（裏表紙）、乙第７号証の３（背表紙）、乙第７号証の４（背表紙と表紙、背表紙と裏表紙の写真）及び乙第７号証の５（４２０～４２１ページの見開きの写真）は、年度を意味する「２０２１」、登録商標、本件商標権者の表示があるカタログ「日本の味 雅」である。 そして、乙第７号証のカタログには、４１２ページに「上白味噌」が掲載され（乙７の６）、４１３ページに「特醸白粒味噌、・・・ひしほみそ、金山寺みそ」（指定商品はみそ）が掲載され（乙７の７～乙７の８）、４２０ページに「緑茶［粉末］、黒ウーロン茶［粉末］、烏龍茶［粉末］」（指定商品は茶）が掲載され（乙７の９）、４２１ページに「紀州南高梅ペースト、梅肉赤」（指定商品は食品香料（精油のものを除く。））が掲載されている（乙７の１０）。 （８）乙第８号証 乙第８号証の１（表紙）、乙第８号証の２（裏表紙）、乙第８号証の３（背表紙）、乙第８号証の４（背表紙と表紙、背表紙と裏表紙の写真）及び乙第８号証の５（８６～８７ページの見開きの写真）は、年度を意味する「２０２０－２０２２」、登録商標、本件商標権者の表示があるカタログ「味百華」であり、乙第８号証のカタログには、８６ページに「（石野）特撰白粒味噌（２０ｋｇ）、・・・（石野）京桜味噌（２０ｋｇ）」（指定商品はみそ）が掲載され（乙８の６）、８７ページに「（桜井）超特撰白味噌（８ｋｇ）、・・・もろみ味噌（１７ｋｇ）」（指定商品はみそ）が掲載され（乙８の７）、９０ページに「極上アーモンドペースト、胡麻酢、純ごま、・・・当り胡麻（ゴマヤ）（小缶）」（指定商品は食品香料（精油のものを除く。））が掲載され（乙８の８）、９５ページに「料理用抹茶」（指定商品は茶）が掲載されている（乙８の９）。 （９）乙第９号証 本件商標が掲載された商品カタログ「日本の味 雅」（乙７）及び「味百華」（乙８）を、要証期間に頒布した証明として、個室居酒屋ｉｃｈｉ（広島県福山市）（乙９の１）、よりしま多幸半（広島県福山市）（乙９の２）、季節料理衣笠（広島県福山市）（乙９の３）、株式会社川長（広島県福山市）（乙９の４）、有限会社照栄（広島県福山市）（乙９の５）の５社のから陳述書がある。 ３ 本件商標の使用の証明 （１）日本国内で使用している証明について 乙第１号証ないし乙第６号証の納品書（控）に記載の納品先会社は上記２（１）から（６）のとおり、全て日本国内の事業体である。また、乙第７号証と乙第８号証のカタログの頒布先は、上記２（９）のとおり、いずれも日本国内の事業体であるから、本願商標は日本国内で使用されている。 （２）使用者は本件商標権者であることの証明について 乙第１号証ないし乙第６号証の納品書（控）、乙第７号証又は乙第８号証のカタログには、本件商標権者と本件商標、「茶，みそ，食品香料（精油のものを除く。）」に該当する商品名が記載されている。よって、本件商標の使用者は本件商標権者である。 （３）使用した指定商品について 納品書と同一の内容の納品書（控）の乙第１号証に「料理用抹茶」（指定商品は茶）、乙第２号証に「豆赤出し味噌（田舎味噌）」（指定商品はみそ）、乙第３号証に「当たりくるみ」（指定商品は食品香料（精油のものを除く。））、「胡蝶味噌」（指定商品はみそ）、乙第４号証に「石野味噌、白／特選 樽入り」（指定商品はみそ）、乙第５号証に「当たり落花生」、「松茸エッセンス」（指定商品は食品香料（精油のものを除く。））、乙第６号証に「昆布茶」（指定商品は茶）の記録があり、使用した指定商品は「茶、みそ、食品香料（精油のものを除く。）」である。 また、カタログの乙第７号証の６に「上白味噌」（指定商品はみそ）、乙第７号証の７及び８に「特醸白粒味噌・・・、ひしほみそ、金山寺みそ」（指定商品はみそ）、乙第７号証の９に「緑茶［粉末］、・・・烏龍茶［粉末］」（指定商品は茶）、乙第７号証の１０に「紀州南高梅ペースト、梅肉赤」（指定商品は食品香料（精油のものを除く。））が掲載され、乙第８号証の６に「（石野）特撰白粒味噌（２０ｋｇ）、・・・（石野）京桜味噌（２０ｋｇ）」（指定商品はみそ）、乙第８号証の７に「（桜井）超特撰白味噌（８ｋｇ）、・・・もろみ味噌（１７ｋｇ）」（指定商品はみそ）、乙第８号証の８に「極上アーモンドペースト、・・・当り胡麻（ゴマヤ）（小缶）」（指定商品は食品香料（精油のものを除く。））、乙第８号証の９に「料理用抹茶」（指定商品は茶）が掲載されている。 よって、納品書（控）（乙１～乙６）から、又は、カタログ（乙７、乙８）から、本件商標は指定商品「茶，みそ，食品香料（精油のものを除く。）」に使用されている。 （４）使用した商標は登録商標であることの証明について 納品書（控）（乙１～乙６）、あるいは、カタログ（乙７、乙８）には、本件商標と同一の商標が記載されており、登録商標と同一の商標が使用されている。 （５）商標法第２条第３項の使用について 納品書（控）（乙１～乙６）は、「納品書」及び「請求書」と取引内容を同時に３枚綴りで印字し、納品時に３枚綴りを持参して、納品先から「納品書（控）」に受領のサインをもらった後に、納品書（控）を受け取って保管しているから、「商品に関する取引書類に標章を付して取引先に頒布する」に該当する。 また、カタログ（乙７、乙８）は、本件商標権者の販売先のターゲット層である「食堂がある病院やホテル、料亭又は飲食店」に頒布しているので、「商品に関する広告を取引先やこれから新規に取引を開始したい企業体に頒布する」に該当する。 カタログを見て商品を発注してくれるお客様である取引先やこれから新規に取引を開始したい企業体をターゲット層として頒布することは、本件商標権者の事業形態に照らし合わせると商標法第２条第３項第８号の頒布に該当する。 よって、本件商標は同法第２条第３項８号に規定された使用に該当する。 第４ 当審の判断 １ 被請求人が提出した証拠及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 （１）本件商標権者は、個人客ではなく、食堂がある病院やホテル、料亭又は飲食店に飲食料品を販売する事業を行っており（被請求人主張）、「みそ，茶」等の商品を、カタログを通じて販売している（乙１～乙９）。 （２）本件商標権者と顧客との取引について ア 乙第１号証は、本件商標権者が、岡山県小田郡矢掛町の矢掛屋に対し、令和４年５月１７日に発行したとされる「納品書（控）」であるところ、項番「７」に、「品名 規格」として「料理用抹茶 ８０Ｇ×２０カン」、数量「２缶」、金額「２，６００」の記載があり、検印の欄に納品先の顧客のものと推認されるサインが記載されている。 イ 乙第４号証は、本件商標権者が、広島県尾道市因島土生町の株式会社因島観光開発ホテルいんのしまに対し、令和４年９月２７日に発行したとされる「納品書（控）」であるところ、「品名 規格」として「石野味噌）白／特選 樽入り ４ｋｇ×４チョウ」、数量「１丁」、金額「３，７００」の記載があり、検印の欄に納品先の顧客のものと推認されるサインが記載されている。 ウ 上記ア及びイの「納品書（控）」は、上から「納品書」「請求書」「納品書（控）」（乙１１）の順からなる３枚綴りであり、当該３枚綴りの右上には、図案化された「ＦＡＳ」の文字（別掲２、以下「使用商標１」という。）が表され、その下段に、「Ｆｏｏｄ’ｓ Ａｒｔｉｓｔ Ｓａｋｕｍａ」の文字を表し、さらにその下に「株式会社ファスコーポレーション」「広島県福山市南町１３－８」の記載がある。また、当該３枚綴りの「納品先、得意先コード、日付、伝票Ｎｏ、区分、品名／規格、数量、単価、金額、摘要、合計金額」については３枚綴りの状態で印字し、納入する商品とともに３枚綴りを納品先に渡して、一番上の「納品書（控）」に納入先からの受領のサインをもらい、切り離した「納品書（控）」を本件商標権者が受け取り、保管している（被請求人主張）。 （３）カタログ「味百華」（乙８）について ア 商品カタログ「味百華」の写しには、年度とみられる「２０２０－２０２２」の数字、本件商標権者の名称及び住所、図案化された「ＦＡＳ」の文字（別掲３、以下「使用商標２」という。使用商標１と使用商標２をまとめていうときは単に「使用商標」という。）が表され、その下段に、「Ｆｏｏｄ’ｓ Ａｒｔｉｓｔ Ｓａｋｕｍａ」の文字が表されている。 イ カタログの８６ページ（乙８の６）には、上記（２）イに係る商品と同じ商品と推認される「（石野）特撰白味噌 ４ｋｇ樽×４丁入」の記載と商品写真、カタログの９５ページ（乙８の９）には、上記（２）アに係る商品と同じ商品と推認される「料理用抹茶 ８０ｇ×２０缶入」の記載と商品写真が掲載されている。 ウ 乙第９号証によれば、当該カタログ「味百華」は、２０２０年５月頃に、広島県福山市の料亭又は飲食店等の会社５社に頒布されていることが推認できる。 ２ 上記１に基づき、以下判断する。 （１）本件商標の使用者について 乙第１号証及び乙第４号証の「納品書（控）」及び当該「納品書（控）」に綴られている「納品書」及び「請求書」には右上に使用商標、本件商標権者の名称及び住所があり、乙第８号証のカタログ「味百華」の裏表紙には使用商標、本件商標権者の名称及び住所が表示されており、当該納品書（控）、納品書、請求書及びカタログの作成者は、本件商標権者と認められるから、使用商標の使用者は本件商標権者である。 （２）本件商標と使用商標の社会通念上の同一性について ア 本件商標は、別掲１のとおり「ＦＡＳ」の文字を図案化して表してなるものである。 イ 他方、使用商標は、別掲２及び別掲３のとおり、図案化した「ＦＡＳ」の文字から表されるものであって本件商標とほぼ同一のものである。 ウ そうとすると、本件商標と使用商標とは、社会通念上同一の商標と認められる。 （３）使用商品について ア 上記１（２）ア及び１（３）イに係る商品名「料理用抹茶」（以下「使用商品１」という。）は、商品名中に「抹茶」の文字があり、その商品写真からも「茶」に含まれる商品といえるものであるから、請求に係る指定商品「茶」の範ちゅうの商品といえる。 イ 上記１（２）イ及び１（３）イに係る商品名「石野味噌」（以下「使用商品２」という。）は、商品名に「味噌」の文字があり、その商品写真からも、請求に係る指定商品「みそ」の範ちゅうの商品である。 （４）商標の使用及び使用時期について ア 上記１（３）によれば、使用商標２を付したカタログ「味百華」は、本件商標権者が「２０２０－２０２２」年に取り扱う商品を掲載したものであり、本件商標権者はこれを２０２０年５月頃に広島県福山市内の料亭又は飲食店等に配布したことが推認され、当該日付は要証期間内である。 イ 上記１（２）アによれば、本件商標権者は、岡山県小田郡矢掛町の矢掛屋に対し、令和４年（２０２２年）５月１７日に、使用商品１を納品した際に、納品書、請求書及び納品書（控）からなる３枚綴りのうち、納品書及び請求書を納入先に頒布したことが推認される。そして、商品の納品において、３枚つづりにした納品書、請求書及び納品書（控）のうち、納品書及び請求書を取引先に頒布し、受領のサインをもらった納品書（控）を取引元が受け取ることは、一般的といえるから、当該納品行為（取引）自体に不自然なところはない。 そうすると、本件商標権者は、岡山県小田郡矢掛町の矢掛屋に頒布した、使用商品１に関する納品書及び請求書に使用商標１を付したものと推認される。 ウ 上記１（２）イによれば、本件商標権者は、広島県尾道市因島土生町の株式会社因島観光開発ホテルいんのしまに対し、令和４年（２０２２年）９月２７日に、使用商品２を納品した際に、納品書、請求書及び納品書（控）からなる３枚綴りのうち、納品書及び請求書を納入先に頒布したことが推認される。そして、当該行為は、上記イと同様に、一般的といえるから、当該納品行為（取引）自体に不自然なところはない。 そうすると、本件商標権者は、広島県尾道市因島土生町の株式会社因島観光開発ホテルいんのしまに頒布した、使用商品２に関する納品書及び請求書に使用商標１を付したものと推認される。 エ 以上のとおり、本件商標権者は、要証期間に含まれる２０２２年（令和４年）５月１７日及び同年９月２７日に、上記岡山県小田郡矢掛町及び広島県尾道市因島土生町の顧客に対し、請求に係る指定商品「茶，みそ」の範ちゅうである使用商品１及び使用商品２に係る取引書類（納品書及び請求書）に、使用商標１を付してそれぞれ頒布したものと推認することができ、当該日付は要証期間内である。 （５）小括 以上によれば、本件商標権者は、要証期間内に日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品中、茶の範ちゅうの商品である使用商品１（料理用抹茶）及びみその範ちゅうの商品である使用商品２（石野味噌）のカタログ並びに納品書及び請求書に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布したものと推認できる。 本件商標権者による上記使用行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品の取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当する。 ３ 請求人の主張について 請求人は、本件商標権者の行為は、他社製品を仕入れ、商品カタログを通じて、需要者に納品しているのであるから、これは卸売又は小売りサービスに該当し、取消請求に係る指定商品について、本件商標が使用されていることを証明するものではない旨主張する。 しかしながら、商標の使用とは、商品又は商品の包装に標章を付する行為にのみ限られず、商品の取引書類（納品書等）に商標を付して、需要者、取引先等に頒布する行為も、商品又は役務に関する広告等に標章を付して頒布する行為に含まれる商標の使用と認められるものである。 本件においては、上記２のとおり、本件商標権者が、顧客より注文を受け、商品についての３枚綴りの「納品書、納品書（控）、請求書」を発行し、注文した商品を顧客に納品するとともに納品書及び請求書を頒布したものといえるから、実際に商品の譲渡を伴う商取引が行われ、当該商品に係る取引書類も頒布したものと認め得る。 また、本件商標は、平成１９年４月１日に施行された小売等役務商標制度導入前に登録出願され設定登録されたものであるところ、商品に係る商標の使用は、「業として商品を・・・譲渡する者がその商品について使用をするもの」と定められ（商標法第２条第１項第１号）、その規定は、小売等役務商標制度導入前後において変更はない。そして、本件商標の使用について、小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供についての使用の側面があるとしても、上記のとおり、商品の譲渡がなされ、その際の取引書類に本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付しているのだから、商品に係る商標の使用に当たらないということはできない。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者が本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「みそ」及び「茶」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したというべきである。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。