特許拒絶査定不服審判
2022-001281
映像符号化方法及び装置、並びに映像復号化方法及び装置
- 審判番号
- 2022-001281
- 法域
- 特許
- 審判種別
- 拒絶査定不服審判（拒絶査定不服の審決）
- 出願番号
- 特願2019-218313
- 請求日
- 2022年01月27日
- 審決日
- 2023年03月13日
- 公報発行日
- 2023年04月28日
- 結論
- 原査定取消（特許/登録すべき）
- 当事者
- 【請求人】エレクトロニクス アンド テレコミュニケーションズ リサーチ インスチチュート
- 【請求人代理人】中村 行孝
- 【請求人代理人】宮嶋 学
- 【請求人代理人】関根 毅
- 【請求人代理人】吉元 弘
- 【請求人】ユニバーシティ－インダストリー コーオペレイション グループ オブ キョンヒ ユニバーシティ
- 【請求人代理人】中村 行孝
- 【請求人代理人】宮嶋 学
- 【請求人代理人】関根 毅
- 【請求人代理人】吉元 弘
- 審判長／審判官
- 審判長 國分 直樹
- 審判官 畑中 高行
- 審判官 川崎 優
- 分類
- P18 .161-WYF(H04N) / P18 .537-WYF(H04N)
- データ出所
- 審決公報（XML）
事件の表示
特願２０１９－２１８３１３「映像符号化方法及び装置、並びに映像復号化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ３月２６日出願公開、特開２０２０－ ４８２１１、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
結論
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理由
理 由
本願は、令和 元年１２月 ２日（遡及出願平成２５年 ７月 ２日パリ条約による優先権主張 ２０１２年 ７月 ２日 （ＫＲ）大韓民国 ２０１３年 ７月 ２日 （ＫＲ）大韓民国）の出願であって、その請求項１－１０に係る発明は、令和４年１２月２２日付け手続補正書における手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１－１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
審決本文（J-PlatPat）
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