2023-022052

特願２０１９－１１９１０６「情報処理方法および情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 １月１４日出願公開、特開２０２１－ ５２５０、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年６月２６日出願日とする特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ４月２７日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ７月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ９月２６日付け：拒絶査定（原査定） 令和５年１２月２６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 ８月 ９日付け：令和５年１２月２６日付けの補正の却下の 決定、拒絶理由通知書 令和６年１０月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年１０月２２日付け：拒絶理由（最後）通知書 令和７年 １月 ６日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和５年９月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 請求項１ないし３及び７に係る発明は、以下の引用文献ＡないしＥに記載された発明に基いて、請求項４及び５に係る発明は、以下の引用文献ＡないしＧに記載された発明に基いて、また、請求項６に係る発明は、以下の引用文献ＡないしＨに記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 Ａ 特開２００１－０７５８１４号公報 Ｂ 特開２００３－２４８６３７号公報 Ｃ 特開２００４－０２１３３６号公報 Ｄ 特開２００４－３０３１１４号公報 Ｅ 品川高廣ほか、拡張コンポーネントのためのカーネルによる細粒度軽量保護ドメインの実現、情報処理学会論文誌 第４０巻 第６号、日本、社団法人情報処理学会、1999年06月15日、第40巻,第6号、pp.2596-2606 Ｆ 特表２００６－５２２９７２号公報 Ｇ 特開２００３－１２２７３０号公報 Ｈ 特開平０４－３１２１３０号公報 第３ 当審拒絶理由の概要 １ 令和６年８月９日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）の概要 （理由１）明確性要件 この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ア 請求項１ないし７に係る発明において、「ソースコード」及び「中間表現」がどのようなものであるのかが不明である。 イ 請求項１ないし６に係る発明において、「実行コード」は、何に対してどのように「提供」されるのか（すなわち、どこで実行されるのか）について何ら特定がないため、「実行コード提供方法」としての構成が明確とはいえない。 （理由２）実施可能要件 この出願は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 発明の詳細な説明は、請求項１ないし７に係る「バックドア」の有無の検証をどのようにして実現できるようにしたのかについて当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していない。 （理由３）進歩性 請求項１ないし７に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １ 特表２００２－５２７８２９号公報 ２ 特表２００２－５２２８４４号公報 ３ 特開２００１－７５８１４号公報（原査定における引用文献Ａ） ２ 令和６年１０月２２日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）の概要 （理由１）新規事項 令和６年１０月１５日付け手続補正書でした補正（以下、「本件補正」という。）は、以下の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 本件補正は、出願当初の明細書（以下、「当初明細書」という。）の【００２０】及び【００２１】の記載から、「中間表現」の具合的な定義の一部を削除することにより、当初明細書に記載された「中間表現」の技術的な範囲を拡張し、当初明細書に記載された範囲を超えるものとするものであるため、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。 （理由２）明確性要件 この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 請求項１ないし７に係る発明において、「実行環境」は、プロセッサ、マイクロコンピュータといった、プログラムを実行するための自明な手段であるのか、「ソフトウェア開発装置１００」とは異なる「エッジデバイス４のコントローラ３００」に対応したものであるのか、不明である。 （理由３）サポート要件 この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 請求項１ないし７に係る発明は、「実行環境」が、プロセッサ、マイクロコンピュータといった、プログラムを実行するための自明な手段である場合を含むため、発明の詳細な説明に記載したものではない。 第４ 本願発明 本願請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和７年１月６日に係る手続補正（以下、「本件補正２」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明である。（摘記は省略する。） 第５ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１について （１）引用文献１記載事項 引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のため当審が付与した。（以降においても同様。） 「 【０００２】 したがって、コンピュータ読み取り可能命令ストリームが実行環境に悪影響を及ぼす危険性なく、コンピュータ読み取り可能命令ストリームを実行する実行環境の安全性を維持しつつ、実行時セキュリティ制約事項を有する実行環境においてコンピュータ読み取り可能命令ストリームを実行するための時間および電力要求量を低減する方法および装置が求められている。 （図面の簡単な説明） 本発明の好適実施例について、一例としてのみ、添付図面を参照しながらこれより説明する。 （好適実施例の詳細な説明） これより、コンピュータ読み取り可能命令ストリームが実行環境に悪影響を及ぼす危険性なく、コンピュータ読み取り可能命令ストリームを実行する実行環境の安全性を維持しつつ、実行時セキュリティ制約事項を有する実行環境においてコンピュータ読み取り可能命令ストリームを実行するための時間および電力要求量を低減する方法および装置について説明する。本発明の好適実施例は、Sun Microsystemsが開発したJavaTM Virtual Machineを含む、実行時セキュリティ制約事項を有するあらゆる実行環境に適用可能である。 【０００３】 第１図は、実行時セキュリティ制約事項を有する実行環境１５０において、コンピュータ読み取り可能命令ストリームを実行するための時間および電力要求量を低減するシステム１００を示す。システム１００は、構築環境１１０および実行環境１５０から成る。 【０００４】 システム１００の構築環境１１０は、コンパイラ１２０、およびセキュリティ制約事項検証部１３０を備えている。コンパイラ１２０は、コンピュータ読み取り可能命令ストリームを作成する。セキュリティ制約事項検証部１３０は、コンパイラ１２０に結合され、コンピュータ読み取り可能命令ストリームが、実行環境１５０の実行時セキュリティ制約事項に違反しないことを検証する。実行時セキュリティ制約事項は、実行環境に特有である。例えば、JavaTMプログラミングの具体的な場合では、検証ツールはクラス・ファイルおよび／またはバイトコード検証プロセスを実行する。これは、マルチ・パス・プロセスであり、各パスが特定の１組のチェックを行なう。最初のパスでは、クラス・ファイルの基本的構造の完全性をチェックする。第２パスでは、無効の一定プール項目または正しくないオブジェクト・インヘリタンスの問題というような、単純な問題について一連のチェックを行なう。第３パスでは、コード内の各メソッド（method）毎に、データ・フロー分析を行い、当該メソッドでどのパス(path)を通ったかには係らず、１組の制約を常に維持する。これらの制約は、システム制限を超えて増大してはならないオペランド・スタックのサイズ、およびメソッドを呼び出す引数の数およびタイプを含む。加えて、第３パスと関連付けて、またはオプションとして第４パスとして実行可能な一連のチェックがあり、これには、言語レベルのセキュリティ制約事項に対する違反、不一致のフィールド・タイプに対するオブジェクトの割り当て、およびコールされたメソッドが実際に存在することの検証が含まれる。」 「 【０００６】 実行環境１５０は、限定する訳ではないが、通常の中央演算装置（ＣＰＵ）またはバイト・コード解釈環境である。システム１００の実行環境１５０は、「信認」記憶装置完全性検証部１６０、ＣＰＵ１７０およびメモリ１８０を備えている。ＣＰＵ１７０は、「信認」記憶装置完全性検証部１６０に結合されており、メモリ１８０はＣＰＵ１７０に結合されている。実行環境１５０がコンピュータ読み取り可能命令ストリームを実行する前に、実行環境１５０はコンピュータ読み取り可能命令ストリームを「信認」記憶装置１４０から読み出し、「信認」記憶装置完全性検証部１６０は、「信認」記憶装置１４０の完全性を検証し、コンピュータ読み取り可能命令ストリームが、「信認」記憶装置１４０に入力される前に、変更されなかったことを保証する。 【０００７】 「信認」記憶装置１４０の完全性を検証することができない場合、コンピュータ読み取り可能命令ストリームは、「信認」記憶装置１４０に入力された後に変更されており、実行環境１５０における実行の前に、実行時セキュリティ制約事項にしたがって再度検証する必要がある。「信認」記憶装置１４０の完全性が検証された場合（即ち、コンピュータ読み取り可能命令ストリームが、「信認」記憶装置１４０内に格納されて以来変更されていない）、コンピュータ読み取り可能命令ストリームは、実行時セキュリティ制約事項の追加検証を行なうことなく、実行される。」 「 【０００９】 あるいは、システム１００は、第２図に示すように、サーバ２００を備えることも可能である。かかる構成では、コンパイラ１２０は構築環境１１０内に位置し、セキュリティ制約事項検証部１２０および「信認」記憶装置１４０がサーバ２００内に位置する。サーバ２００は、コンピュータ読み取り可能命令ストリームの実行のために、「信認」記憶装置１４０を実行環境１５０に移すこともでき、あるいは、第３図に示すように、サーバ２００は、安全通信チャネル３００を通じて、コンピュータ読み取り可能命令ストリームを直接実行環境１５０に送ることができる。 【００１０】 構築環境１１０は、オプションとして、「非信認」記憶装置(untrusted storage)２１０を備え、コンピュータ読み取り可能命令ストリームが実行環境１５０の実行時セキュリティ制約事項に違反していないか否かについて判断する前に、コンピュータ読み取り可能命令ストリームを格納することができる。 【００１１】 更に、実行環境は、オプションとして、送受信機２２０を備え、サーバ２００からのコンピュータ読み取り可能命令ストリームの読み出し、および実行時セキュリティ制約事項の検証に合格した後のコンピュータ読み取り可能命令ストリームの受信を行なうことができる。 【００１２】 第４図は、構築環境１１０における本発明の方法を表すフロー・チャートである。動作において、プログラマは、ステップ４００で通常通りに（例えば、ソース・ファイルをエディットし、コンパイラを用いてコンピュータ読み取り可能命令ストリームをコンパイルする）、コンピュータ読み取り可能命令ストリームを作成する。 【００１３】 ステップ４００においてコンピュータ読み取り可能命令ストリームを作成した後、ステップ４１０において、検証ツールを用いて、システム１００のセキュリティ制約事項に対して必要なセキュリティ・チェックの全てを行なう。システム１００のセキュリティ制約事項に対するセキュリティ・チェックの中には、実行環境１５０内のメモリ領域に対するアクセスのチェック、実行環境１５０内のファイルに対するアクセスのチェック、および資源要求が実行環境１５０の限界を超えていることのチェック（例えば、コンピュータ読み取り可能命令ストリームが、実行環境内で利用可能以上のメモリを割り当てない）が含まれる。 【００１４】 ステップ４１０における検証ステップを実行した後、ステップ４２０において、コンピュータ読み取り可能命令ストリームが検証に合格したか否か判断する。ステップ４２０においてコンピュータ読み取り可能命令ストリームが検証に合格しなかったと判断した場合、コンピュータ読み取り可能命令ストリームを破棄し、ステップ４００において新たなコンピュータ読み取り可能命令ストリームを作成する。ステップ４２０においてコンピュータ読み取り可能命令ストリームが検証に合格したと判断した場合、好ましくは、ステップ４３０においてこれを「信認」記憶装置１４０内に格納することにより、実行環境１５０において実行するときに、コンピュータ読み取り可能命令ストリームはバイトコード検証に合格したことを示す。 【００１５】 ステップ４３０は好ましいが、必須ではないことを注記するのは重要である。ステップ４２０において一旦コンピュータ読み取り可能命令ストリームが検証に合格したと判断された場合、実行のために実行環境１５０に送ることができる。しかしながら、好ましくは、第４図に示すように、ステップ４２０において一旦コンピュータ読み取り可能命令ストリームが検証に合格したなら、これを「信認」記憶装置１４０に格納し、後に実行環境１５０によって読み出すようにする。検証に合格した後にコンピュータ読み取り可能命令ストリームを「信認」記憶装置１４０に格納することの主要な利点の１つは、「信認」記憶装置１４０内にある間コンピュータ読み取り可能命令ストリームが変更されないままであった場合（コンピュータ読み取り可能命令ストリームが変更されていないことの判断は、以下で説明する）、実行環境１５０は、これを多数回読み出して実行することができ、実行環境１５０またはその他のいずれかの適当な環境または媒体もこれ以上セキュリティ制約事項の検証を行なう必要がないことである。」 「 【００１８】 更に、検証ツールをサーバ２００内に実装し、コンピュータ読み取り可能命令ストリームを第２図に示すような実行環境１５０に転送する前に、システム１００のセキュリティ制約事項に対して必要なセキュリティ・チェックの全ての検証を実行することも可能である。例えば、構築環境１１０において、コンピュータ読み取り可能命令ストリームをコンパイルし、「非信認」記憶装置２１０に格納する。その後「非信認」記憶装置２１０の内容はサーバ２００に転送され、実行環境１５０がコンピュータ読み取り可能命令ストリームの読み出しを要求するまで、サーバ２００上に格納されている。一旦サーバ２００が、コンピュータ読み取り可能命令ストリームを読み出す要求を実行環境１５０から受信したなら、実行環境１５０に送出する前に、サーバ２００は、検証ツールを用いて、システム１００のセキュリティ制約事項に対して必要なセキュリティ・チェックの全てを、コンピュータ読み取り可能命令ストリームに実行する。コンピュータ読み取り可能命令ストリームが検証に合格した場合、これを実行環境１５０に送出し、好ましくは、後の使用のために「信認」記憶装置１４０に格納する。コンピュータ読み取り可能命令ストリームが「非信認」記憶装置１４０内で無変更のままでいる限り、今後実行環境１５０によって要求されるときに、これ以降実行時セキュリティ制約事項の検証を迂回しても、コンピュータ読み取り可能命令ストリームが実行環境１５０に対して悪影響を及ぼすことはない。 【００１９】 尚、実行環境１５０から要求を受信する前に、コンピュータ読み取り可能命令ストリームをサーバ２００が検証し、「信認」記憶装置１４０に入力可能であることを注記しておく。したがって、実行環境１５０は、「信認」記憶装置１４０の完全性を検証し、「信認」記憶装置１４０から直接コンピュータ読み取り可能命令ストリームを受信する。」 「 【００２１】 第５図は、実行環境における本発明の方法を表すフロー・チャートを示す。動作において、実行環境１５０は、「信認」記憶装置１４０が実行環境１５０から離れて位置する場合、コンピュータ読み取り可能命令ストリームを有する「信認記憶装置１４０を検索する。次に、実行環境１５０は、「信認」記憶装置１４０の完全性を検証する（即ち、システムのセキュリティ制約事項に対して必要なセキュリティ・チェックの全てに合格した後、コンピュータ読み取り可能命令ストリームが変更されていないことを検証する）。例えば、「信認」記憶装置１４０が、ディジタル署名またはメッセージ・ダイジェスト(message digest)が添付されたアーカイブである場合、ステップ５００において実行環境１５０がこのアーカイブを検索し、ステップ５１０および５２０において、当技術分野では既知の暗号技術またはそれ以外のいずれかの適切な技術を用いて、認証のためにディジタル署名またはメッセージ・ダイジェストをチェックし、アーカイブ内のコンピュータ読み取り可能命令ストリームが変更されていないことを検証する。」 「【図２】 ［図：0001419996000001.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001419996000002.jpg］ 」 （２）引用発明 ア 引用文献１の【０００２】及び【０００３】より、引用文献１には、「実行時セキュリティ制約事項を有する実行環境１５０において、コンピュータ読み取り可能命令ストリームを実行するための時間および電力要求量を低減するシステム１００」における「方法」が記載されているといえる。 イ 引用文献１の【０００３】、【０００６】、【０００９】～【００１１】、【００１８】及び【図２】より、引用文献１には、「検証ツールをサーバ２００内に実装し、コンピュータ読み取り可能命令ストリームを第２図に示すような実行環境１５０に転送する前に、システム１００のセキュリティ制約事項に対して必要なセキュリティ・チェックの全ての検証を実行する」（【００１８】）実施例として、「システム１００」が、「構築環境１１０」、「サーバ２００」及び「実行環境１５０」を備えること、「構築環境１１０」が、「コンパイラ１２０」及び「「非信認」記憶装置２１０」を備えること、「サーバ２００」が、「セキュリティ制約検証部１３０」及び「「信認」記憶装置１４０」を備えること、「実行環境１５０」が、「通常の中央演算装置（ＣＰＵ）またはバイト・コード解釈環境」であり、「「信認」記憶装置完全性検証部１６０」、「ＣＰＵ１７０」、「メモリ１８０」及び「送受信機２２０」を備えることが記載されている。 この実施例において、「サーバ２００」が備える「セキュリティ制約検証部１３０」は「検証ツール」として使用されているといえる。 ウ 引用文献１には、【００１８】に記載の「一旦サーバ２００が、コンピュータ読み取り可能命令ストリームを読み出す要求を実行環境１５０から受信したなら、実行環境１５０に送出する前に、サーバ２００は、検証ツールを用いて、システム１００のセキュリティ制約事項に対して必要なセキュリティ・チェックの全てを、コンピュータ読み取り可能命令ストリームに実行する」との構成に替えて、【００１９】に記載の「実行環境１５０から要求を受信する前に、コンピュータ読み取り可能命令ストリームをサーバ２００が検証し、「信認」記憶装置１４０に入力」するという代替の構成が記載されている。 また、引用文献１の【００１２】に記載の「プログラマは、ステップ４００で通常通りに（例えば、ソース・ファイルをエディットし、コンパイラを用いてコンピュータ読み取り可能命令ストリームをコンパイルする）、コンピュータ読み取り可能命令ストリームを作成する」を参酌すれば、引用文献１の【００１８】に記載の「構築環境１１０において、コンピュータ読み取り可能命令ストリームをコンパイル」とは、構築環境１１０において、コンパイラ１２０を用いて、プログラマがエディットしたソース・ファイルからコンピュータ読み取り可能命令ストリームを作成する処理であると認められる。 また、引用文献１の【０００４】の記載「セキュリティ制約事項検証部１３０は、コンパイラ１２０に結合され、コンピュータ読み取り可能命令ストリームが、実行環境１５０の実行時セキュリティ制約事項に違反しないことを検証する」と、引用文献１の【００１３】によれば、「サーバ２００」が備える、「検証ツール」としての「セキュリティ制約検証部１３０」は、「コンピュータ読み取り可能命令ストリーム」の「検証」として、「実行環境１５０内のメモリ領域に対するアクセスのチェック、実行環境１５０内のファイルに対するアクセスのチェック、および資源要求が実行環境１５０の限界を超えていることのチェック」を含む「システム１００のセキュリティ制約事項に対して必要なセキュリティ・チェックの全て」を行うことが記載されている。 よって、引用文献１の【００１８】及び【００１９】には、構築環境１１０において、コンパイラ１２０を用いて、プログラマがエディットしたソース・ファイルからコンピュータ読み取り可能命令ストリームを作成し、「非信認」記憶装置２１０に格納し、その後「非信認」記憶装置２１０の内容はサーバ２００に転送され、実行環境１５０がコンピュータ読み取り可能命令ストリームの読み出しを要求するまで、サーバ２００上に格納され、実行環境１５０から要求を受信する前に、コンピュータ読み取り可能命令ストリームの検証として、サーバ２００が備える検証ツールとしてのセキュリティ制約検証部１３０が、実行環境１５０内のメモリ領域に対するアクセスのチェック、実行環境１５０内のファイルに対するアクセスのチェック、および資源要求が実行環境１５０の限界を超えていることのチェックを含む、システム１００のセキュリティ制約事項に対して必要なセキュリティ・チェックの全てを行い、「信認」記憶装置１４０に入力することが記載されているといえる。 エ 引用文献１の【００２１】より、引用文献１には、実行環境１５０は、「信認」記憶装置１４０の完全性を検証するために、既知の暗号技術またはそれ以外のいずれかの適切な技術を用いて、認証のためにディジタル署名またはメッセージ・ダイジェストをチェックし、コンピュータ読み取り可能命令ストリームが変更されていないことを検証することが記載されているといえる。 オ 引用文献１の【０００７】より、引用文献１には、「「信認」記憶装置１４０の完全性が検証された場合（即ち、コンピュータ読み取り可能命令ストリームが、「信認」記憶装置１４０内に格納されて以来変更されていない）、コンピュータ読み取り可能命令ストリームは、実行時セキュリティ制約事項の追加検証を行なうことなく、実行される」ことが記載されている。 カ 引用文献１の【０００２】より、引用文献１には、引用文献１に係る発明が「JavaTM Virtual Machineを含む、実行時セキュリティ制約事項を有するあらゆる実行環境に適用可能」であること、及び、引用文献１の【０００４】より、引用文献１には、「JavaTMプログラミングの具体的な場合では、検証ツールはクラス・ファイルおよび／またはバイトコード検証プロセスを実行する」ことが記載されているといえる。 以上のア～カ及び上記（１）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（なお、「バイト・コード」と「バイトコード」との表記の揺れについては、「バイトコード」に統一した。） 「 実行時セキュリティ制約事項を有する実行環境１５０において、コンピュータ読み取り可能命令ストリームを実行するための時間および電力要求量を低減するシステム１００における方法であって、 システム１００は、構築環境１１０、サーバ２００及び実行環境１５０を備え、 構築環境１１０は、コンパイラ１２０及び「非信認」記憶装置２１０を備え、サーバ２００は、検証ツールとしてのセキュリティ制約検証部１３０及び「信認」記憶装置１４０を備え、実行環境１５０は、通常の中央演算装置（ＣＰＵ）またはバイトコード解釈環境であり、「信認」記憶装置完全性検証部１６０、ＣＰＵ１７０、メモリ１８０及び送受信機２２０を備え、 構築環境１１０において、コンパイラ１２０を用いて、プログラマがエディットしたソース・ファイルからコンピュータ読み取り可能命令ストリームを作成し、「非信認」記憶装置２１０に格納し、その後「非信認」記憶装置２１０の内容はサーバ２００に転送され、実行環境１５０がコンピュータ読み取り可能命令ストリームの読み出しを要求するまで、サーバ２００上に格納され、実行環境１５０から要求を受信する前に、コンピュータ読み取り可能命令ストリームの検証として、サーバ２００が備える検証ツールとしてのセキュリティ制約検証部１３０が、実行環境１５０内のメモリ領域に対するアクセスのチェック、実行環境１５０内のファイルに対するアクセスのチェック、および資源要求が実行環境１５０の限界を超えていることのチェックを含む、システム１００のセキュリティ制約事項に対して必要なセキュリティ・チェックの全てを行い、「信認」記憶装置１４０に入力し、 実行環境１５０は、「信認」記憶装置１４０の完全性を検証するために、既知の暗号技術またはそれ以外のいずれかの適切な技術を用いて、認証のためにディジタル署名またはメッセージ・ダイジェストをチェックし、コンピュータ読み取り可能命令ストリームが変更されていないことを検証し、 「信認」記憶装置１４０の完全性が検証された場合（即ち、コンピュータ読み取り可能命令ストリームが、「信認」記憶装置１４０内に格納されて以来変更されていない）、コンピュータ読み取り可能命令ストリームは、実行時セキュリティ制約事項の追加検証を行なうことなく、実行され、 JavaTM Virtual Machineを含む、実行時セキュリティ制約事項を有するあらゆる実行環境に適用可能であり、JavaTMプログラミングの具体的な場合では、検証ツールはクラス・ファイルおよび／またはバイトコード検証プロセスを実行する、 方法。」 ２ 引用文献２について 引用文献２には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「 【００１４】 クラス・ローダおよびバイトコード検証器（「クラス・ローダ」）１０３は、必要に応じてＪａｖａバーチャル・マシンに、バイトコード・クラス・ファイル１０２をロードすること、ならびにクラス・ライブラリ１０４をサポートすることを担う。クラス・ローダ１０３はまた、各クラスのバイトコードを検証して、セキュリティ規則の適切な実行および実施を維持する。実行時システム１０８のコンテキスト内では、バイトコードが、ハードウェア１１０内のプロセッサ（または複数のプロセッサ）によって実行され得るように、インタープリタ１０６がバイトコードを直接に実行するか、または「ジャスト・イン・タイム」（ＪＩＴ）コンパイラ１０７がバイトコードをマシン・コードに変換するかのいずれかである。例えば、リンクされたライブラリ１１１という形式のネイティブ・コードは、関連付けられたネイティブ・メソッドを含むクラス（例えば、クラス・ライブラリ１０４からの）がバーチャル・マシン内でインスタンス化されたときにロードされる。」 ３ 引用文献３（引用文献Ａ）について 引用文献３（原査定における引用文献Ａ）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【０１２２】［Ｊａｖａ開発環境１］Ｊａｖａ開発環境１において、Ｊａｖａコンパイラ３は、あらかじめ作成されたＪａｖａソースコード２をコンパイルし、Ｊａｖａバイトコード４を生成する。生成されたＪａｖａバイトコード５は、ネットワークにより、あるいは、記録媒体に記録され、媒体５を介してクライアント装置６に対して送られる。なお、Ｊａｖａバイトコード４は、コンピュータのハードウェアおよび実行環境に関わらず実行可能なＪａｖａプログラムの表現形式である。 【０１２３】［クライアント装置６］クライアント装置６は、Ｊａｖａ開発環境１から媒体５を介して供給されたＪａｖａバイトコード４を、ＷＷＷブラウザ、ＷＷＷサーバ等のＪａｖａＶＭ７により実行する。 【０１２４】［Ｊａｖａバイトコード検証部８］クライアント装置６において、Ｊａｖａバイトコード検証部８は、Ｊａｖａ開発環境１から媒体５を介してクライアント装置６に送られてきたＪａｖａバイトコード４をバイトコード検証し、Ｊａｖａバイトコードの仕様を満たしているか否かを判断し、仕様を満たしている場合には、Ｊａｖａインタプリタ９およびＪＩＴコンパイラ１０に対して出力する。 【０１２５】［Ｊａｖａインタプリタ９］Ｊａｖａインタプリタ９は、Ｊａｖａバイトコード検証部８から入力されたＪａｖａバイトコードをインタプリタ方式により実行する。 【０１２６】［ＪＩＴコンパイラ１０］ＪＩＴコンパイラ１０は、Ｊａｖａバイトコード検証部８から入力されたＪａｖａバイトコード高速実行するために、ハードウェア１３が実行可能なマシンコード（オブジェクトコード）１１に変換し、実行させる。」 ４ 引用文献Ｂについて 引用文献Ｂには、図面とともに、以下の事項が記載されている。 【００４５】ＲＴＯＳ７０１上のもう一方に位置するＪＶＭ７０９は、公知のＪａｖａ(R)インタプリタ環境である。Ｊａｖａ(R)インタプリタ環境は、Ｊａｖａ(R)仮想機械と一群のクラスライブラリのセットからなり、その上で動作するＪａｖａ(R)言語で記述されたソフトウェアモジュールのための動作環境を提供する。Ｊａｖａ(R)インタプリタ環境は、Ｊａｖａ(R)言語で記述されたプログラムをコンパイルした結果生成されるバイトコードと呼ばれるインタプリタ用命令列の中間表現を、実行時に動的に読み込むことができる。Ｊａｖａ(R)仮想機械と呼ばれるＪａｖａ(R)のインタプリタは読み込んだ ５ 引用文献Ｃについて 引用文献Ｃには、図面とともに、以下の事項が記載されている。 【０００９】 最適化処理部１００は、ソースプログラムを外部から受け取り、例えば、データフロー最適化や、関数やメソッドのインライニング等の、各種の最適化を行うことにより当該ソースプログラムを変換し、レジスタ割当装置２００に送る。レジスタ割当装置２００は、ソースプログラムを最適化処理部１００から受け取ると、当該ソースプログラム中で用いられる変数を、プロセッサにより実行可能な命令列中のレジスタに割り当て、当該命令列を実行コード生成部９００に送る。実行コード生成部９００は、命令列をレジスタ割当装置２００から受け取り、当該命令列をプロセッサにより実行可能なデータ形式に変換し、外部に出力する。ここで、ソースプログラムとは、例えば、Ｊａｖａ（サン・マイクロシステムズ・インコーポレーテッドの登録商標）やＣ言語等の表層言語で記述されたプログラムである。また、ソースプログラムとは、表層言語に所定の変換を行った、Ｊａｖａバイトコードや、ＲＴＬ（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｌａｎｇｕａｇｅの略）等の中間表現（例えば、Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ）であってもよい。また、ソースプログラムとは、これらの表現により記述されたプログラムの全体であってもよいし、当該プログラムの一部であって、特定の処理のみを行うモジュールやオブジェクトであってもよい。 ６ 引用文献Ｄについて 引用文献Ｄには、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【０００３】 インタープリタは、別のプログラムを解釈実行するプログラムの総称であり、プログラムの可搬性を高めるためにインタープリタによる実行方式が採用されることが多い。インタープリタ型の言語では、プログラムの実行がインタープリタと呼ばれるプログラムによって行われるため、インタープリタ実行されるプログラムで発生した不正メモリ参照などの問題を検出することが容易である。このようなプログラミング言語の代表として、Ｊａｖａ（Ｒ）（非特許文献１： Ｊ． Ｇｏｓｌｉｎｇ他， Ｊａｖａ Ｌａｎｇｕａｇｅ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ， Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， ２０００．）を挙げることができる。Ｊａｖａで記述されたアプリケーションは、一旦バイトコードと呼ばれる中間表現に変換されＪａｖａ仮想マシンと呼ばれるソフトウェアによってバイトコードが解釈実行される。」 ７ 引用文献Ｅについて 引用文献Ｅには、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001419996000003.jpg］ 」 ８ 引用文献Ｆについて 引用文献Ｆには、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【００２５】 したがって、こうしたリプログラマブル・システムは、システムが使用開始された後に、アプレットのダウンロード操作によって実行可能プログラムを機能強化する可能性を追加する。ダウンロードされることになるアプレットは、この例では、仮想マシン用の中間コード、典型的にはカードのメモリに常駐するＪａｖａ（登録商標）仮想マシンのサブアセンブリからなるオリジナルの実行可能コードＣＩの形を取る。それ故、中間コードＣＩが生成されると、中間コードＣＩがトロイの木馬を含んでいないかどうかを検証するために、監査プログラムが実行開始される。 【００２６】 中間コードＣＩが実際にこの種のどのような悪意あるプログラムも含んでいない場合、監査プログラムは中間コードＣＩに署名する。暗号化署名ＳＩＧＮは、当業者が使用可能ないずれかの電子署名機構を使用して実行することができる。次に、署名された中間コードＣＩは任意のＪａｖａ（登録商標）Ｃａｒｄ上で使用可能となり、したがって、その無害性を証明し、ダウンロード時にカードによって検証可能な署名ＳＩＧＮを所有する。電子署名の検証は、署名が有効であるかどうかの検証からなる。」 ９ 引用文献Ｇについて 引用文献Ｇには、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【００２３】サービス提供ホスト３は、エージェントの起動要求を受け付ける起動要求受付部３１と、クラスコード登録配布サーバ１から署名付きクラスコードと証明書を取得する署名付きクラスコード取得部３２と、クラスコード登録配布サーバ１から送信された署名付きクラスコードの署名を検証する署名検証部３３と、他のサービス提供ホスト３から送信される、シリアライズデータとメッセージダイジェストを受信するデータ受信部３４と、クラスコードとメッセージダイジェストとが組になり格納されるデータベース３５と、クラスコードとメッセージダイジェストの組をデータベース３５へ格納する格納処理部３６と、データベース３５に格納されたクラスコードでオブジェクトを生成するオブジェクト生成部３７と、処理を行った後のオブジェクトをシリアライズするシリアライズ部３８と、シリアライズデータとメッセージダイジェストとを、移動先のサービス提供ホスト３へ送信するデータ送信部３９とを備える。なお、署名検証部３３は、クラスコード作成者の証明書を発行した認証局４の公開鍵を予めダウンロードして備えていて、クラスコード作成者の公開鍵を証明書から取り出せるようになっている。 【００２４】図２は、クラスコード登録配布サーバ１のクラスコード登録処理を説明するためのフローチャートである。なお、サービス登録端末２に入力されたクラスコードには、署名付与部２１がクラスコード作成者の署名を付与する。つまり、クラスコードにハッシュ関数Ｈによる圧縮処理を行ってメッセージダイジェストを生成し、このメッセージダイジェストをクラスコード作成者の秘密鍵（公開鍵と対をなす鍵）で暗号化し、暗号化後の情報、つまり署名をクラスコードに付加する。なお、クラスコードが７０Ｋｂｙｔｅ（キロバイト）のときは、メッセージダイジェストやその署名は２０ｂｙｔｅ程度の大きさとなる。そして、署名付きクラスコード登録要求部２２が、クラスコード登録配布サーバ１へクラスコードの登録要求を行うのだが、その際には、署名付きクラスコードと証明書とを送信する。」 １０ 引用文献Ｈについて 引用文献Ｈには、図面とともに、以下の事項が記載されている。 （第２欄３０～３２行） 「９は検査部であって、中間コード１２を参照し、対象とする言語仕様上特定の機能を使用しているか否かを検査し、もし使用されていれば利用者に通知する。」 第６ 当審拒絶理由２についての判断 １ 理由１（新規事項）について 本件補正２により、明細書の【００２０】及び【００２１】の記載は、当初明細書に記載されたとおりのものとなった。 よって、理由１（新規事項）は、解消した。 ２ 理由２（明確性要件）及び理由３（サポート要件）について 本件補正２により、請求項１及び２の記載において、「ソフトウェア開発装置が前記中間表現から実行コードを生成するステップ」及び「前記生成された実行コードをコントローラに提供するステップ」が特定され、請求項６及び７の記載において、「前記ソフトウェア開発装置は、前記中間表現が前記所定の規定あるいは規約を満たしている場合に、前記中間表現から実行コードを生成する手段と、前記生成された実行コードをコントローラに提供する手段とを備え」との構成が特定されたので、請求項１ないし７に係る発明において、「ソフトウェア開発装置」が「実行コード」を「コントローラ」に提供することが明確となった。 よって、理由２（明確性要件）及び理由３（サポート要件）はいずれも解消した。 第７ 当審拒絶理由１についての判断 １ 理由１（明確性要件）について （１）本件補正２により、「中間表現」が「Ｊａｖａバイトコード」を除き、かつ、明細書の【００２０】及び【００２１】を満たすものであることが明確となったため、請求項１ないし７に係る「ソースコード」及び「中間表現」がどのようなものであるのかが明確となった。 （２）本件補正２により、「実行コード」が「コントローラ」に提供されることが明確となった。 以上から、理由１（明確性要件）は、解消した。 ２ 理由２（実施可能要件）について 本件補正２により、請求項１ないし７に係る発明は、「バックドア」の有無の検証を行うことが含まれないものとなった。 よって、理由２（実施可能要件）は、解消した。 ３ 理由３（進歩性）について （１）本願発明１について ア 対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 （ア） 引用発明の「ソース・ファイル」は、本願発明１の「ソースコード」を含むものと認められる。 また、引用発明の「プログラマがエディットしたソース・ファイル」は、プログラマ（ユーザ）の操作に従って、「ソース・ファイル」をエディット（作成）する処理の存在を前提としていることは明らかである。 よって、引用発明が前提とする、プログラマ（ユーザ）の操作に従って、「ソース・ファイル」をエディット（作成）する処理は、本願発明１の「ユーザ操作に従ってソースコードを作成するステップ」に相当する。 （イ） 引用発明は、「JavaTM Virtual Machineを含む、実行時セキュリティ制約事項を有するあらゆる実行環境に適用可能」であり、「JavaTMプログラミングの具体的な場合では、検証ツールはクラス・ファイルおよび／またはバイトコード検証プロセスを実行する」ものであるところ、引用発明の「ソース・ファイル」は、必ずしも「JavaTMプログラミング」言語で記述されたものに限定されておらず、それ以外の言語で記述され、「JavaTMプログラミング」言語で記述されたものと同様の性質を有したものも含み得る。 また、引用発明の「サーバ２００が備える検証ツールとしてのセキュリティ制約検証部１３０」は、「コンピュータ読み取り可能命令ストリームの検証」として「バイトコード」を対象とする場合を含む。すなわち、この場合は、「コンピュータ読み取り可能命令ストリーム」は「バイトコード」で構成されたものといえる。 そうすると、引用発明において、「コンパイラ１２０を用いて、プログラマがエディットしたソース・ファイルからコンピュータ読み取り可能命令ストリームを作成」する処理は、「コンパイラ１２０」により、「ソース・ファイル」から「バイトコード」で構成された「コンピュータ読み取り可能命令ストリーム」を作成する場合を含むこととなる。そして、「ソース・ファイル」が必ずしも「JavaTMプログラミング」言語で記述されたものに限定されていない以上、当該「ソース・ファイル」から生成される「バイトコード」は、「Ｊａｖａバイトコード」以外のものであって、「Ｊａｖａバイトコード」と同様の性質を有したものも含み得る。 そして、引用発明において、「コンパイラ１２０」により「JavaTMプログラミング」言語で記述された「ソース・ファイル」から作成される「バイトコード」は、仮想マシンである「JavaTM Virtual Machine」を含む実行環境において実行されるものであり、かつ、さらに実行コードにコンパイルされ得るものであることは、本願出願時における技術常識であるところ、本願明細書の【００２０】及び【００２１】に記載された、本願発明１に係る「中間表現」の定義に合致するものである。そうすると、引用発明における「バイトコード」が「JavaTMプログラミング」言語の「ソース・ファイル」以外のものから生成されるものであっても、本願発明１に係る「中間表現」の定義に合致するものを包含するものと認められる。 よって、引用発明における「バイトコード」で構成された「コンピュータ読み取り可能命令ストリーム」は、本願発明１の「中間表現（ただし、Ｊａｖａバイトコードを除く）」に相当し、引用発明において、「コンパイラ１２０」により、「ソース・ファイル」から「バイトコード」で構成された「コンピュータ読み取り可能命令ストリーム」を作成する処理は、本願発明１の「前記ソースコードから中間表現（ただし、Ｊａｖａバイトコードを除く）を生成するステップ」に相当する。 （ウ） 引用発明において、「コンピュータ読み取り可能命令ストリームの検証として、サーバ２００が備える検証ツールとしてのセキュリティ制約検証部１３０が、実行環境１５０内のメモリ領域に対するアクセスのチェック、実行環境１５０内のファイルに対するアクセスのチェック、および資源要求が実行環境１５０の限界を超えていることのチェックを含む、システム１００のセキュリティ制約事項に対して必要なセキュリティ・チェックの全て」を行うことにおいて、「実行環境１５０内のメモリ領域に対するアクセスのチェック、実行環境１５０内のファイルに対するアクセスのチェック、および資源要求が実行環境１５０の限界を超えていることのチェックを含む、システム１００のセキュリティ制約事項に対して必要なセキュリティ・チェックの全て」は、本願発明１の「所定の規定あるいは規約を満たしているか否かを検証する」ことに相当する。 そして、上記（イ）で述べたように、引用発明において、「コンピュータ読み取り可能命令ストリーム」は「バイトコード」で構成される場合を含む。 よって、引用発明において、「コンピュータ読み取り可能命令ストリームの検証として、サーバ２００が備える検証ツールとしてのセキュリティ制約検証部１３０が、実行環境１５０内のメモリ領域に対するアクセスのチェック、実行環境１５０内のファイルに対するアクセスのチェック、および資源要求が実行環境１５０の限界を超えていることのチェックを含む、システム１００のセキュリティ制約事項に対して必要なセキュリティ・チェックの全て」を行うことは、本願発明１の「前記中間表現が所定の規定あるいは規約を満たしているか否かを検証するステップ」に相当する。 （エ） 引用発明における「構築環境１１０」及び「サーバ２００」は、本願発明１の「ソフトウェア開発装置」に相当する。 引用発明における「システム１００のセキュリティ制約事項に対して必要なセキュリティ・チェックの全てを行い、「信認」記憶装置１４０に入力し」及び「「信認」記憶装置１４０の完全性が検証された場合（即ち、コンピュータ読み取り可能命令ストリームが、「信認」記憶装置１４０内に格納されて以来変更されていない）、コンピュータ読み取り可能命令ストリームは、実行時セキュリティ制約事項の追加検証を行なうことなく、実行され」との構成によれば、「セキュリティ・チェック」を通らなかった「コンピュータ読み取り可能命令ストリーム」（バイトコード）は、「「信認」記憶装置１４０」に入力されず、その結果、「実行環境１５０」において実行されないことは明らかであるところ、逆に、「実行環境１５０」は、「セキュリティ・チェック」により検証された「コンピュータ読み取り可能命令ストリーム」（バイトコード）は、「「信認」記憶装置１４０内に格納されて以来変更されていない」ことが保証された場合には、その実行を実現するものと認められる。 また、引用発明において、「セキュリティ・チェック」により検証されることは、本願発明１において、「前記中間表現が前記所定の規定あるいは規約を満たしている場合」に相当する。 なお、引用発明において、「実行環境１５０」は「通常の中央演算装置（ＣＰＵ）またはバイトコード解釈環境」であるところ、「バイトコード」をどのように実行するのか具体的に特定していない。 また、本願発明１において、「実行コード」の生成は、「中間表現」の実行を可能とするものといえる。 よって、引用発明において、「セキュリティ・チェック」により検証された「コンピュータ読み取り可能命令ストリーム」（バイトコード）の実行を実現することと、本願発明１の「前記中間表現が前記所定の規定あるいは規約を満たしている場合に、ソフトウェア開発装置が前記中間表現から実行コードを生成するステップ」とは、「前記中間表現が前記所定の規定あるいは規約を満たしている場合に、ソフトウェア開発装置が前記中間表現に係る実行を実現するステップ」である点において共通する。 （オ） 引用発明の「実行時セキュリティ制約事項を有する実行環境１５０において、コンピュータ読み取り可能命令ストリームを実行するための時間および電力要求量を低減するシステム１００における方法」は、後述する相違点を除き、本願発明１の「情報処理方法」に相当する。 イ 一致点、相違点 前記（１）より、本願発明１と引用発明は、次の点において一致ないし相違する。 ○一致点 「 ユーザ操作に従ってソースコードを作成するステップと、 前記ソースコードから中間表現（ただし、Ｊａｖａバイトコードを除く）を生成するステップと、 前記中間表現が所定の規定あるいは規約を満たしているか否かを検証するステップと、 前記中間表現が前記所定の規定あるいは規約を満たしている場合に、ソフトウェア開発装置が前記中間表現に係る実行を実現するステップとを備える、 情報処理方法。」 ○相違点 （相違点１） 本願発明１は、「前記中間表現が前記所定の規定あるいは規約を満たしている場合に、ソフトウェア開発装置が前記中間表現から実行コードを生成するステップと、前記生成された実行コードをコントローラに提供するステップ」とを含むのに対して、引用発明において、「サーバ２００」は、「コンピュータ読み取り可能命令ストリーム」（バイトコード）を「実行環境１５」に提供するものであるところ、「実行コード」を生成し、提供するものではなく、かつ、「実行環境１５」は、「コントローラ」であることを具体的に特定していない点。 （相違点２） 本願発明１において、「前記所定の規定あるいは規約を満たしているか否かを検証するステップ」は、「未定義動作が存在するか否かを検証するステップと、エラー処理構文が欠如しているか否かを検証するステップと、無秩序なエラー処理が含まれるか否かを検証するステップと、のうち少なくとも１つ」を含むのに対し、引用発明における「セキュリティ・チェック」は、「実行環境１５０内のメモリ領域に対するアクセスのチェック、実行環境１５０内のファイルに対するアクセスのチェック、および資源要求が実行環境１５０の限界を超えていることのチェック」を含むものである点。 ウ 相違点についての判断 上記相違点１について検討するに、相違点１に係る本願発明１の構成は、引用文献２及び３並びに引用文献ＢないしＧのいずれにも記載がなく、本願出願時における技術常識とも認められない。 よって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明、他の提示文献に記載された事項、その他の周知技術等に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２について 上記１の検討を踏まえると、本願発明２と引用発明とは、以下の点において一致ないし相違する。 ○一致点 「 ユーザ操作に従ってソースコードを作成するステップと、 前記ソースコードから中間表現（ただし、Ｊａｖａバイトコードを除く）を生成するステップと、 前記中間表現が所定の規定あるいは規約を満たしているか否かを検証するステップと、 コードを実行手段に提供するステップとを備え、 前記コードは、前記中間表現が前記所定の規定あるいは規約を満たしている場合に、前記実行手段での実行が許可されるように生成されている、 情報処理方法。」 ○相違点 （相違点２－１） 本願発明２は、「ソフトウェア開発装置が前記中間表現から実行コードを生成するステップと、前記生成された実行コードをコントローラに提供するステップ」とを含み、「前記実行コードは、前記中間表現が前記所定の規定あるいは規約を満たしている場合に、前記コントローラでの実行が許可される」のに対して、引用発明において、「サーバ２００」は、「コンピュータ読み取り可能命令ストリーム」（バイトコード）を「実行環境１５」に提供するものであるところ、「実行コード」を生成し、提供するものではなく、かつ、「実行環境１５」は、「コントローラ」であることを具体的に特定していない点。 （相違点２－２） 本願発明２において、「前記所定の規定あるいは規約を満たしているか否かを検証するステップ」は、「未定義動作が存在するか否かを検証するステップと、エラー処理構文が欠如しているか否かを検証するステップと、無秩序なエラー処理が含まれるか否かを検証するステップと、のうち少なくとも１つ」を含むのに対し、引用発明における「セキュリティ・チェック」は、「実行環境１５０内のメモリ領域に対するアクセスのチェック、実行環境１５０内のファイルに対するアクセスのチェック、および資源要求が実行環境１５０の限界を超えていることのチェック」を含むものである点。 上記相違点２－１について検討するに、相違点２－１に係る本願発明２の構成は、引用文献２及び３並びに引用文献ＢないしＧのいずれにも記載がなく、本願出願時における技術常識とも認められない。 よって、上記相違点２－２について判断するまでもなく、本願発明２は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明、他の提示文献に記載された事項、その他の周知技術等に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本願発明３ないし５について 本願発明３ないし５は、本願発明１又は２のいずれかの発明をすべて包含するものであって、相違点１に係る本願発明１の構成又は相違点２－１に係る本願発明２の構成を備えるものであるから、本願発明１又は本願発明２と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１に記載された発明、他の提示文献に記載された事項、その他の周知技術等に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 本願発明６及び７について 本願発明６、７はそれぞれ、本願発明１、２を「情報処理システム」の発明として特定したものであるから、本願発明１又は本願発明２と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１に記載された発明、他の提示文献に記載された事項、その他の周知技術等に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第８ 原査定についての判断 引用文献Ａ（引用文献３）には、Ｊａｖａ開発環境１が、Ｊａｖａバイトコードを実行環境であるクライアント装置６に送信し、クライアント装置６が、ＪＩＴコンパイラ１０によりマシンコード（実行コード）に変換して実行することが記載されているところ、引用文献Ａに記載された発明と本願発明１ないし７とは、少なくとも上記相違点１又は相違点２－１と同様の点において相違するといえる。加えて、引用文献Ａに記載された発明は、Ｊａｖａソースコード及びＪａｖａバイトコードに特化した技術に関するものであるところ、本願発明１ないし７の「中間表現（ただし、Ｊａｖａバイトコードを除く）」とも相違している。 そして、当業者であっても、引用文献ＢないしＨ並びに引用文献１及び２、本願出願時における技術常識を参酌しても上記各相違点を克服し得る理由を見いだすことはできない。 よって、本願発明１ないし７は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献ＡないしＨに記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、原査定の理由１を維持することはできない。 第９ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。