2023-011136

特願２０１８－２３２４８２「情報通信方法及び情報通信システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ６月１８日出願公開、特開２０２０－ ９６２７５、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年１２月１２日の出願であって、その後の手続の概要は以下のとおりである。 令和 ４年 ８月 ８日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年１０月１７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年１１月 ８日付け：拒絶理由通知（最後） 令和 ５年 １月１３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 ３月３０日付け：令和５年１月１３日の手続補正につい ての補正の却下の決定、拒絶査定 令和 ５年 ７月 ４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ６年 ４月２２日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年 ６月２４日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和５年３月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 理由１．（新規性）本願請求項１、１６、１７に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２．（進歩性）本願請求項１、３－５、７、１１、１６－１９に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明に基づいて、本願請求項２、８に係る発明は、以下の引用文献Ａ、Ｂ及びＣに記載された発明に基づいて、本願請求項６、１２に係る発明は、以下の引用文献Ａ及びＤに記載された発明に基づいて、本願請求項９、１０に係る発明は、以下の引用文献Ａ及びＥに記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ Ａ．国際公開第２００５／０１１１９２号 Ｂ．特開２０１８－０６１２２７号公報 Ｃ．特開２０１８－１０４０８５号公報 Ｄ．特開２０１１－１６６３７５号公報 Ｅ．特表２０１４－５３５２１６号公報 理由３．（明確性）本願特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６ 条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 （１）請求項２－６、１６ 本願の請求項２には「前記第２のネットワークアドレス」との記載があるが、この記載よりも前に「第２のネットワークアドレス」の記載が無く、「前記第２のネットワークアドレス」が何を指し示しているのかが不明確である。請求項２を引用する請求項３－６、１６にも同様の点が指摘される。 本願の請求項２には「前記認証局」との記載があるが、この記載よりも前に「認証局」の記載が無く、「前記認証局」が何を指し示しているのかが不明確である。請求項２を引用する請求項３－６、１６にも同様の点が指摘される。 よって、請求項２－６、１６に係る発明は明確でない。 （２）請求項７－１２、１６ 本願の請求項７には「前記第２のデバイス」との記載があるが、この記載よりも前に「第２のデバイス」の記載が無く、「前記第２のデバイス」が何を指し示しているのかが不明確である。請求項７を引用する請求項８－１２、１６にも同様の点が指摘される。 よって、請求項７－１２、１６に係る発明は明確でない。 （３）請求項８－１２、１６ 本願の請求項８には「前記第２のデバイス」との記載があるが、この記載よりも前に「第２のデバイス」の記載が無く、「前記第２のデバイス」が何を指し示しているのかが不明確である。請求項８を引用する請求項９－１２、１６にも同様の点が指摘される。 本願の請求項８には「前記第２のネットワークアドレス」との記載があるが、この記載よりも前に「第２のネットワークアドレス」の記載が無く、「前記第２のネットワークアドレス」が何を指し示しているのかが不明確である。請求項８を引用する請求項９－１２、１６にも同様の点が指摘される。 本願の請求項８には「前記認証局」との記載があるが、この記載よりも前に「認証局」の記載が無く、「前記認証局」が何を指し示しているのかが不明確である。請求項８を引用する請求項９－１２、１６にも同様の点が指摘される。 よって、請求項８－１２、１６に係る発明は明確でない。 （４）請求項９、１０、１２、１６ 本願の請求項９には「前記第２のデバイス」との記載があるが、この記載よりも前に「第２のデバイス」の記載が無く、「前記第２のデバイス」が何を指し示しているのかが不明確である。請求項９を引用する請求項１０、１２、１６にも同様の点が指摘される。 よって、請求項９、１０、１２、１６に係る発明は明確でない。 （５）請求項１０、１２、１６ 本願の請求項１０には「前記第２のデバイス」との記載があるが、この記載よりも前に「第２のデバイス」の記載が無く、「前記第２のデバイス」が何を指し示しているのかが不明確である。請求項１０を引用する請求項１２、１６にも同様の点が指摘される。 よって、請求項１０、１２、１６に係る発明は明確でない。 （６）請求項１１、１２、１６ 本願の請求項１１には「前記第２のデバイス」との記載があるが、この記載よりも前に「第２のデバイス」の記載が無く、「前記第２のデバイス」が何を指し示しているのかが不明確である。請求項１１を引用する請求項１２、１６にも同様の点が指摘される。 よって、請求項１１、１２、１６に係る発明は明確でない。 （７）請求項１４－１６ 本願の請求項１４には「前記認証局」との記載があるが、この記載よりも前に「認証局」の記載が無く、「前記認証局」が何を指し示しているのかが不明確である。請求項１４を引用する請求項１５、１６にも同様の点が指摘される。 よって、請求項１４－１６に係る発明は明確でない。 （８）請求項１７ 本願の請求項１７には「前記サーバ」との記載があるが、この記載よりも前に「サーバ」の記載が無く、「前記サーバ」が何を指し示しているのかが不明確である。 本願の請求項１７には「前記端末装置」との記載があるが、この記載よりも前に「端末装置」の記載が無く、「前記端末装置」が何を指し示しているのかが不明確である。 本願の請求項１７には「前記第１のネットワークアドレス」との記載があるが、この記載よりも前に「第１のネットワークアドレス」の記載が無く、「前記第１のネットワークアドレス」が何を指し示しているのかが不明確である。 よって、請求項１７に係る発明は明確でない。 第３ 当審拒絶理由の概要 当審が令和６年４月２２日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。 理由１．（サポート要件）本願特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 請求項１２には、 「第１の認証済みネットワークアドレスと、 第２の認証済みネットワークアドレスと、 第３の認証済みネットワークアドレスと、を有する情報通信方法であって、 前記第３の認証済みネットワークアドレスによって前記第１の認証済みネットワークアドレスを認証するステップと、 前記第２の認証済みネットワークアドレスと前記第３の認証済みネットワークアドレスとを関連付けて認証するステップと、を有し、 前記第２の認証済みネットワークアドレスによって前記前記第３の認証済みネットワークアドレスに認証された前記第１の認証済みネットワークアドレスを認証するステップと、 前記第１の認証済みネットワークアドレスに関連付けられたユーザ情報を参照するステップとを含み、前記ユーザ情報はユーザの個人情報を含む、情報通信方法。」 と記載されている。 一方、本願の請求項１２に係る発明（以下「本願発明１２」という。）に対応して、発明の詳細な説明においては、実施例３として、図１０を参照しながら、【００７４】－【００７８】に複数のデバイス間での認証処理が記載されている。 特に、【００７６】－【００７７】には、「本実施例では、ユーザ２１の端末装置１０が有するＥｖｅｒＩＰ２３におけるユーザ情報としてのクレジットカード情報をデータ発行体２８のデータベース２７のＥｖｅｒＩＰが認証している。さらに、データ発行体２８のデータベース２７のＥｖｅｒＩＰは端末装置１０のＥｖｅｒＩＰ２３を認証している属性情報を有する。企業２２のサーバ（又は役所のサーバ）はデータ発行体２８のデータベース２７のＥｖｅｒＩＰに対して問い合わせることで、データ発行体２８のデータベース２７のＥｖｅｒＩＰは端末装置１０のＥｖｅｒＩＰ２３を認証していることを知ることができる。したがって、ユーザ２１が端末装置１０においてクレジットカード決済を行おうとするとき、データ発行体２８のデータベース２７のＥｖｅｒＩＰ、ＥｖｅｒＩＰ２３、及びＥｖｅｒＩＰ２４間で認証情報を確認し合うことができるため、クレジットカード情報を入力する必要がない。ユーザ２１が役所にて各種証明書を発行する場合も、行政機関のデータベース２７のＥｖｅｒＩＰ、ＥｖｅｒＩＰ２３、及びＥｖｅｒＩＰ２４間で認証し合うことができるため、役所における照合作業を行うことなくデータの真正を確認することが可能となる。」と記載されている。 ここで、本願発明１２の「第１の認証済みネットワークアドレス」、「第２の認証済みネットワークアドレス」及び「第３の認証済みネットワークアドレス」が、実施例３におけるＥｖｅｒＩＰのいずれに対応しているのか不明である。 また、実施例３おいては、「データ発行体２８のデータベース２７のＥｖｅｒＩＰは端末装置１０のＥｖｅｒＩＰ２３を認証している」ことが記載されているものの、ユーザ２１の端末装置１０のＥｖｅｒＩＰ２３、及び、企業２２のサーバ１４のＥｖｅｒＩＰ２４が、それぞれ、何を認証しているのか記載されていない。 よって、本願発明１２は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 本願発明１３－１５は、本願発明１２を引用し得るから、本願発明１２と同じ理由により、発明の詳細な説明に記載したものでない。 理由２．（進歩性）本願請求項６、１０、１１、１６に係る発明は、以下の引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．米国特許出願公開第２００９／００８９３５７号明細書 ２．特開２００２－２０７９２９号公報 第４ 本願発明 本願請求項１－１８に係る発明（以下「本願発明１」－「本願発明１８」という。）は、令和６年６月２４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－１８は以下のとおりである。 「 【請求項１】 ユーザに関連付けられた第１のデバイスに向けられた第１のネットワークアドレスを生成するステップと、 第２のデバイスに向けられた第２のネットワークアドレスを生成するステップと、 前記第１及び第２のネットワークアドレスに対して、認証局で認証を行った後に、前記第１のネットワークアドレス及び前記第２のネットワークアドレスをそれぞれ前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスに設定するステップと、 前記第１のネットワークアドレスと前記ユーザの個人情報を含むユーザ情報とを関連付けるステップと、 前記第１のデバイスと第２のデバイスとが通信するステップと、 前記第２のデバイスが前記第１のネットワークアドレスに関連付けられた前記ユーザ情報を参照するステップとを含む、情報通信方法。 【請求項２】 前記参照するステップの後に、前記第２のデバイスは前記ユーザ情報に基づいて、前記第１のデバイスを所有するユーザの前記ユーザ情報を取得することなくサービスを提供する、請求項１に記載の情報通信方法。 【請求項３】 前記ユーザ情報の関連付けは前記ユーザによる承認によって行われる、請求項１または２に記載の情報通信方法。 【請求項４】 前記ユーザ情報の関連付けは前記第２のデバイスの要求によって行われる、請求項１から３のうちいずれか一項に記載の情報通信方法。 【請求項５】 前記第１のデバイスはポータブル端末であって、該ポータブル端末は回線契約時のユーザ情報を前記第１のネットワークアドレスと関連付ける、請求項１から４のうちいずれか一項に記載の情報通信方法。 【請求項６】 第１のネットワークアドレスをユーザに関連付けられた第１のデバイスに予め固有に設定するステップを備え、前記第１のネットワークアドレスは、暗号学的に決定されたものであり、 前記第１のネットワークアドレスと前記ユーザの個人情報を含むユーザ情報とを関連付けるステップと、 前記第１のデバイスと第２のデバイスとが通信するステップと、 前記第２のデバイスが前記第１のネットワークアドレスに関連付けられた前記ユーザ情報を参照するステップと、 前記第２のデバイスが前記ユーザ情報に基づき、前記ユーザがサービス利用アカウントを有しているかどうかを判定するステップとを含む、情報通信方法。 【請求項７】 前記第１のデバイスに前記第１のネットワークアドレスを生成するステップと、 前記第２のデバイスに第２のネットワークアドレスを生成するステップと、 前記第１及び第２のネットワークアドレスに対して、認証局で認証を行った後に、前記第１のネットワークアドレス及び前記第２のネットワークアドレスをそれぞれ前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスに設定するステップとをさらに含む、請求項６に記載の情報通信方法。 【請求項８】 前記判定するステップにて前記ユーザが前記サービス利用アカウントを有していないと判定された場合、前記第２のデバイスは前記第１のデバイスに前記サービス利用アカウントを生成することを求めることを特徴とする、請求項６又は７に記載の情報通信方法。 【請求項９】 前記第１のデバイスにて前記サービス利用アカウントを生成することが認められた場合、前記第２のデバイスは前記サービス利用アカウントの情報を保存する、請求項８に記載の情報通信方法。 【請求項１０】 前記判定するステップにて前記ユーザが前記サービス利用アカウントを有していると判定された場合、前記第２のデバイスは前記第１のデバイスに対してサービスの利用を許可する、請求項６又は７に記載の情報通信方法。 【請求項１１】 前記第１のデバイスはポータブル端末であって、該ポータブル端末は回線契約時のユーザ情報を前記第１のネットワークアドレスと関連付ける、請求項６から１０のうちいずれか一項に記載の情報通信方法。 【請求項１２】 請求項１から１１のうちいずれか一項に記載の情報通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。 【請求項１３】 情報通信システムであって、 第１のネットワークアドレスを有する端末装置と、 第２のネットワークアドレスを有するサーバと、 第３のネットワークアドレスを有するデータベースとを備え、 前記第１、第２及び第３の認証済みネットワークアドレスの各々は、暗号学的に決定されたものであり、 前記データベースは、前記端末装置の前記第１のネットワークアドレスに関連付けて、前記端末装置のユーザのユーザ情報を有しており、前記ユーザ情報は前記ユーザの個人情報を含み、 前記サーバは、前記データベースに、前記端末装置の前記第１のネットワークアドレスに基づく問い合わせを行い、 前記サーバは、前記データベースからの前記第１のネットワークアドレスに関連付けられた前記ユーザ情報を参照する、情報通信システム。 【請求項１４】 前記第１、第２及び第３の認証済みネットワークアドレスは、認証局によって認証を得た後に前記端末装置、前記サーバ、および前記データベースにそれぞれ設定される、請求項１３に記載の情報通信システム。 【請求項１５】 前記ユーザ情報は、クレジットカード情報を含む、請求項１３または１４に記載の情報通信システム。 【請求項１６】 ユーザに関連付けられた第１のデバイスと、 第２のデバイスと、 前記第１のデバイスに予め固有に設定された第１のネットワークアドレスとを含み、前記第１のネットワークアドレスは、暗号学的に決定されたものであり、 前記第１のネットワークアドレスは前記第１のデバイスにおいて前記ユーザの個人情報を含むユーザ情報と関連付けられており、 前記第２のデバイスは前記第１のデバイスとの通信時に前記第１のネットワークアドレスに関連付けられた前記ユーザ情報を参照する、情報通信システム。 【請求項１７】 所定のサイトを提供するサーバによって実行される方法であって、 ユーザに関連付けられた端末装置から前記端末装置に予め設定された固有のネットワークアドレスと、前記固有のネットワークアドレスに関連付けられると共に、前記ユーザの個人情報及び属性情報を含む電子証明書とを受信するステップと、 前記電子証明書に含まれる前記ユーザの属性情報に基づいて、前記所定のサイトに対する前記ユーザのログインを許可するステップとを含む、方法。 【請求項１８】 前記ログインを許可するステップは、 前記ユーザの属性情報が前記所定のサイトのログインに必要なユーザログイン情報を含んでいるかどうかを判定するステップと、 前記ユーザの属性情報が前記ユーザログイン情報を含んでいる場合に、前記所定のサイトに対する前記ユーザのログインを許可するステップとを含む、請求項１７に記載の方法。」 第５ 引用文献、引用発明、引用文献記載事項 １ 引用文献１、引用発明 （１）引用文献１ 当審拒絶理由に引用された引用文献１には、図面とともに以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。 ア 「[0007] In accordance with a first broad aspect, the present invention provides a method for presenting online content at a communication apparatus, the communication apparatus being assigned an identifier. The method comprises: obtaining information that pertains to a profile associated with the identifier and provided by a service provider involved in assigning the identifier to the communication apparatus; determining an online content element to be presented at the communication apparatus based on the information; and causing the communication apparatus to present the online content element.」 （当審訳） 「第１の広範な態様によれば、本発明は、識別子が割り当てられた通信装置でオンラインコンテンツを提示する方法を提供する。この方法は、識別子に関連付けられ、通信装置への識別子の割り当てに関与するサービスプロバイダによって提供されるプロファイルに関する情報を取得するステップと、情報に基づいて、通信装置で提示されるオンラインコンテンツ要素を決定する。そして通信装置にオンラインコンテンツ要素を提示させる。」 イ 「[0030] In order to exchange data with the public packet-switched network 14, the communication apparatus 12 is assigned a logical identifier. The logical identifier, which may be assigned to the computing device 16 or the network interface unit 18, may be an Internet Protocol (IP) address (e.g., in compliance with IPv4 or IPv6) or a proprietary address. The logical identifier may be statically assigned to the communication apparatus 12 in which case it does not change over time (e.g., a static IP address). Alternatively, the logical identifier may be dynamically assigned to the communication apparatus 12 in which case it may change over time (e.g., a dynamic IP address).」 （当審訳） 「公衆パケット交換網１４とデータを交換するために、通信装置１２には論理識別子が割り当てられる。コンピューティングデバイス１６またはネットワークインターフェースユニット１８に割り当てることができる論理識別子は、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス（例えば、ＩＰｖ４またはＩＰｖ６に準拠する）または独自のアドレスであり得る。論理識別子は、通信装置１２に静的に割り当てることができ、この場合、論理識別子は時間の経過とともに変化しない（例えば、静的ＩＰアドレス）。あるいは、論理識別子は、通信装置１２に動的に割り当てられてもよく、この場合、時間の経過とともに変化する可能性がある（例えば、動的ＩＰアドレス）。」 ウ 「[0106] It is also to be understood that other information included in the profile that is associated with the logical identifier assigned to the communication apparatus 12 and that is contained in the profile information database 36 may be used to determine an online page to be presented at the communication apparatus 12 when the generic network site implemented by the server 30n is accessed by the communication apparatus 12. For example, personal information (e.g., a name, gender, age, nationality, and/or correspondence language) included in the profile that is associated with the logical identifier assigned to the communication apparatus 12 and that is contained in the profile information database 36 may be used to determine an online page to be presented at the communication apparatus 12 when the generic network site implemented by the server 30n is accessed by the communication apparatus 12. For instance, the generic network site may be an international company's site that, upon being accessed by the communication apparatus 12, causes the communication apparatus 12 to present an online page containing text in a language corr esponding to the correspondence language specified in the profile that is associated with the logical identifier assigned to the communication apparatus 12 and that is contained in the profile information database 36. As another example, bandwidth information included in the profile that is associated with the logical identifier assigned to the communication apparatus 12 and that is contained in the profile information database 36 may be used to determine an online page to be presented at the communication apparatus 12 when the generic network site implemented by the server 30n is accessed by the communication apparatus 12. For instance, the generic network site may, upon being accessed by the communication apparatus 12, cause the communication apparatus 12 to present an online page tailored or otherwise customized on a basis of a bandwidth available to the communication apparatus and specified in the profile that is associated with the logical identifier assigned to the communication apparatus 12 and that is contained in the profile information database 36.」 （当審訳） 「サーバ３０ｎによって実現されるジェネリックネットワークサイトは、通信装置１２によってアクセスされる場合に、通信装置１２に割り当てられた論理識別子に関連付けられており、プロファイル情報データベース３６に含まれているプロファイルに含まれる他の情報は、通信装置１２に表示すべきオンラインページを決定するために使用することができることを理解されたい。例えば、通信装置１２に割り当てられた論理識別子に関連付けられており、プロファイル情報データベース３６に含まれるプロファイルに含まれる個人情報（例えば、名前、性別、年齢、国籍、および／または対応言語）は、サーバ３０ｎによって実現されるジェネリックネットワークサイトが通信装置１２によってアクセスされる場合、通信装置１２に表示すべきオンラインページを決定するために使用されることができる。例えば、ジェネリックネットワークサイトは、通信装置１２によってアクセスされると、通信装置１２に、通信装置１２で指定された対応言語に対応する言語でテキストを含むオンラインページを表示させる国際企業のサイトであってもよい。別の例として、通信装置１２に割り当てられた論理識別子に関連付けられたプロファイルに含まれる、プロファイル情報データベース３６に含まれる帯域情報と、プロファイル情報データベース３６に含まれるこの情報は、サーバ３０ｎによって実現されるジェネリックネットワークサイトが通信装置１２によってアクセスされるときに、通信装置１２に表示されるオンラインページを決定するために使用され得る。ジェネリックネットワークサイトは、通信装置１２によってアクセスされると、通信装置１２に、通信装置が利用可能な帯域幅に基づいて調整もしくはカスタマイズされ、または、通信装置１２に割り当てられた論理識別子に関連付けられるプロファイル情報データベース３６に含まれるプロファイル内で指定されたオンラインページを提示させることができる。」 エ FIG.1「 ［図：0001417208000001.jpg］ 」 （２）引用発明 上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「サービスプロバイダによって、通信装置１２には論理識別子が割り当てられ、 論理識別子は、通信装置１２に静的に割り当てることができ、この場合、論理識別子は時間の経過とともに変化しない静的ＩＰアドレスであり、 通信装置１２に割り当てられた論理識別子に関連付けられており、プロファイル情報データベース３６に含まれるプロファイルに含まれる個人情報（名前、性別、年齢、国籍、および／または対応言語）は、サーバ３０ｎによって実現されるジェネリックネットワークサイトが通信装置１２によってアクセスされる場合、通信装置１２に表示すべきオンラインページを決定するために使用される方法。」 ２ 引用文献２、引用文献２記載事項 （１）引用文献２ 当審拒絶理由に引用された引用文献２には、図面とともに下記の記載がある。 ア 「【００１２】また販売サービス提供装置５０のこの発明に関連する部分の機能構成は図１に示すようにショップサーバ５１、与信処理サーバ５２の他にインターネット４０との接続を行うルータ５３を備え、またショップサーバ５１にＩＰアドレス処理装置５４を備え、ＩＰアドレス処理装置５４はＩＰアドレス取得通知手段５５を有する。これらの機能構成と、この発明方法の主要部の関連を図４に示す。つまり顧客が商品購入申込をした場合、ＩＰアドレス取得通知手段５５がその購入申込から顧客のＩＰアドレスを取得して、顧客認証装置３３に通知し、顧客認証装置３３ではアカウント参照手段３７が、ショップサーバ５１より通知されたＩＰアドレスを元に、接続認証サーバ（ＲＡＤＩＵＳ等）が出力したアカウントログ３４を参照して顧客識別子である接続ＩＤを取得し、顧客特定手段３８が、前記取得した接続ＩＤにて個人情報データベース３２にアクセスして該当個人情報を取得し、顧客の特定を行い、その個人情報をショップサーバ５１へ通知する。従ってインターネットショッピングにおける個人情報の入力が省略できる。なお顧客がその端末１０をインターネット４０に接続し、インターネット上のオンラインショップサーバ５１にアクセスする処理、販売情報と顧客の個人情報の確認が行われた後、与信処理サーバ５２が販売を許可し、ショップサーバ５１が商品、サービスを発送して請求を行う処理は従来と同様である。」 イ 【図１】「 ［図：0001417208000002.jpg］ 」 ウ 【図４】「 ［図：0001417208000003.jpg］ 」 （２）引用文献２記載事項 上記（１）の記載（特に下線部）を踏まえると、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「販売サービス提供装置５０はショップサーバ５１、与信処理サーバ５２、インターネット４０との接続を行うルータ５３を備え、 ショップサーバ５１にＩＰアドレス処理装置５４を備え、 ＩＰアドレス処理装置５４はＩＰアドレス取得通知手段５５を有し、 顧客が商品購入申込をした場合、ＩＰアドレス取得通知手段５５がその購入申込から顧客のＩＰアドレスを取得して、顧客認証装置３３に通知し、 顧客認証装置３３ではアカウント参照手段３７が、ショップサーバ５１より通知されたＩＰアドレスを元に、接続認証サーバ（ＲＡＤＩＵＳ）が出力したアカウントログ３４を参照して顧客識別子である接続ＩＤを取得し、 顧客特定手段３８が、前記取得した接続ＩＤにて個人情報データベース３２にアクセスして該当個人情報を取得し、顧客の特定を行い、その個人情報をショップサーバ５１へ通知する方法。」 ３ 引用文献３、引用文献３記載事項 （１）引用文献３ 特開２００８－１０９１９９号公報（以下「引用文献３」という。）には、下記の記載がある。 ア 「【００１３】 本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ネットワーク通信の安全性を向上させることの出来る通信制御方法の提供を目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１４】 そこで上記課題を解決するため、本発明は、少なくとも二台の通信装置がネットワークを介して通信する通信制御方法であって、第一の通信装置が、当該第一の通信装置の前記ネットワークにおけるアドレス情報を自動的に変更するアドレス変更手順と、前記第二の通信装置が、前記第一の通信装置の前記アドレス情報の変化を自動的に予測するアドレス変化予測手順とを有することを特徴とする。 【００１５】 このような通信制御方法では、ネットワーク通信の安全性を向上させることが出来る。」 イ 「【００３１】 このように、本実施の形態における通信装置１０は、自身のアドレス情報を変更する機能と相手の変化アドレスを予測する機能を持つ。当該機能が、双方の通信装置１０にて稼動することにより、両通信装置１０は、送信元アドレス（自ＩＰアドレス）と送信先アドレス（相手ＩＰアドレス）の双方を変化させながら通信を継続する。」 ウ 「【００６０】 また、上記の例では、時間情報（ＸＸ：ＹＹ）を用いてアドレス変更を行ったが、例えばワンタイムパスワード（タイムシンクロナス方式など）方式や、ハッシュ関数を用いて新たなＩＰアドレスを作成してもよい。また、複数のロジック（ルール）のうちのいずれを用いるかについての情報を通信開始時に通信装置１０間で交換するようにしてもよい。」 （２）引用文献３記載事項 上記（１）の記載（特に下線部）を踏まえると、引用文献３には、次の事項が（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「ネットワーク通信の安全性を向上させることの出来る通信制御方法の提供を目的として、 通信装置１０は、自身のアドレス情報を変更する機能と相手の変化アドレスを予測する機能を持ち、 両通信装置１０は、送信元アドレス（自ＩＰアドレス）と送信先アドレス（相手ＩＰアドレス）の双方を変化させながら通信を継続し、 ハッシュ関数を用いて新たなＩＰアドレスを作成してもよい、通信制御方法。」 ４ 引用文献Ａ、引用発明Ａ 引用文献Ａ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ａには、次の事項が記載されている。 ア 「[0003] ところでユーザ認証を、各アプリケーションサーバがそれぞれサービス要求を受けるごとに行うには処理量が多くなるなどの点から、認証サーバがユーザ認証を行い、認証に成功するとそのユーザに対しIPアドレスを与え、ユーザはこのIPアドレスを送信元アドレスとしてサーバにサービスの提供を要求する方法が提案されている。 従来のネットワーク認証システムにおいては、このアドレスに基づく認証方法として例えば特許文献1に以下の方法が示されている。つまりユーザが接続サービスを利用する時に、接続認証サーバが、顧客情報とユーザID（ユーザを一意に識別する情報）との対応関係が予め格納されている個人情報データベースを参照してそのユーザを認証し、その認証が成功した場合に、接続の許可と共にIP (Internet Protocol) アドレスをユーザの端末に割当て、割当てた IPアドレスをユーザ端末に送信すると同時にIPアドレスとユーザIDの関係を記憶装置に保持し、商取引サービス利用時にユ一ザ端末が、接続認証サーバから送信されたIPアドレスを用いて、インターネット上の販売サービス提供装置に購入する商品を申込み、販売サービス提供装置は、この商品の購入申込みパケットの送信元IPアドレスを取得し、このIPアドレスを接続認証サーバに送って問合せ、そのIPアドレスを元に記憶装置からユーザIDを取得し、更にその取得したユーザIDと対応する顧客情報を取得することにより、顧客の認証を行う。 特許文献1：特開2002-207929号公報」 （２）引用発明Ａ 上記（１）の記載（特に下線部）を踏まえると、引用文献Ａには、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。 「認証方法として、 接続認証サーバが、顧客情報とユーザID（ユーザを一意に識別する情報）との対応関係が予め格納されている個人情報データベースを参照してそのユーザを認証し、 その認証が成功した場合に、接続の許可と共にIP (Internet Protocol) アドレスをユーザの端末に割当て、 割当てたIPアドレスをユーザ端末に送信すると同時にIPアドレスとユーザIDの関係を記憶装置に保持し、 ユ一ザ端末が、接続認証サーバから送信されたIPアドレスを用いて、インターネット上の販売サービス提供装置に購入する商品を申込み、 販売サービス提供装置は、この商品の購入申込みパケットの送信元IPアドレスを取得し、このIPアドレスを接続認証サーバに送って問合せ、 そのIPアドレスを元に記憶装置からユーザIDを取得し、更にその取得したユーザIDと対応する顧客情報を取得することにより、顧客の認証を行う、認証方法。」 ５ 引用文献Ｂ、引用文献Ｂ記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｂには、次の事項（以下「引用文献Ｂ記載事項）という。）が記載されている。 ア 「【００２１】 図１を参照して、ネットワークアドレスを設定するためのシステム１においては、典型的には、デバイスのネットワークアドレスの設定を含むライセンス管理を行なうライセンス管理主体１０を中心に構成される。ライセンス管理主体１０が管理するライセンスは、ライセンス管理主体１０によって認証されたデバイスの間のみでデータ通信を有効とするための認証技術の一部であり、認証されたラインセンスを特定する認証情報（Authenticated Identity）と、該当のネットワーク上で原則としてユニークに定められるネットワークアドレスと、各ネットワークアドレスに関連付けられるデータ（デバイス固有情報など）とを含む。本実施の形態においては、便宜上、ネットワークアドレスとしてそのまま利用可能な認証情報が用いられる。すなわち、概念的には、認証情報とネットワークアドレスとは互いに別々の情報であるが、本実施の形態には、これらの情報を共通化して利用する。このような構成を採用することで、各デバイスに設定する情報量を低減できる。もちろん、認証情報とネットワークアドレスとをそれぞれ割り当てるようにしてもよい。」 ６ 引用文献Ｃ、引用文献Ｃ記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｃには、次の事項（以下「引用文献Ｃ記載事項）という。）が記載されている。 ア 「【００２９】 より具体的には、通信モジュール１２０は、通信ロジック１２２と、認証済ＩＤ１２４と、認証用情報１２６とを有している。通信ロジック１２２は、予め定められたプロトコルに従って、他の装置またはデバイスとの間でパケットを送受信または転送する。認証済ＩＤ１２４は、各通信モジュール１２０に対して予め設定される識別情報の一種であり、例えば、１２８ビットの互いにユニークなデータ列が用いられてもよい。典型的には、認証済ＩＤ１２４がそのままＩＰアドレスとして用いられてもよい。認証用情報１２６は、各通信モジュール１２０を特定するために必要な情報を含んでおり、他の装置またはデバイスとの間でパケットのルーティングなどを実施する際に用いられる。具体的には、認証用情報１２６は、認証済ＩＤ１２４を特定するための数学的に意味のあるデータ列からなり、認証用情報１２６の全部または一部を交換することで、通信モジュール１２０を特定できるようになっている。」 ７ 引用文献Ｄ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｄには、次の事項（以下「引用文献Ｄ記載事項）という。）が記載されている。 ア「【００２７】 ＶＰＮ間接続システム認証情報記憶部１２０は、ＶＰＮ間接続サービスの提供を受けるユーザを認証するための認証情報を記憶する。具体的には、ＶＰＮ間接続システム認証情報記憶部１２０は、例えば、ＶＰＮ間接続サービスの契約時などに、ＶＰＮ間接続サービスの運用担当者などによって予め登録されることで、認証情報を記憶する。また、ＶＰＮ間接続システム認証情報記憶部１２０が記憶する認証情報は、ＶＰＮ間接続システム認証部１３０による処理に利用される。」 ８ 引用文献Ｅ、引用文献Ｅ記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｅには、次の事項（以下「引用文献Ｅ記載事項）という。）が記載されている。 ア「【００２８】 制御部２０６が選択されると、署名者は、ソーシャルネットワーク（例えば、フェイスブック、Ｇｏｏｇｌｅ＋、ツイッター）又は他の情報サービス（例えば、無料オンライン電子メールサービス）の認証情報を提供するように求められる。ユーザが提供された認証情報に関連付けられたＥＳＳのアカウントを有していない場合、上記のように、ユーザはアカウントを作成するように促される。ユーザがＥＳＳに関連付けられたアカウントを有する場合、認証セッションが開始される（正しい認証情報が提供される）。」 第６ 当審拒絶理由２（進歩性）について １ 本願発明６について （１）対比 本願発明６と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「通信装置１２」は、本願発明６の「ユーザに関連付けられた第１デバイス」に相当する。 イ 引用発明の「通信装置１２」に静的に割り当てる「論理識別子は時間の経過とともに変化しない静的ＩＰアドレスであ」るから、引用発明の「通信装置１２に論理識別子が割り当てられ」ることは、本願発明６の「第１のネットワークアドレスをユーザに関連付けられた第１のデバイスに予め固有に設定する」ことに相当する。 ウ 引用発明の「プロファイルに含まれる個人情報（名前、性別、年齢、国籍、および／または対応言語）」は、本願発明６の「ユーザの個人情報を含むユーザ情報」に相当する。 エ 引用発明の「論理識別子」は、「プロファイル」に「関連付けられて」いるから、本願発明６と、引用発明とは、「前記第１のネットワークアドレスと前記ユーザの個人情報を含むユーザ情報とを関連付ける」点で一致する。 オ 引用発明の「サーバ３０ｎ」は、本願発明６の「第２のデバイス」に相当する。 カ 引用発明では、「サーバ３０ｎ」「が、通信装置１２によってアクセスされる」から、本願発明６と、引用発明とは、「前記第１のデバイスと第２のデバイスとが通信する」点で一致する。 キ 引用発明では、「通信装置１２に割り当てられた論理識別子に関連付けられており、プロファイル情報データベース３６に含まれるプロファイルに含まれる個人情報（名前、性別、年齢、国籍、および／または対応言語）は、サーバ３０ｎによって実現されるジェネリックネットワークサイトが通信装置１２によってアクセスされる場合、通信装置１２に表示すべきオンラインページを決定するために使用される」。サーバ３０ｎが通信装置１２によってアクセスされる場合、サーバ３０ｎがプロファイルを参照していることは明らかであるから、本願発明６と、引用発明とは、「前記第２のデバイスが前記第１のネットワークアドレスに関連付けられた前記ユーザ情報を参照する」点で一致する。 ク 引用発明は、通信装置１２は、オンラインページを表示しており、上記カを踏まえると、「情報通信方法」ということができる。 したがって、本願発明６と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「第１のネットワークアドレスをユーザに関連付けられた第１のデバイスに予め固有に設定するステップと、 前記第１のネットワークアドレスと前記ユーザの個人情報を含むユーザ情報とを関連付けるステップと、 前記第１のデバイスと第２のデバイスとが通信するステップと、 前記第２のデバイスが前記第１のネットワークアドレスに関連付けられた前記ユーザ情報を参照するステップとを含む、情報通信方法。」 （相違点１） 本願発明６は、第１のネットワークアドレスは、暗号的に決定されたものであるのに対して、引用発明では、このような構成について特定されていない点。 （相違点２） 本願発明６は、第２のデバイスがユーザ情報に基づき、ユーザがサービス利用アカウントを有しているかどうかを判定するのに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。 （２）相違点についての判断 まず、上記相違点１について検討する。 ネットワークアドレスを暗号的に決定することについて、引用文献２には記載も示唆がない。 引用文献３には、上記第５の３（２）で認定したように、「ハッシュ関数を用いて新たなＩＰアドレスを作成してもよい、通信制御方法」が開示されており、ネットワークアドレスを暗号的に決定しているといえるが、「ネットワーク通信の安全性を向上させることの出来る通信制御方法の提供を目的として、」「両通信装置１０は、送信元アドレス（自ＩＰアドレス）と送信先アドレス（相手ＩＰアドレス）の双方を変化させながら通信を継続」するものであって、時間の経過とともに変化しない静的ＩＰアドレスを通信装置１２に割り当てる引用発明に適用するには阻害要因があるといえる。 したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献３記載事項から、上記相違点１に係る本願発明６の構成を容易に想到することはできない。 よって、他の相違点ついて判断するまでもなく、本願発明６は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３記載事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２ 本願発明１０、１１について 本願発明１０、１１は、本願発明６を減縮した発明である。したがって、本願発明６と同一の構成を備えるものであるから、本願発明６と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３記載事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３ 本願発明１６について 本願発明１６は、「情報通信システム」の発明であって、上記１（２）で検討した相違点１に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明６と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３記載事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７ 当審拒絶理由１（サポート要件）について １ 本願発明１３（補正前の請求項１２に係る発明）と発明を実施するための形態とが対応しているか否か検討する。 ２ 令和６年６月２４日提出の手続補正によって、補正前の請求項１２に係る発明に対応する本願発明１３は、 「第１のネットワークアドレスを有する端末装置と、 第２のネットワークアドレスを有するサーバと、 第３のネットワークアドレスを有するデータベースとを備え、 前記第１、第２及び第３の認証済みネットワークアドレスの各々は、暗号学的に決定されたものであり、…」 と補正されたので、第１の（認証済み）ネットワークアドレス、第２の（認証済み）ネットワークアドレス、第３の（認証済み）ネットワークアドレスが、それぞれ、「端末装置」、「サーバ」、「データベース」に係るネットワークアドレスであることが明確となっている。 そうすると、本願発明１３における「第１の（認証済み）ネットワークアドレス」、「第２の（認証済み）ネットワークアドレス」、「第３の（認証済み）ネットワークアドレス」は、それぞれ、【００７４】－【００７８】の実施例３における、「ユーザ２１の端末装置１０が有するＥｖｅｒＩＰ２３」、「サーバ１４が有するＥｖｅｒＩＰ」、「データ発行体２８のデータベース２７のＥｖｅｒＩＰ」に対応づけられていることが理解されるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする当審拒絶理由１は解消した。 ３ 補正前の請求項１２に係る発明に対応する本願発明１３は、 「前記サーバは、前記データベースに、前記端末装置の前記第１のネットワークアドレスに基づく問い合わせを行い、」 と補正されたので、サ―バが、データベースに問い合わせを行う構成が明確になっている。 そうすると、本願発明１３の当該構成に関連して、【００７４】－【００７８】の実施例３には、「企業２２のサーバ（又は役所のサーバ）はデータ発行体２８のデータベース２７のＥｖｅｒＩＰに対して問い合わせる」と記載され、本願発明１３の当該構成と実施例３とが、対応しているといえる。 よって、本願発明１３、及び、本願発明１３を引用する請求項１４、１５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする当審拒絶理由１は解消した。 第８ 本願発明１－５、７－９、１７、１８について 本願発明１－５、７－９、１７、１８は、当審拒絶理由１、２の通知対象になっていない。 第９ 原査定について １ 理由１（新規性）、理由２（進歩性）について （１）本願発明１について ア 対比 本願発明１と引用発明Ａとを対比すると、次のことがいえる。 （ア）引用発明Ａの「ユーザの端末」、「販売サービス提供装置」、「接続認証サーバ」は、それぞれ、本願発明１の「第１のデバイス」、「第２のデバイス」、「認証局」に相当する。 （イ）引用発明Ａでは、「接続認証サーバが、」「接続の許可と共にIP (Internet Protocol) アドレスをユーザの端末に割当て」るとされる。引用発明Ａの「ＩＰアドレス」は、本願発明１の「第１のネットワークアドレス」に相当し、引用発明Ａにおいて、「接続認証サーバ」が、当該ＩＰアドレスを生成していることは明らかであるから、引用発明Ａと本願発明１とは、「ユーザに関連付けられた第１のデバイスに向けられた第１のネットワークアドレスを生成するステップ」を含む点で一致する。 （ウ）引用発明Ａでは、「接続認証サーバが、」「そのユーザを認証し、」「IP (Internet Protocol) アドレスをユーザの端末に割当て、」「割当てた IPアドレスをユーザ端末に送信すると同時にIPアドレスとユーザIDの関係を記憶装置に保持し、ユ一ザ端末が、接続認証サーバから送信されたIPアドレスを用いて、インターネット上の販売サービス提供装置に購入する商品を申込」むとされる。 引用発明Ａでは、接続認証サーバが、ＩＰアドレスをユーザ端末に送付する前に、認証しているといえる。そして、引用発明Ａにおいて、ユーザ端末が、接続認証サーバから送信されたＩＰアドレスを自身の端末に設定していることは明らかであるから、引用発明Ａと本願発明１とは、「前記第１のネットワークアドレスに対して、認証局で認証を行った後に、前記第１のネットワークアドレスを前記第１のデバイスに設定するステップ」を含む点で一致する。 （エ）引用発明Ａでは、「接続認証サーバが、顧客情報とユーザID（ユーザを一意に識別する情報）との対応関係が予め格納されている個人情報データベースを参照」するとともに、「割当てた IPアドレスを」「IPアドレスとユーザIDの関係を記憶装置に保持し」ているから、引用発明Ａが、「前記第１のネットワークアドレスと前記ユーザの個人情報を含むユーザ情報とを関連付けるステップ」を含むことは明らかである。 （オ）引用発明Ａでは、「ユ一ザ端末が、」「インターネット上の販売サービス提供装置に購入する商品を申込」むから、引用発明Ａにおいて、ユーザ端末と販売サービス提供装置とが通信していること明らかであるから、上記（ア）を踏まえると、引用発明Ａと本願発明１とは、「前記第１のデバイスと第２のデバイスとが通信するステップ」を含む点で一致する。 （カ）引用発明Ａでは、「販売サービス提供装置は、この商品の購入申込みパケットの送信元IPアドレスを取得し、このIPアドレスを接続認証サーバに送って問合せ、そのIPアドレスを元に記憶装置からユーザIDを取得」するとされる。ここで、「販売サービス提供装置」が「問合せ」ているものは、「ユーザID」であることは明らかであるから、引用発明Ａにおいても、「第２のデバイスが前記第１のネットワークアドレスに関連付けられた前記ユーザ情報を参照するステップ」を含んでいるといえる。 （キ）引用発明Ａは、「接続認証サーバ」、「ユーザの端末」及び「販売サービス提供装置」の間で情報通信しているから、「情報通信方法」といえる。 したがって、本願発明１と引用発明Ａとの間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「ユーザに関連付けられた第１のデバイスに向けられた第１のネットワークアドレスを生成するステップと、 第２のデバイスに向けられた第２のネットワークアドレスを生成するステップと、 前記第１のネットワークアドレスに対して、認証局で認証を行った後に、前記第１のネットワークアドレスを前記第１のデバイスに設定するステップと、 前記第１のネットワークアドレスと前記ユーザの個人情報を含むユーザ情報とを関連付けるステップと、 前記第１のデバイスと第２のデバイスとが通信するステップと、 前記第２のデバイスが前記第１のネットワークアドレスに関連付けられた前記ユーザ情報を参照するステップとを含む、情報通信方法。」 （相違点３） 本願発明１では、「前記第１及び第２のネットワークアドレスに対して、認証局で認証を行った後に、前記第１のネットワークアドレス及び前記第２のネットワークアドレスをそれぞれ前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスに設定する」のに対し、引用発明Ａは、「前記第１のネットワークアドレスに対して、認証局で認証を行った後に、前記第１のネットワークアドレスを前記第１のデバイスに設定する」ものの、「前記第２のネットワークアドレスに対して、認証局で認証を行った後に、前記第２のネットワークアドレスを前記第２のデバイスに設定する」ことを行っていない点。 イ 相違点についての判断 上記相違点３について検討する。 引用発明Ａにおいて、「ユーザの端末」と、「販売サービス提供装置」とが、それぞれ、顧客側、サービス提供側という役割が固定的に与えられていることを考えると、販売サービス提供装置に対して、接続認証サーバで認証を行った後に、ＩＰアドレスを販売サービス提供装置に設定する必要性はなく、たとえ、引用文献Ｂ、Ｃ記載事項として、認証後にネットワークアドレスをデバイスに割り当てることが開示されていたとしても、引用発明Ａに引用文献Ｂ、Ｃ記載事項を適用する動機付けがあるとはいえず、引用発明Ａ、引用文献Ｂ、Ｃ記載事項から、上記相違点３に係る本願発明１の構成を当業者が容易に想到したとはいえない。 よって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明Ａ、引用文献Ｂ、Ｃ記載事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 （２）本願発明２－５について 本願発明２－５は、本願発明１を減縮した発明である。したがって、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明Ａ、引用文献Ｂ、Ｃ記載事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 （３）本願発明６について ア 対比 本願発明６と引用発明Ａとを対比すると、次のことがいえる。 （ア）引用発明Ａの「ユーザの端末」、「販売サービス提供装置」は、それぞれ、本願発明６の「第１のデバイス」、「第２のデバイス」に相当する。 （イ）引用発明Ａでは、「接続認証サーバが、」「IP (Internet Protocol) アドレスをユーザの端末に割当て」るとされる。引用発明Ａの「ＩＰアドレス」は、本願発明６の「第１のネットワークアドレス」に相当し、引用発明Ａにおいて、「接続認証サーバ」が、当該ＩＰアドレスを生成していることは明らかであるから、引用発明Ａと本願発明６とは、「第１のネットワークアドレスをユーザに関連付けられた第１のデバイスに予め固有に設定するステップ」を備える点で一致する。 （ウ）引用発明Ａでは、「接続認証サーバが、顧客情報とユーザID（ユーザを一意に識別する情報）との対応関係が予め格納されている個人情報データベースを参照」するとともに、「割当てたIPアドレスを」「IPアドレスとユーザIDの関係を記憶装置に保持し」ているから、引用発明Ａが、「前記第１のネットワークアドレスと前記ユーザの個人情報を含むユーザ情報とを関連付けるステップ」を含むことは明らかである。 （エ）引用発明Ａでは、「ユ一ザ端末が、」「インターネット上の販売サービス提供装置に購入する商品を申込」む。引用発明Ａにおいて、ユーザ端末と販売サービス提供装置とが通信していること明らかであるから、上記（ア）を踏まえると、引用発明Ａと本願発明６とは、「前記第１のデバイスと第２のデバイスとが通信するステップ」を含む点で一致する。 （オ）引用発明Ａでは、「販売サービス提供装置は、この商品の購入申込みパケットの送信元IPアドレスを取得し、このIPアドレスを接続認証サーバに送って問合せ、そのIPアドレスを元に記憶装置からユーザIDを取得」するとされる。ここで、「販売サービス提供装置」が「問合せ」ているものは、「ユーザID」であることは明らかであるから、引用発明Ａにおいても、「第２のデバイスが前記第１のネットワークアドレスに関連付けられた前記ユーザ情報を参照するステップ」を含んでいるといえる。 （カ）引用発明Ａでは、「更にその取得したユーザIDと対応する顧客情報を取得することにより、顧客の認証を行う」とされる。ここで、「販売サービス提供装置」が「顧客情報」を取得していることは明らかであるから、上記（ア）を踏まえると、引用発明Ａと、本願発明６とは、「前記第２のデバイスが前記ユーザ情報に基づき、前記ユーザがサービス利用アカウントを有しているかどうかを判定するステップ」を含んでいることは明らかである。 （キ）引用発明Ａは、「接続認証サーバ」、「ユーザの端末」及び「販売サービス提供装置」の間で情報通信しているから、「情報通信方法」といえる。 したがって、本願発明６と引用発明Ａとの間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「第１のネットワークアドレスをユーザに関連付けられた第１のデバイスに予め固有に設定するステップを備え、 前記第１のネットワークアドレスと前記ユーザの個人情報を含むユーザ情報とを関連付けるステップと、 前記第１のデバイスと第２のデバイスとが通信するステップと、 前記第２のデバイスが前記第１のネットワークアドレスに関連付けられた前記ユーザ情報を参照するステップと、 前記第２のデバイスが前記ユーザ情報に基づき、前記ユーザがサービス利用アカウントを有しているかどうかを判定するステップとを含む、情報通信方法。」 （相違点４） 本願発明６では、第１のネットワークアドレスは、暗号的に決定されたものであるのに対して、引用発明Ａでは、このような構成について特定されていない点。 イ 相違点についての判断 上記相違点４について検討する。 ネットワークアドレスを暗号的に決定することについて、引用文献Ｂ－Ｅ記載事項には記載も示唆がない。 引用文献３には、上記第５の３（２）で認定したように、「ハッシュ関数を用いて新たなＩＰアドレスを作成してもよい、通信制御方法」が開示されており、ネットワークアドレスを暗号的に決定しているといえるが、「ネットワーク通信の安全性を向上させることの出来る通信制御方法の提供を目的として、」「両通信装置１０は、送信元アドレス（自ＩＰアドレス）と送信先アドレス（相手ＩＰアドレス）の双方を変化させながら通信を継続」するものであって、時間の経過とともに変化しないＩＰアドレスをユーザの端末に割り当てる引用発明Ａに適用するには阻害要因があるといえる。 したがって、当業者といえども、引用発明Ａ及び引用文献３記載事項から、上記相違点４に係る本願発明６の構成を容易に想到することはできない。 よって、本願発明６は、当業者であっても、引用発明Ａ、引用文献Ｂ－Ｅ記載事項及び引用文献３記載事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 （４）本願発明７－１１について 本願発明７－１１は、本願発明６を減縮した発明である。したがって、本願発明６と同一の構成を備えるものであるから、本願発明６と同じ理由により、当業者であっても、引用発明Ａ、引用文献Ｂ－Ｅ記載事項及び引用文献３記載事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 （５）本願発明１２について 本願発明１２は、本願発明１又は６を減縮し、「プログラム」の発明としたものであって、本願発明１又は６と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１又は６と同じ理由により、当業者であっても、引用発明Ａ、引用文献Ｂ－Ｅ記載事項及び引用文献３記載事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 （６）本願発明１６について 本願発明１６は、「情報通信システム」の発明であって、上記（３）イで検討した相違点４に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明６と同じ理由により、当業者であっても、引用発明Ａ、引用文献Ｂ－Ｅ記載事項及び引用文献３記載事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 （７）本願発明１７について ア 対比 本願発明１７と引用発明Ａとを対比すると、次のことがいえる。 （ア）引用発明Ａの「ユーザの端末」、「販売サービス提供装置」は、それぞれ、本願発明１７の「端末装置」、「サーバ」に相当する。 （イ）引用発明Ａの「販売サービス提供装置」は、「送信元IPアドレスを取得し、このIPアドレスを接続認証サーバに送って問合せ、」「記憶装置からユーザIDを取得し、」「顧客情報を取得することにより、顧客の認証を行う」から、上記（ア）を踏まえると、「サーバによって実行される方法」といえる。 （ウ）引用発明Ａでは、「ユ一ザ端末が、」「インターネット上の販売サービス提供装置に購入する商品を申込」むから、「販売サービス提供装置」が所定のサイトを提供していることは明らかである。上記（ア）、（イ）も踏まえると、引用発明Ａと、本願発明１７とは、「所定のサイトを提供するサーバによって実行される方法」である点で一致する。 （エ）引用発明Ａでは、「接続認証サーバが、」「IP (Internet Protocol) アドレスをユーザの端末に割当て、」「ユ一ザ端末が、接続認証サーバから送信されたIPアドレスを用いて、インターネット上の販売サービス提供装置に購入する商品を申込み、販売サービス提供装置は、この商品の購入申込みパケットの送信元IPアドレスを取得し、このIPアドレスを接続認証サーバに送って問合せ、そのIPアドレスを元に記憶装置からユーザIDを取得」するとされる。ユーザ端末が、接続認証サーバから予め固有に割り当てたＩＰアドレスを販売サービス提供装置に送信していることは明らかであるから、上記（ア）を踏まえると、引用発明Ａと、本願発明１７とは、「ユーザに関連付けられた端末装置から前記端末装置に予め設定された固有のネットワークアドレスを受信する」点で一致する。 したがって、本願発明１７と引用発明Ａとの間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「所定のサイトを提供するサーバによって実行される方法であって、 ユーザに関連付けられた端末装置から前記端末装置に予め設定された固有のネットワークアドレスを受信するステップを含む、方法。」 （相違点５） 本願発明１７では、「ユーザに関連付けられた端末装置から前記端末装置に予め設定された固有のネットワークアドレスと、前記固有のネットワークアドレスに関連付けられると共に、前記ユーザの個人情報及び属性情報を含む電子証明書とを受信する」のに対し、引用発明Ａは、「ユーザに関連付けられた端末装置から前記端末装置に予め設定された固有のネットワークアドレスを受信する」ものの、「ユーザに関連付けられた端末装置から前記固有のネットワークアドレスに関連付けられると共に、前記ユーザの個人情報及び属性情報を含む電子証明書とを受信する」ことを行っていない点。 （相違点６） 本願発明１７では、「前記電子証明書に含まれる前記ユーザの属性情報に基づいて、前記所定のサイトに対する前記ユーザのログインを許可する」のに対し、引用文献Ａでは、このような構成について特定されていない点。 イ 相違点についての判断 まず、上記相違点５について検討する。 引用発明Ａでは、販売サービス提供装置は、顧客側の端末から受信したIPアドレスを元に記憶装置からユーザIDを取得し、更にその取得したユーザIDと対応する顧客情報を取得」するから、販売サービス提供装置が、直接、顧客側の端末から、顧客の個人情報及び属性情報を含む電子証明書を取得する必要性がない。よって、たとえ、上記相違点５の構成が周知であったとしても、引用発明Ａにおいて、上記相違点５の構成を採用する動機付けがあるとはいえず、引用発明Ａ及び周知技術から、上記相違点５に係る本願発明１７の構成を当業者が容易に想到したとはいえない。 よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１７は、当業者であっても、引用発明Ａ及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 （８）本願発明１８について 本願発明１８は、本願発明１７を減縮した発明である。したがって、本願発明１７と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１７と同じ理由により、当業者であっても、引用発明Ａ及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 （９）本願発明１３について 本願発明１３は、原査定の拒絶の理由１－３の通知対象になっていない。 （１０）本願発明１４、１５について 本願発明１４、１５は、原査定の拒絶の理由１－３の通知対象となっていない本願発明１３を減縮した発明である。 ２ 原査定の拒絶の理由３（明確性）について 令和６年６月２４日提出の手続補正書により、請求項１、６－１０、１４、１６（補正前の請求項２、７－１１、１４、１７）の記載が補正された結果、原査定の拒絶の理由３は解消した。 ３ 小括 上記１及び２で説示したとおり、原査定を維持することはできない。 第１０ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。