2023-021259

本願は、令和４年２月３日（遡及出願日：平成３０年７月６日、パリ条約による優先権主張：２０１７年７月７日（ＵＳ）米国、２０１８年７月５日（ＵＳ）米国）の出願であって、その請求項１～４に係る発明は、令和５年１２月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和７年８月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。