2023-019767

商願２０２２－１１０３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年９月２６日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年４月１９日付け：拒絶理由通知書 令和５年６月１日：意見書の提出 令和５年９月２１日：手続補正書の提出 令和５年１０月５日付け：拒絶査定 令和５年１１月２２日：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＴＯＡ」の文字を標準文字で表してなり、第４０類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、原審における上記１の手続補正により、第４０類「受託による化粧品・歯磨き粉・せっけん類・化粧用具及び医薬品の製造」に補正されたものである。 ３ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下の商標をまとめて「引用商標」という。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 （１）登録第５１６２９５６号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲１のとおり 登録出願日：平成１９年１２月２０日 設定登録日：平成２０年８月２９日 指定商品及び指定役務：第４類「固形潤滑剤，固体燃料，液体燃料，気体燃料，工業用油，工業用油脂，ろう」及び第４０類「石油の精製」 （２）登録第５９７１９８６号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：平成２８年１２月８日 設定登録日：平成２９年８月１０日 指定商品及び指定役務：第４類「固体燃料，液体燃料，気体燃料，工業用油，工業用油脂，ろう」及び第４０類「石油の精製」 ４ 当審の判断 （１）本願商標について 本願商標は、「ＴＯＡ」の文字を標準文字で表してなるところ、これは辞書等に載録されている語ではなく、特定の意味合いをもって親しまれている語ともいい難いから、造語として看取されるものである。 したがって、本願商標は、その構成文字に相応して「トーア」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。 （２）引用商標について ア 引用商標１について 引用商標１は、別掲１のとおり、黒い横長の六角形の枠の中に「ＴＯＡ」の欧文字を赤色にて表してなるところ、当該六角形の枠は、文字部分の装飾や背景として看取、認識されるものであるとみるのが相当であって、当該枠部分から特定の称呼及び観念は生じない。 そうすると、引用商標１は、構成中の「ＴＯＡ」の文字が、役務の出所識別標識として、取引者、需要者に対し、強く支配的な印象を与えるといえるから、当該「ＴＯＡ」の文字を要部として抽出し、これと本願商標を比較して、商標の類否を判断することも許される。 そして、「ＴＯＡ」の文字は、上記（１）と同様に、特定の意味合いを有しない造語と認められる。 以上を踏まえると、引用商標１は、構成中の「ＴＯＡ」の文字部分から「トーア」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。 イ 引用商標２ 引用商標２は、別掲２のとおり、「Ｏ」の文字が赤色と黄色を用いてややデザイン化されているものの、複数色を重ね合わせたりするデザインは普通に採択される範囲のものといえ、「Ｏ」の文字であることは十分に認識されるものであるから、引用商標２が全体として「ＴＯＡ」の欧文字から構成されることは容易に看取されるものである。そして、「ＴＯＡ」の文字は、上記（１）と同様に、特定の意味合いを有しない造語と認められる。 そうすると、引用商標２は、構成中の「ＴＯＡ」の文字部分から「トーア」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。 （３）本願商標と引用商標との類否について 本願商標と引用商標は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成よりなるところ、両商標は、その全体の外観構成において相違するものの、本願商標の「ＴＯＡ」と、引用商標の「ＴＯＡ」の文字とを比較すると、両者はいずれも「ＴＯＡ」のつづりを共通にするものであるから、外観において類似する。 次に、称呼においては、本願商標の「ＴＯＡ」の文字から「トーア」の称呼を生じ、引用商標の「ＴＯＡ」の文字から「トーア」の称呼を生じることから、両者は、「トーア」の称呼を共通にするものである。 そして、観念においては、本願商標の「ＴＯＡ」と引用商標の「ＴＯＡ」は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができない。 以上からすると、本願商標と引用商標は、観念において比較することができないとしても、外観において類似し、「トーア」の称呼を共通にするものであるから、外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。 （４）本願商標の指定役務と引用商標の指定役務との類否について ア 役務の類否判断について 商標法第４条第１項第１１号における役務の類否の判断は、取引の実情、すなわち、ａ）提供の手段、目的又は場所が一致するかどうか、ｂ）提供に関連する物品が一致するかどうか、ｃ）需要者の範囲が一致するかどうか、ｄ）業種が同じかどうか、ｅ）当該役務に関する業務や事業者を規制する法律が同じかどうか、ｆ）同一の事業者が提供するものであるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、２つの役務に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。 そこで、これを踏まえて、本願の指定役務である第４０類「受託による化粧品・歯磨き粉・せっけん類・化粧用具及び医薬品の製造」（以下「本願指定役務」という。）と、引用商標の指定役務中の第４０類「石油の精製」（以下「引用指定役務」という。）の類否について検討する。 イ 本願指定役務と引用指定役務の類否について （ア）提供の場所、目的及び事業者について 本願指定役務は、依頼者からの委託を受け、化粧品・歯磨き粉・せっけん類・化粧用具及び医薬品の製造するものであり、主として商品の販売元に代わって、受託会社が化粧品等を製造するものである。当該役務は、いわゆるＯＥＭ（Ｏｒｉｇｉｎａｌ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇまたは Ｏｒｉｇｉｎａｌ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒの略語）と言われる経営形態であり、一般に、役務提供者の製造設備を用い、役務提供者自らが調達した原材料や保有するノウハウを用いて、依頼者が希望する製品を完成させ、納品するものである。そして、本願指定役務を取り扱う分野において、別掲３（１）のとおり、当該分野の専門業者によって提供されている。 他方、引用指定役務は、依頼者からの委託を受け、海外の油田から輸入された原油を役務提供者の製造設備である石油化学コンビナート内の石油精製工場（製油所）において、ガソリン、軽油、灯油等の石油製品への精製を行うものである。そして、当該役務は、「石油の備蓄の確保等に関する法律」や「揮発油等の品質の確保等に関する法律」等の法律に基づき、行政の許可や確認、監督の下で提供されるものであり、別掲３（２）のとおり、限られた事業者によって提供されている役務であるといえる。 （イ）需要者について 本願指定役務は、化粧品・歯磨き粉・せっけん類・化粧用具及び医薬品を取り扱っている企業等（化粧品メーカーや日用品メーカー等）が需要者であり、個別の依頼や契約等に基づいて役務の提供を行うものである。 他方、引用指定役務は、石油を取り扱っている企業等が需要者であり、個別の依頼や契約等に基づいて役務の提供を行うものである。 （ウ）業種について 本願指定役務に関する業種としては、日本標準産業分類（https://www.soumu.go.jp/main_content/000290728.pdf）によると、本願指定役務の提供者の業種は、化粧品や薬剤の製造業が属する「化学工業」に分類されるのに対し、引用指定役務の提供者の業種は石油精製業が属する「石油製品・石炭製品製造業」に分類される。 （エ）本願指定役務と引用指定役務に関する業務や事業者を規制する法律が同じかどうか 本願指定役務は、医薬品や化粧品等の運用を定めた、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の法律に基づき、行政の許可や確認、監督のもと提供される。 他方、引用指定役務は「石油の備蓄の確保等に関する法律」や「揮発油等の品質の確保等に関する法律」等の法律に基づき、行政の許可や確認、監督のもと提供される。いずれも、行政への届け出や報告、許可が必要であるが、そのための業務内容は異なる。また、事業者を規制する法律も異なる。 （オ）小括 上記のとおり、両指定役務は、役務の提供の目的、提供場所、事業者、需要者の範囲、業種及び事業者を規制する法律のいずれにおいても、一致するとはいえないものである。 以上よりすれば、本願指定役務と、引用指定役務とは、非類似の役務とみるのが相当である。 （５）まとめ 以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似するものであるが、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務は類似しないものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。