2023-018362

第２ 原査定の概要

原査定（令和５年７月２７日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。

本願の請求項１－８に係る発明は、以下の引用文献Ａ－Ｂに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

Ａ．特開２００８－２５１７４７号公報

Ｂ．特開２００７－３２６９７６号公報

第３ 当審拒絶理由の概要

令和６年７月２９日付けで当審が通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は、次のとおりである。

本願の請求項１－１０に係る発明は、以下の引用文献１又は２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１．特開２００７－３２６９７６号公報（原査定の引用文献Ｂ）

２．国際公開第２０１７／１７９３１８号

第４ 本願発明

本願の請求項１－８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明８」という。）は、令和６年９月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－８に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。

「 【請求項１】

高分子マトリクス中に異方性充填材を含有した熱伝導性シートであって、少なくとも一方の面は、前記異方性充填材が表出しつつ、山頂点の算術平均曲（Ｓｐｃ）が６５１７（１／ｍｍ）以下である熱伝導性シート。

【請求項２】

前記異方性充填材が、熱伝導性シートの厚み方向に配向している請求項１記載の熱伝導性シート。

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【請求項３】

前記少なくとも一方の面は、算術平均高さ（Ｓａ）が２０μｍ以下である請求項１又は２に記載の熱伝導性シート。

【請求項４】

前記熱伝導性シートの表面は、界面の展開面積比（Ｓｄｒ）が７０以下である請求項１～３のいずれか１項に記載の熱伝導性シート。

【請求項５】

前記異方性熱伝導性充填材が、繊維状充填材、及び鱗片状充填材の少なくともいずれかである請求項１～４のいずれか１項に記載の熱伝導性シート。

【請求項６】

厚さが０．１～５．０ｍｍである請求項１～５のいずれか１項に記載の熱伝導性シート。

【請求項７】

厚さが０．１～０．３ｍｍである請求項６に記載の熱伝導性シート。

【請求項８】

前記山頂点の算術平均曲（Ｓｐｃ）が１０００（１／ｍｍ）以上である請求項１～７のいずれか１項記載の熱伝導性シート。」

第５ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１及び引用発明１

（１）引用文献１の記載

当審拒絶理由に引用された引用文献１（原査定の引用文献Ｂ）には、次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。

ア 「【００１１】

以下、本発明を熱伝導性成形体に具体化した一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。

本実施形態の熱伝導性成形体（以下、単に成形体という。）は、高分子マトリックスと、熱伝導性充填材とを含有する熱伝導性高分子組成物（以下、単に組成物という。）から成形される。この成形体は発熱体と放熱体との間に介在するようにして用いられ、発熱体から放熱体への熱伝導を促進する。

【００１２】

成形体には、熱伝導性能及びハンドリング性が具備されている。熱伝導性能は発熱体から放熱体への熱伝導のし易さを表す指標であり、成形体の熱伝導率、熱抵抗値及び接触熱抵抗値に起因している。成形体の熱抵抗値は、成形体の熱伝導率が高いほど小さい。成形体の接触熱抵抗値は、成形体と発熱体及び放熱体との密着性が高いほど小さい。成形体と発熱体及び放熱体との密着性は、成形体の粘着性が高いほど高い。成形体は、熱伝導率が高いほど、且つ熱抵抗値及び接触熱抵抗値が小さいほど発熱体から放熱体への熱伝導を促進し、熱伝導性能に優れたものとなる。ハンドリング性は成形体の取扱い易さを表す指標であり、成形体の粘着性に起因している。即ち、成形体のハンドリング性は、成形体の粘着性が低いほど高められる。

【００１３】

高分子マトリックスは、熱伝導性充填材を成形体内に保持する。高分子マトリックスは、成形体に要求される性能、例えば硬度等の機械的強度、耐熱性等の耐久性、又は電気的特性に応じて選択され、高分子マトリックスとして例えば熱可塑性又は熱硬化性の高分子材料が選択される。熱可塑性の高分子材料の具体例としては、熱可塑性樹脂材料及び熱可塑性エラストマーが挙げられる。」

イ 「【００２４】

図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、成形体１１は、高分子マトリックス１２と、熱伝導性充填材１３とを備えている。図１（ａ）及び（ｂ）に示す成形体１１はシート状に形成されており、熱伝導性充填材１３は、繊維状充填材１４と、粒子状充填材１５とを有している。この成形体１１の形状は特に限定されず、立方体状でもよいし、球状、円柱状、板状、フィルム状、又はチューブ状でもよい。繊維状充填材１４は成形体１１中で一定方向に配向されている。例えば、図１（ａ）及び（ｂ）に示す成形体１１においては、繊維状充填材１４は成形体１１の厚さ方向に沿って配向されている。そのため、成形体１１において、厚さ方向の熱伝導率の値は、幅方向の熱伝導率の値に２～数百を乗じた値と等しい。

【００２５】

成形体１１において、繊維状充填材１４の配向方向と交差する外面上には、繊維状充填材１４が露出している。即ち、図１（ａ）及び（ｂ）に示す成形体１１における繊維状充填材１４は、成形体１１の幅方向に沿って延びるとともに対向する一対の外面１６上に露出している。成形体１１の外面１６上に露出している繊維状充填材１４において、外面１６に交差した状態で露出している繊維状充填材１４の割合は、５０～１００％が好ましい。外面１６に交差した状態で露出している繊維状充填材１４の割合が５０％未満の場合、即ち、外面１６と平行に延びた状態で露出している繊維状充填材１４の割合が５０％を超えると、繊維状充填材１４の配向が不十分であることから、繊維状充填材１４の配向方向における成形体１１の熱伝導率が低下するおそれがある。そのため、外面１６に交差した状態で露出している繊維状充填材１４の割合が５０％を超えることにより、繊維状充填材１４の配向方向における成形体１１の熱伝導率は、２０Ｗ／ｍ・ｋ以上を達成することができ、外面１６に交差した状態で露出している繊維状充填材１４の割合が高くなるに伴って、例えば５０Ｗ／ｍ・ｋ以上を達成することができる。

【００２６】

成形体１１の外面１６に交差した状態で露出している繊維状充填材１４は、配向方向に沿って延びる軸部１４ａと、外面から露出している端部とを有している。繊維状充填材１４の端部には、外面１６に沿って延びる突部１４ｂが形成されている。突部１４ｂを有する端部において、繊維状充填材１４の繊維軸方向（配向方向）に直交する断面は、突部１４ｂに起因して、繊維状充填材１４の軸部１４ａにおける繊維軸方向に直交する断面に比べて大きく、例えば該断面の２倍以上である。」

ウ 「【図１】

［図：0001417360000001.jpg］

」

エ 「【００２８】

成形体１１は、組成物を調製する調製工程、繊維状充填材１４を一定方向に配向させる配向工程、成形体１１を成形する成形工程、繊維状充填材１４を露出させる露出工程、及び突部１４ｂを形成する形成工程を経て製造される。」

オ 「【００３５】

露出工程では、成形体１１が高分子マトリックス１２として熱可塑性の高分子材料を有する場合、該高分子材料を溶解可能な溶媒を用いて成形体１１の外面１６から高分子マトリックス１２を除去することにより、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、外面１６上に繊維状充填材１４が露出される。また、メッシュ状の刃を成形体１１の外面１６に押し当てた後、それらを外面１６に沿って摺動させることにより、外面１６から高分子マトリックス１２が除去されて外面１６上に繊維状充填材１４が露出される。この場合、高分子マトリックス１２は均一の厚みで除去される。また、研磨紙等を用いた研磨によって、外面１６から高分子マトリックス１２が除去されて外面１６上に繊維状充填材１４が露出される。露出工程後において、外面１６から露出している繊維状充填材１４の端部には、突部１４ｂが形成されていない。」

カ 「【００３７】

形成工程では、露出工程において用いられる研磨紙に比べてきめが細かい研磨紙、例えば研磨粒子の粒径が５～２０μｍである研磨紙を用いて、成形体１１の外面１６が研磨される。このとき、外面１６から露出している繊維状充填材１４の前端は、外面１６に沿って潰れたり磨り減ったりすることにより、外面１６に沿って拡がる。このことにより、繊維状充填材１４の端部に突部１４ｂが形成される。また、成形体１１の外面１６に対して圧力が瞬間的に加えられることにより、繊維状充填材１４の先端が外面１６に向かって押圧される。このとき、外面１６から露出している繊維状充填材１４の先端が外面１６に沿って潰れたり折れ曲がったりすることにより、繊維状充填材１４の端部に突部１４ｂが形成される。形成工程後の成形体１１の外面１６において、露出した繊維状充填材１４が占める割合は、突部１４ｂに起因して、露出工程後かつ形成工程前における繊維状充填材１４が占める割合に比べて増加しており、前記面積に換算して例えば１０％以上である。」

キ 「【００６２】

＜熱抵抗値＞

各例の成形体１１から試験片（縦および横：１０ｍｍ、厚さ：０．２ｍｍ）を得た後、該試験片を発熱量が２５Ｗである発熱体１８及び放熱体１９で挟持した。そして、試験片に、その厚さ方向に５０Ｎ／ｃｍ２の荷重を加えた状態における試験片の熱抵抗値を測定した。熱抵抗値の測定は、露出工程後、及び形成工程後の各成形体１１について行った。また、試験片の代わりに市販の熱伝導性グリスを用いた以外は上記と同様にして熱抵抗値を測定した結果を表２に示す。表２において、“参考例１”欄は、熱伝導性グリスとして信越化学工業株式会社製の熱伝導性グリス（放熱用オイルコンパウンド）Ｇ－７５０を用いた場合の測定結果を示し、“参考例２”欄は、熱伝導性グリスとして信越化学工業株式会社製の熱伝導性グリス（放熱用オイルコンパウンド）Ｇ－７５１を用いた場合の測定結果を示す。

【００６３】

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【表１】

［図：0001417360000002.jpg］

【００６４】

【表２】

［図：0001417360000003.jpg］

表１に示すように、実施例１～５においては、各項目について優れた評価及び結果となった。そのため、各実施例の成形体１１は、熱伝導性能に優れるとともにハンドリング性を高めることができた。更に、熱抵抗値を測定した成形体１１を発熱体１８及び放熱体１９から取外した後、成形体１１の外面１６を観察したところ、露出していた各繊維が成形体１１内に没入していた。更に、各繊維の突部１４ｂが、成形体１１の外面１６上にほぼ位置していた。

【００６５】

加えて、実施例１～５においては、露出工程後の成形体１１の熱抵抗値に比べて、形成工程後の熱抵抗値が低かった。この結果は、形成工程によって得られる突部１４ｂに起因すると考えられる。実施例５の成形体１１は、熱伝導性グリスと同等の熱抵抗値を有していた。熱伝導性グリスは一般に、非常に低い熱抵抗値を有しており、優れた熱伝導性能を発揮する。しかしながら、熱伝導性グリスには、再利用性の問題、粘度の変化等による管理及び取り扱い上の問題、並びに使用時における空気混入、はみ出し、揮発などの信頼性上の問題がある。これに対して、本発明の成形体１１は、熱伝導性グリスにおける上述の問題を生じることなく、熱伝導性グリスと同等の熱抵抗値を得ることができる。」

ク 上記キの表１の実施例１－５から、露出工程後の成形体の熱抵抗値に比べて、形成工程後の熱抵抗値が１０～３２％低いことが理解できる。

（２）引用発明１

上記（１）から、特に下線を付した記載に着目すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。

「熱伝導性成形体（以下、単に成形体という。）であって、

成形体は、高分子マトリックスと、熱伝導性充填材とを備え、

高分子マトリックスは、熱伝導性充填材を成形体内に保持し、

成形体はシート状に形成されており、

熱伝導性充填材は、繊維状充填材１４を有し、

繊維状充填材１４は成形体の厚さ方向に沿って配向され、

繊維状充填材１４は、成形体の幅方向に沿って延びるとともに対向する一対の外面１６上に露出し、

成形体は、露出工程及び形成工程を経て製造され、形成工程では、成形体の外面１６が研磨され、外面１６から露出している繊維状充填材１４の前端は、外面１６に沿って潰れたり磨り減ったりすることにより、外面１６に沿って拡がり、繊維状充填材１４の端部に突部１４ｂが形成され、

成形体から試験片（厚さ：０．２ｍｍ）を得た後、試験片の熱抵抗値を測定すると、露出工程後の成形体の熱抵抗値に比べて、形成工程後の熱抵抗値が１０～３２％低い、

成形体。」

２ 引用文献２及び引用発明２

（１）引用文献２の記載

当審拒絶理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。

ア 「[0014] 本発明の熱伝導性シートを実施形態に即してさらに詳しく説明する。

熱伝導性シートは、高分子マトリクス中に炭素繊維と鱗片状黒鉛粉末、そして、炭素繊維や鱗片状黒鉛粉末以外のその他の熱伝導性充填材を含んで構成している。

[0015] より具体的には図１の模式図で示すように、熱伝導性シート１は、炭素繊維３や鱗片状黒鉛粉末４が高分子マトリクス２の中で所定の方向に配向している。その配向方向をより詳しく説明すると、図２の拡大模式図で示すように、炭素繊維３はその繊維軸方向がシートの厚み方向（図２のＺ方向）に配向して含有されており、鱗片状黒鉛粉末４はその鱗片面の長軸方向がシートの厚み方向（図２のＺ方向）に配向しつつ、その短軸方向（鱗片面の法線方向）は長軸に対して垂直なランダムな方向（図２のＸ－Ｙ平面内のランダム方向）を向いて含有されている。また、上記その他の熱伝導性充填材５は、図３の拡大模式図で示すように、炭素繊維３や鱗片状黒鉛粉末４とは異なり、高分子マトリクス２の中にランダムに分散して含有されている。」

イ 「[図1]

［図：0001417360000004.jpg］

」

ウ 「[図2]

［図：0001417360000005.jpg］

」

エ 「[図3]

［図：0001417360000006.jpg］

」

オ 「[0049] また別の実施態様として、最終的に得られる熱伝導性シートとは異なる形状の型で成形することもできる。ここで用いる型は、最終的な熱伝導性シートの形状とする前の段階の塊状成形体を得るためのものである。混合組成物から略直方体の外形をした塊状成形体を形成しておき、これを後工程で切断または切削（以下これらをまとめて「スライス」ともいう）し、薄く形成することで、所望の厚みからなる熱伝導性シートを得る方法である。

[0050] 炭素繊維や鱗片状黒鉛粉末が配向した高分子マトリクスを得るまでの方法は、型が異なるだけでその方法は同じである。得られた塊状成形体は、炭素繊維の配向方向に垂直な平面でスライスする工程を行う。切断手段としては、刃物、線材、レーザなど種々の手段を利用することができ、刃物としてはせん断刃、押し切り刃、カンナなどを用いることができる。得られた塊状成形体をカンナにより切削する場合には、カンナ平面からの刃角を４５°、突出する刃先を０．５ｍｍとし、塊状成形体に０．２～０．３ＭＰａ程度の圧力でカンナを押し付けて切削することができる。

[0051] こうしたスライス工程を行うことにより、得られた熱伝導性シートの表面はスライス面となっている。 このスライス面には、必要に応じて研磨工程を実行することができる。研磨工程では、研磨紙や布やヤスリなどを用いて、シートの表面から露出した炭素繊維の端面を研磨する。これにより、露出した炭素繊維の端面が平坦に潰される。こうした端面は、発熱体や放熱体との密着性を高めて、最終的に得られる熱伝導性シートの熱抵抗を低減する効果を奏する。」

カ 「[0057] 熱伝導性シートの作製：

試料１～試料１２および試料１４～試料２４の各混合組成物を型に流し込み、型内の成形材料に振動を与えながら、炭素繊維や鱗片状黒鉛粉末が型の上下方向に配向するように１０テスラの磁場を印加した。続いて、９０℃で６０分間加熱して付加反応型シリコーンを硬化させた後、型から成形体を取り出した。得られた成形体は、後述する熱抵抗の測定ができる試験片の大きさ、即ち、炭素繊維や鱗片状黒鉛粉末の配向方向を厚み方向として、その厚みが２ｍｍである２６ｍｍ×２６ｍｍ四方のシート形状となるように切断して試料１～試料１２および試料１４～試料２４の熱伝導性シートを得た。

[0058] また試料１３は、その混合組成物をコーターにより塗布して薄膜状の１次シートを形成し、これを積層して完全に硬化させた塊状体を形成した後、前記積層方向に沿ってスライスして厚みが２ｍｍである２次シートを得た。次にこの２次シートから２６ｍｍ×２６ｍｍ四方を切り出して試料１３の熱伝導性シートを得た。

[0059] なお、表１～表３において、シートの厚み方向と炭素繊維や鱗片状黒鉛粉末の配向方向が揃鱗片状黒鉛粉末の鱗片面の法線方向がシートの面方向にランダムに向いている試料１～試料１２、試料１４～試料２４の場合を「〇」、シートの厚み方向と炭素繊維や鱗片状黒鉛粉末の配向方向が揃うものの、鱗片状黒鉛粉末の鱗片面の法線方向がシートの面内の一方向を向いている試料１３の場合を「×」と表示している。

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[0060] [表1]

［図：0001417360000007.jpg］

[0061] [表2]

［図：0001417360000008.jpg］

[0062] [表3]

［図：0001417360000009.jpg］

」

キ 「[0065]（熱伝導率の測定：）

熱伝導率は、図５の概略図で示した熱伝導率測定機を用い、ＡＳＴＭ Ｄ５４７０－０６に準拠した方法で測定した。より具体的には、試験片Ｓとしての各試料の熱伝導性シートを、測定面が２５．４ｍｍ×２５．４ｍｍで側面が断熱材１１で覆われた銅製ブロック１２の上に貼付し、上方の銅製ブロック１３で挟み、圧縮率が１０％になるようにロードセル１６によって荷重をかけた。ここで、下方の銅製ブロック１２はヒーター１４と接している。また、上方の銅製ブロック１３はファン付きのヒートシンク１５に接続している。次いで、下方の銅製ブロック１２の表面が８０℃になるようにヒーター１４を発熱させ、温度が略定常状態となる１５分後に、上方の銅製ブロック１３の温度（θｊ０）とヒーターの発熱量（Ｑ）を測定し、以下の式（１）から各試料の熱抵抗を、さらに以下の式（２）から熱伝導率を求めた。また、このときの各試験片Ｓの厚みＴも測定した。

[0066] 熱抵抗＝（θｊ１－θｊ０）／Ｑ ・・・・（１）式

式（１）において、θｊ１は下方の銅製ブロック１２の温度（８０℃）、θｊ０は上方の銅製ブロック１３の温度、Ｑは発熱量である。

[0067] 熱伝導率＝Ｔ／熱抵抗 ・・・・（２）式

式（２）において、Ｔは各試験片の厚みである。」

ク 「[図5]

［図：0001417360000010.jpg］

」

（２）引用発明２

上記（１）から、特に下線を付した記載に着目すると、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。

「炭素繊維が高分子マトリクス２の中で所定の方向に配向している熱伝導性シートであって、

炭素繊維はその繊維軸方向がシートの厚み方向に配向して含有され、

シートの表面から露出した炭素繊維の端面を研磨し、露出した炭素繊維の端面が平坦に潰され、端面は、発熱体や放熱体との密着性を高めて、熱伝導性シートの熱抵抗を低減する効果を奏し、

炭素繊維の配向方向を厚み方向として、その厚みが２ｍｍであるシート形状となるように切断して得られ、

式（２）から各試料の熱伝導率を求め、

熱伝導率＝Ｔ／熱抵抗 ・・・・（２）式

式（２）において、Ｔは厚みである、

熱伝導性シート。」

３ 引用文献Ａの記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ａには、次の事項が記載されている。

（１）「【００１２】

（第１実施形態）

以下、本発明を熱伝導性シートに具体化した第１実施形態を図面に基づいて説明する。

図１（ａ）～（ｃ）に示すように、本実施形態に係る熱伝導性シート１１は、熱伝導性高分子組成物から成形される熱伝導性高分子層１２と、該熱伝導性高分子層１２の外面１２ａ上に形成される貼着層１３と、該貼着層１３上に形成される機能層としての熱拡散層１４とを備えている。各層は、下方から熱拡散層１４、貼着層１３、及び熱伝導性高分子層１２の順に積層されている。以下の説明において、熱伝導性シート１１を単にシート１１といい、熱伝導性高分子組成物を単に組成物といい、熱伝導性高分子層１２を単に高分子層１２という。シート１１は、例えば発熱体と放熱体との間に介在して用いられ、発熱体した発熱体から熱を放散して発熱体を冷却する。」

（２）「【００１８】

高分子層１２は四角板状を有しており、発熱体から放熱体への熱伝導を促進することにより、発熱した発熱体を冷却する。高分子層１２は、高分子マトリックス１５と、熱伝導性充填材１６とを備えている。本実施形態の熱伝導性充填材１６は、繊維状を有する熱伝導性充填材１６、即ち繊維状充填材１６ａと、粒子状を有する熱伝導性充填材１６、即ち粒子状充填材１６ｂとを有している。繊維状充填材１６ａは配向されている。例えば図１（ｂ）及び（ｃ）に示す高分子層１２においては、繊維状充填材１６ａは高分子層１２の厚さ方向に沿って配向されている。そのため、高分子層１２において、厚さ方向の熱伝導率の値は、幅方向の熱伝導率の値に２～数百を乗じた値と等しい。繊維状充填材１６ａの先端部は、高分子層１２の幅方向に沿って延びるとともに対向する一対の外面１２ａ上に露出している。」

（３）「【図１】

［図：0001417360000011.jpg］

」

第６ 対比及び判断

１ 本願発明１及び引用発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明１を対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明１の「高分子マトリックス」は、本願発明１の「高分子マトリクス」に相当する。

引用発明１の「熱伝導性成形体（以下、単に成形体という。）」は、「成形体はシート状に形成されて」いることから、本願発明１の「熱伝導性シート」に相当する。

引用発明１の「繊維状充填材１４」は、「成形体の厚さ方向に沿って配向され」ることから、本願発明１の「異方性充填材」に相当する。

引用発明１における「高分子マトリックスは、熱伝導性充填材を成形体内に保持」することは、「熱伝導性充填材は、繊維状充填材１４を有」することから、本願発明１における「高分子マトリクス中に異方性充填材を含有」することに相当する。

したがって、引用発明１の「熱伝導性充填材を成形体内に保持」する「高分子マトリックスと、熱伝導性充填材とを備え」た「成形体」は、本願発明１の「高分子マトリクス中に異方性充填材を含有した熱伝導性シート」に相当する。

イ 引用発明１の「外面１６」は、本願発明１の「一方の面」に相当する。

したがって、引用発明１における「繊維状充填材１４の端部」が「外面１６に沿って拡が」っていることは、上記アを踏まえると、本願発明１における「少なくとも一方の面は、前記異方性充填材が表出」していることに相当する。

ウ 引用発明１における「成形体の外面１６が研磨され、外面１６から露出している繊維状充填材１４の前端は、外面１６に沿って潰れたり磨り減ったりすることにより、外面１６に沿って拡がり、繊維状充填材１４の端部に突部１４ｂが形成され」ることは、上記イを踏まえると、本願発明１における「山頂点の算術平均曲（Ｓｐｃ）が６５１７（１／ｍｍ）以下である」ことと、面が平滑性を有する点で共通する。

（２）一致点及び相違点

上記（１）から、本願発明１と引用発明１の間には、次のアのとおりの一致点及びイのとおりの相違点があるといえる。

ア 一致点

「高分子マトリクス中に異方性充填材を含有した熱伝導性シートであって、少なくとも一方の面は、前記異方性充填材が表出しつつ、平滑性を有する熱伝導性シート。」

イ 相違点

本願発明１では、面の山頂点の算術平均曲（Ｓｐｃ）が６５１７（１／ｍｍ）以下であるのに対し、引用発明１では、外面１６の平滑性が山頂点の算術平均曲（Ｓｐｃ）で特定されていない点。

（３）相違点についての判断

本願発明１と引用発明１との相違点は「山頂点の算術平均曲（Ｓｐｃ）が６５１７（１／ｍｍ）以下である」という数値限定（以下「本件数値限定」という。）のみにあるから、審査基準第III部第２章第４節6.2に基づいて検討する。

ア 序

実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、通常、当業者の通常の創作能力の発揮といえる。しかしながら、本願発明１の引用発明１と比較した効果が次の（ア）－（ウ）の全てを満たす場合は、本願発明１は引用発明１に対して進歩性を有する。

（ア）効果が限定された数値の範囲内において奏され、引用文献１に開示されていない有利なものであること

（イ）効果が引用発明１が有する効果とは異質なもの、又は同質であるが際だって優れたものであること

（ウ）効果が出願時の技術水準から当業者が予測できたものでないこと

イ 効果が限定された数値の範囲内において奏され、引用文献１に開示されていない有利なものであるかについて

本願明細書の段落【０００４】の記載によれば、本願発明１の課題は「厚さ方向の熱伝導性を十分に向上させることが可能な熱伝導性シートを提供すること」であるものと認められる。また、本願明細書の段落【００８２】の表１に記載の実施例１－８及び比較例１－２並びに段落【００９５】の表２に記載の実施例９－１６及び比較例３－４のうち、本件数値限定を有する本願発明１に対応するものは実施例１，４，５，８，９，１２，１３，１６であるところ、実施例１，４と比較例１、実施例５，８と比較例２、実施例９，１２と比較例３、実施例１３，１６と比較例４のそれぞれの記載によれば、本願発明１においては、本件数値限定の数値の範囲内において、シート状形成体を研磨する前と比較して熱抵抗値が７４～８８％低下するという点で上記課題が解決され、また、本願明細書の段落【００６４】及び【００９６】に記載のとおり、上記課題に対応する効果が奏されているものと認められる。

これに対して、引用発明１は「成形体の外面１６が研磨され、外面１６から露出している繊維状充填材１４の前端は、外面１６に沿って潰れたり磨り減ったりすることにより、外面１６に沿って拡がり、繊維状充填材１４の端部に突部１４ｂが形成され」るものであって、「露出工程後の成形体の熱抵抗値に比べて、形成工程後の熱抵抗値が１０～３２％低い」ものであるから、引用文献１には本願発明１の効果と同質の効果が開示されているといえるものの、その効果の程度は本願発明１の効果と同等のものとはいえない。

したがって、本願発明１の効果は、引用文献１に開示されていない有利なものである。

ウ 効果が引用発明１が有する効果とは異質なもの、又は同質であるが際だって優れたものであるかについて

上記イのとおり、本願発明１の効果と引用発明１の効果は同質であるから、本願発明１の効果が、引用発明１の効果より際立って優れたものであるか、すなわち、有利な効果が顕著性を有しているかについて検討する。

（ア）本願発明１の効果と引用発明１の効果の比較

上記イのとおり、形成体の研磨前後における熱抵抗値の低下の程度は、本願発明１においては７４～８８％であるのに対し、引用発明１においては１０～３２％であるから、本願発明１の効果と引用発明１の効果の間には２倍超の差異があるものと認められる。

したがって、本願発明１の効果は、引用発明１の効果より相当程度大きいといえる。

（イ）本件数値限定の臨界的意義

上記イのとおり、本願発明１の課題は「厚さ方向の熱伝導性を十分に向上させることが可能な熱伝導性シートを提供すること」であるものと認められる。また、引用文献１の段落【０００７】の記載によれば、引用発明１の課題は「熱伝導性能に優れる」「熱伝導性成形体」「を提供すること」を含むものと認められる。したがって、本願発明１と引用発明１は課題が共通するといえる。

本願発明１と引用発明１の課題が共通する場合、有利な効果の顕著性が認められるためには、本件数値限定の内と外のそれぞれの効果について、量的に顕著な差異がなければならない。そこで、本件数値限定の外の効果について、本願明細書の段落【００８２】の表１における実施例２，３と比較例１の記載及び実施例６，７と比較例２の記載並びに段落【００９５】の表２における実施例１０，１１と比較例３の記載及び実施例１４，１５と比較例４の記載を参照すると、本件数値限定の外においては、シート状形成体を研磨する前と比較した熱抵抗値の低下の程度は２１～５６％であるものと認められる。上記イのとおり、本件数値限定の内においては、シート状形成体を研磨する前と比較した熱抵抗値の低下の程度は７４～８８％であるから、本件数値限定の内と外のそれぞれの効果の間には１８ポイントの差異があり、この差異は量的に顕著であるといえる。

したがって、本件数値限定は臨界的意義を有する。

（ウ）有利な効果の顕著性

上記（ア）－（イ）のとおり、本願発明１の効果は引用発明１の効果より相当程度大きく、本件数値限定は臨界的意義を有するから、本願発明１の有利な効果は顕著性を有している。

エ 効果が出願時の技術水準から当業者が予測できたものでないといえるかについて

上記第５の１（１）カ（引用文献１の段落【００６５】）の記載によれば、引用発明１の「露出工程後の成形体の熱抵抗値に比べて、形成工程後の熱抵抗値が１０～３２％低い」構成について「形成工程によって得られる突部１４ｂに起因すると考えられる」との示唆があるといえる。このことに鑑みれば、当業者は、引用発明１の外面１６を研磨して突部１４ｂを外面１６に沿って拡げることにより熱抵抗値を低くできることを認識できたものと認められる。そして、引用発明１の突部１４ｂを外面１６に沿って拡げることで、突部１４ｂの主曲率は小さくなり、外面１６の山頂点の算術平均曲（Ｓｐｃ）も小さくなるものといえる。

しかしながら、露出工程後の成形体の熱抵抗値に比べて、形成工程後の熱抵抗値を７４～８８％低いものとできるほどに、引用発明１の外面１６を研磨して山頂点の算術平均曲（Ｓｐｃ）を小さくすることについては、引用文献１－２，Ａのいずれにも記載されておらず、優先日における周知の事項であったとも認められない。

したがって、本願発明１の効果は、優先日における技術水準から当業者が予測できたものとはいえない。

オ 小括

上記イ－エのとおり、本願発明１の引用発明１と比較した効果は上記ア（ア）－（ウ）の全てを満たすものであるから、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２，Ａに記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

２ 本願発明１及び引用発明２について

（１）対比

本願発明１と引用発明２を対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明２の「高分子マトリクス２」は、本願発明１の「高分子マトリクス」に相当する。

引用発明２の「炭素繊維」は、「所定の方向に配向している」ことから、本願発明１の「異方性充填材」に相当する。

引用発明２における「炭素繊維が高分子マトリクス２の中」にあることは、本願発明１における「高分子マトリクス中に異方性充填材を含有」することに相当する。

したがって、引用発明２の「炭素繊維が高分子マトリクス２の中で所定の方向に配向している熱伝導性シート」は、本願発明１の「高分子マトリクス中に異方性充填材を含有した熱伝導性シート」に相当する。

イ 引用発明２の「シートの表面」は、本願発明１の「一方の面」に相当する。

したがって、引用発明２における「平坦に潰され」た「炭素繊維の端面」が「シートの表面から露出し」ていることは、上記アを踏まえると、本願発明１における「少なくとも一方の面は、前記異方性充填材が表出」していることに相当する。

ウ 引用発明２における「シートの表面から露出した炭素繊維の端面を研磨し、露出した炭素繊維の端面が平坦に潰され」ることは、上記イを踏まえると、本願発明１における「山頂点の算術平均曲（Ｓｐｃ）が６５１７（１／ｍｍ）以下である」ことと、面が平滑性を有する点で共通する。

（２）一致点及び相違点

上記（１）から、本願発明１と引用発明２の間には、次のアのとおりの一致点及びイのとおりの相違点があるといえる。

ア 一致点

「高分子マトリクス中に異方性充填材を含有した熱伝導性シートであって、少なくとも一方の面は、前記異方性充填材が表出しつつ、平滑性を有する熱伝導性シート。」

イ 相違点

本願発明１では、面の山頂点の算術平均曲（Ｓｐｃ）が６５１７（１／ｍｍ）以下であるのに対し、引用発明２では、シートの表面の平滑性が山頂点の算術平均曲（Ｓｐｃ）で特定されていない点。

（３）相違点についての判断

本願発明１と引用発明２との相違点は本件数値限定のみにあるから、審査基準第III部第２章第４節6.2に基づいて検討する。

ア 序

上記１（３）アと同様に、本願発明１の引用発明２と比較した効果が次の（ア）－（ウ）の全てを満たす場合は、本願発明１は引用発明２に対して進歩性を有する。

（ア）効果が限定された数値の範囲内において奏され、引用文献２に開示されていない有利なものであること

（イ）効果が引用発明２が有する効果とは異質なもの、又は同質であるが際だって優れたものであること

（ウ）効果が出願時の技術水準から当業者が予測できたものでないこと

イ 効果が限定された数値の範囲内において奏され、引用文献２に開示されていない有利なものであるかについて

上記１（３）イのとおり、本願発明１の課題は「厚さ方向の熱伝導性を十分に向上させることが可能な熱伝導性シートを提供すること」であり、本願発明１においては、本件数値限定の数値の範囲内において、シート状形成体を研磨する前と比較して熱抵抗値が７４～８８％低下するという点で上記課題が解決され、また、上記課題に対応する効果が奏されているものと認められる。

これに対して、引用発明２は「シートの表面から露出した炭素繊維の端面を研磨」することで「熱伝導性シートの熱抵抗を低減する効果を奏」するものであるから、引用文献２には本願発明１の効果と同質の効果が開示されているといえるものの、研磨による熱抵抗の低減の程度は引用文献２に開示されていないから、その効果の程度は本願発明１の効果と同等のものとはいえない。

したがって、本願発明１の効果は、引用文献２に開示されていない有利なものである。

ウ 効果が引用発明２が有する効果とは異質なもの、又は同質であるが際だって優れたものであるかについて

上記イのとおり、本願発明１の効果と引用発明２の効果は同質であるから、本願発明１の効果が、引用発明２の効果より際立って優れたものであるか、すなわち、有利な効果が顕著性を有しているかについて検討する。

（ア）本願発明１の効果と引用発明２の効果の比較

上記イのとおり、形成体の研磨前後における熱抵抗値の低下の程度は、本願発明１においては７４～８８％であるのに対し、引用発明２においては不明であるから、本願発明１の効果の程度と引用発明２の効果の程度を直ちに比較することはできない。しかしながら、上記１（３）ウ（イ）のとおり、本件数値限定の内と外のそれぞれの効果の間には量的に顕著な差異があることに鑑みれば、本件数値限定を有する本願発明１の効果は、本件数値限定を有さない引用発明２の効果と比較して、相当程度大きいといえる。

（イ）本件数値限定の臨界的意義

上記イのとおり、本願発明１の課題は「厚さ方向の熱伝導性を十分に向上させることが可能な熱伝導性シートを提供すること」であるものと認められる。また、引用文献２の段落[0004]の記載によれば、引用発明２の課題は「熱伝導性の高い熱伝導性シートを提供すること」を含むものと認められる。したがって、本願発明１と引用発明２は課題が共通するといえる。

本願発明１と引用発明２の課題が共通する場合、有利な効果の顕著性が認められるためには、本件数値限定の内と外のそれぞれの効果について、量的に顕著な差異がなければならないところ、上記１（３）ウ（イ）のとおり、本件数値限定の内と外のそれぞれの効果の間には量的に顕著な差異がある。

したがって、本件数値限定は臨界的意義を有する。

（ウ）有利な効果の顕著性

上記（ア）－（イ）のとおり、本願発明１の効果は引用発明２の効果より相当程度大きいといえ、本件数値限定は臨界的意義を有するから、本願発明２の有利な効果は顕著性を有している。

エ 効果が出願時の技術水準から当業者が予測できたものでないといえるかについて

引用発明２が「シートの表面から露出した炭素繊維の端面を研磨し、露出した炭素繊維の端面が平坦に潰され、端面は、発熱体や放熱体との密着性を高めて、熱伝導性シートの熱抵抗を低減する効果を奏」する構成を有することに鑑みれば、当業者は、引用発明２のシートの表面から露出した炭素繊維の端面を研磨することにより熱伝導性シートの熱抵抗を低減できることを認識できたものと認められる。そして、引用発明２のシートの表面から露出した炭素繊維の端面を研磨することで、炭素繊維の端面の主曲率は小さくなり、シートの表面の山頂点の算術平均曲（Ｓｐｃ）も小さくなるものといえる。

しかしながら、シートの表面から露出した炭素繊維の端面を研磨する前の熱伝導性シートの熱抵抗に比べて、研磨した後の熱抵抗を７４～８８％低いものとできるほどに、引用発明２のシートの表面から露出した炭素繊維の端面を研磨して山頂点の算術平均曲（Ｓｐｃ）を小さくすることについては、引用文献１－２，Ａのいずれにも記載されておらず、優先日における周知の事項であったとも認められない。

したがって、本願発明１の効果は、優先日における技術水準から当業者が予測できたものとはいえない。

オ 小括

上記イ－エのとおり、本願発明１の引用発明２と比較した効果は上記ア（ア）－（ウ）の全てを満たすものであるから、本願発明１は、当業者であっても、引用発明２及び引用文献１，Ａに記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

３ 本願発明２－８について

本願発明２－８は、いずれも本願発明１を減縮したものであり、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１、引用発明２及び引用文献Ａに記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

第７ 原査定について

上記第６のとおり、本願発明１－８は、当業者であっても、原査定において引用された引用文献Ａ－Ｂに記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第８ 当審拒絶理由について

上記第６のとおり、本願発明１－８は、当業者であっても、当審拒絶理由に引用された引用文献１又は２に記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、当審拒絶理由は解消した。

第９ むすび

以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。