2023-018220

本願は、２０１７年（平成２９年） ２月１０日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１６年 ２月１２日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ９月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ３月２８日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願２０１８－５４１６４７号の一部を、令和 ２年１１月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～１９に係る発明は、令和 ５年１０月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定されるものである。

これに対して、令和 ７年 １月１４日付けで審尋を兼ねた拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。