2023-018075

特願２０２０－１０２１８６「オイルポンプ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１２月２７日出願公開、特開２０２１－１９５８９５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願（以下、「本願」という。）は、令和２年６月１２日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 令和５年 ２月２０日付け 拒絶理由通知書 令和５年 ４月２１日 意見書、手続補正書の提出 令和５年 ７月２４日付け 拒絶査定 令和５年１０月２５日 審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年１０月２５日にされた手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和５年１０月２５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は補正箇所である。） 「【請求項１】 内部にギヤ収容空間を有するポンプケースと、 前記ギヤ収容空間に収容されるポンプギヤと、 ポンプシャフトと、を含み、 前記ポンプケースの内面と前記ポンプギヤとの間には、クリアランスが設けられており、 前記ポンプギヤは、インナロータと前記インナロータの周囲を取り囲むアウタロータとが噛み合って回転し、前記インナロータと前記アウタロータとの間に形成されるポンプ室の容積変化を生じるものであり、 前記インナロータの中心には、貫通孔が形成されており、 前記ポンプシャフトは、前記貫通孔に挿通されて、前記インナロータとスプライン嵌合され、 前記インナロータの両側には、互いに同形状の溝が形成されており、 前記溝は、前記インナロータの両側の端面に形成され、前記インナロータの回転軸線を中心とする円環状をなし、前記インナロータの内周で開放されていて、 前記溝の底面は、平坦面に形成されている、オイルポンプ。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和５年４月２１日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 内部にギヤ収容空間を有するポンプケースと、 前記ギヤ収容空間に収容されるポンプギヤと、 ポンプシャフトと、を含み、 前記ポンプケースの内面と前記ポンプギヤとの間には、クリアランスが設けられており、 前記ポンプギヤは、インナロータと前記インナロータの周囲を取り囲むアウタロータとが噛み合って回転し、前記インナロータと前記アウタロータとの間に形成されるポンプ室の容積変化を生じるものであり、 前記インナロータの中心には、貫通孔が形成されており、 前記ポンプシャフトは、前記貫通孔に挿通されて、前記インナロータとスプライン嵌合され、 前記インナロータの両側には、互いに同形状の溝が形成されている、オイルポンプ。 【請求項２】 前記溝は、前記インナロータの両側の端面に形成され、前記インナロータの回転軸線を中心とする円環状をなし、前記インナロータの内周で開放されている、請求項１に記載のオイルポンプ。」 （３）補正事項 前記（１）及び（２）によれば、本件補正は、 （ア）補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を独立形式に改めて請求項１に記載した補正（以下、「補正事項１」という。）、 （イ）本件補正前の請求項２に記載された発明を特定するための必要な事項である「溝」について、「前記溝の底面は、平坦面に形成されている」との事項を追加する補正（以下、「補正事項２」という。）、 を含むものである。 ２ 補正の適否 （１）補正事項１について ア 補正事項１は、請求項の削除を目的としたものであるから、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。 （２）補正事項２について ア 補正事項２は、本件補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「溝」について、「前記溝の底面は、平坦面に形成されている」との事項を追加して限定するものであって、本件補正前の請求項２に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ また、補正事項２は、願書に最初に添付した図面の図２及び図３等の記載に基づいたもので、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。 ３ 独立特許要件について 前記２（２）のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）各引用文献の記載及び引用発明 ア 引用文献１の記載事項、引用発明 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２－１６７０７５号（実開平１－７１１８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は理解の一助のために当審が付した。以下同様。）。 （ア）「第４図に示すように、内接歯車ポンプのピニオンギヤ１とリングギヤ２の両側面は、それぞれフロント側取付体３の側壁３ａとエンド側取付体４の側壁４ａとで密封されている。しかしこれらの側壁３ａ，４ａとギヤ１，２の両側面が互いに密着している状態では、ギヤ１，２の回転摺動によって焼きつきが生じ、ポンプを破損する恐れがある。このため、従来より上記両側壁３ａ，４ａの間隔をギヤ１，２の巾よりわずかに大きくし、ギヤ１，２の両側面に均一な間隔Ｓ，Ｓを設けることが行われてきた。すなわち、これらの間隔Ｓ，Ｓに歯溝からの漏れ油を導入して潤滑させるのである。」（明細書第１ページ第１４行～明細書第２ページ第７行） （イ）「しかしなから、上記の間隙Ｓ、Ｓは非常に微細であるため、ポンプの芯出し不良やコンタミナント（ゴミ、金属粉）等によって作動中にギヤ１，２が軸移動し、その側面が側壁と密着して焼きつきやカジリを生じるという問題があった。本考案は、このような問題を解決するためになされたもので、ポンプの作動中にギヤが片側へ移動した場合でも、ギヤ側面と側壁とが密着することがなく、焼きつきやカジリを生じる虞れのない内接歯車ポンプのギヤ側面潤滑装置を提供するものである。」（明細書第２ページ第９～１９行） （ウ）「通常、ピニオンギヤ１またはリングギヤ２の側面と側壁３ａ，４ａとの密着による焼きつき等は、ギヤ１，２の歯１’，２’を除く側面部（第１図の斜線部（当審注。第１図は歯の側面部を示しておらず、斜線部もないため「第２図の斜線部」の誤記である。））で生じる。すなわち、歯の側面部は側壁に密着しても歯溝に充満している油によって常に側壁との潤滑が行われるため、焼きつきは生じないが、歯１’，２’を除く側面部は油の移動が少なく、側壁との外的要因による密着で焼きつきを生じる場合がある。本考案のようにピニオンギヤ１およびリングギヤ２の両側面の間隙Ｓ、Ｓを、歯１’，２’の側面部よりも、歯を除く側面部（斜線部分）で大きくした場合には、ポンプ駆動中にギヤ１，２が軸移動を生じても、歯を除く側面部（斜線部分）が側壁３ａ，４ａに密着することはなく、焼きつきやカジリの発生を防止することができる。」（第３ページ第９行～第４ページ第４行） （エ）「第１図は本考案装置を実施した内接歯車ポンプの一例を示す正面図、第２図は第１図のＡ－Ａ線矢視断面図で、１は駆動軸５にキー６連結されたピニオンギヤ、２はピニオンギヤに外嵌されたリングギヤ、３は駆動軸５のフロント側取付体、４はギヤケーシングを兼ねる駆動軸５のエンド側取付体である。 外周に歯１’を備えたピニオンギヤ１と、ピニオンギヤの外径よりも大きな内径をもち、その内周に歯２’を備えたリングギヤ２とは、互いに一部分で噛合するよう双方の中心を偏心させて配置されている。 したがって両ギヤ１，２に駆動力を与えると、噛合している歯１’，２’は互いの歯溝から次第に抜け出してゆき、１８０°回転位置ではほぼ完全に離れ、その後接近し始め、元の位置で再び噛合する回転を繰り返す。両ギヤ１，２の歯１’，２’が次第に抜け出てゆく部分には、油の吸入ポート７が設けてあり、歯１’、２’が接近し始める部分には、油の吐出ボート８が設けてある。」（第４ページ第６行～第５ページ第６行） （オ）「ピニオンギヤ１とリングギヤ２の両側面は、それぞれフロント側取付体３の側壁３ａと、エンド側取付体４の側壁４ａとで密封されている。この両側壁３ａ，４ａの間隔Ｌは、ピニオンギヤ１およびリングギヤ２の歯１’，２’の稜線長さｌよりも若干大きく設定されている。一方、上記両側壁３ａ，４ａと対峙するピニオンギヤ１およびリングギヤ２の両側面は、歯１’，２’を除く部分すなわち歯底円１０より下の部分（斜線部分）が歯１’，２’の部分よりも一段低い段差状に形成されている。このため、ピニオンギヤ１および２の両側面に形成される側壁３ａ，４ａとの間隙Ｓ，Ｓは、歯１’，２’の側面部よりも歯を除く側面部（斜面部分（当審注。「斜線部分」の誤記である。））で、一段大きく拡大された形となっている。」（第５ページ第１２行～第６ページ第６行） （カ）「なお、図示例は、いずれも仕切板９を備えた内接歯車ポンプに本考案装置を実施した例であるがこれに限るものではなく、トロコイド歯形の内接歯車ポンプ等に実施することも可能である。」（第６ページ第１２～１５行） （キ）「以上に説明したとおり、本考案の装置は、内接歯車ポンプのピニオンギヤおよびリングギヤ両側面の間隙を、歯を除く部分で大きくし、潤滑性に欠けるこの部分が、側壁に密着しないように構成したから、ポンプ作動中に上記ギヤが軸移動した場合等でも、焼きつきやカジリを生じる虞れが全くない。」（第６ページ第１７行～第７ページ第３行） （ク）「第１図は本考案装置を実施した内接歯車ポンプの一例を示す正面図、第２図は第１図のＡ―Ａ線矢視断面図、第３図は本考案の他の実施例を示す断面図、第４図は従来の潤滑装置の一例を示す断面図である。」（第７ページ第５～６行） （ケ）第１図 ［図：0001421000000001.jpg］ （コ）第２図 ［図：0001421000000002.jpg］ （サ）前記（エ）の「１は駆動軸５にキー６連結されたピニオンギヤ」との記載及び前記（ケ）及び（コ）の図示事項から、ピニオンギヤ１の中心に貫通孔が形成されている点、駆動軸５はピニオンギヤ１に挿通されている点、ピニオンギヤ１のピニオンギヤの歯１’を除く部分がピニオンギヤ１の駆動軸５を中心とする円環状である点、フロント側取付体３及びエンド側取付体４の内面と、ピニオンギヤ１及びリングギヤ２との間には、間隙Ｓが設けられている点、が看取できる。 （シ）第２図を拡大し、線やコメントを加えて、当審が注釈を付した。 ［図：0001421000000003.jpg］ （ス）前記（オ）の記載及び（シ）の斜線部分（前記（イ）によると間隙Ｓが大きい部分）について、フロント側取付体３の側壁３ａ及びエンド側取付体４の側壁４ａと対峙するピニオンギヤ１の両側面は、歯１’を除く部分が歯１’の部分よりも一段低い段差状に形成されている点、一段低い段差状に形成されている部分がピニオンギヤ１の両側面で同程度であり、ピニオンギヤ１の内周側で開放されるとともに平坦な面に形成されている点、が看取できる。 （セ）引用発明 前記（ア）～（ス）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ギヤケーシングを兼ねる駆動軸５のエンド側取付体４と、駆動軸５のフロント側取付体３と、駆動軸５にキー６連結されたピニオンギヤ１と、ピニオンギヤ１に外嵌されたリングギヤ２と、 駆動軸５と、を含み、 ピニオンギヤ１とリングギヤ２の両側面は、それぞれフロント側取付体３の側壁３ａと、エンド側取付体４の側壁４ａとで密封され、 両ギヤ１，２に駆動力を与えると、噛合している歯１’，２’は互いの歯溝から次第に抜け出してゆき、１８０°回転位置ではほぼ完全に離れ、その後接近し始め、元の位置で再び噛合する回転を繰り返し、両ギヤ１，２の歯１’，２’が次第に抜け出てゆく部分には、油の吸入ポート７が設けてあり、歯１’、２’が接近し始める部分には、油の吐出ボート８が設けてあり、 前記ピニオンギヤ１の中心には、貫通孔が形成されており 前記駆動軸５は、前記貫通孔に挿通されて、前記ピニオンギヤ１とキー６連結され、 ピニオンギヤ１のピニオンギヤの歯１’を除く部分がピニオンギヤ１の駆動軸５を中心とする円環状であり、フロント側取付体３の側壁３ａ及びエンド側取付体４の側壁４ａと対峙するピニオンギヤ１の両側面は、歯１’を除く部分が歯１’の部分よりも一段低い段差状に形成され、一段低い段差状に形成されている部分がピニオンギヤ１の両側面で同程度であり、ピニオンギヤ１の内周側で開放されるとともに平坦な面に形成され、ピニオンギヤ１の両側面に形成される側壁３ａとの間隙Ｓは、歯１’の側面部よりも歯を除く側面部で、一段大きく拡大された形となっている、内接歯車ポンプ （３）引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）と、引用発明とを対比すると、 引用発明の「フロント側取付体３」及び「エンド側取付体４」は、ピニオンギヤ１とリングギヤ２を密封するものであるから、本件補正発明の「内部にギヤ収容空間を有するポンプケース」に相当し、「フロント側取付体３の側壁３ａ」及び「エンド側取付体４の側壁４ａ」は、本件補正発明の「ポンプケースの内面」に相当する。 引用発明の「ピニオンギヤ１」及び「リングギヤ２」は、本件補正発明の「ポンプギヤ」に相当し、リングギヤ２はピニオンギヤ１に外嵌されるものであるから、「ピニオンギヤ１」が本件補正発明の「インナロータ」に、「リングギヤ２」が本件補正発明の「アウタロータ」に相当する。 引用発明の「駆動軸５」は、ピニオンギヤ１の中心の貫通孔に挿通するものであるから、本件補正発明の「ポンプシャフト」に相当する。また、引用発明の「前記駆動軸５は、前記貫通孔に挿通されて、前記ピニオンギヤ１とキー６連結され」は、本件補正発明の「前記ポンプシャフトは、前記貫通孔に挿通されて、前記インナロータとスプライン嵌合され」と、「前記ポンプシャフトは、前記貫通孔に挿通されて、前記インナロータと連結され」る点で共通する。 引用発明のピニオンギヤ１の両側面に形成される側壁３ａとの「間隙Ｓ」は、本件補正発明の「クリアランス」に相当する。 引用発明の「内接歯車ポンプ」は、油の吸入ポート７及び油の吐出ボート８が設けられているから、本件補正発明の「オイルポンプ」に相当する。 そして、以下に示すとおり、引用発明の「ピニオンギヤ１のピニオンギヤの歯１’を除く部分がピニオンギヤ１の駆動軸５を中心とする円環状であり、フロント側取付体３の側壁３ａ及びエンド側取付体４の側壁４ａと対峙するピニオンギヤ１の両側面は、歯１’を除く部分が歯１’の部分よりも一段低い段差状に形成され、一段低い段差状に形成されている部分がピニオンギヤ１の両側面で同程度であり、ピニオンギヤ１の内周側で開放されるとともに平坦な面に形成されている」は、 本件補正発明の「前記インナロータの両側には、互いに同形状の溝が形成されており、 前記溝は、前記インナロータの両側の端面に形成され、前記インナロータの回転軸線を中心とする円環状をなし、前記インナロータの内周で開放されていて、 前記溝の底面は、平坦面に形成されている」に相当する。 つまり、引用発明の「フロント側取付体３の側壁３ａ及びエンド側取付体４の側壁４ａと対峙するピニオンギヤ１の両側面は、歯１’を除く部分が歯１’の部分よりも一段低い段差状に形成され」ている構成は、本件補正発明の「前記インナロータの両側には、」「溝が形成されて」いる構成に相当し、引用発明の「ピニオンギヤ１のピニオンギヤの歯１’を除く部分がピニオンギヤ１の駆動軸５を中心とする円環状であ」る構成は、本件補正発明の「前記インナロータの回転軸線を中心とする円環状をな」す構成に相当し、 引用発明の「ピニオンギヤ１の内周側で開放されるとともに平坦な面に形成されている」は、本件補正発明の「前記インナロータの内周で開放されていて、前記溝の底面は、平坦面に形成されている」に相当する。 そして、引用発明は「一段低い段差状に形成されている部分がピニオンギヤ１の両側面で同程度であり」、上述のとおり、引用発明の「ピニオンギヤ１のピニオンギヤの歯１’を除く部分がピニオンギヤ１の駆動軸５を中心とする円環状であ」るから、引用発明の「歯１’を除く部分が歯１’の部分よりも一段低い段差状に形成され」は、本件補正発明の「前記インナロータの両側には、互いに同形状の溝が形成されて」に相当する。 イ 一致点及び相違点 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 内部にギヤ収容空間を有するポンプケースと、 前記ギヤ収容空間に収容されるポンプギヤと、 ポンプシャフトと、を含み、 前記ポンプケースの内面と前記ポンプギヤとの間には、クリアランスが設けられており、 前記ポンプギヤは、インナロータと前記インナロータの周囲を取り囲むアウタロータとが噛み合って回転するものであり、 前記インナロータの中心には、貫通孔が形成されており、 前記ポンプシャフトは、前記貫通孔に挿通されて、前記インナロータと連結され、 前記インナロータの両側には、互いに同形状の溝が形成されており、 前記溝は、前記インナロータの両側の端面に形成され、前記インナロータの回転軸線を中心とする円環状をなし、前記インナロータの内周で開放されていて、 前記溝の底面は、平坦面に形成されている、オイルポンプ。 （相違点１） 本件補正発明は、「前記インナロータと前記アウタロータとの間に形成されるポンプ室の容積変化を生じるもの」であるのに対し、引用発明は、ピニオンギヤ１及びリングギヤ２との間に形成される空間の容積変化について明記されていない点。 （相違点２） 本件補正発明は、前記ポンプシャフトは、「前記インナロータとスプライン嵌合され」ているものであるのに対し、引用発明は、駆動軸５がピニオンギヤ１とキー６連結するものである点。 （４）判断 以下、相違点について検討する。 （相違点１について） 引用発明において容積変化を起こす点は明記されていないものの、引用発明のピニオンギヤ１の歯１’及びリングギヤ２の歯２’が噛合して回転する際に、ピニオンギヤ１及びリングギヤ２との間の空間の容積が変化することは、技術常識より明らかである。 してみると、上記相違点１は実質的な相違点とは言えない。 （相違点２について） スプライン嵌合の方がキー溝による嵌合よりも、構造上、大きいトルクを伝えることができることは技術常識であり、また、オイルポンプにおいて、ポンプシャフトとインナロータをスプライン嵌合する構成は、周知技術である（例えば、拒絶査定で引用された特開２０１２－２０８９号公報の段落0015、0018、図１、拒絶査定で引用された特開２００７－２３９７５号公報の段落0031、0034、図１～３等参照。）。 引用文献１に接した当業者が、駆動軸５からピニオンギヤ１へ大きいトルクを伝えられるようにするために、その接続方法を引用発明のキー６連結することに代えて周知技術であるスプライン結合とすることは、当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎない。 （５）審判請求人の主張に対して 審判請求人は、審判請求書において「引用文献１に記載された発明では、ピニオンギヤ１と駆動軸５とがキー６で連結されているため、歯底円１０より下の部分には、キー６に対する回転軸線方向の両側において段差が生じており（キー６と回転軸線方向に対向する部分が凹んでおり）、歯底円１０より下の部分が本願発明の「溝」に相当するとした場合、当該部分の底面は平坦面に形成されていません。」と主張している。 しかしながら、前記（２）（ス）に記載のとおり、ピニオンギヤ１の歯の部分よりも一段低い部分（前記（２）（シ）の斜線部分）は、平坦面である点が、引用文献１から看取できる。 また、審判請求人が主張している「歯底円１０より下の部分」が引用文献１に記載及び図示された構造のうち、どの部分を意味しているのかが判然としないものの、仮に、審判請求人が「歯底円１０より下の部分には、キー６に対する回転軸線方向の両側において段差が生じており、」と主張する「段差」が、キー６の駆動軸５方向の面とピニオンギヤ１の歯の部分よりも一段低い部分（前記（２）（シ）の斜線部分）との段差を意味していたとしても、本件補正発明の「前記インナロータの両側には、互いに同形状の溝が形成されており、前記溝は、前記インナロータの両側の端面に形成され、前記インナロータの回転軸線を中心とする円環状をなし、前記インナロータの内周で開放されていて、前記溝の底面は、平坦面に形成されている」との事項は、インナロータの両側の形状を特定するものであるから、当該段差はピニオンギヤ１（上述のとおり、本件補正発明の「インナロータ」に相当。）の両側の形状とは関係なく、この点で審判請求人の主張は本件補正発明で特定される事項に基づくものではなく、採用できない。 さらに、審判請求人は、「すなわち、「ポンプの作動中にギヤが片側へ移動した場合でも、」と記載されていることから、引用文献１に記載された発明には、ギヤ１，２が回転軸線方向に移動することを防止するという思想がないことは容易に理解できます。」と主張するとともに、「本願発明は、インナロータの各端面に形成された溝の底面を平坦面に形成したことにより、各溝に溜まったオイルによる静圧が各溝に均等に発生するという、引用文献１の記載からは予測性のない格別の効果を奏する」と主張している。 審判請求人が主張する効果（明細書の段落0044の記載を参酌すると「インナロータ５１の姿勢を安定させることができる」との効果。）は、本件補正発明の「前記溝は、前記インナロータの両側の端面に形成され、前記インナロータの回転軸線を中心とする円環状をなし、前記インナロータの内周で開放されていて、前記溝の底面は、平坦面に形成されている」との記載によって特定される事項により効果を奏すると理解できるが、前記（３）に記載のとおり、引用発明にも同じ構造が記載されていることから、以下のとおり同じ効果を奏すると推認でき、審判請求人の「予測性のない格別の効果を奏する」との主張は採用できない。 すなわち、前記（２）ア（ア）の「しかしこれらの側壁３ａ，４ａとギヤ１，２の両側面が互いに密着している状態では、ギヤ１，２の回転摺動によって焼きつきが生じ、ポンプを破損する恐れがある。このため、従来より上記両側壁３ａ，４ａの間隔をギヤ１，２の巾よりわずかに大きくし、ギヤ１，２の両側面に均一な間隔Ｓ，Ｓを設けることが行われてきた。すなわち、これらの間隔Ｓ，Ｓに歯溝からの漏れ油を導入して潤滑させるのである。」との記載から、引用発明の出願時の従来技術として、側壁３ａ，４ａとギヤ１，２の両側面が互いに密着することが好ましくなく、ギヤ１，２の両側面に均一な間隔Ｓ，Ｓを設けることが必要であることが認識されていた。 引用発明は、上述の従来技術に改良を加えたものであると解釈でき、図面から認識できるとおり、前記（２）ア（シ）に図示される斜線部分（ピニオンギヤ１の歯の部分よりも一段低い部分）は、平坦であり、側壁３ａ，４ａからの間隔も一定であることが看取できるものである。 そうすると、引用発明も本件補正発明と同様の構造を有するといえ、本願の明細書の段落0044に記載された効果を奏すると推認できる。 また、審判請求人が主張する引用文献１の記載は、前記（２）ア（イ）に「上記の間隙Ｓ，Ｓは非常に微細であるため、ポンプの芯出し不良やコンタミナント（ゴミ、金属粉）等によって作動中にギヤ１，２が軸移動し、その側面が側壁と密着して焼きつきやカジリを生じるという問題があった。本考案は、このような問題を解決するためになされたもので、ポンプの作動中にギヤが片側へ移動した場合でも、ギヤ側面と側壁とが密着することがなく、焼きつきやカジリを生じる虞れのない内接歯車ポンプのギヤ側面潤滑装置を提供するものである。」と記載されている部分の一部であるが、ポンプの芯出し不良やコンタミナント（ゴミ、金属粉）といった外的要因によって、ギヤ１，２が軸移動し、側壁と密着する場合があることを指摘しているに過ぎず、これらの記載により推認された上記引用発明の効果が否定されるものではない。 してみると、審判請求人の主張は採用できない。 （６）作用効果について 上記相違点を勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術が奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （７）まとめ したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ４ 本件補正についてのむすび 以上によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和５年１０月２５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、本件補正前の、令和５年４月２１日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項２に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 理由 本願の請求項１ないし２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引 用 文 献 一 覧 １．実願昭６２－１６７０７５号（実開平１－７１１８４号）のマイクロフィルム ２．特開２０１２－２０８９号公報 ３．特開２００７－２３９７５号公報 ３ 対比・判断 前記第２［理由］２（２）で検討したように、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を限定するものであり、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する。 そうすると、本願発明の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに限定したものである本件補正発明が、上記のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。