2018-800099

上記当事者間の特許第３７６６７２５号「油冷式スクリュ圧縮機」の特許無効審判事件についてされた令和元年８月７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（令和元年（行ケ）第１０１２０号、令和３年５月１９日判決言渡）がされ、当該判決は確定したので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。

結 論 特許第３７６６７２５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 １．一次審決までの経緯 特許第３７６６７２５号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成８年１０月２５日の出願であって、平成１８年２月３日に特許権の設定の登録がされたものである。 本件無効審判に係る令和元年８月７日付け審決（以下「一次審決」という。）までの主な手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 平成３０年 ８月 ６日 審判請求書、甲第１～７号証提出 平成３０年１１月 ９日 審判事件答弁書、乙第１号証提出 平成３１年 １月１８日付け 審理事項通知書 平成３１年 ２月 ８日 口頭審理陳述要領書（請求人）、 甲第８～９号証提出 平成３１年 ３月 １日 口頭審理陳述要領書（被請求人）提出 平成３１年 ３月２２日 口頭審理 平成３１年 ３月２９日 上申書（請求人）、甲第１０号証提出 平成３１年 ４月１２日 上申書（被請求人）提出 令和 元年 ８月 ７日付け 審決 ２．一次審決 一次審決の結論は、「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」というものである。 ３．審決取消訴訟 請求人は、令和元年９月１３日、一次審決の取消しを求めて知的財産高等裁判所に訴訟を提起した。上記訴訟は、知的財産高等裁判所において、令和元年（行ケ）第１０１２０号審決取消請求事件として審理され、令和３年５月１９日に「主文 １ 特許庁が無効２０１８－８０００９９号事件について令和元年８月７日にした審決を取り消す。２ 訴訟費用は被告の負担とする。」とする判決（以下「本件判決」という。）の言渡しがあり、その後確定した。 ４．本件判決確定後の経緯 本件判決確定後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。 令和３年１１月１９日 訂正請求申立書（被請求人） 令和４年 １月 ５日付け 訂正請求のための期間指定通知 令和４年 １月２０日 上申書（被請求人）提出 令和４年 ３月２５日付け 審決の予告 なお、被請求人により令和４年１月２０日に提出された上申書の内容は、「特許第３７６６７２５号について、訂正請求を行わない。」というものである。 また、審決の予告に対し、特許権者からは指定期間内に応答はなかった。 第２ 本件特許に係る発明 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本件特許発明」という。）。 「【請求項１】 油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し、一旦下部の油溜まり部に溜め、油分離された圧縮ガスを送り出す油分離回収器を吐出流路に設ける一方、スクリュロータの両側に延びるロータ軸をラジアル軸受により回転可能に支持して入力軸を吸込側のロータ軸とし、吐出側のロータ軸を上記ラジアル軸受よりもスクリュロータから離れた位置にてスラスト軸受により回転可能に支持するとともに、上記スラスト軸受よりもスクリュロータから離れた位置にて上記ロータ軸にバランスピストンを取り付け、かつ上記スラスト軸受とこのバランスピストンとの間に圧力遮断する仕切り壁を設け、このバランスピストンの仕切り壁側の空間に、上記油溜まり部の油を加圧することなく導く均圧流路を設けて形成したことを特徴とする油冷式スクリュ圧縮機。」 第３ 当事者の主張の概要 １．請求人の主張の概要 請求人の主張する無効理由１及び無効理由２の概要は、審判請求書及び口頭審理陳述要領書の記載によれば、以下のとおりである。 （１）無効理由１ 本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に、例えば、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。 （２）無効理由２ 本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明において、甲第６号証及び甲第７号証に記載された教示にならって当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。 証拠方法 甲第１号証：特公昭５１－３６８８４号公報 甲第２号証：特開昭５７－１５９９９３号公報 甲第３号証：国際公開第９５／１０７０８号 甲第４号証：特開昭５７－１２２１８８号公報 甲第５号証：実願昭６２－１２８１１４号（実開昭６４－３４４９３号）のマイクロフィルム 甲第６号証：森山浩三、「冷凍空調設備の保守管理とサービス ４．４ スクリュー圧縮機（二軸形）」、冷凍、平成６年、第６９巻、９月号、ｐ．３８～４２ 甲第７号証：常富実、外３名、「日立パッケージ形スクリュー圧縮機『ＯＳ－Ｐシリーズ』」、日立評論、昭和５２年、第５９巻、第１０号、ｐ．５７～６２ 甲第８号証：「スクリュー圧縮機の技術とその応用」、西村喜之、ターボ機械第１７巻第９号、１９８９年９月発行、ｐ．２５～３０ 甲第９号証：「日立油冷式スクリュー圧縮機『ＯＳシリーズ』」、常富実、他２名、日立評論Ｖｏｌ．５４ Ｎｏ．４、１９７２年発行、ｐ．３０～３６ 甲第１０号証:「９．潤滑」（日本精工（株）のテクニカルレポート）＜ＵＲＬ：http://www.nsk.com/jp/services/basicknowledge/technicalreport/＞ （以下、各甲号証を証拠番号に従って、「甲１」などという。） ２．被請求人の主張の概要 被請求人の主張の概要は、審判事件答弁書及び口頭審理陳述要領書の記載によれば、以下のとおりである。 （１）無効理由１ 本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、無効理由１は成り立たない。 （２）無効理由２ 本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明において、甲第６号証ないし甲第７号証に記載された教示にならって当業者が容易に発明をすることができたものではなく、無効理由２は成り立たない。 証拠方法 乙第１号証：無効２０１７－８０００５９の審決謄本 第４ 甲各号証 １．甲１ （１）甲１の記載事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１（特公昭５１－３６８８４号公報）には、「ヘリカルスクリユウコンプレツサ」に関し、図面とともに次のとおり記載されている。 ア 「この発明は、ハウジングに改良を施した液体噴射スクリユウコンプレツサに関するものである。」（第２欄第２４～２５行） イ 「従来の液体噴射スクリユウコンプレツサに関連する問題点としては、通常必要とされる多数のパイプ接合からの、コンプレツサハウジング部材間のフランジ付ジヨイントからのガスおよび噴射液体の漏れがある。コンプレツサ外への圧力のかかつたガスの漏れは、特に密閉された装置においては、またガスが有害なあるいは可燃性のものであるときは好ましくない。もちろん、噴射液体の漏れも望ましくないものである。従つてコンプレツサハウジングのジヨイントの数を最少にし、ジヨイントを容易に密閉することが出来るようにすることが好ましい。」（第３欄第１９～３０行） ウ 「この発明は、密閉を行なうのに必要なハウジングのジヨイントを最少にし、コンプレツサハウジング内にほぼ収容される液体分布装置を備えた液体噴射ヘリカルガスコンプレツサのハウジング構造の改良を目的とするものである。 この発明はまた、スライドバルブ容量制御装置を用いるタイプのヘリカルスクリユウガスコンプレツサのハウジング構造を提供するものであつて、その際注入ケース部分はスクリユウロータを収容するための組み立てられた金属部材として独立に構成されてコンプレツサ注入ガスと容量制御バルブにより送り込まれるガスのための室を構成するものである。組み立てられたケース部分はまた、フレーム上にコンプレツサユニツトを保持するためにも構成され、コンプレツサは、コンプレツサ駆動モータに関してこのケース部分との整合を妨げることなくこれからそつくり取り外すようにすることが出来る。 この発明はさらにまた、中間のハウジング部材が基本のコンプレツサの支持体を構成し、組み立てられたケース部分から容易に取り外しが出来るような液体噴射ヘリカルスクリユウコンプレツサ用のハウジング構造を提供するものである。中間ハウジング部材はまた、コンプレツサ外部に位置されねばならない液体パイプ接合の数を最少とするような液体分布孔あるいはマニホールドを有している。中間ハウジング部材内にはこれに取り付けられた密閉可能なケース部分と共に液体分布孔が配置されていて、コンプレツサのガス－液体混合体に通常は曝されている閉領域内に位置するほぼ全ての液体パイプがこれにより設けられることとなる。またこの発明によるコンプレツサハウジング構造は、外観が美しいと共に容易に外部から吸音かつ絶縁層あるいはコーテイングを施すことが可能である。」（第４欄第８～４２行） エ 「第３図から明らかなようにおすロータ１２は、ロータの低圧端側のラジアルスリーブタイプのベアリング５２とロータの高圧端側の同様のベアリング５４とに回転自在に軸支されている。ベアリング５２と５４とはそれぞれベアリングハウジング３４と中間ハウジング３０とに位置せしめられている。ロータ１２に働く軸方向の力は、一対のアンギユラコンタクトボールベアリング５６により部分的に受けられる。ベアリング５６は、ベアリングハウジング５８内に適当に取り付けられ、このハウジング５８は、面３２から離れかつこれに平行の第２の横断面５９上の中間ハウジング３０に着脱自在にボルト止めされている。ベアリングハウジング５８は、円筒状の室６０を有し、その中にはおすロータ１２の高圧端部分６３に取り付けられたスラストピストン６２が設けられている。コンプレツサ噴射液体の如き圧力のかかつた液体が室６０に導びかれて、ピストン６２に作用してロータ１２の端面６４に作用する高圧ガスによるスラスト方向の力を相殺する。なおロータ１２の反対側の端部は、一体の軸部分６６を有し、これに対してモータが第１図に示す如きカツプリング６８によつて接続される。めすロータ１４は、同様にスリーブベアリングおよび回転部材であるスラストベアリング（図示せず）によつて支持されている。」（第６欄第６～３１行） オ 「前述の如くコンプレツサ１０は、液体が、圧縮熱の幾分かを吸収し、協働するロータ１２と１４の隙間を密閉するために、圧縮されたガスと混合されるように穴１８、２０により形成された作動室内に噴射されるような良く知られたタイプのものである。この液体は通常適当なオイルが用いられ、これはまた互いに係合する二つのロータおよびロータベアリング用の潤滑剤としても働く。コンプレツサ作動室内に直接噴射されまた潤滑用に用いられるこの液体は、高圧ガスと共に放出され、ガスから分離され、冷却されまた従来周知の如くコンプレツサに再循環される。」（第９欄第１７～２８行） カ 「この発明によればケース９８と１１４内にほぼ収容されている改良された液体分布機構を備えたハウジング構造が提供され、コンプレツサの外部に対する液体の漏れが最少にされる。コンプレツサ１０内の中間ハウジング３０は、コンプレツサ中の種々の位置に液体を供給するための複数個の通路を有している。中間ハウジング３０はまた、圧力のかかつた液体を分布する空所あるいはマニフオールド１３４を有している。特に第３図～第７図において、液体は中間ハウジング３０内のパイプ１３６と通路１３８を介してめすロータの図示せぬ延長部により駆動される適当なポンプ１４０に導びかれる。ポンプ１４０は、スラストピストン６２に適当な力を与えるに充分なだけの液体圧を増加せしめ、またコンプレツサ内の必要な全ての個所に液体流を供給するようにする。ポンプ１４０の放出パイプ１４２は、中間ハウジング３０に固定されたフイルタ１４６と接続しているこのハウジングの通路１４４に接続している。フイルタ１４６を通過した液体は、中間ハウジングの空所１３４内に流れる。 空所１３４は、コンプレツサベアリングおよびシール、スラストピストン、交叉する穴１８と２０により形成された作動室、および容量制御バルブ４２に対する駆動体の室７０に圧力のかかつた液体を分布せしめるためのマニフオールドとして働く。圧力のかかつた液体は、パイプ１４８、１５０通路１５２およびパイプ１５４を介して空所１３４から室７０に供給される。適当なバルブ１５６がパイプ１４８内に挿入され、容量制御バルブ駆動体の室７０に対する圧力のかかつた液体の流れを制御する。パイプ１６０内にはバルブ１５８が配置されて室７０に圧力のかかつた液体を送り込む。パイプ１６０は、パイプ１５０と、ケース９８の内部空間１０２に開口している中間ハウジングの通路１６２に接続している。空間１０２に放出される液体の大部分は、コンプレツサ作動室に流れる注入ガスと偶発的に混合される。空所１３４はまた、第５図に示され第７図に構成的に示されている圧力軽減バルブ１６４と接続している。圧力軽減バルブ１６４は、空所１３４中の液体圧を制限し、ケース１１４の空間１１６に液体を送り込むように働く。圧力軽減バルブ１６４は、空間１１６と空所１３４との間に存在する圧力差により作用するタイプのバルブである。 空所１３４は第５図に示す如く、通路１６８によりこれに相互に結合された部分１６６を有し、また中間ハウジング３０に位置するベアリング５４に至る通路１７０を有している。またパイプ１７２は空所部分１６６からスラストピストン室６０に通じていてスラストピストン６２に作用する圧力のかかつた液体を供給する。第３図に示される如くカバー部分１７５により形成される室１７４へのスラストピストンの周縁を通つて漏れる液体は、この室から、中間ハウジングの適当な通路を介して穴２０に通じているパイプ１７８に接続しているパイプ１７６によつて排出される。空所部分１６６に接続されたパイプ１８０はまた、ベアリングハウジング３４中のベアリング５２および同様にベアリングハウジング３４中に前述の如く位置するめすロータ１４のスラストピストンに液体を供給する。液体はまたパイプ１８２を経由して軸シールアセンブリ１０８に供給され、接続パイプ１８４を介してシールからパイプ１７８に排出される。 コンプレツサベアリングから、およびスラストピストンとシール１０８とから排出される液体は、交叉する穴１８と２０とからなる作動室内に流れる。」（第９欄第２９行～第１１欄第９行） キ 「上に述べた液体噴射および潤滑機構から明らかなように、中間ハウジング３０内に分布空所あるいはマニホールドを設けまたケース９８と１１４内にほぼ全部のパイプを位置せしめたことにより、コンプレツサ１０の外への噴射液体の漏れの大部分が除去されることとなる。」（第１２欄第１３～１８行） （２）甲１の記載から理解できる事項 ア スクリュー圧縮機においては、潤滑等のためにロータに油を供給しつつ、ロータによりガスが圧縮され吐出されるから、スクリュー圧縮機の吐出流路において、液体が含まれる高圧ガスから液体を分離し、液体が分離された高圧ガスが送り出されることは技術常識である。そして、前記（１）ア及びオの記載並びに前記技術常識から、液体噴射スクリユウコンプレツサの吐出流路において、オイルである液体とともに放出された高圧ガスから液体を分離冷却し、液体が分離された高圧ガスを送り出すことが理解できる。 イ 前記（１）エ及び第３図の記載から、おすロータ１２の両側に延びる軸部分６３、６６をラジアルスリーブタイプのベアリング５２、５４により回転可能に支持して、モータに接続される入力軸を低圧側の軸部分６６としていることが理解できる。 ウ 前記（１）エ及び第３図の記載から、おすロータ１２の高圧端部分６３をベアリング５４よりもおすロータ１２から離れた位置にてアンギユラコンタクトボールベアリング５６により回転可能に支持することが理解できる。 エ 前記（１）エ及び第３図の記載から、アンギユラコンタクトボールベアリング５６によりもおすロータ１２から離れた位置にて高圧端部分６３にスラストピストン６２を取り付けていることが理解できる。 オ 前記（１）カ並びに第３図、第５図及び第７図の記載から、スラストピストン６２のアンギユラコンタクトボールベアリング５６側の空間であるスラストピストン室６０に、高圧ガスから分離されて冷却されてコンプレツサへと再循環される液体を、ポンプ１４０を経由して導く経路（１３６、１３８、１４２、１４４、１３４、１６８、１６６、１７２）を設けて形成したことが理解できる。 （３）甲１に記載された発明 甲１の記載事項（前記（１））及び甲１の記載から理解できる事項（前記（２））によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「吐出流路において、オイルである液体とともに放出された高圧ガスから液体を分離冷却し、液体が分離された高圧ガスを送り出すとともに、おすロータ１２の両側に延びる軸部分６３、６６をラジアルスリーブタイプのベアリング５２、５４により回転可能に支持して、モータに接続される入力軸を低圧側の軸部分６６とし、おすロータ１２の高圧端部分６３を上記ベアリング５４よりもおすロータ１２から離れた位置にてアンギユラコンタクトボールベアリング５６により回転可能に支持するとともに、上記アンギユラコンタクトボールベアリング５６よりもおすロータ１２から離れた位置にて上記高圧端部分６３にスラストピストン６２を取り付け、このスラストピストン６２の上記アンギユラコンタクトボールベアリング５６側の空間であるスラストピストン室６０に、高圧ガスから分離されて冷却されてコンプレツサへと再循環される液体を、ポンプ１４０を経由して導く経路（１３６、１３８、１４２、１４４、１３４、１６８、１６６、１７２）を設けて形成した液体噴射スクリユウコンプレツサ。」 ２．甲２ （１）甲２の記載事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲２（特開昭５７－１５９９９３号公報）には、「スクリユー圧縮機」に関し、図面とともに次のとおり記載されている。 ア 「本発明は、互に噛み合う一対のスクリユーロータをロータ室で回転せしめて気体を圧縮する噴射式スクリユー圧縮機の運転中に生じる軸方向推力を打消すバランスピストンに関するものである。」（第１ページ右下欄第１１～１５行） イ 「従来、この種の圧縮機は雄ロータを含む縦断面図の第１図に示されるようにロータケーシング１の両側は吸込側端壁及び吐出側端壁をなしており、吸込ケーシング２、吐出ケーシング３により密閉され、雄ロータ４と図示されない雌ロータがかみ合つており、両ロータはケーシング１の吐出し側の双円弧形外周と接している。雄ロータ４は吸込ケーシング１中のジヤーナル軸受６、吐出ケーシング３中のジヤーナル軸受８、スラスト玉軸受１２により支承され、軸封装置１８にて軸封され駆動端が機外に突出している。軸受６側の軸部４ｂは延出され軸端にはバランスピストン３２が固定され、吸込ケーシング２に直接又は固定されたシリンダ中を滑動して回転するようになつている。２２は吸込通路、２５は吐出通路である。雌ロータ側は同様に機外に突出しない軸により軸架されバランスピストンを有しない。３１はスライドバルブである。スクリユー圧縮機が運転されると雄ロータ４と雌ロータはかみ合つてその間の作用空間が吐出側へ移行して冷媒は圧縮され吐出口より吐出通路２５へ吐出される。一方、軸受及びロータ間及びロータとロータケーシング１間の潤滑、冷却、密封を行う油は吐出されたガスと共に吐出配管５０をとおり油分離器５２に入りそこで分離されて油配管５３により油冷却器５５に送られて冷却され、フイルタ５６にて炉過されて、油ポンプ５７により昇圧されて、軸受６、８、１２等の各軸受、軸封装置１８、スライドバルブ３１ほかを介してロータ作用空間へ送られる。同じく送油された油ポンプ５７からの圧油はバランスピストン室３４に送られ、発生するロータの推力と均衡するようになつており、これらの給油は吐出通路２５に再び出て合流する。」（第１ページ右下欄第１６行～第２ページ右上欄第１０行） ウ 「このような従来のスクリユー圧縮機のバランスピストンは油ポンプで加圧された潤滑冷却シール用の圧油を作動油として供給しているため次の欠点があつた。 （１） ・・・ （２） 特に起動時圧縮機の吸入側と吐出側の圧力差が大きくならないうちに油ポンプにより吐出された圧力の高い油がバランスピストンにかかることによりロータが吐出側に推されスラスト軸受およびスラスト軸受抑え金などに過大な応力がかかりしかも起動のたびに繰返えされるため疲労変形の恐れがある。また、ロータ吐出側端面と吐出ケーシング端面が接触し、両端面が損傷したり発熱し、その発熱によりラジアル軸受メタルが溶融して流出することも起り得る。 （３） ・・・」（第２ページ右上欄第１１行～左下欄第１５行） エ 「本発明はスクリユー圧縮機における従来のバランスピストンの加圧方法の問題点に鑑みなされたもので吐出圧の変動によるロータ推力に均衡し、従つて起動時、運転中に限らずロータが移動せず、油ポンプの容量を増大させないようなバランスピストンの加圧方法を得ることを目的とするものである。」（第２ページ左下欄第１６行～右下欄第２行） オ 「本発明はスクリユー圧縮機において、吐出流体と共に潤滑、冷却、密封用の油が油分離機により回収され、油ポンプにより圧縮機各部に給油され、吸込ケーシングに設けたロータ軸端の突出する空間にロータ軸に固定したピストンと吸込ケーシングに固定したシリンダをすきま少く嵌入してピストンの反吐出側に圧縮機の吐出圧力を受けた油を供給したことを特徴とするものである。」（第２ページ右下欄第３～１１行） カ 「第５図は油圧回路図を示す図面である。吐出通路２５に吐き出された油を多量に含む圧縮ガスは吐出配管５０を通り油分離器５２に導かれ、圧縮ガスと油とに分離されたのち圧縮ガスは配管５１から吐出され、油は油配管５３により油冷却器５５に導かれる。」（第４ページ左下欄第１４～１９行） キ 「油分離器５２より分離された油の一部はフイルタ５９を途中に備える配管５８を通じてバランスピストン室３４へ送られる。バランスピストン３２には従つて吐出圧縮ガス圧力に追従して変化する油圧力が加わる。」（第４ページ右下欄第７～１１行） （２）甲２の記載から理解できる事項 甲２の第５図の記載から、配管５８は、バランスピストン室３４に、油分離器５２の油を加圧することなく導くことが理解できる。 （３）甲２に記載された技術事項 甲２の記載事項（前記（１））及び甲２の記載から理解できる事項（前記（２））によれば、甲２には、次の技術事項が記載されていると認められる。 「バランスピストンに油ポンプで加圧された潤滑冷却シール用の圧油を作動油として供給している従来のスクリユー圧縮機においては、特に起動時、圧縮機の吸入側と吐出側の圧力差が大きくならないうちに油ポンプにより吐出された圧力の高い油がバランスピストンにかかることにより、ロータが吐出側に推され、スラスト軸受及びスラスト軸受抑え金などに過大な応力がかかるという課題があつたところ、この課題を解決するために、油を多量に含む圧縮ガスから油を分離回収し、油分離された圧縮ガスを送り出す油分離器５２を吐出配管５０に設け、軸部４ｂ端には、雄ロータ４と雌ロータ５の推力のバランスをとるためのバランスピストン３２に面するバランスピストン室３４に、上記油分離器５２の油を加圧することなく導く配管５８を設けて形成したスクリユー圧縮機。」 ３．甲３ （１）甲３の記載事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲３（国際公開第９５／１０７０８号）には、図面とともに次のとおり記載されている。 （｛｝内は当審による仮訳である。） ア 「Through the known devices an in normal cases appropriate reduction of the thrust load is attained. A problem、 however、 arises when the outlet pressure varies and in particular when also the inlet pressure varies. Under such working conditions axial gas forces will vary with the result that the rotor might be under- or overbalanced、 depending on how the balancing piston is dimensioned and on the various working conditions. The result will be a decrease in the running life of the thrust bearings.」（明細書第１ページ第７～１２行） ｛公知の装置によれば、通常のケースにおいて、スラスト荷重を適切に低減することができる。しかしながら、出口圧が変化し、特に入口圧も変化するとき、問題が発生する。このような運転条件では、軸方向ガス力が変化し、結果として、バランスピストンの寸法や種々の運転条件によって、ロータがアンダーバランス又はオーバーバランスの状態になってしまうかもしれない。この結果は、スラスト軸受の寿命を減少させるであろう。｝ イ 「The object of the present invention is to attain simple and reliable means for an automatic adaptation of the thrust balancing force to various working conditions in a compressor in question、 in particular for operating with high inlet and outlet pressures.」（明細書第１ページ第２５～２７行） ｛本発明の目的は、問題になっている圧縮機における種々の運転条件（特に、高い入口圧及び出口圧で運転するための運転条件）へのスラストバランスの自動的な適応のための簡素且つ信頼性の高い手段を達成することである。｝ ウ 「The compressor 1、 which is of the rotary screw type with a pair of intermeshing screw rotors、 has a low pressure inlet 2 and a high pressure outlet 3. One of the rotors is provided with a shaft extension 15 connected to driving means not shown、 the shaft extension having a balancing piston 11 in a cylinder 14. The compressor is oil injected and in the outlet pipe 8 there is an oil separator 10. From the oil separator the gas escapes through the delivery pipe 9、 and the separated oil flows back to the working space through a pipe 6 and the oil injection means 4. The pipe 6 is provided with a first throttle 5 adjacent to the oil separator、 and the oil injection means constitutes a second throttle 4. Between the first 5 and second 4 throttle a branch pipe is connected to the pipe 6、 which branch pipe ends in the cylinder 14.」（明細書第２ページ第１８～２６行） ｛圧縮機１は、互いに噛み合う一対のスクリュロータを備えた回転スクリュータイプのものであり、低圧入口２と高圧出口３とを有する。一方のロータは不図示の駆動手段に連結されるシャフト延長部１５を有し、シャフト延長部はシリンダ１４内にバランスピストン１１を有する。圧縮機には油が注入され、オイルセパレータ１０が出口配管８に設けられている。オイルセパレータからのガスはデリバリパイプ９を介して排出され、分離された油は配管６及び油注入手段４を介して作動スペースに戻るようになっている。配管６には、オイルセパレータに隣接して第１スロットル５が設けられており、油注入手段が第２スロットル４を構成している。第１スロットル５及び第２スロットル４の間において、配管６には、シリンダ１４まで分岐配管が到達している。｝ エ 「At operation there will be an axial gas force F acting on each rotor in a direction from the high pressure end to the low pressure end of the compressor、 i.e. leftwards in the figure、 which gas force is a function of ps and pd. The balancing force Fb from the piston 11 depends on the effective pressure area 12 of the piston and is a function of pb and pa. The balancing force should be smaller than the gas force and thus leave a resultant force FR = F - FB to be taken up by the thrust bearings. It is desirable that the resultant force lies within a certain range Fmin < FR < Fmax、 where Fmin and Fmax are determined by the load requirements of the thrust bearings.」（明細書第３ページ第７～１４行） ｛運転時、圧縮機の高圧端から低圧端に向かう方向（即ち、図中左側）の軸方向のガス力Ｆが各ロータに作用し、このガス力はｐｓ及びｐｄの関数である。ピストン１１からのバランス力Ｆｂは、ピストンの有効加圧面積１２に依存し、ｐｂ及びｐａの関数である。バランス力はガス力未満であるべきであり、合力ＦＲ＝Ｆ－ＦＢはスラスト軸受によって負担されるべきである。合力は、所定範囲（Ｆmin＜ＦＲ＜Ｆmax）内に収まるべきである。但し、Ｆmin及びＦmaxは、スラスト軸受の負荷要求によって定まる。｝ （２）甲３の記載から理解できる事項 ア 前記（１）ウ及び図面の記載からみて、油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し、油を一旦下部の油溜まり部に溜め、油分離された圧縮ガスを送り出すオイルセパレータ１０を出口配管８に接続していることが理解できる。 イ 甲３の図面を参照すると、配管６及び分岐配管７には油圧ポンプが設けられておらず、オイルセパレータ１０からの油を「加圧することなく」シリンダ１４のバランスピストン１１の第１圧力表面１２側に導くようになっていることが理解できる。 さらに、油は油注入手段４を介して作動スペースに戻るようになっていると記載されているから、このスクリュー圧縮機は油冷式であるといえる。 （３）甲３に記載された技術事項 甲３の記載事項（前記（１））及び甲３の記載から理解できる事項（前記（２））によれば、甲３には、次の技術事項が記載されていると認められる。 「油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し、油を一旦下部の油溜まり部に溜め、油分離された圧縮ガスを送り出すオイルセパレータ１０を出口配管８に接続し、シリンダ１４のバランスピストン１１の第１圧力表面１２側に、上記油溜まり部の油を加圧することなく導く配管６及び分岐配管７を設けて形成した、油冷式スクリュー圧縮機１。」 ４．甲４ （１）甲４の記載事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲４（特開昭５７－１２２１８８号公報）には、図面とともに次のとおり記載されている。 ア 「（７）特許請求の範囲第１項から第６項のいずれか１項に記載の油注入式ねじ形圧縮機に於ける軸受を冷却し潤滑しロータ軸スラストを平衡さす方法に於いて、前記ねじロータの軸的平衡の為に、圧力油が前記低圧側のねじロータの軸端（２０）に近接した圧力空間に供給されることを特徴とする油注入式ねじ形圧縮機に於ける軸受を冷却し潤滑しロータ軸スラストを平衡さす方法。」（特許請求の範囲第７項） イ 「（１１）特許請求の範囲第７項から第１０項のいずれか１項に記載の油注入式ねじ形圧縮機に於ける軸受を冷却し潤滑しロータ軸スラストを平衡さす方法に於いて、前記ねじロータの圧力空間に供給される油の圧力が前記ねじ形圧縮機の出力圧力とほぼ同じであることを特徴とする油注入式ねじ形圧縮機に於ける軸受を冷却し潤滑しロータ軸スラストを平衡さす方法。」（特許請求の範囲第１１項） ウ 「圧縮機の低圧側には、好ましくはころ軸受型のラジアル軸受と好ましくはアンギユラ・コンタクト玉軸受型のアキシアル軸受１８がねじロータ１５を支承する為に組み入れられている。この軸受組み入れ部分の外側に於いて、ねじロータ１５の高圧端に作用する軸力の主要部分を平衡さす為にロータ軸端２０に平衡ピストン１９が配備されている。前記平衡ピストン１９は圧力空間２１に位置させられ、そして該圧力空間２１へ油入口孔２２を介して外側から圧力油が供給され得る。」（第３ページ右下欄第１～１０行） エ 「ねじロータ１５の平衡ピストン１９の圧力空間２１に油が供給されるが、該油の圧力は油冷却器と油フイルタ中の圧力低下によつて減圧されたねじ形圧縮機の出口圧力に対応する。」（第４ページ左下欄第１２～１５行） オ 「軸方向の力が高いねじロータ上には、本発明に係る装置により平衡力が与えられ、該平衡力は圧縮機に於ける逆圧の増大と共に増大し、それによつて軸受力そして、従つて、軸受稼動寿命は、実質的に一定である。」（第５ページ右上欄第１９行～左下欄第３行） （２）甲４に記載された技術事項 前記（１）の記載事項によれば、甲４には、次の技術事項が記載されていると認められる。 「油冷却器及び油フイルタでの圧力降下によって減少したねじ圧縮機（スクリュ圧縮機）の出口圧力に対応する圧力の油を、平衡ピストン１９（バランスピストン）に面する圧力空間２１に導くための油入口孔２２を設けて形成した油注入式ねじ形圧縮機。」 ５．甲５ （１）甲５の記載事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲５（実願昭６２－１２８１１４号（実開昭６４－３４４９３号）のマイクロフィルム）には、「スクリュ圧縮機のスラスト力釣合装置」に関し、図面とともに次のとおり記載されている。 ア 「本考案は、以上の問題点を解消するために、バランスピストンの給排油構造を簡素化し、しかも圧縮ガス圧力の変動に係わらず安定したスラスト力の釣合と、圧縮作用空間及び軸受空間との確実な軸封作用が行えると共に、ロータ端面とケーシング端壁間との吐出端面隙間の正確な調整を可能とし、安価でしかも性能のよいスラスト力釣合装置を提供することを目的とする。」（明細書第４ページ第１７行～第５ページ第４行） イ 「さらに、オスロータ３側のベアリング１２と該ロータの端面２１間には、外周面にラビリンス溝を有する大径部１４と小径部１５より成るスペーサ１６が嵌着し、該ロータと吐出ケーシング９間の吐出端面スキマを保持している。さらに、前記大径部１４と小径部１５の双方は、吐出ケーシング９の端壁２２に形成する大径穴と小径穴とから成る軸封穴１７内に密封摺動自在に挿通すると共に、前記スペーサの大径部１４と小径部１５との境にある段部１８と、前記軸封穴１７間に形成される作用室１９を、連通孔２０を介してメスロータ４に嵌着する軸封カラー２５の油溝２６と連通している。 この油溝２６は、前記軸封カラーの略中央部に全周にわたって形成されているもので、吐出ケーシング９に穿設した給油孔２７と連通し、さらに配管２８を介してセパレータタンク２９内の油溜３０と接続している。」（明細書第６ページ第１２行～第７ページ第８行） ウ 「圧縮機を運転すると、吸入口４５から吸入されたガスはオス・メスロータ３・４の噛み合いによって圧縮され、吐出口４６より吐出され、図示せざる吐出配管を介してセパレータタンク２９内に圧送される。 これにより、油溜３０内の潤滑油は前記圧縮ガス圧力により押し出され、配管２８、給油孔２７を介してメスロータ４の軸封カラー２５外周部に形成された油溝２６を経て、オスロータ３に設けられたスペーサ１６の作用室１９内に圧送される。 したがって、オスロータ３には常時圧縮ガス圧力に比例した図中Ａ方向のスラスト荷重が作用する。 一方、前記したオス・メスロータの噛み合い回転に伴う圧縮作用により、両ロータには圧縮ガス反力としてラジアル荷重と、図中Ｂ方向へのスラスト荷重が作用するが、このオスロータ側のスラスト荷重を前記作用室１９内の油圧によってスペーサ１６に作用する図中Ａ方向のスラスト力が相殺し、ベアリング１２に加わるスラスト荷重を軽減する。 即ち、前記Ａ及びＢ方向のスラスト荷重は常に圧縮ガス圧力に比例した力で作用するので、前記圧縮ガス圧力の変動に係わらず常に均衡のとれた釣合が成される。」（明細書第７ページ第１２行～第８ページ第１６行） （２）甲５の記載から理解できる事項 前記（１）イ、ウ及び第１図の記載からみて、油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し、油を一旦下部の油溜３０に溜め、油分離された圧縮ガスを送り出すセパレータタンク２９を吐出配管に接続すること、及び、スペーサ１６に面する吸入側の作用室１９に、油溜３０の油を加圧することなく導く配管２８を接続することが理解できる。 （３）甲５に記載された技術事項 甲５の記載事項（前記（１））及び甲５の記載から理解できる事項（前記（２））によれば、甲５には、次の技術事項が記載されていると認められる。 「油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し、油を一旦下部の油溜３０に溜め、油分離された圧縮ガスを送り出すセパレータタンク２９を吐出配管に接続し、 バランスピストンとして機能するスペーサ１６に面する吸入側の作用室１９に、油溜３０の油を加圧することなく導く配管２８を接続した、スクリュ圧縮機。」 ６．甲６ （１）甲６の記載事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲６（森山浩三、「冷凍空調設備の保守管理とサービス ４．４ スクリュー圧縮機（二軸形）」、冷凍、平成６年、第６９巻、９月号、ｐ．３８～４２）には、次の事項が記載されている。 ア 「２．１ 新歯形と高性能化 スクリュー圧縮機の圧縮機構については詳細は割愛するが、雄ロータ及び雌ロータと称される２本の特殊な歯車が噛み合わされ、回転が進むにつれてロータケーシングと歯溝で囲まれた容積が減少（圧縮）する、一種の容積形圧縮機である。・・・」（第３８ページ） イ 「２．３ 軸受と給油機構 スクリュー圧縮機の軸受については、従来ラジアル荷重を受けるスリーブ軸受と、スラスト荷重を受けるアンギュラ形玉軸受とで構成されていた。比較的小形のものについては、高負荷タイプのころがり軸受が開発されていたこともあり、従来のスリーブ軸受に替ってころがり軸受でラジアル荷重を受ける事が可能になり、全ころがり軸受で構成される様になった。これは、従来のスリーブ軸受では潤滑に必要な油膜保持の為、油ポンプが必要であったものが、不要になった事を意味する。潤滑油は吐出圧力に近い給油圧力と、吸込圧力に近い排油圧力の差圧により自給される。」（第３９ページ） ウ 「２．５ コンデンシングユニット スクリュー圧縮機は圧縮過程に油を噴射して、ガスの冷却とロータ―の隙間のシールを兼ている。従ってこの油を分離して再度利用する為に油分離器が必要であるが・・・。」（第３９ページ） エ 「（２）吐出圧力と温度 ・・・吐出温度はスクリュー冷凍機はオイルインジェクションの為、高速多気筒より低く、通常９０℃以下である。・・・」（第４０ページ） オ 「（３）給油圧力と温度 スクリュー圧縮機でポンプレスの場合は、給油圧力は吐出圧力より０．５～２ｋｇ／ｃｍ２程度配管抵抗により低くなる。又、ポンプ付の場合は、吐出圧力＋２～２．５ｋｇ／ｃｍ２程度高いのが正常である。・・・」（第４２ページ） （２）甲６に記載された技術事項 前記（１）の記載事項によれば、甲６には、次の技術事項が記載されていると認められる。 「オイルインジェクションを行う油冷式スクリュー圧縮機において、油分離器で分離された油を圧縮機における油供給先に供給する方式として、ポンプを用いる方式（強制給油方式）と、ポンプを用いない方式（差圧給油方式）と、を採用し得ること、及び、 ポンプを用いない方式では、ポンプを用いる方式よりも低い圧力で油が供給されること。」 ７．甲７ （１）甲７の記載事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲７（常富実、外３名、「日立パッケージ形スクリュー圧縮機『ＯＳ－Ｐシリーズ』」、日立評論、昭和５２年、第５９巻、第１０号、ｐ．５７～６２）には、次の事項が記載されている。 ア 「スクリュー圧縮機は４枚歯の凸面をもった雄ロータ、６枚歯の凹面をもった雌ロータから構成されて、互いに反対方向に大きくねじれ、ロータみぞとケーシングとの間にできる空間で、吸入、圧縮、吐出しが行なわれる（図１）。 パッケージ形スクリュー圧縮機は、いわゆる油冷式スクリュー圧縮機で、圧縮の過程で多量の油を噴射し、効率の向上、吐出し温度の低下を図っている。すなわち、空気を圧縮するときに発生する圧縮熱を冷却し、等温圧縮に近づけ吐出し温度を低下させるとともに、雄ロータと雌ロータ間に生ずるギャップ及びロータとケーシング間に生じるギャップを油によりシールし、内部の漏れ損失を少なくし効率の向上を図っている。更に雌ロータは雄ロータから直接駆動されるので、噴射される油はロータ相互の潤滑の役目も果たしている。」（第５７ページ「２ スクリュー圧縮機の原理」） イ 「日立パッケージ形スクリュー圧縮機は、圧縮機本体のほか吐出し空気中に含まれる油を分離するオイルセパレータ、高温になった油を冷却するオイルクーラ、オイルセパレータより吐き出された空気を冷却するアフタークーラにより構成され、これらの機器をベースに搭載し、全体をパッケージで囲み騒音の低減を図っている。」（第５７ページ「３ 日立パッケージ形スクリュー圧縮機の構造」） ウ 「（１）空気の流れ 空気はパッケージに空けられた吸込口から吸い込まれ、サクションフィルタ、吸込絞り弁を通って圧縮機に入る。圧縮機では１段で７ｋｇ／ｃｍ２ｇまで圧縮される。圧縮途中に油を噴射し、主に圧縮空気の冷却を行なうため、吐出し空気中に多量の油が含まれる。圧縮空気はこの油とともにオイルセパレータに入り、油を分離した後、アフタークーラにより冷却され、使用に供される。 （２）油の流れ オイルセパレータで分離された油はオイルクーラで冷却され、オイルセパレータ内の圧力と圧縮機本体内の圧力差によって圧縮機内に噴射され、圧縮空気の冷却、ロータの潤滑、シールラインのシール及びベアリングの潤滑を行なう。」（第５７～５８ページ） エ 「３．４ 主要機器の構造 （１）圧縮機 圧縮機は立て形で、２極オーバーハングモータにより直接雄ロータを駆動する。・・・吸込側に組合せアンギュラコンタクトベアリング、吐出し側にローラベアリングを配置し、圧力により生ずるスラスト荷重、ラジアル荷重を支えている。・・・ モータは雄ロータ軸にオーバハングして取り付けられ（図６）・・・。 （２）オイルセパレータ オイルセパレータは立て形で、衝突、方向転換によって液状油を分離した後、繊維径の極めて細い特殊繊維を織り重ねたカートリッジ式のエレメントで微細な油を補集しているので、空気中の油の含有率は極めて低い。・・・ （３）オイルクーラ オイルクーラは管巣式で、管外に油が流れ、管内を冷却水が流れ油を冷却する。・・・」（第６０ページ） （２）甲７に記載された技術事項 前記（１）の記載事項によれば、甲７には、次の技術事項が記載されていると認められる。 「油を噴射する油冷式スクリュー圧縮機において、オイルセパレータの油溜まり部の油を加圧するためのポンプを具備せず、オイルセパレータ内の油を油供給先に差圧によって給油すること。」 ８．甲８ 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲８（「スクリュー圧縮機の技術とその応用」、西村喜之、ターボ機械第１７巻第９号、１９８９年９月発行、ｐ．２５～３０）には、図面とともに次の事項が記載されている。 「雄雌ロータの一方の端に同期歯車を装備し、圧縮室であるロータ歯部では全く接触しないようにしたものが無給油式（オイルフリー）と呼ばれているもので、後述する油冷式に比べると２倍～３倍の高速で使用される（図３）。また、圧縮室と軸受部を隔離する軸封装置が重要な要素となっている。 一方、ロータ歯部に大量の潤滑油を注入し、これによって潤滑、圧縮熱の吸収、漏れの極小化を図ったものが油冷式と呼ばれるものである。油冷式には同期歯車はなく、一般的に雄ロータで雌ロータを駆動する方式がとられている。（図４） 油冷式ではガスと油が混じるので、これらは圧縮機から吐出されたあと油回収器で分離される。分離された油は循環使用される。」（第２５ページ左欄第２０行～第２６ページ左欄第１行） ９．甲９ 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲９（「日立油冷式スクリュー圧縮機『ＯＳシリーズ』」、常富実、他２名、日立評論Ｖｏｌ．５４ Ｎｏ．４、１９７２年発行、ｐ．３０～３６）には、図面とともに次の事項が記載されている。 「油冷式スクリュー圧縮機では、圧縮機本体以外に、本体に噴射した多量の油を吐出し空気から分離回収するオイルセパレータ、分離回収した油を冷却するオイルクーラが基本構成として付属する。」（第３３ページ左欄第１７～１９行） 第５ 当審の判断 １．無効理由１について （１）対比 本件特許発明と甲１発明とを対比する。 本件特許発明と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明における「オイルである液体」あるいは「液体」は、本件特許発明における「油」に相当し、以下同様に、「放出」は「吐出」に、「高圧ガス」は「圧縮ガス」に、「分離冷却」は「分離回収」に、「おすロータ１２」は「スクリュロータ」に、「軸部分６３、６６」は「ロータ軸」に、「おすロータ１２の両側に延びる軸部分６３、６６」は「スクリュロータの両側に延びるロータ軸」に、「ラジアルスリーブタイプのベアリング５２、５４」あるいは「ベアリング５４」は「ラジアル軸受」に、「モータに接続される入力軸」は「入力軸」に、「低圧側」は「吸込側」に、「おすロータ１２の高圧端部分６３」は「吐出側のロータ軸」に、「アンギユラコンタクトボールベアリング５６」は「スラスト軸受」に、「スラストピストン６２」は「バランスピストン」に、「高圧部分６３にスラストピストン６２を取付け」ることは「ロータ軸にバランスピストンを取付け」ることに、それぞれ相当する。 また、甲１発明における「吐出流路において、オイルである液体とともに放出された高圧ガスから液体を分離冷却し、液体が分離された高圧ガスを送り出すとともに」と、本件特許発明における「油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し、一旦下部の油溜まり部に溜め、油分離された圧縮ガスを送り出す油分離回収器を吐出流路に設ける」とは、「吐出流路において、油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し、油が分離された圧縮ガスを送り出す」という限りにおいて一致する。 甲１発明における「スラストピストン６２の上記アンギユラコンタクトボールベアリング５６側の空間であるスラストピストン室６０に、高圧ガスから分離されて冷却されてコンプレツサへと再循環される液体を、ポンプ１４０を経由して導く経路（１３６、１３８、１４２、１４４、１３４、１６８、１６６、１７２）を設けて形成した」ことと、本件特許発明における「バランスピストンの仕切り壁側の空間に、上記油溜まり部の油を加圧することなく導く均圧流路を設けて形成した」こととは、「バランスピストンのスラスト軸受側の空間に、油を導く経路を設けて形成した」ことという限りにおいて一致する。 したがって、両者は、 「吐出流路において、油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し、油が分離された圧縮ガスを送り出す一方、スクリュロータの両側に延びるロータ軸をラジアル軸受により回転可能に支持して入力軸を吸込側のロータ軸とし、吐出側のロータ軸を上記ラジアル軸受よりもスクリュロータから離れた位置にてスラスト軸受により回転可能に支持するとともに、上記スラスト軸受よりもスクリュロータから離れた位置にて上記ロータ軸にバランスピストンを取り付け、このバランスピストンのスラスト軸受側の空間に、油を導く経路を設けて形成した油冷式スクリュ圧縮機。」 の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「吐出流路において、油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し、油が分離された圧縮ガスを送り出す」に関して、 本件特許発明においては、油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し、一旦下部の油溜まり部に溜め、油分離された圧縮ガスを送り出す「油分離回収器を吐出流路に設ける」であるのに対して、 甲１発明においては、吐出流路において、オイルである液体とともに放出された高圧ガスから液体を分離冷却し、液体が分離された高圧ガスを送り出すとされているものの、何で高圧ガスから液体を分離冷却し、液体が分離された高圧ガスを送り出しているのかについては不明である点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明においては、「上記スラスト軸受とこのバランスピストンとの間に圧力遮断する仕切り壁を設け」ており、また、「このバランスピストンの仕切り壁側の空間」に、油を導く経路を設けて形成したものであるのに対し、 甲１発明においては、アンギユラコンタクトボールベアリング５６とスラストピストン６２との間に圧力遮断する仕切り壁を設けているか否か不明である点。 ＜相違点３＞ バランスピストンのスラスト軸受側の空間に、油を導く経路を設けて形成したことに関して、 本件特許発明においては、バランスピストンの仕切り壁側の空間に、「上記油溜まり部の油を加圧することなく導く」均圧流路を設けて形成したのに対し、 甲１発明においては、スラストピストン６２の上記アンギユラコンタクトボールベアリング５６側の空間であるスラストピストン室６０に、高圧ガスから分離されて冷却されてコンプレツサへと再循環される液体を、ポンプ１４０を経由して導く経路（１３６、１３８、１４２、１４４、１３４、１６８、１６６、１７２）を設けて形成した点。 （２）判断 各相違点について検討する。 ア 相違点１について 甲１においては、「油分離回収器」に関して明記がないが、油冷式スクリュ圧縮機において、油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し、油が分離された圧縮ガスを送り出す手段として、油分離回収器を備えることは、例えば、甲６、甲８及び甲９に記載されるように技術常識であり、甲１発明が油分離回収器を備えることもかかる技術常識から明らかである。 したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。 イ 相違点２について （ア）本件特許発明における「圧力遮断する仕切り壁」の技術的意義 ａ 本件特許明細書の記載 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 （ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、スクリュロータに作用するスラスト力を軽減するようにした油冷式スクリュ圧縮機に関するものである。」 （ｂ）「【００１３】 【発明の実施の形態】 次に、本発明の実施の一形態を図面にしたがって説明する。 図１～３は、第１発明の第１の実施形態に係るスクリュ圧縮機を示し、図６、７に示すスクリュ圧縮機と互いに共通する部分については、同一番号を付して説明を省略する。 この圧縮機の場合、油ポンプ６の一次側にて油供給流路７から分岐させた均圧流路８が設けてあり、油ポンプ６の二次側に続く油供給流路７の部分はラジアル軸受１３、１４の箇所に導き、均圧流路８はバランスピストン１７の箇所に導くように形成してある。この圧縮機本体３内の構造について、さらに詳説すれば、図２、３に示すように、圧縮機本体３の吐出側のロータ軸に、スクリュロータ１１、１２側から順番に、ラジアル軸受１４、スラスト軸受１６、バランスピストン１７を設けるとともに、スラスト軸受１６とバランスピストン１７との間に仕切り壁３１を設けてある。この仕切り壁３１は内周部に軸封手段３２を備え、スラスト軸受１６を収容している空間Ａとバランスピストン１７を収容している空間Ｂとを圧力遮断して、空間Ｂを、入力軸１５、スラスト軸受１６、ラジアル軸受１３、１４等の他の構成要素とは独立させてある。 【００１４】 そして、空間Ａには吸込圧力Ｐｓを導き、空間Ｂのバランスピストン１７のスラスト軸受１６側の面には均圧流路８により吐出圧力Ｐｄを導いている。 上述したように、入力軸１５を吸込側に配置してあるためスラスト軸受部の径はラジアル軸受１４、入力軸１５の径によって左右されず、スラスト軸受１６の内径を小さくして、その負荷容量を大きくすることができる。また、空間Ｂを他の構成要素から独立させてあるので、バランスピストン１７の軸径、外径を他の構成要素に左右されることなく定めることができる。 バランスピストン１７に作用する力Ｆは、次式で表される。 Ｆ＝（Ｄ２－ｄ２）・（π／４）×Ｐｄ ここで、Ｄはバランスピストン１７の外径、ｄはバランスピストン１７の軸径であり、したがって、十分にスラスト力を軽減するためには、力Ｆを大きくすればよく、そのためには（Ｄ２－ｄ２）を大きくして、バランスピストン１７の必要な受圧面積を確保すればよい。即ち、バランスピストン１７の外径Ｄを大きく、軸径ｄを小さくすればよい。」 ｂ 圧力遮断する仕切り壁の技術的意義 前記（ａ）の記載によれば、本件特許発明は、「スクリュロータに作用するスラスト力を軽減する」ことを前提としているところ、前記（ｂ）の記載と本件特許図面の図３を参照すると、本件特許発明における「仕切り壁」とは、十分にスラスト力を軽減するように吐出圧力Ｐｄをバランスピストン１７に作用させるために、吐出圧力Ｐｄが導かれる空間Ｂと吸込圧力が導かれる空間Ａとの間に配置することにより、空間Ａと空間Ｂとを圧力遮断するものである。 そうすると、「圧力遮断する仕切り壁」の密封性については、本件特許発明が前提とする「スクリュロータに作用するスラスト力を軽減する」ように吐出圧力Ｐｄをバランスピストン１７に作用させることができる程度に空間Ｂから空間Ａへの油の流出を妨げることができることを要するものであって、全く流出させないほどの密封性を要するものではないと解される。 （イ）甲１発明における部品７、部品５及び部品４ ａ 部品の配置 甲１の図３を参照すると、スラストピストン室６０とアンギユラコンタクトボールベアリング５６との間には、右から順に部品７、部品５及び部品４が配置されるとともに、それらの下方に部品６が配置されることが看取できる。(部品１ないし７については下記参考図参照。なお、参考図は、被請求人が平成３１年２月８日に提出した口頭審理陳述要領書の１７ページに記載されたものを参考に当審が作成した。） ［図：0001389986000001.jpg］ ｂ 圧力差の存在 甲１発明において、スラストピストン室６０には、コンプレツサ噴射液体のような圧力のかかった液体が導かれ、その圧力が、スラストピストン６２に作用して、スラスト力を軽減している。 他方、アンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間について検討すると、甲１には、コンプレツサベアリングに液体を分布させることが記載され、具体的には、ベアリング５２、５４に液体を供給することが記載されているが、アンギユラコンタクトボールベアリング５６への液体供給については具体的な記載はない。そして、ボールベアリングを油で潤滑することは一般にも行われているが、ボールベアリングが配置される空間が高圧の油で完全に満たされているとボールの円滑な転動が阻害されるから、通常そのようなことは考えにくい。そうすると、甲１発明において、アンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間は、ポンプ１４０で加圧された液体で完全に満たされていることはなく、当該空間はせいぜい気液混合状態であって、スラストピストン室６０よりも低圧であり、アンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間とスラストピストン室６０との間には圧力差が存在しているものと認められる。 ｃ 密閉性の程度 ところで、甲１の図３の記載から、部品５及び部品７には、両部材を貫通する穴が形成され、このような貫通穴は部品４の右端面に開口していることが看取できる。さらに、技術常識に鑑みれば、甲１の図３における部品３及び部品４は、アンギユラコンタクトボールベアリング５６の外輪を回転不能に固定するための部品であり、部品５の押圧力を部品４を介してアンギユラコンタクトボールベアリング５６の外輪に作用させていることが理解できる。したがって、部品５と部品４との間は相当に密なものであると解されるものの、部品５の貫通穴と部品４の右端面とにシール部材は見受けられず、また、前述のとおりアンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間は低圧であるから、スラストピストン室６０に供給された液体が前記貫通穴を介して、部品５と部品４との間からアンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間に漏れ出る可能性が全くないとまではいえない。 しかし、前記（ア）ｂで検討したように、本件特許発明の「圧力遮断する仕切り壁」の密封性は、発生する逆スラスト荷重にバランスする十分な圧力がバランスピストン１７に作用させることができる程度に空間Ｂから空間Ａへの油の流出を妨げることができるものであって、全く流出させないほどの密封性を要するものではない。そして、甲１に「コンプレツサ噴射液体の如き圧力のかかつた液体が室６０に導びかれて、ピストン６２に作用してロータ１２の端面６４に作用する高圧ガスによるスラスト方向の力を相殺する。」（第６欄第２２～２５行）との記載があることから、甲１発明においても、部品７、部品５及び部品４は、全体として、スラストピストン６２に作用するスラスト方向の力をスラストピストン室６０内の圧力により相殺する程度に、スラストピストン室６０とアンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間とを圧力遮断していると解される。 ｄ 圧力遮断する仕切り壁への該当性 そうすると、甲１発明において、部品７、部品５及び部品４は、圧力差のあるスラストピストン室６０と、アンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間との間に配置することにより、これらの空間を遮断するものであるから、本件特許発明の「圧力遮断する仕切り壁」の機能を有していると認められる。 （ウ）したがって、甲１発明は、本件特許発明の「圧力遮断する仕切り壁」に相当する部品を備えているから、相違点２は実質的な相違点ではない。 ウ 相違点３について （ア）逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という技術的課題 甲２に記載された技術事項は前記「第４」の２．（３）のとおりであり、甲２には、「バランスピストンに油ポンプで加圧された潤滑冷却シール用の圧油を作動油として供給している従来のスクリユー圧縮機においては、特に起動時、圧縮機の吸入側と吐出側の圧力差が大きくならないうちに油ポンプにより吐出された圧力の高い油がバランスピストンにかかることにより、ロータが吐出側に推され、スラスト軸受及びスラスト軸受抑え金などに過大な応力がかかるという課題があ（る）」こと、すなわち、逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）が発生するという技術的課題が示されている。 そして、甲１発明は、高圧ガスから分離されて冷却されてコンプレツサへと再循環される液体を、ポンプ１４０を経由してスラストピストン室６０に導く経路を設けて形成した液体噴射スクリユウコンプレツサであるが、逆スラスト力が発生しないことを裏付けるような事情はないから、甲１発明は、逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という技術的課題を有しているものと認められる。 （イ）非加圧流路の設定に係る周知技術 甲２に記載された技術事項は前記「第４」の２．（３）のとおりであり、「バランスピストン３２に面するバランスピストン室３４に、上記油分離器５２の油を加圧することなく導く配管５８を設けて形成」したものである。 甲３に記載された技術事項は前記「第４」の３．（３）のとおりであり、「シリンダ１４のバランスピストン１１の第１圧力表面１２側に、上記油溜まり部の油を加圧することなく導く配管６及び分岐配管７を設けて形成した、油冷式スクリュー圧縮機１」である。 甲４に記載された技術事項は前記「第４」の４．（２）のとおりであり、「圧力降下によって減少したねじ圧縮機（スクリュ圧縮機）の出口圧力に対応する圧力の油を、平衡ピストン１９（バランスピストン）に面する圧力空間２１に導くための油入口孔２２を設けて形成した油注入式ねじ形圧縮機」である。 甲５に記載された技術事項は前記「第４」の５．（３）のとおりであり、「バランスピストンとして機能するスペーサ１６に面する吸入側の作用室１９に、油溜３０の油を加圧することなく導く配管２８を接続した、スクリュ圧縮機」である。 そうすると、甲２～甲５には、スクリュ圧縮機において、バランスピストンに圧力を作用させるための空間に、圧縮機から回収された油を加圧することなく導く導管を設けることが記載されていたものであり、それは、本件特許の出願日前に周知の技術事項であったものと認められる。 （ウ）甲１発明は、逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という技術的課題を有しており（前記（ア））、スクリュ圧縮機において、バランスピストンに圧力を作用させるための空間に、圧縮機から回収された油を加圧することなく導く導管を設けることは本件特許の出願日前に周知の技術事項であったから（前記（イ））、甲１発明の前記課題を解決するために、上記の周知の技術事項を適用して、スラストピストン室へ液体を導く経路を非加圧の経路とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。 エ 被請求人の主張について （ア）相違点２について ａ 被請求人は、平成３０年１１月９日提出の審判事件答弁書、及び平成３１年３月１日提出の口頭審理陳述要領書において、甲１発明において、アンギユラコンタクトボールベアリング５６には、温度上昇による損傷を防止すべくスラストピストン室６０から液体（低温の油）を供給し続ける必要があり、そのため、アンギユラコンタクトボールベアリング５６とスラストピストン室６０との間に介在する部品７、部品５及び部品４は、部品７及び部品５に貫通穴が設けられ、それらの貫通穴が互いに連通されているという構成であり、また、部品４は、その内側の空間を介してアンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間と空間的に連通されているという構成であるから、部品７、部品５及び部品４をもって、圧力遮断する仕切り壁ということはできないと主張している。 しかし、前記イ（イ）ｃのとおり、本件特許発明の「圧力遮断する仕切り壁」は、油を全く流出させないほどの密封性を要するものではなく、甲１発明の部品７、部品５及び部品４は、全体として、スラストピストン６２に作用するスラスト方向の力をスラストピストン室６０内の圧力により相殺する程度に、スラストピストン室６０とアンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間とを圧力遮断していると解されるから、「圧力遮断する仕切壁」に該当するものと認められ、被請求人の上記主張を採用することはできない。 ｂ また、被請求人は、甲１発明において、スラストピストン６２が、ポンプ１４０で「充分」に「液体圧を増加せしめ」られた液体の供給を受け、「ロータ１２の端面６４に作用する高圧ガスによるスラスト方向の力を相殺する」という機能を実現するために要求されるのは、スラストピストン６２のロータ側に作用する圧力、つまりスラストピストン室６０の圧力が、スラストピストン６２の反ロータ側に作用する圧力、つまり室１７４の圧力よりも高いことであるとし、部品７、部品５及び部品４が「圧力遮断する仕切り壁」に相当する部品でなくとも、スラストピストン室６０は室１７４よりも高圧であるため、上記機能は実現されると主張する。 しかし、部品７、部品５及び部品４は、スラストピストン室６０と、アンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間との間に存在するから、スラストピストン室６０と、アンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間との間に圧力差があれば、室１７４の圧力如何にかかわらず、部品７、部品５及び部品４は圧力遮断する仕切り壁に該当すると認められる。また、被請求人の主張は、スラストピストン室６０と室１７４との間に圧力差があれば、貫通穴を有する部品７、部品５及び部品４が「圧力遮断」できない構造であっても、当該圧力差によってスラストピストン６２は室１７４側に押圧されることになる、という趣旨とも解されるが、スラストピストン６２を室１７４側に押圧する力が働くためには、スラストピストン室６０内の圧力が上がる必要があり、そのためには、部品７、部品５及び部品４が圧力を遮断するもの、すなわち、「圧力遮断する仕切り壁」でなければならないと解される。したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。 （イ）相違点３について ａ 加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段の採用と甲１発明の技術思想について （ａ）空所１３４への液体の集約 被請求人は、甲１は、甲１発明が、「改良された液体分布機構」として、ポンプ１４０によって液体を加圧し、さらに、この加圧した液体をいったん空所１３４に集約した上で「コンプレツサ内の必要な全ての個所」（スラストピストン室６０を含む。）に供給するという構成を採用したことを明らかにしており、甲１発明の「改良された液体分布機構」においては、ポンプ１４０により加圧された液体が、中間ハウジング３０に形成された空所１３４を介することなく供給される個所は、コンプレツサ内に存在しないとし、したがって、スラストピストン室６０についてのみ、ポンプ１４０によって加圧されない液体を空所１３４を介することなく供給するなどという構成は、甲１発明の技術思想に反するものであって、適用が排斥されていると主張する。 甲１には、空所１３４に関し、「中間ハウジング３０はまた、圧力のかかつた液体を分布する空所あるいはマニフオールド１３４を有している。」（第９欄第３５～３７行）、「空所１３４は、コンプレツサベアリングおよびシール、スラストピストン、交叉する穴１８と２０により形成された作動室、および容量制御バルブ４２に対する駆動体の室７０に圧力のかかつた液体を分布せしめるためのマニフオールドとして働く。圧力のかかつた液体は、パイプ１４８、１５０通路１５２およびパイプ１５４を介して空所１３４から室７０に供給される。」（第１０欄第６～１３行）と記載され、ポンプ１４０によって加圧した液体の供給について、いったん空所１３４に集約した上で「コンプレツサ内の必要な全ての個所」（スラストピストン室６０を含む。）に供給するという構成を採用することが記載されているにとどまる。そうすると、ポンプ１４０により加圧された液体を供給する経路の一部を、あえて空所１３４を経由しない別の経路として設けるように変更することは、甲１の技術思想に反するものとして、その適用が排斥されているという余地があるとしても、ポンプにより圧力が加えられない液体をスラストピストン室６０に供給する非加圧の経路を設ける場合に、これを、ポンプ１４０及び空所１３４を経由しないように設けることまでもが排斥されていると解することはできない。したがって、被請求人の上記主張を採用することはできない。 （ｂ）外部への漏出防止 被請求人は、甲１発明は、コンプレツサ外部へのガス及び液体の漏れという課題の解決のために、中間ハウジング３０内の空所１３４、ポンプ１４０等により構成される「改良された液体分布機構」を備え、ハウジングのジヨイントを最少とするケースを備えるものであると指摘した上、コンプレツサ外部へのガス及び液体の漏れを減少させるためには、そもそも、内部における液体分布機構も改良してガス及び液体の漏れを減少させることが必要又は有益であるとし、したがって、中間ハウジング３０内の空所１３４、ポンプ１４０等により構成される「改良された液体分布機構」は、甲１発明の課題及びその解決方法と直接関連するものであると主張する。 しかし、スラストピストン室６０へ圧力が加えられない液体を供給する非加圧の経路を設けるため、ケース内部において、例えば、パイプ１３８に分岐を設け、これをスラストピストン室６０に接続するように構成したとしても、これによって、コンプレツサ外部へのガス及び液体の漏れが必然的に増大するとは認められない。そのため、甲１発明が、コンプレツサ外部へのガス及び液体の漏れという課題の解決のためのものであるとしても、 中間ハウジング３０内の空所１３４、ポンプ１４０等により構成される「改良された液体分布機構」を備えることが、甲１発明の課題及びその解決方法と直接関連するものであるとは認められない。したがって、被請求人の上記主張を採用することはできない。 ｂ 加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段を甲１発明に採用することについての阻害事由について （ａ）スラストピストン６２、アンギユラコンタクトボールベアリング５６へ液体が供給されなくなることによるコンプレツサ１０の機能不全 被請求人は、ポンプ１４０は、スラストピストン６２に適当な力を与えるに充分なだけの液体圧を増加せしめるものであるところ、甲１発明において、スラストピストン室６０への液体の経路を非加圧のものとするならば、ポンプ１４０により「液体圧」を「充分」に「増加せしめ」ることができず、スラストピストン６２に「適当な力」を与えることができないため、スラストピストン６２のスラスト荷重への対抗が不全となり、コンプレツサ１０が機能しなくなると主張し、また、スラストピストン室６０、部品７及び部品５の貫通穴を経由してアンギユラコンタクトボールベアリング５６に液体を供給し続けることができなくなって、アンギユラコンタクトボールベアリング５６は、その温度が許容温度を超えて上昇して損傷し、コンプレツサ１０が機能しなくなると主張する。 しかし、甲２～甲５には、スクリュ圧縮機において、バランスピストンに圧力を作用させるための空間に、圧縮機から回収された油を加圧することなく導く配管を設けることが記載されており、それは、本件特許の出願日前に周知の技術事項であったから（前記ウ（イ））、加圧していない油（液体）によって、バランスピストン（スラストピストン）に、スラスト力をバランスさせるために必要な力を与えているスクリュ圧縮機は、本件特許の出願日前に周知であったものと認められる。また、甲１発明において、アンギユラコンタクトボールベアリング５６への液体供給がどのように行われているかは不明であって、スラストピストン室６０から、部品７及び部品５の貫通穴を経由して液体が供給されていると一義的に解することはできず、仮にそのように液体が供給されているとしても、スラストピストン室６０に供給される液体を非加圧にすることで、直ちにアンギユラコンタクトボールベアリング５６への供給不足が生じることを裏付ける証拠はない。これらのことに照らすと、スラストピストン室６０への液体の経路を非加圧のものとすることにより、コンプレツサ１０が機能しなくなると認めることはできず、被請求人の上記主張は採用することができない。 （ｂ）フイルタ１４６を経由しないことによるコンプレツサ１０の機能不全 被請求人は、ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設けると、スラストピストン室６０に供給される液体がフイルタ１４６を迂回することになるので、異物（ロータ同士の接触により生ずる金属くず・鉄粉、液体の化学反応により生ずる不純物等）がスラストピストン室６０に到達して詰まり等が生じることなどの不都合があり、ひいてはコンプレツサ１０が機能不全に陥るとし、甲１発明において、スラストピストン室６０に液体を供給する構成を、ポンプ１４０・フイルタ１４６・空所１３４を迂回するものの他のフイルタを通過してスラストピストン室６０に至る構成に改変しようとすると、フイルタ１４６とは別個のフイルタの追加が必要となり、更にはそれに応じた液体パイプ・液体パイプ接合の追加等が必要となるため、甲１発明がコンプレツサ外部の液体パイプ接合の数を最少としようとしている趣旨等に反し、そのような構成を採用することには、やはり阻害要因があると主張する。 しかし、スラストピストン室６０に供給される液体がフイルタ１４６を迂回したとしても、圧縮機全体での液体の循環が繰り返される中で、大部分の異物はいずれはフイルタ１４６を通って除去されることになるし、必要であれば、ポンプの前にフイルタを経由するように構成を変更し、ポンプにより圧力を加えられる液体も、圧力を加えられない液体もフイルタを通過するようにするなどの対応を取ることもできるから、コンプレツサ１０が機能しなくなるとは認められない。また、このように構成を変更するとしても、それによってコンプレツサ外部の液体パイプ接合の数が著しく増えるとする根拠はない。したがって、被請求人の上記主張を採用することはできない。 （ｃ）非加圧の経路を設ける動機付け 被請求人は、甲１には、逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という技術的課題について記載も示唆もなく、甲１発明に、逆スラスト荷重解消のために非加圧の経路を設けるという動機付けはない旨主張する。 甲１に、「圧力軽減バルブ１６４は、空所１３４中の液体圧を制限し」（第１０欄第２４～２６行）と記載されていることから、圧力軽減バルブ１６４を設けた目的は、空所１３４の過剰な昇圧を防止することにあり、逆スラスト荷重状態を解消することではないと解される。しかし、前記ウ（ア）のとおり、甲２には、「バランスピストンに油ポンプで加圧された潤滑冷却シール用の圧油を作動油として供給している従来のスクリユー圧縮機においては、特に起動時、圧縮機の吸入側と吐出側の圧力差が大きくならないうちに油ポンプにより吐出された圧力の高い油がバランスピストンにかかることにより、ロータが吐出側に推され、スラスト軸受及びスラスト軸受抑え金などに過大な応力がかかるという課題があ（る）」こと、すなわち、逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）が発生するという技術的課題が示されている。そして、上記のような逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生の機序を踏まえると、当業者であれば、逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という課題は、特殊な構造のスクリュ圧縮機に特有のものではなく、スクリュ圧縮機一般に生じることを認識することができるものと認められ、甲１発明のスクリユウコンプレツサ（スクリュ圧縮機）にも生じることを認識することができるものと認められる。このように、甲１発明についても、逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という課題を認識できることから、そのような課題を解決するために、逆スラスト荷重解消のために非加圧の経路を設けるという動機付けも生じるものと認められる。そうすると、逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）が発生するという技術的課題やその課題の解消について甲１に直接の言及がないとしても、そのような課題を解決するために甲１発明に非加圧の経路を設けるという動機付けが生じるものと認められる。したがって、被請求人の上記主張を採用することはできない。 オ 本件特許発明の効果について 相違点１～３を総合的に勘案しても、本件特許発明が奏する作用効果は、甲１発明及び甲２～甲５に記載された周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （３）小括 以上のとおり、本件特許発明は、甲１発明に甲２～甲５に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 よって、本件特許発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効理由１により無効とすべきものである。 ２．無効理由２について （１）対比 本件特許発明と甲１発明とを対比すると、前記１．（１）に記載したとおりの一致点で一致し、相違点１～相違点３で相違する。 （２）判断 各相違点について検討する。 ア 相違点１及び相違点２について 前記１．（２）ア及びイに示したとおり、相違点１及び相違点２は実質的な相違点ではない。 イ 相違点３について （ア）前記１．（２）ウ（ア）に示したとおり、甲１発明は、特に起動時、コンプレツサの低圧側（吸入側）と高圧側（吐出側）の圧力差が大きくならないうちにポンプにより吐出された圧力の高い液体（油）がスラストピストンにかかることにより、ロータが高圧側に推され、アンギユラコンタクトボールベアリングなどに過大な応力がかかるという、逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という技術的課題を有しているものと認められる。 （イ）甲６には、前記「第４」の６．（２）のとおり、「オイルインジェクションを行う油冷式スクリュー圧縮機において、油分離器で分離された油を圧縮機における油供給先に供給する方式として、ポンプを用いる方式（強制給油方式）と、ポンプを用いない方式（差圧給油方式）と、を採用し得ること」が記載されている。 甲７には、前記「第４」の７．（２）のとおり、「油を噴射する油冷式スクリュー圧縮機において、オイルセパレータの油溜まり部の油を加圧するためのポンプを具備せず、オイルセパレータ内の油を油供給先に差圧によって給油すること」が記載されている。 そして、甲６及び甲７のように、油冷式スクリュー圧縮機において、ポンプを用いない方式で、油分離器で分離された油を圧縮機における油供給先に供給する場合、当然、ポンプを用いる方式よりも低い圧力で油が供給されるものである（必要ならば、前記「第４」の６．（２）を参照）。 （ウ）甲１発明は、逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という技術的課題を有しており（前記（ア））、甲６及び甲７には、油冷式スクリュー圧縮機において、油分離器で分離された油を圧縮機における油供給先に供給する方式として、ポンプを用いない方式を採用することが可能であることが教示され、ポンプを用いない方式では、ポンプを用いる方式よりも低い圧力で油が供給されるものであるから（前記（イ））、甲１発明の前記課題を解決するために、甲６及び甲７における教示を考慮して、スラストピストン室に、ポンプを用いない方式で非加圧の液体を導く経路を設けて形成することは、当業者が容易に想到することができたものである。 ウ 被請求人の主張について （ア）相違点２について 被請求人が、相違点２について、平成３０年１１月９日提出の審判事件答弁書、及び平成３１年３月１日提出の口頭審理陳述要領書でしている主張についての判断は、前記１．（２）エ（ア）に示したとおりである。 （イ）相違点３について ａ 被請求人は、甲１発明においては、液体をポンプ１４０により加圧すること、さらに、この加圧した液体をいったん空所１３４に集約した上で「コンプレツサ内の必要な全ての個所」に供給することは、必須の構成であるから、甲１発明に甲６及び甲７の教示を適用してポンプ１４０を削除してしまうことには阻害事由があると主張する。 しかし、甲１には、空所１３４に関し、「中間ハウジング３０はまた、圧力のかかつた液体を分布する空所あるいはマニフオールド１３４を有している。」（第９欄第３５～３７行）、「空所１３４は、コンプレツサベアリングおよびシール、スラストピストン、交叉する穴１８と２０により形成された作動室、および容量制御バルブ４２に対する駆動体の室７０に圧力のかかつた液体を分布せしめるためのマニフオールドとして働く。圧力のかかつた液体は、パイプ１４８、１５０通路１５２およびパイプ１５４を介して空所１３４から室７０に供給される。」（第１０欄第６～１３行）と記載され、ポンプ１４０によって加圧した液体の供給について、いったん空所１３４に集約した上で「コンプレツサ内の必要な全ての個所」（スラストピストン室６０を含む。）に供給するという構成を採用することが記載されているにとどまる。そうすると、甲１発明において、ポンプ１４０を削除して、加圧しない液体をいったん空所１３４に集約した上で「コンプレツサ内の必要な全ての個所」に供給するように変更することは、甲１の技術思想に反するものとして、その適用に阻害事由があるという余地があるとしても、ポンプにより圧力が加えられない液体をスラストピストン室６０に供給する非加圧の経路を設ける場合に、これを、ポンプ１４０及び空所１３４を経由しないように設けることまでもが排斥されていると解することはできない。したがって、被請求人の上記主張を採用することはできない。 ｂ 被請求人は、甲１発明においては、液体がポンプ１４０により加圧されること、さらに、この加圧された液体がいったん空所１３４に集約された上で「コンプレツサ内の必要な全ての個所」に供給されることは必須であるから、甲１発明において、部品点数の削減との名目で、必須の構成要素であるポンプ１４を削減することは考えられないから、甲１発明に甲６及び甲７の教示を適用する動機付けは存在しないと主張している。 また、被請求人は、甲６及び甲７のいずれにも、甲１発明のスラストピストン６２に相当する要素は何ら開示も示唆もされておらず、甲６及び甲７からポンプを用いない方式（差圧給油方式）といった概念を抽出して甲１発明に適用することにより本件特許発明の構成を得ようとすることは、技術思想の相違を無視する後知恵にすぎないと主張している。 しかし、前記ａのとおり、甲１発明において、ポンプにより圧力が加えられない液体をスラストピストン室６０に供給する非加圧の経路を設ける場合に、これを、ポンプ１４０及び空所１３４を経由しないように設けることまでもが排斥されていると解することはできない。また、逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生の機序を踏まえると、当業者であれば、逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という課題は、特殊な構造のスクリュ圧縮機に特有のものではなく、スクリュ圧縮機一般に生じることを認識することができるものと認められ、甲１発明のスクリユウコンプレツサ（スクリュ圧縮機）にも生じることを認識することができるものと認められる（前記１．（２）ウ（ア））。そして、甲６及び甲７には、油冷式スクリュー圧縮機において、油分離器で分離された油を圧縮機における油供給先に供給する方式として、ポンプを用いない方式を採用することが可能であることが教示され、ポンプを用いない方式では、ポンプを用いる方式よりも低い圧力で油が供給されるものであるから、甲１発明の前記課題を解決するために、甲６及び甲７における教示を考慮して、スラストピストン室に、ポンプを用いない方式で非加圧の液体を導く経路を設けて形成することは、当業者が容易に想到することができたものである。したがって、被請求人の上記主張を採用することはできない。 エ 本件特許発明の効果について 相違点１～３を総合的に勘案しても、本件特許発明が奏する作用効果は、甲１発明及び甲６～甲７に記載された技術事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （３）小括 以上のとおり、本件特許発明は、甲１発明に甲６～甲７に記載された教示にならって、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 よって、本件特許発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効理由２により無効とすべきものである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とする。 よって、結論のとおり決定する。