2023-017244

特願２０２１－２１３８０３「光学センサ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ２月１８日出願公開、特開２０２２－ ３１５３９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年９月２９日に出願された特願２０１７－１９０５２１号の一部を令和３年１２月２８日に新たな特許出願とした特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和４年 １月２７日 ：手続補正書の提出 同年 ９月２１日付け：拒絶理由通知書 （特許法５０条の２の通知を伴う。） 同年１１月１６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 １月３１日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年 ４月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ６月２９日付け：補正の却下の決定 同日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ７月１１日 ：原査定の謄本の送達） 同年１０月１１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年１０月１１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年１０月１１日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和５年１０月１１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであって、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、後記の(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正するものである。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 「【請求項１】 対象物からの反射光に基づいて前記対象物との距離または前記対象物の変位を計測する光学センサであって、 前記対象物へ照射する光を発生する光源装置と、 前記対象物からの反射光を受光する受光部と、 前記光源装置と光学的に結合される第１の光ファイバおよび前記受光部と光学的に結合される第２の光ファイバを融着して前記対象物へ向かう第３の光ファイバの一端と接合する分岐部と、 前記第３の光ファイバの他端から反射がない状態において前記受光部により検出された受光量を基準検出量として、前記第３の光ファイバの他端が前記対象物に対向しているときに前記受光部において検出される受光量の前記基準検出量に対する増分が予め定められた正の第１のしきい値以下である場合に、反射光が少なくなったことに基づいて、前記第３の光ファイバと前記分岐部との接合部における接合異常があると判断する処理部とを備える、光学センサ。」 (２) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 「【請求項１】 対象物からの反射光に基づいて前記対象物との距離または前記対象物の変位を計測する光学センサであって、 前記対象物へ照射する光を発生する光源装置と、 前記対象物からの反射光を受光して、複数の波長特性を出力する受光部と、 前記光源装置と光学的に結合される第１の光ファイバおよび前記受光部と光学的に結合される第２の光ファイバを融着して前記対象物へ向かう第３の光ファイバの一端と接合する分岐部と、 前記第３の光ファイバの他端から反射がない状態において前記受光部により検出された複数の波長特性における受光量を基準検出量として、前記第３の光ファイバの他端が前記対象物に対向しているときに前記受光部において検出される複数の波長特性における受光量の前記基準検出量に対応する基準波長特性に対する増分に基づく波長特性が予め定められた正の第１のしきい値以下であり、かつ、正の第２のしきい値より大きい場合に、反射光が少なくなったことに基づいて、前記第３の光ファイバと前記分岐部との接合部におけるファイバ抜けの接合異常があると判断する処理部とを備える、光学センサ。」 (３) 補正内容 本件補正は、それぞれ次のア～オに示す補正事項１から補正事項５までの補正事項からなる（それぞれ、(ア)及び(イ)に本件補正前の記載と本件補正後の記載を示す。）。 ア 補正事項１ (ア) 本件補正前の記載 「前記対象物からの反射光を受光する受光部」 (イ) 本件補正後の記載 「前記対象物からの反射光を受光して、複数の波長特性を出力する受光部」 イ 補正事項２ (ア) 本件補正前の記載 「前記第３の光ファイバの他端から反射がない状態において前記受光部により検出された受光量を基準検出量として」 (イ) 本件補正後の記載 「前記第３の光ファイバの他端から反射がない状態において前記受光部により検出された複数の波長特性における受光量を基準検出量として」 ウ 補正事項３ (ア) 本件補正前の記載 「前記第３の光ファイバの他端が前記対象物に対向しているときに前記受光部において検出される受光量の前記基準検出量に対する増分」 (イ) 本件補正後の記載 「前記第３の光ファイバの他端が前記対象物に対向しているときに前記受光部において検出される複数の波長特性における受光量の前記基準検出量に対応する基準波長特性に対する増分に基づく波長特性」 エ 補正事項４ (ア) 本件補正前の記載 「予め定められた正の第１のしきい値以下である場合」 (イ) 本件補正後の記載 「予め定められた正の第１のしきい値以下であり、かつ、正の第２のしきい値より大きい場合」 オ 補正事項５ (ア) 本件補正前の記載 「前記第３の光ファイバと前記分岐部との接合部における接合異常」 (イ) 本件補正後の記載 「前記第３の光ファイバと前記分岐部との接合部におけるファイバ抜けの接合異常」 ２ 本件補正についての当審の判断 (１) 「複数の波長特性」という概念を導入することについて ア 検討の対象となる技術事項 本件補正後の請求項１の記載は、接合異常の判断において「複数の波長特性」を用いることを特定するものである（前記補正事項１～３に対応）。 イ 「波長特性」という用語の解釈について (ア) 本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、それぞれ「当初明細書」などといい、まとめて「当初明細書等」という。）の記載を参照すると、「波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける強度」との記載はあるものの（それぞれ次のａ及びｂに摘記した当初特許請求の範囲における請求項３～６及び当初明細書の【課題を解決するための手段】の欄の【０００８】～【００１１】参照。なお、下線は当合議体が付した。）、「複数の波長特性」という記載は無い。 ａ 当初特許請求の範囲 「【請求項１】 対象物からの反射光に基づいて前記対象物との距離または前記対象物の変位を計測する光学センサであって、 前記対象物へ照射する光を発生する光源装置と、 前記対象物からの反射光を受光する受光部と、 前記光源装置と光学的に結合される第１の光ファイバおよび前記受光部と光学的に結合される第２の光ファイバを融着して前記対象物へ向かう第３の光ファイバの一端と接合する分岐部と、 前記第３の光ファイバの他端から反射がない状態において前記受光部により検出された受光量を基準検出量として、前記受光部において検出される受光量の前記基準受光量に対する増分が予め定められた範囲内にあるか否かに基づいて、前記第３の光ファイバと前記分岐部との接合部における接合異常の有無を判断する処理部とを備える、光学センサ。 【請求項２】 前記受光部は、入射する光強度の波長特性を出力するように構成されており、 前記処理部は、前記基準検出量に対応する基準波長特性と前記受光部からの波長特性との差分に相当する差分波長特性に基づいて、前記増分が予め定められた範囲内にあるか否かを判断する、請求項１に記載の光学センサ。 【請求項３】 前記処理部は、前記差分波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける強度が、全て予め定められた正の第１のしきい値以下であり、かつ１つ以上が前記正の第１のしきい値より小さい予め定められた正の第２のしきい値より大きい場合に、前記第３の光ファイバと前記分岐部との接合部に異常があると判断する、請求項２に記載の光学センサ。 【請求項４】 前記処理部は、前記差分波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける強度の全てが前記正の第２のしきい値以下である場合に、前記光源装置からの光の発生に異常があると判断する、請求項３に記載の光学センサ。 【請求項５】 前記処理部は、前記差分波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける強度が、全て前記正の第２のしきい値以下であり、かつ１つ以上が前記基準検出量の反転負値より大きい場合、前記光源装置が劣化したと判断し、前記差分波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける強度の全てが前記基準検出量の反転負値と実質的に同一の場合、前記光源装置からの光の発生が停止したと判断する、請求項４に記載の光学センサ。 【請求項６】 前記処理部は、前記差分波長特性が示す各波長の強度を積算して面積値を算出するとともに、算出された面積値が予め定められた正の第１のしきい値以下であり、かつ前記正の第１のしきい値より小さい予め定められた正の第２のしきい値より大きい場合に、前記第３の光ファイバと前記分岐部との接合部に異常があると判断する、請求項２に記載の光学センサ。 （後略）」 ｂ 当初明細書の【課題を解決するための手段】の欄の記載 「【０００６】 本開示のある局面によれば、対象物からの反射光に基づいて対象物との距離または対象物の変位を計測する光学センサであって、対象物へ照射する光を発生する光源装置と、対象物からの反射光を受光する受光部と、光源装置と光学的に結合される第１の光ファイバおよび受光部と光学的に結合される第２の光ファイバを融着して対象物へ向かう第３の光ファイバの一端と接合する分岐部と、第３の光ファイバの他端から反射がない状態において受光部により検出された受光量を基準検出量として、受光部において検出される受光量の基準受光量に対する増分が予め定められた範囲内にあるか否かに基づいて、第３の光ファイバと分岐部との接合部における接合異常の有無を判断する処理部とを備える。 【０００７】 好ましくは、受光部は、入射する光強度の波長特性を出力するように構成されており、処理部は、基準検出量に対応する基準波長特性と受光部からの波長特性との差分に相当する差分波長特性に基づいて、増分が予め定められた範囲内にあるか否かを判断する。 【０００８】 好ましくは、処理部は、差分波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける強度が、全て予め定められた正の第１のしきい値以下であり、かつ１つ以上が正の第１のしきい値より小さい予め定められた正の第２のしきい値より大きい場合に、第３の光ファイバと分岐部との接合部に異常があると判断する。 【０００９】 好ましくは、処理部は、差分波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける強度の全てが正の第２のしきい値以下である場合に、光源装置からの光の発生に異常があると判断する。 【００１０】 好ましくは、処理部は、差分波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける強度が、全て正の第２のしきい値以下であり、かつ１つ以上が基準検出量の反転負値より大きい場合、光源装置が劣化したと判断し、差分波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける強度の全てが基準検出量の反転負値と実質的に同一の場合、光源装置からの光の発生が停止したと判断する。 【００１１】 好ましくは、処理部は、差分波長特性が示す各波長の強度を積算して面積値を算出するとともに、算出された面積値が予め定められた正の第１のしきい値以下であり、かつ正の第１のしきい値より小さい予め定められた正の第２のしきい値より大きい場合に、第３の光ファイバと分岐部との接合部に異常があると判断する。 （後略）」 (イ) 「波長特性」という語は、「スペクトル」と同義であることは技術常識である（例えば、https://www.klv.co.jp/corner/light-source-wavelength-characteristics.htmlを参照）。 そして、「スペクトル」は、「光を分光器にかけて得られる、波長とその波長における強さを示したもの」を意味する（広辞苑第七版）。 (ウ) 「波長特性」という語に関して、前記(ア)ｂに摘記した当初明細書の発明の詳細な説明の記載を参照すると、例えば、次のａ及びｂに示す記載がある。 ａ 「受光部は、入射する光強度の波長特性を出力するように構成されており、処理部は、基準検出量に対応する基準波長特性と受光部からの波長特性との差分に相当する差分波長特性に基づいて、増分が予め定められた範囲内にあるか否かを判断する」（【０００７】） ｂ 「処理部は、差分波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける強度が、全て予め定められた正の第１のしきい値以下であり、かつ１つ以上が正の第１のしきい値より小さい予め定められた正の第２のしきい値より大きい場合に、第３の光ファイバと分岐部との接合部に異常があると判断する」（【０００８】） (エ) 通常「波長特性」という用語は「スペクトル」を意味するところ、前記(ウ)に摘記した当初明細書の記載等においても、「波長特性」という用語を「スペクトル」、すなわち「各波長における強さを示したもの」の意味として理解して文章全体の意味が取れることが理解できるから、当初明細書等においては、「波長特性」という用語は「スペクトル」を意味するものとして用いていると解するのが相当である。 ウ 「複数の波長特性」という技術事項について (ア) 前記イ(エ)の「波長特性」という用語の解釈を踏まえると、本件補正後の請求項１においては「複数の波長特性」と記載されていることから、各波長における強さを示すスペクトルが「複数」あることを意味することとなる。 (イ) しかしながら、当初明細書等においては、「スペクトル」がある、すなわち、計測される光の強度は波長が異なればその値が異なるところ、このような「スペクトル」は、個々の各「光学センサ」においては、それぞれの各状況下における各時点においては「単一」であることを前提として、「複数の波長のそれぞれにおける強度」を用いることは記載されているものの、このような個々の各光学センサの各状況下における各時点における「スペクトル」が「複数」認識できることを用いて何らかの処理をすることの記載は、当初明細書等には存在しない。 (ウ) そうすると、「複数の波長特性」を含む本件補正後の請求項１は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内において補正するものとは認められない。 (２) 「複数の波長特性」という記載等を善解した検討 ア 「複数の波長特性」という記載自体の善解について (ア) 「複数の波長特性」が「波長特性が示す複数の波長」又は「波長特性が示す複数の波長における強度」の意味であるとの主張が考えられるため、このように善解して、進んで検討する。 (イ) このように善解すると、補正事項１及び補正事項２による本件補正後の記載並びに補正事項３による本件補正後の記載の前半の部分は、それぞれａ～ｃのとおりとなり、問題なく理解することは可能である。 ａ 補正事項１に係る事項 (ａ) 本件補正後の記載 「前記対象物からの反射光を受光して、複数の波長特性を出力する受光部」 (ｂ) 善解した記載 「前記対象物からの反射光を受光して、波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける強度を出力する受光部」 ｂ 補正事項２に係る事項 (ａ) 本件補正後の記載 「前記第３の光ファイバの他端から反射がない状態において前記受光部により検出された複数の波長特性における受光量を基準検出量として」 (ｂ) 善解した記載 「前記第３の光ファイバの他端から反射がない状態において前記受光部により検出された波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける受光量を基準検出量として」 ｃ 補正事項３に係る事項のうち前半部分 (ａ) 本件補正後の記載 「前記第３の光ファイバの他端が前記対象物に対向しているときに前記受光部において検出される複数の波長特性における受光量」 (ｂ) 善解した記載 「前記第３の光ファイバの他端が前記対象物に対向しているときに前記受光部において検出される波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける受光量」 (ウ) しかしながら、前記(イ)ｃ(ｂ)のとおり、補正事項３の前半部分を善解したとしても、補正事項３の後段部分を補正後のとおり記載すると、補正事項３の全体は次のとおりとなり、残された下線部分を同様の手法で善解することができないことが理解できる。 「前記第３の光ファイバの他端が前記対象物に対向しているときに前記受光部において検出される波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける受光量の前記基準検出量に対応する基準波長特性に対する増分に基づく波長特性」 (エ) このように、本件補正後の請求項１の記載は、「複数の波長特性」が「波長特性が示す複数の波長」又は「波長特性が示す複数の波長における強度」の意味であると単純に理解することにより善解することはできないものである。 イ 請求項１の記載全体の善解について (ア) 前記ア(エ)のとおり、「複数の波長特性」という記載を「波長特性が示す複数の波長」又は「波長特性が示す複数の波長における強度」の意味に単純に置き換える善解方法では、請求項１の記載の意味が不明となるが、更に進んで、補正事項３にかかる事項のうち後半部分の「前記基準検出量に対応する基準波長特性に対する増分に基づく波長特性」における下線部を削除する場合には、意味が通るものとなり、善解可能である。 以下、このように理解し検討する。 (イ) 前記(ア)のとおり善解すると、本件補正後の請求項１の記載は、次のとおり理解することとなる。 ＜善解した請求項１の記載＞ 「【請求項１】 対象物からの反射光に基づいて前記対象物との距離または前記対象物の変位を計測する光学センサであって、 前記対象物へ照射する光を発生する光源装置と、 前記対象物からの反射光を受光して、波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける強度を出力する受光部と、 前記光源装置と光学的に結合される第１の光ファイバおよび前記受光部と光学的に結合される第２の光ファイバを融着して前記対象物へ向かう第３の光ファイバの一端と接合する分岐部と、 前記第３の光ファイバの他端から反射がない状態において前記受光部により検出された波長特性における複数の波長のそれぞれにおける受光量を基準検出量として、前記第３の光ファイバの他端が前記対象物に対向しているときに前記受光部において検出される波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける受光量の前記基準検出量に対する増分が予め定められた正の第１のしきい値以下であり、かつ、正の第２のしきい値より大きい場合に、反射光が少なくなったことに基づいて、前記第３の光ファイバと前記分岐部との接合部におけるファイバ抜けの接合異常があると判断する処理部とを備える、光学センサ。」 (ウ) しかしながら、当初明細書等に開示されているのは、次に摘記した【図１３】及び関連する明細書の【００６６】～【００６８】等を参照すると理解されるとおり、「波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける受光量の前記基準検出量に対する増分」（【図１３】における「「数点」の「代表点」における「サンプリング値」」がこれに相当する。）が、「全て予め定められた正の第１のしきい値以下であり、かつ１つ以上が正の第１のしきい値より小さい予め定められた正の第２のしきい値より大きい場合」に「ファイバ抜けの接合異常があると判断する」判断方法であって、「全て」と「１つ以上」の限定なしに、ファイバ抜けを判断することは、当初明細書等には記載も示唆もされていない。 「【図１３】 ［図：0001421950000001.jpg］ 」 「【００６６】 図１３に戻って、ステップＳ１３において、サンプリング点Ｒｄｋでの各サンプリング値が全て予め定められた正のしきい値ＴＨ１以下であるかどうかを判定する。当該サンプリング値が全て正のしきい値ＴＨ１以下であれば、ステップＳ１４において、当該サンプリング値が１つ以上正のしきい値ＴＨ２より大きいかどうかを判定する。 【００６７】 上記サンプリング値が１つ以上正のしきい値ＴＨ２より大きければ、ステップＳ１５において、光ファイバ５２がファイバコネクタ３０から抜けたと判断する。このとき、ステップＳ１６において、モニタ５４にエラーを表示するとともに、ファイバ抜けの異常があったことを通知する。 【００６８】 図３および図７で説明したように、戻り光ＲＬ、受光信号ＲＥはいずれも、計測対象物ＴＳの反射率にかかわらずほぼ一定の値を示す。そのため、図１１を参照して、補正信号ＲＥｄ＝ＲＥ－ＲＬも計測対象物ＴＳの反射率にかかわらずほぼ一定の値となり、変動幅は極めて小さくなる。よって、上記サンプリング値が、全て予め定められた正のしきい値ＴＨ１以下であり、かつ１つ以上正のしきい値ＴＨ２より大きければ、計測対象物ＴＳの存在に関わらず、光ファイバ５２がファイバコネクタ３０から抜けたと判断される。」 (エ) すなわち、「全部でなく複数の点で正の第１のしきい値以下」であり、「一つではなく複数の点で正の第２のしきい値より大きい」場合に「ファイバ抜け」と判断することを、本件補正後の請求項１は包摂するものの、このような概念は、【図１３】等に記載されたものとは異なるものであり、当初明細書等には記載も示唆もされていない。 (オ) そうすると、前記(イ)のとおり本件補正後の請求項１を善解したとしても、本件補正後の請求項１は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 したがって、本件補正は、いずれにしても、当初明細書等に記載された事項の範囲内において補正するものとは認められない。 (３) 請求人の主張について ア 審判請求書における請求人の主張 請求人は、審判請求書において、次のとおり主張している。 本件補正の根拠は、当初明細書等の【００４３】、【００６６】～【００６８】、【００８３】、図３などであり、本件補正後の請求項１が当初明細書等に記載されたものであることは、明らかである。 イ 請求人の主張についての検討 (ア）ａ 当初明細書の【００４３】及び【図３】には、次の事項が記載されている。 「【００４３】 図３は、ファイバコネクタ３０での戻り光ＲＬの波長ごとの受光量を示した図である。 図３を参照して、戻り光ＲＬは、計測対象物ＴＳの存在に関わらず乗ってくるオフセット成分である。戻り光ＲＬは、計測時のリニアリティ性能に影響する可能性がある。このオフセット成分は、接続する光ファイバによって機差がある。そこで、ヘッド部５１の校正を行なうことで当該機差を補正する必要がある。」 「【図３】 ［図：0001421950000002.jpg］ 」 ｂ 前記箇所の記載が、前記(１)ウ(ウ)及び(２)イ(オ)の結論を左右するものでないことは明らかである。 (イ） 当初明細書の【００６６】～【００６８】が、前記(１)ウ(ウ)の結論を左右するものでないことは明らかであり、また、これらの記載は既に(２)イ(ウ)において検討しており、これらの記載が前記(２)イ(オ)の結論と齟齬しないことも明らかである。 (ウ）ａ 当初明細書の【００８１】～【００８３】及び当該箇所が説明する【図１７】には、次のことが記載されている。 「【００８１】 図１７は、サンプリングしきい値を用いて非測定時の共焦点計測装置５０の投光部での異常を検知する方法を示したフロー図である。 【００８２】 図１７を参照して、まず、ステップＳ５０において、計測対象物ＴＳを取り除いて受光波形データを取得する（図３、図７または図９および対応する説明参照）。ステップＳ５１では、当該受光波形データの中から代表点を数点サンプリングする。 【００８３】 ステップＳ５２において、サンプリング値が全て予め定められた正のしきい値ＴＨ１以下であるかどうかを判定する。当該サンプリング値が全て正のしきい値ＴＨ１以下であれば、ステップＳ５３において、当該サンプリング値が１つ以上正のしきい値ＴＨ２より大きいかどうかを判定する。当該サンプリング値が１つ以上正のしきい値ＴＨ２より大きければ、ステップＳ５４において、検出信号を有効な基準検出量の戻り光ＲＬとして出力する（図３参照）。当該戻り光ＲＬの波形データは、処理部５９に記録されて次の計測に用いられる。」 「【図１７】 ［図：0001421950000003.jpg］ 」 ｂ 【図１７】のものにおいて「ファイバ抜けと判断［する］」のは、「計測対象物ＴＳを取り除いて受光波形データを取得する」という条件と「サンプリング値が全て予め定められた正のしきい値ＴＨ１以下であること」が否定されたという条件の二つの条件が満たされた場合であって、これが、善解した本件補正後の請求項１の次の条件と異なることは、明らかである。 「前記第３の光ファイバの他端から反射がない状態において前記受光部により検出された波長特性における複数の波長のそれぞれにおける受光量を基準検出量として、前記第３の光ファイバの他端が前記対象物に対向しているときに前記受光部において検出される波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける受光量の前記基準検出量に対する増分が予め定められた正の第１のしきい値以下であり、かつ、正の第２のしきい値より大きい場合に、反射光が少なくなったことに基づいて、前記第３の光ファイバと前記分岐部との接合部におけるファイバ抜けの接合異常があると判断する」 ｃ したがって、明細書の【００８８】の記載が、前記(１)ウ(ウ)の結論だけでなく、前記(２)イ(オ)の結論を左右するものでもないことは、明らかである。 (エ) 前記(ア)～(ウ)において検討したとおりであるから、請求人が示す根拠記載を参照しても、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲においてするものであるとは認められない。 (４) 新規事項の有無の判断についてのまとめ 以上検討のとおり、本件補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法１７条の２第３項の規定に違反する。 (５) 目的要件違反 仮に、本件補正が特許法１７条の２第３項の規定に違反するものでないとして以下、検討する。 請求人は、本件補正の目的を特許請求の範囲の減縮であると主張しているところ、「複数の波長特性」の意味するところは、前記(２)において検討したとおり、技術常識や本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌したとしても、不明瞭であるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するとはいえない。 また、本件補正が、特許法１７条の２第５項１号に掲げる請求項の削除、同３号に掲げる誤記の訂正、及び、同４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」のいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に違反する。 (６) 独立特許要件違反 仮に、本件補正が特許法１７条の２第３項の規定及び同条５項の規定に違反するものでないとして検討する。 請求人は、本件補正の目的を特許請求の範囲の減縮であると主張しているところ、「複数の波長特性」の意味するところは、前記(２)において検討したとおり、技術常識や本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌したとしても、不明瞭であるから、請求項１の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼす程度に不明瞭であって、特許法３６条６項２号の規定に違反するから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反する。 ３ 本件補正の適否のむすび 前記２(１)から(４)において検討したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 また、仮に、本件補正が特許法１７条の２第３項の規定に違反しないとしても、前記２(５)に示したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 さらにまた、仮に、本件補正が特許法１７条の２第３項の規定及び同条５項に違反しないとしても、前記２(６)に示したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願の請求項１について １ 本願請求項１ 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１は、前記第２の１(１)に摘記したとおりである。 ２ 拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由１の概要は、次のとおりである。 理由１（新規事項） 令和４年１１月１６日付け手続補正書によりした補正は、下記の点において当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 請求項１には補正により「…正の第１のしきい値以下である場合に、反射光が少なくなったことに基づいて、前記第３の光ファイバと前記分岐部との接合部における接合異常があると判断する…」との事項が含まれることとなった。 ここで意見書にはその補正の根拠として［００６４］、［００６６］、図１３等が挙げられているが、例えば図１３と比較すると、請求項１に係る発明とは異なっている。すなわち、図１３では「Ｓ１３」の「サンプリング値が全て正の第１のしきい値以下？」で「ＹＥＳ」であり、かつ「Ｓ１４」の「サンプリング値が１つ以上正の第２しきい値より大きい？」で「ＹＥＳ」の場合にのみ「Ｓ１５」のように「ファイバ抜けと判断」されている。 それに対し、請求項１では上記事項はその他の例、例えばサンプリング値が１つ以上第１のしきい値以下と判断されると、第３の光ファイバと分岐部との接合部における接合異常があると判断する場合や、サンプリング値が全て正の第１のしきい値以下と判断されると、その他の条件は一切見ないで、あるいはその他の条件の判定結果によらず、第３の光ファイバと分岐部との接合部における接合異常があると判断する場合なども包含し得るものである。 しかしながら、本願の［００６４］、［００６６］、図１３だけでなく、他の段落や、他の図面を参照しても、これらのようにすることは当初明細書等に記載されていない。 よって、上記補正は当初明細書等に記載された範囲内においてしたものでない。 ３ 判断 拒絶査定の理由１は、前記第２の２(２)の検討と同旨であるから、当該理由が妥当であることは明らかである。したがって、令和４年１１月１６日付け手続補正書によりした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものである。 第４ むすび 以上のとおりであるから、令和４年１１月１６日に提出した手続補正書によりした補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 したがって、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。