2023-016731

第１ 手続の経緯

本願は、令和元年１１月１５日の出願であって、令和５年２月６日付けで拒絶理由通知がされ、同年６月１２日付けで手続補正がされ、同月２３日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１０月３日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和５年６月２３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－３に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１． 特開２０１１－１８６５８６号公報

第３ 本願発明

本願請求項１－３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明３」という。）は、令和５年６月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

伐採された樹木の処理を行って木材に加工する樹木処理装置と、

前記処理の実施時に前記木材を計測して、前記木材の長さ、直径および重量を含む木材データを取得する情報計測部と、

前記処理を実施した位置を計測し、位置情報を取得する位置情報取得部と、

前記木材データに前記位置情報を加えて記録する記録部と、を備え、

樹木の伐採を行う作業エリアに点在する複数の木材の集積領域から、出荷時に要求された規格を満たす木材を選別して再集荷する際に用いる、前記木材データに前記位置情報を加えたデータを、前記樹木処理装置による前記処理時に生成することを特徴とする樹木処理システム。」

なお、本願発明２－３の概要は以下のとおりである。

本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。

本願発明３は、本願発明１を減縮した発明である本願発明２を減縮した発明である。

第４ 引用文献、引用発明等

２ 記載された発明

上記（１）より、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、「基地局コンピュータ５０」と「コンピュータ５０」とは、同じものを指すことが明らかであるから、「基地局コンピュータ５０」に表記を統一した。

＜引用発明＞

「土場ａに配備され、森林資源（丸太等）を生産するとともに余剰樹木を伐採する作業機械１０と、森林資源の搬送車両２０、３０と、基地局コンピュータ５０に設けられたデータベース５３とを備える、森林資源流通支援システムであって（【００１６】、【００１７】）、

作業機械１０は、プロセッサヘッド１５に、丸太等を把持するグラップルアーム１０４、１０４、把持した丸太を切断するチェーンソー１０６、把持状態の丸太を長手方向に移送する送材装置１０７、及び丸太の枝払いのためのカッタ１０９、１１０を備え（【００２６】、【００２８】、【００３０】－【００３３】、【図３】）、

プロセッサヘッド１５は、グラップルアーム１０４による把持時に、丸太の直径を算出する角度検出信号を検出する角度センサ１０５、把持した丸太の重量を検出する重量センサ１０１、チェーンソー１０６による丸太切断時に、送材装置１０７による送り量（製材される丸太の長さ）を計測する測長装置１０８を備え（【００２８】－【００２９】、【００３２】、【図３】）、

ＧＰＳ装置１、３１は、作業機械１０の位置、搬送車量２０、３０の位置をそれぞれ算出し、ＧＰＳ装置１、３１で算出された作業機械１０、搬送車両２０、３０の位置情報は、基地局コンピュータ５０において位置情報を地図データに変換し、作業機械１０や搬送車量２０、３０の稼働状況が管理され（【００１７】－【００１９】）、

プロセッサヘッド１５によって計測された森林資源の重量、長さ、径級、本数は送信された後、データベース５３に登録され（【００３５】）、

データベース５３に森林資源の在庫情報のみならず、短期、長期の生産計画、作業機械１０の配置、稼働状況、搬送車両２０、３０の運行指図、稼働状況を登録し、一元管理するので、短期、長期を含め多様な注文に、効率的に対応し得（【００９１】）、

データベース５３には、緯度、経度、総材積が格納された生産データヘッダテーブルと、等級ＩＤ、長さＩＤ、径級ＩＤ、本数、単材積が格納された生産データ明細デーブルとが登録される（【０１０８】、【０１２２】－【０１２３】）、

森林資源流通支援システム（【００１６】）。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明において、「作業機械１０」が、「プロセッサヘッド１５に、丸太等を把持するグラップルアーム１０４、１０４、把持した丸太を切断するチェーンソー１０６、把持状態の丸太を長手方向に移送する送材装置１０７、及び丸太の枝払いのためのカッタ１０９、１１０カッタ１０９を備え」て行う、「森林資源（丸太等）を生産するとともに余剰樹木を伐採する」処理は、本願発明１において、「樹木処理装置」が行う、「伐採された樹木の処理」に相当する。

また、引用発明において、「作業機械１０」が、上記の処理により、「森林資源（丸太等）を生産する」ことは、本願発明１において、「樹木処理装置」が、「樹木の処理を行って木材に加工する」ことに、相当する。

そして、引用発明における「作業機械１０」は、本願発明１における「樹木処理装置」に相当する。

イ 引用発明において、「グラップルアーム１０４による把持時に、丸太の直径及び重量を算出する角度検出信号を検出する角度センサ１０５、把持した丸太の重量を検出する及び重量センサ１０１、チェーンソー１０６による丸太切断時に、送材装置１０７による送り量（製材される丸太の長さ）を計測する測長装置１０８」は、本願発明１において、「前記処理の実施時に前記木材を計測して、前記木材の長さ、直径および重量を含む木材データを取得する情報計測部」に、相当する。

ウ 引用発明において、「作業機械１０」の「位置」を算出して「位置情報」とする「ＧＰＳ装置１」と、本願発明１において、「前記処理を実施した位置を計測し、位置情報を取得する位置情報取得部」とは、「位置情報を取得する位置情報取得部」の点で、共通する。

エ 引用発明において、「プロセッサヘッド１５によって計測された森林資源の重量、長さ、径級」が「送信」された後に「登録」される「データベース５３」と、本願発明１において、「前記木材データに前記位置情報を加えて記録する記録部」とは、「前記木材データを記録する記録部」の点で、共通する。

オ 引用発明における「森林資源流通支援システム」は、「森林資源（丸太等）を生産する」処理を行う「作業機械１０」を含む「システム」であるから、本願発明１における「樹木処理システム」に相当する。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

＜一致点＞

「伐採された樹木の処理を行って木材に加工する樹木処理装置と、

前記処理の実施時に前記木材を計測して、前記木材の長さ、直径および重量を含む木材データを取得する情報計測部と、

位置情報を取得する位置情報取得部と、

前記木材データを記録する記録部と、を備える樹木処理システム。」

＜相違点１＞

本願発明１においては、「位置情報取得部」が、「伐採された樹木の処理」である「前記処理」を「実施した位置」を「計測し、位置情報を取得」して、「記録部」が、「木材データに前記位置情報を加えて記録」をするとともに、「前記木材データに前記位置情報を加えたデータを、前記樹木処理装置による前記処理時に生成する」と特定されているのに対し、

引用発明においては、「ＧＰＳ装置１」が、「作業機械１０」が「丸太等を把持」、「把持した丸太を切断」、「把持状態の丸太を長手方向に移送」及び「丸太の枝払い」といった処理を実施した位置を「位置情報」として取得して、「データベース５３」が、「作業機械１０」の「プロセッサヘッド１５によって計測された森林資源の重量、長さ、径級」に、「丸太等を把持」、「把持した丸太を切断」、「把持状態の丸太を長手方向に移送」及び「丸太の枝払い」といった上記処理を実施した「位置情報」を加えて記録しているか不明であるとともに、上記「森林資源の重量、長さ、径級」に上記処理を実施した「位置情報」を加えたデータを、「丸太等を把持」、「把持した丸太を切断」、「把持状態の丸太を長手方向に移送」及び「丸太の枝払い」といった上記処理時に生成しているか不明な点。

＜相違点２＞

本願発明１においては、「前記木材データに前記位置情報を加えたデータ」について、「樹木の伐採を行う作業エリアに点在する複数の木材の集積領域から、出荷時に要求された規格を満たす木材を選別して再集荷する際に用いる」と特定されているのに対し、

引用発明においては、そのように特定されていない点。

（２）相違点についての判断

上記相違点１について検討する。

引用発明は、「生産データヘッダテーブル」に「緯度、経度」を「格納」しているが、「生産データヘッダテーブル」における「緯度、経度」は「総材積」とともに「格納」されたものであるから、「等級ＩＤ、長さＩＤ、径級ＩＤ、本数、単材積」が格納された「生産データ明細テーブル」より多くの木材の集約された情報に対応して付された「緯度、経度」であって、「ＧＰＳ装置１」によって「作業機械１０」が「丸太等を把持」、「把持した丸太を切断」、「把持状態の丸太を長手方向に移送」及び「丸太の枝払い」といった処理を実施した位置が取得され、「作業機械１０」の「プロセッサヘッド１５によって計測された森林資源の重量、長さ、径級」を加えたデータとして上記処理時に生成されて記録されたものとはいえない。

また、引用発明において、「生産データヘッダテーブル」における「緯度、経度」とは別の位置情報として、「ＧＰＳ装置１、３１で算出された作業機械１０、搬送車両２０、３０の位置情報」は、「地図データに変換」した「作業機械１０や搬送車量２０、３０の稼働状況」として「管理され」るものであるから、「作業機械１０」が「丸太等を把持」、「把持した丸太を切断」、「把持状態の丸太を長手方向に移送」及び「丸太の枝払い」といった処理を実施した位置について、「プロセッサヘッド１５によって計測された森林資源の重量、長さ、径級」を加えたデータとして、上記処理時に生成されて記録されるものとはいえない。

そして、引用発明において、「データベース５３に森林資源の在庫情報のみならず、短期、長期の生産計画、作業機械１０の配置、稼働状況、搬送車両２０、３０の運行指図、稼働状況を登録し、一元管理するので、短期、長期を含め多様な注文に、効率的に対応し得る」からといって、「生産データヘッダテーブル」において「総材積」とともに「格納」される「緯度、経度」、及び「作業機械１０や搬送車量２０、３０の稼働状況」として「管理され」る「地図データに変換」した「作業機械１０、搬送車両２０、３０の位置情報」のほかに、さらに「作業機械１０」が「丸太等を把持」、「把持した丸太を切断」、「把持状態の丸太を長手方向に移送」及び「丸太の枝払い」といった処理を実施した位置について、「プロセッサヘッド１５によって計測された森林資源の重量、長さ、径級」を加えたデータとして、上記処理時に生成して記録することは、引用文献１中に記載も示唆もされておらず、そのような動機付けがあるとはいえない。

この点に関し、原査定では、「文献１の段落［００１９］では、土場の所在地等が地名、地番で管理されているため、「ＧＰＳ装置１」で算出された「作業機械１０」の位置情報を地図データに変換するということが記載されており、「データベース５３」の「生産データ」における「緯度」及び「経度」の情報を、「ＧＰＳ装置１」で算出された位置情報に基づくものとすることも、当業者であれば容易になし得たことということができる。」との見解が示されている。

しかしながら、引用発明における「生産データヘッダテーブル」の「緯度、経度」は、上述したとおり、「作業機械１０」が「丸太等を把持」、「把持した丸太を切断」、「把持状態の丸太を長手方向に移送」及び「丸太の枝払い」といった処理を実施した位置について、「作業機械１０」の「プロセッサヘッド１５によって計測された森林資源の重量、長さ、径級」を加えたデータとして、上記処理時に生成して記録したものとはいえない。また、引用発明において、「生産データヘッダテーブル」に「総材積」とともに「格納」される「緯度、経度」について、「作業機械１０」が「丸太等を把持」等の処理を実施した位置を、当該処理の実施時に「作業機械１０」の「プロセッサヘッド１５によって計測された森林資源の重量、長さ、径級」を加えたデータとすることが、技術常識ともいえないから、「緯度、経度」の情報が何らか「ＧＰＳ装置」による測定に依拠したものであり得るからといって、上記相違点１に係る本願発明１の構成が当業者にとって想到容易ということはできない。

そして、本願発明１は、「伐採された樹木の処理を行って木材に加工する」「処理の実施時」に「木材を計測」した「木材データ」に、「前記処理を実施した位置を計測」した「位置情報」を「加えたデータ」を、「前記樹木処理装置による前記処理時に生成」したうえで「記録部」に「記録」する、という上記相違点１に係る構成をとることにより、「記録部」に記録される「前記木材データに前記位置情報を加えたデータ」が、相違点２に係る本願発明１の構成に特定される「樹木の伐採を行う作業エリアに点在する複数の木材の集積領域から、出荷時に要求された規格を満たす木材を選別して再集荷する際に用いる」ことができるものとなると、理解される。

本願明細書の記載に則して見れば、本願発明１は、上記相違点１に係る構成をとることにより、段落【０００４】及び【０００５】に記載される、「・・・樹木処理装置を用いて樹木を処理して木材として集荷領域に集積しても、広大な作業エリアの複数カ所で樹木処理を行った場合には、複数カ所の集荷領域に木材を集積することになる。集積された木材は、各集荷領域に隣接する伐採地で伐採されたものであり、樹木種別や直径、長さ等が様々であることから、出荷時に要求された規格を満たす木材を選別して再集荷する必要があった。」、「しかし、広大な作業エリアに点在する集荷領域を全て探索し、出荷規格に該当する木材を選択して再集荷する工程は労力と時間が必要であった。」という課題に関し、段落【００４７】に記載される、「目的とする種類とサイズの木材が何処の伐採地と集荷領域に配置されているかを容易に把握して集荷でき、集荷の効率を向上させることができる」という効果を奏すると理解される。

そうすると、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことではない。

したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

２ 本願発明２、３について

本願発明２、３も、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明１－３は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。