2023-016393

特願２０２１－５２８９８３「アバタ移動のためのマルチモードの手の場所および配向」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ６月 ４日国際公開、ＷＯ２０２０／１１２５６１、令和 ４年 １月２８日国内公表、特表２０２２－５１０８４３、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）１１月２２日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年（平成３０年）１１月３０日）とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ４年１１月２１日 ：手続補正書の提出 令和 ５年 １月３１日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年 ５月 ８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 ５月３０日付け：拒絶査定 令和 ５年 ９月２８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和５年５月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 １ 理由１（新規事項） 令和４年１１月２１日付け手続補正書でした補正は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。 ・請求項１－１８ 補正後の請求項１には、「掌性予測」とあるが、国際出願日における翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。請求項１を引用する請求項２－１７、及び請求項１８についても同様である。 ２ 理由２（実施可能要件） この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ・請求項１９、２０ （１）「前記第１のユーザデータと関連付けられる第１の履歴データ、第１の運動データ、または第１の人間工学データのうちの１つ以上のものに基づいて、前記第１のユーザデータのための第１の加重を決定すること」について、履歴データ及び運動データに基づいて、どのように加重を決定するのかが実施可能に記載されているとはいえない。 （２）「前記第１のユーザデータおよび前記第１の加重に基づく第１の掌性推定値と、前記第２のユーザデータおよび前記第２の加重に基づく第２の掌性推定値とに基づいて、前記ユーザの前記左手または右手のどちらがアクティブであるかを決定することと」とあるが、「第１の掌性推定値」と「第２の掌性推定値」とに基づいて左右どちらの手がアクティブであるかを決定する方法について、実施可能に記載されているとはいえない。そもそも「掌性推定値」については、明細書の段落［０１４０］、［０１６５］－［０１６６］にのみ実質的に記載されているが、「速度（および／または他の運動データ）および／または履歴データが、アクティブな手をより正確に推定するために、掌性推定値に適用されてもよい。」、「いくつかの実施形態では、一致するデータは、それぞれ、アクティブな手として右手の掌性推定値を備える、複数の（例えば、２つの）セットのデータを備え得る。」等と記載されているのみで、機能的記載であり、日本語としての表現も不明確な記載にとどまり、当業者が「第１の掌性推定値」と「第２の掌性推定値」とに基づいて左右どちらの手がアクティブであるかを決定することができるように記載されているとはいえない。 ３ 理由３（サポート要件） この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ・請求項１９、２０ （１）「前記第１のユーザデータと関連付けられる第１の履歴データ、第１の運動データ、または第１の人間工学データのうちの１つ以上のものに基づいて、前記第１のユーザデータのための第１の加重を決定すること」とあるが、対応する記載箇所が不明である。「人間工学データ」に基づく部分については、段落［０１３６］等に記載されているといえるが、履歴データ及び運動データについては、「履歴データが、ブロック１１０４の出力に適用され得る。」、「運動データが、ブロック１１０６の出力に適用され得る。」と記載されており、「ブロック１１０４の出力」は、「どちらの手（左または右）がアクティブな手であるかの推定値、手の場所、手の位置、および／またはこれらと関連付けられる信頼度を伴う、センサデータ」と記載されていることから、加重の決定には無関係であると思われる。「第２の加重を決定すること」についても同様である。 （２）上記理由２に関連して、２つのセンサからのユーザデータと加重を元に、２つの掌性推定値を決定し、当該２つの掌性推定値からアクティブな手を決定することについて、対応する記載箇所が不明である。 （３）請求項１９及び２０に係る発明は、第１及び第２のセンサからそれぞれユーザデータを入手し、各ユーザデータと関連づけられる履歴・運動・人間工学データにより各加重を決定し、各ユーザデータ及び各加重からそれぞれの掌性推定値を算出し、各掌性推定値からアクティブな手を決定するとあるが、全体的に明細書との対応関係が不明である。第１のセンサと第２のセンサの関係や、２つのセンサからのそれぞれの処理の結果の統合などについて、対応する記載箇所が不明である。 ４ 理由４（明確性） この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ・請求項１９、２０ （１）「第１のユーザデータ」は「第１のセンサ」から入手するものであるが、「第１のセンサ」から入手した「第１のユーザデータ」と関連づけられる「第１の人間工学データ」という技術的意味が不明である。換言すると、センサデータからどのように人間工学データが関連づけられるのかが不明である。仮に、「第１の人間工学データ」が「第１のユーザデータ」と関連づけられないものだとすると、どのような人間工学データであるのかが不明である。「第２の人間工学データ」についても同様である。 （２）「掌性推定値」とあるが、技術的意味が不明である。「掌性」とは一般的に形は似ているが重ならない性質を指すが、本願記載の「掌性推定値」が何を指すのかが不明である。何と何が重ならないのか、推定値とは重ならない可能性を指すのか、重なり具合を指すのかなど用語の意味、定義が不明である。 （３）上記（２）に関連して、「掌性推定値」からアクティブな手を決定するという意味が不明である。完全に異なる概念である為、どのように決定するのか発明の動作態様が不明である。 第３ 本願発明 本願請求項１－１８に係る発明は、令和５年９月２８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－１８は以下のとおりである。 「 【請求項１】 コンピューティングシステムによって実行されるコンピュータ化された方法であって、前記コンピューティングシステムは、１つ以上のハードウェアコンピュータプロセッサと１つ以上の非一過性のコンピュータ読み取り可能な記憶デバイスとを有し、前記１つ以上の非一過性のコンピュータ読み取り可能な記憶デバイスは、前記コンピュータ化された方法を実行するために、前記コンピューティングシステムによって実行可能なソフトウェア命令を記憶しており、前記コンピュータ化された方法は、 複合現実デバイスの対応する複数のセンサからの複数のセンサデータストリームにアクセスすることであって、前記複合現実デバイスは、第１のセンサデータストリームを提供する前向きカメラを有するヘッドセットと、第２のセンサデータストリームを提供する慣性運動センサを有するハンドヘルドコントローラとを備える、ことと、 前記第１のセンサデータストリームおよび前記第２のセンサデータストリームを含む複数のセンサデータストリームのそれぞれに対して、 ユーザのアクティブな手を正確に推定するために前記センサデータストリームが使用可能である信頼度レベルに少なくとも基づいて、前記センサデータストリームのための初期加重を決定することと、 前記センサデータストリームおよび前記初期加重の分析に基づいて、掌性推定値を決定することであって、前記掌性推定値は、前記推定されるアクティブな手としての前記ユーザの右手または左手のいずれか、および、前記掌性推定値が正確である信頼度レベルを識別する、ことと、 前記複数のセンサデータストリームに関連付けられた複数の掌性推定値に基づいて、全体的な掌性推定値を決定することと、 前記決定された全体的な掌性推定値を前記複合現実デバイス上で実行されるアプリケーションに提供することと を含む、コンピュータ化された方法。 【請求項２】 全体的な信頼度レベルは、複数のセンサデータストリームからの掌性推定値に合致することに応答して、より高い、請求項１に記載のコンピュータ化された方法。 【請求項３】 前記初期加重は、センサのタイプに少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載のコンピュータ化された方法。 【請求項４】 前記センサのタイプは、ハンドヘルドコントローラの６ＤＯＦ外部能動追跡、前記ハンドヘルドコントローラの６ＤＯＦ内部運動追跡、または、前記ハンドヘルドコントローラの外部受動追跡のうちの少なくともいくつかを含む、請求項３に記載のコンピュータ化された方法。 【請求項５】 前記センサのタイプは、視覚センサ、深度センサ、または、ＬＩＤＡＲセンサのうちの１つ以上のものをさらに含む、請求項４に記載のコンピュータ化された方法。 【請求項６】 前記初期加重は、前記対応するセンサからの最近のデータ読取値の量に少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載のコンピュータ化された方法。 【請求項７】 前記初期加重は、前記対応するセンサに関連付けられた履歴情報に少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載のコンピュータ化された方法。 【請求項８】 センサデータストリームのための前記初期加重を決定することは、 前記対応するセンサの１つ以上の特性に基づいて、１つ以上の分析ルールを選択することであって、前記分析ルールは、前記センサに関連付けられた人間工学データ、履歴データ、または、運動データのうちの１つ以上のものに基づく、ことと、 前記選択された１つ以上の分析ルールを前記センサデータストリームに適用することにより、対応する掌性情報を決定することと を含む、請求項１に記載のコンピュータ化された方法。 【請求項９】 前記分析ルールのうちの１つ以上のものは、 前記第２のセンサデータストリームに比較して、前記第１のセンサデータストリームの決定されたより高い信頼性に基づいて、第２のセンサからの第２のセンサデータストリームよりも第１のセンサからの第１のセンサデータストリームを優先する、請求項８に記載のコンピュータ化された方法。 【請求項１０】 前記分析ルールのうちの１つ以上のものは、前記複合現実デバイスの視野内の前記ユーザの検出された手の位置に応じて、特定のセンサからのセンサデータを優先する、請求項８に記載のコンピュータ化された方法。 【請求項１１】 前記第１のセンサデータストリームは、前記複合現実デバイスの前記ヘッドセットを基準とする前記第２のセンサの位置に少なくとも基づいて、前記第２のデータストリームに関連付けられた第２の信頼度レベルより高い第１の信頼度レベルに関連付けられている、請求項９に記載のコンピュータ化された方法。 【請求項１２】 前記分析ルールのうちの１つ以上のものは、前記第１のセンサデータストリームと前記第２のセンサデータストリームとの間の競合を識別する、請求項８に記載のコンピュータ化された方法。 【請求項１３】 前記分析ルールのうちの１つ以上のものは、２つ以上のセンサからのセンサデータストリームに基づいて、更新された信頼度レベルを周期的に計算する、請求項８に記載のコンピュータ化された方法。 【請求項１４】 前記分析ルールのうちの１つ以上のものは、前記センサデータストリーム内のエラーを識別し、エラーを伴うセンサデータを破棄する、請求項８に記載のコンピュータ化された方法。 【請求項１５】 センサデータストリーム内のエラーは、センサデータ内の欠測フレーム、センサデータ内の矛盾するフレーム、または、センサデータ内の複製フレームを含む、請求項１４に記載のコンピュータ化された方法。 【請求項１６】 前記コンピュータ化された方法は、 前記センサのそれぞれの視野を決定することと、 中心視野を表す少なくとも第１の領域を含む１つ以上の視野領域を決定することであって、前記センサのうちの少なくとも２つは、前記第１の領域に関連付けられたセンサデータを提供する、ことと をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ化された方法。 【請求項１７】 前記第１の領域に関連付けられたセンサデータは、前記第１の領域の外側のセンサデータより高い信頼度レベルに関連付けられている、請求項１６に記載のコンピュータ化された方法。 【請求項１８】 コンピューティングシステムであって、前記コンピューティングシステムは、 ハードウェアコンピュータプロセッサと、 非一過性のコンピュータ読み取り可能な媒体と を備え、 前記非一過性のコンピュータ読み取り可能な媒体には、ソフトウェア命令が記憶されており、前記ソフトウェア命令は、動作を実行することを前記コンピューティングシステムに行わせるように、前記ハードウェアコンピュータプロセッサによって実行可能であり、 前記動作は、 複合現実デバイスの対応する複数のセンサからの複数のセンサデータストリームにアクセスすることと、 前記複数のセンサデータストリームのそれぞれに対して、前記センサデータストリームのための対応する初期加重を決定することと、 前記センサデータストリームおよび前記センサデータストリームの対応する初期加重に基づいて、アクティブであると推定されるユーザの左手または右手のうちの１つ以上のものを示す前記ユーザの掌性推定値を決定することと、 前記掌性推定値を前記複合現実デバイス上で実行されるアプリケーションに提供することと を含む、コンピューティングシステム。」 第４ 原査定についての判断 １ 理由１（新規事項） 令和５年９月２８日提出の手続補正書により、請求項１－１８の「掌性予測」は、「掌性推定値」に変更する補正がされている。 翻訳文等の段落【０１６６】には、「アクティブな手として右手の掌性推定値」と記載されており、「掌性推定値」がどのようなものであるか翻訳文等から把握できる。よって、この拒絶の理由は解消した。 ２ 理由２（実施可能要件） 令和５年９月２８日提出の手続補正書により、請求項１９、２０を削除する補正がされた結果、この拒絶の理由は解消した。 ３ 理由３（サポート要件） 令和５年９月２８日提出の手続補正書により、請求項１９、２０を削除する補正がされた結果、この拒絶の理由は解消した。 ４ 理由４（明確性） 令和５年９月２８日提出の手続補正書により、請求項１９、２０を削除する補正がされた結果、この拒絶の理由は解消した。 第５ むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。