2023-014935

特願２０２０－３７２７号「印刷用不織布」拒絶査定不服審判事件〔令和３年８月２日出願公開、特開２０２１－１１００７０号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１月１４日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和４年１２月２８日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ３月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ５月３０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （令和５年 ６月 ６日 ：原査定の謄本の送達） 令和５年 ９月 ６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年９月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年９月６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。 「少なくとも木材パルプ、合成繊維、熱融着性バインダー繊維を含む湿式不織布であり、該木材パルプの濾水度が６００ｍｌ超であり、湿式不織布に含まれる全繊維成分に対して、木材パルプの含有率が５～７５質量％であり、合成繊維の含有率が５～７５質量％であり、熱融着性バインダー繊維の含有率が５～５０質量％であり、合成繊維及び熱融着性バインダー繊維の繊度が０．１～６．０デシテックスであり、合成繊維及び熱融着性バインダー繊維の繊維長が２～２０ｍｍであることを特徴とする印刷用不織布。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和５年３月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「少なくとも木材パルプ、合成繊維、熱融着性バインダー繊維を含む湿式不織布であり、該木材パルプの濾水度が６００ｍｌ超であることを特徴とする印刷用不織布。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「木材パルプ」、「合成繊維」、及び「熱融着性バインダー繊維」の「含有率」、並びに「合成繊維」及び「熱融着性バインダー繊維」の「繊度」及び「繊維長」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。 （１）補正発明 補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア 引用文献１の記載 原査定の拒絶理由で引用された本願の出願前に公開された引用文献である特開２０１１－１８０４４１号公報（平成２３年９月１５日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。（下線は当審で付した。また、「・・・」は記載事項の省略を示す。以下同様。） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、展示用不織布に関するものである。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は、印刷適性が良好で、且つ、柔らかい風合いを持ち、他の不織布や織布へ貼り付けて使用可能な展示用不織布を提供することを課題とする。」 「【００１８】 本発明の展示用不織布において、原布シートは木材パルプと木材パルプ以外の有機繊維とを含有してなり、湿式抄紙法により製造される。本発明で用いられる木材パルプは、ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰその他いずれの種類のパルプでも限定はされないが、目詰め・強度の点からＮＢＫＰが好ましい。また、濾水度は、特に限定しないが１００ｍｌＣＳＦ以上が好ましい。濾水度が１００ｍｌＣＳＦ未満であると、湿式抄紙法による原布シート形成の段階で均一な地合いが得られ難い場合がある。」 「【００２０】 本発明において、木材パルプ以外の有機繊維として捲縮型のポリエステル繊維を一部または全量用いることが好ましい。捲縮型ポリエステル繊維としては、顕在捲縮、潜在捲縮のどちらでも用いることができる。さらに、Ｔ型、Ｙ型、三角等の異形断面繊維を用いることもできる。該捲縮繊維の配合比率は、原布シート中の１０～８０質量％が好ましく、２０～７０質量％がより好ましく、３０～６０質量％がさらに好ましい。配合比率が１０質量％より小さいと、貼り付き性が悪くなる場合や、柔らかい風合いが得られ難くなる場合がある。一方、配合比率が８０質量％より大きいと、表面強度が弱くなって印刷時に繊維がブランケットに脱落する場合や、シート内の空隙が大きくなって、裏移りや裏抜けが起こる場合がある。」 「【実施例】 【００３８】 以下、実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部数や百分率は質量基準である。 【００３９】 実施例１ 木材パルプとして、未叩解のＮＢＫＰカムループス（濾水度６００ｍｌＣＳＦ）、木材パルプ以外の有機繊維として、顕在捲縮型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維（繊度２．２デシテックス、繊維長５ｍｍ）及びＰＥＴ－低融点ＰＥＴ芯鞘繊維（繊度２．２デシテックス、繊維長５ｍｍ）を用いた。木材パルプ／捲縮型ＰＥＴ繊維／ＰＥＴ－低融点ＰＥＴ芯鞘繊維＝３０／３５／３５となるように、パルパーで分散し、円網抄紙機で抄紙後、シリンダードライヤーにて乾燥し、１２０ｇ／ｍ２の原布シートを得た。この原布シートに水分散重合物（アクリル酸エステル共重合体等）６０質量％、顔料として炭酸カルシウム（商品名：エスカロン１５００、三共製粉株式会社製）を４０質量％含有した混合液を、固形分で３０ｇ／ｍ２となるようにサイズプレスにて含浸させ、エアースルードライヤーで乾燥を行い、展示用不織布を得た。得られたシートを折り、折った背の５ｃｍの区間を１０倍のルーペで観察した際に観察できる立ち上がった毛羽本数が表：３０本、裏：３３本であった。」 「【００５８】 上記の実施例及び比較例で作製した展示用不織布について、下記の評価方法により評価し、その結果を表１に示した。 ・・・ 【００６０】 （２）Ｄｒｙインキ着肉性評価 ＲＩ印刷機（株式会社明製作所製）の印刷用ロールに藍色インキ（商品名：ＴＲＡＮＳ－Ｇ、ＤＩＣ株式会社製）を０．６ｃｃ付着させてよく練りこんだ後、印刷を行い、一昼夜乾燥させた後、印刷部のインキ濃度を以下の４段階で評価した。評価はモニター６名によって行われ、各人がそれぞれ評価した等級の最多数をその等級とした。 ◎：非常に鮮明で良好。 ○：鮮明で良好。 △：僅かに鮮明性に劣るが、効果は認められる。 ×：くすんでおり、不鮮明。実用上問題がある。 【００６１】 （３）Ｗｅｔインキ着肉性評価 ＲＩ印刷機（株式会社明製作所製）の印刷用ロールに藍色インキ（商品名：ＴＲＡＮＳ－Ｇ、ＤＩＣ株式会社製）を０．６ｃｃ付着させてよく練りこんだ後、Ｗｅｔ着肉用ロールを印刷する上流側に取り付ける。ロール両端部を目止めして水をため、印刷部分の半分については水を含ませた後、藍色インキが付着するように印刷を行い、一昼夜乾燥させた後、印刷部のインキ濃度を以下に示す４段階で評価した。評価はモニター６名によって行われ、各人がそれぞれ評価した等級の最多数をその等級とした。 ◎：非常に鮮明で良好。 ○：鮮明で良好。 △：僅かに鮮明性に劣るが、効果は認められる。 ×：くすんでおり、不鮮明。実用上問題がある。 【００６２】 （４）両面印刷適性評価 展示用不織布の表裏面にオフセット印刷を行い、裏移り、裏抜けの度合いについて、以下に示す４段階で評価した。評価はモニター６名によって行われ、各人がそれぞれ評価した等級の最多数をその等級とした。 ◎：裏移りや裏抜けが無く、印刷したどちらの面も非常に鮮明で良好。 ○：裏移りや裏抜けが少なく、印刷したどちらの面も鮮明で良好。 △：裏移りや裏抜けが多少あるが、効果は認められる。 ×：裏移りや裏抜けが多く、印刷が不鮮明。実用上問題がある。 【００６３】 （５）風合い評価 展示用不織布を手で握り、その時の触感を以下に示す４段階で評価した。評価はモニター６名によって行われ、各人がそれぞれ評価した等級の最多数をその等級とした。 ◎：非常にしなやかで良好。 ○：しなやかで良好。 △：僅かにしなやかさに劣るが、効果は認められる。 ×：張り感があり、ペーパーライク。実用上問題がある。 【００６４】 【表１】 ［図：0001426277000001.jpg］ 」 イ 引用文献１に記載された発明 上記アから、引用文献１には、特に実施例１の展示用不織布に着目すると、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「木材パルプとして、未叩解のＮＢＫＰカムループス（濾水度６００ｍｌＣＳＦ）、木材パルプ以外の有機繊維として、顕在捲縮型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維（繊度２．２デシテックス、繊維長５ｍｍ）及びＰＥＴ－低融点ＰＥＴ芯鞘繊維（繊度２．２デシテックス、繊維長５ｍｍ）を用い、木材パルプ／捲縮型ＰＥＴ繊維／ＰＥＴ－低融点ＰＥＴ芯鞘繊維＝３０／３５／３５となるように、パルパーで分散し、円網抄紙機で抄紙後、シリンダードライヤーにて乾燥し、１２０ｇ／ｍ２の原布シートを得て、この原布シートに水分散重合物（アクリル酸エステル共重合体等）６０質量％、顔料として炭酸カルシウム（商品名：エスカロン１５００、三共製粉株式会社製）を４０質量％含有した混合液を、固形分で３０ｇ／ｍ２となるようにサイズプレスにて含浸させ、エアースルードライヤーで乾燥を行って得た、展示用不織布。」 （３）対比 補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「木材パルプ」は補正発明の「木材パルプ」に相当し、以下同様に、「顕在捲縮型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維」、「捲縮型ＰＥＴ繊維」は「合成繊維」に、「ＰＥＴ－低融点ＰＥＴ芯鞘繊維」は「熱融着性バインダー繊維」に、それぞれ相当する。 引用発明の「展示用不織布」は、「円網抄紙機で抄紙」されるので、補正発明の「湿式不織布」に相当する。 引用発明の「展示用不織布」と補正発明の「印刷用不織布」とは、不織布の限りで一致する。 引用発明において「木材パルプとして、未叩解のＮＢＫＰカムループス（濾水度６００ｍｌＣＳＦ）、木材パルプ以外の有機繊維として、顕在捲縮型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維（繊度２．２デシテックス、繊維長５ｍｍ）及びＰＥＴ－低融点ＰＥＴ芯鞘繊維（繊度２．２デシテックス、繊維長５ｍｍ）を用い」たことは、補正発明において「少なくとも木材パルプ、合成繊維、熱融着性バインダー繊維を含む」ことに相当する。 引用発明において「木材パルプ／捲縮型ＰＥＴ繊維／ＰＥＴ－低融点ＰＥＴ芯鞘繊維＝３０／３５／３５」であることは、補正発明において「湿式不織布に含まれる全繊維成分に対して、木材パルプの含有率が５～７５質量％であり、合成繊維の含有率が５～７５質量％であり、熱融着性バインダー繊維の含有率が５～５０質量％であ」ることに相当する。 引用発明において「顕在捲縮型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維（繊度２．２デシテックス、繊維長５ｍｍ）及びＰＥＴ－低融点ＰＥＴ芯鞘繊維（繊度２．２デシテックス、繊維長５ｍｍ）を用い」たことは、補正発明において「合成繊維及び熱融着性バインダー繊維の繊度が０．１～６．０デシテックスであり、合成繊維及び熱融着性バインダー繊維の繊維長が２～２０ｍｍである」ことに相当する。 以上のことから、補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「少なくとも木材パルプ、合成繊維、熱融着性バインダー繊維を含む湿式不織布であり、湿式不織布に含まれる全繊維成分に対して、木材パルプの含有率が５～７５質量％であり、合成繊維の含有率が５～７５質量％であり、熱融着性バインダー繊維の含有率が５～５０質量％であり、合成繊維及び熱融着性バインダー繊維の繊度が０．１～６．０デシテックスであり、合成繊維及び熱融着性バインダー繊維の繊維長が２～２０ｍｍである不織布。」 ［相違点１］ 補正発明は、「該木材パルプの濾水度が６００ｍｌ超であ」るのに対して、引用発明は、「木材パルプとして、未叩解のＮＢＫＰカムループス（濾水度６００ｍｌＣＳＦ）」を「用い」たものである点。 ［相違点２］ 不織布に関して、補正発明は「印刷用不織布」であるのに対して、引用発明は「展示用不織布」である点。 （４）判断 ア 相違点１について 引用発明における木材パルプの濾水度について、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮といえ、また、引用文献１の【００１８】には、木材パルプの濾水度に関して、「濾水度は、特に限定しないが１００ｍｌＣＳＦ以上が好ましい。濾水度が１００ｍｌＣＳＦ未満であると、湿式抄紙法による原布シート形成の段階で均一な地合いが得られ難い場合がある。」と記載されているから、引用発明における木材パルプの濾水度として、１００ｍｌＣＳＦ以上の範囲でどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることである。 ここで、引用発明の「木材パルプ」は「濾水度６００ｍｌＣＳＦ」であるところ、濾水度を６００ｍｌに近い範囲で変更して６００ｍｌ超とすることに格別の困難性はない。 イ 相違点２について 引用文献１の【０００８】に記載されているように、引用発明の展示用不織布は、印刷適性が良好な展示用不織布であるから、印刷用のものとすることに格別の困難性はない。 ウ 作用効果について 補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （５）審判請求人の主張について ア 審判請求人の主張の概要 審判請求人は、審判請求書において、（主張ａ）木材パルプの濾水度が５００ｍｌ超（補正後６００ｍｌ超）に対しての示唆は引用文献１にはなく、また、（主張ｂ）木材パルプの濾水度が５００ｍｌ超（補正後６００ｍｌ超）によって優れた風合いと印刷適性（脱落繊維の抑制）を達成するという効果についても引用文献１から見出すことはできないものである旨主張する。 イ 主張ａについて 上記（４）アで説示したとおり、引用文献１の【００１８】には、「濾水度は、特に限定しないが１００ｍｌＣＳＦ以上が好ましい。」と記載されており、「５００ｍｌ超」は「１００ｍｌＣＳＦ以上」の数値範囲に含まれていることから、引用文献１には、木材パルプの濾水度が５００ｍｌ超（補正後６００ｍｌ超）とすることが示唆されているといえる。 ウ 主張ｂについて 引用発明として認定した引用文献１の実施例１は、「風合い」が「○：しなやかで良好」と評価されたものであり（引用文献１の【００６３】、【００６４】【表１】）、引用発明において、優れた風合いを奏するという効果は予測されるものである。 また、引用文献１の【００２０】には、「木材パルプ以外の有機繊維として捲縮型のポリエステル繊維を一部または全量用いることが好ましい。・・・該捲縮繊維の配合比率は、原布シート中の１０～８０質量％が好ましく、２０～７０質量％がより好ましく、３０～６０質量％がさらに好ましい。・・・一方、配合比率が８０質量％より大きいと、表面強度が弱くなって印刷時に繊維がブランケットに脱落する場合や、・・・がある。」と記載されているところ、引用発明の「捲縮型ＰＥＴ繊維」の含量は３５質量％であり、引用文献１の【００２０】の記載における「捲縮繊維の配合比率」において「さらに好ましい」とされる範囲に含まれていることから、引用発明において、印刷適性（脱落繊維の抑制）を達成するという効果も予測されるものである。 なお、本願明細書の【００２５】に、「湿熱接着性バインダー繊維は必須成分ではないが、木材パルプの濾水度が５００ｍｌ超であり、且つ熱融着性バインダー繊維を必須成分として含有することによって、熱融着性バインダー繊維と湿熱接着性バインダー繊維を併用した場合よりも、脱落繊維を抑制することができ、風合いに優れた印刷用不織布を得ることができる。」と記載されており、同じく【００１７】には、「合成繊維の含有率は、湿式不織布に含まれる全繊維成分に対して、５～７５質量％であることが好ましく、１０～７０質量％であることがより好ましく、１５～６５質量％であることがさらに好ましい。合成繊維の含有率が５質量％未満である場合、厚みが小さく、密度が高い湿式不織布となることから、湿式不織布の風合いが損なわれる場合がある。一方、合成繊維の含有率が７５質量％超である場合、合成繊維以外の繊維が少ないため、脱落繊維が発生しやすく、印刷適性が劣る場合がある。」と記載されているように、「脱落繊維を抑制することができ、風合いに優れた印刷用不織布を得ることができる」という効果は、「熱融着性バインダー繊維を必須成分として含有すること」及び「合成繊維の含有率」にもよるものである。 エ 小括 したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。 （６）補正発明についてのまとめ したがって、補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和５年９月６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和５年３月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に公開された下記引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 引用文献１ 特開２０１１－１８０４４１号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２［理由］２で検討した補正発明から、「木材パルプ」、「合成繊維」、「熱融着性バインダー繊維」の「含有率」、及び「合成繊維」、「熱融着性バインダー繊維」の「繊度」、「繊維長」に関する限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記第２［理由］２（３）～（６）で説示したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。