2023-012890

第１ 手続の経緯

本願は、令和元年５月２３日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和 ４年１２月１２日付け 拒絶理由通知書

令和 ５年 ２月 ３日 意見書・手続補正書

５月 ２日付け 拒絶査定

８月 ２日 審判請求書・手続補正書

以下では、令和５年５月２日付け拒絶査定を「原査定」といい、同年８月２日の手続補正書による補正を「本件補正」という。

第２ 補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

本件補正を却下する。

［理由］

１ 本件補正の内容

（１）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和５年２月３日に提出された手続補正書にて補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。

【請求項１】

第１方向に沿って延びかつ前記第１方向に交差する第２方向に間隔を空けてそれぞれ配置され、前記第１方向の一端が電力供給源に電気的に接続された一対のパターンと、

前記一対のパターンの各々に接続された状態で樹脂製品を実装可能な第１実装部と、

前記第１方向において前記第１実装部よりも前記一端の遠くに配置され、前記一対のパターンの各々に接続された状態で電子部品を実装可能な第２実装部と、

前記第１方向における前記第１実装部と前記第２実装部との間でかつ前記第２方向における前記一対のパターン間に配置され、板厚方向に貫通する延焼停止用孔と

を備え、

前記延焼停止用孔が、前記第１方向において、前記第１実装部と前記第２実装部との間の中心よりも前記第２実装部の近くに配置されている、基板。

【請求項２】

第１方向に沿って延びかつ前記第１方向に交差する第２方向に間隔を空けてそれぞれ配置され、前記第１方向の一端が電力供給源に電気的に接続された一対のパターンと、

前記一対のパターンの各々に接続された状態で樹脂製品を実装可能な第１実装部と、

前記第１方向において前記第１実装部よりも前記一端の遠くに配置され、前記一対のパターンの各々に接続された状態で電子部品を実装可能な第２実装部と、

前記第１方向における前記第１実装部と前記第２実装部との間でかつ前記第２方向における前記一対のパターン間に配置され、板厚方向に貫通する延焼停止用孔と

を備え、

前記第１方向に沿って間隔を空けて配置された複数の前記延焼停止用孔を備える、基板。

【請求項３】

複数の前記延焼停止用孔が、

前記第１方向における前記第２実装部の近くに位置する第１の前記延焼停止用孔と、

前記第１の延焼停止用孔よりも前記第１実装部から遠くに位置する少なくとも１つの第２の前記延焼停止用孔と

を含む、請求項２の基板。

【請求項４】

複数の前記延焼停止用孔が、

前記第１方向における前記第１実装部および前記第２実装部の中心を通り前記第２方向に沿って延びる中心線に沿って、前記第２方向に間隔を空けて配置されている２つの第２の前記延焼停止用孔を含む、請求項３の基板。

【請求項５】

第１方向に沿って延びかつ前記第１方向に交差する第２方向に間隔を空けてそれぞれ配置され、前記第１方向の一端が電力供給源に電気的に接続された一対のパターンと、

前記一対のパターンの各々に接続された状態で樹脂製品を実装可能な第１実装部と、

前記第１方向において前記第１実装部よりも前記一端の遠くに配置され、前記一対のパターンの各々に接続された状態で電子部品を実装可能な第２実装部と、

前記第１方向における前記第１実装部と前記第２実装部との間でかつ前記第２方向における前記一対のパターン間に配置され、板厚方向に貫通する延焼停止用孔と

を備え、

前記延焼停止用孔が、前記第２方向に沿って延びる細長い長孔で構成されている、基板。

【請求項６】

第１方向に沿って延びかつ前記第１方向に交差する第２方向に間隔を空けてそれぞれ配置され、前記第１方向の一端が電力供給源に電気的に接続された一対のパターンと、

前記一対のパターンの各々に接続された状態で樹脂製品を実装可能な第１実装部と、

前記第１方向において前記第１実装部よりも前記一端の遠くに配置され、前記一対のパターンの各々に接続された状態で電子部品を実装可能な第２実装部と、

前記第１方向における前記第１実装部と前記第２実装部との間でかつ前記第２方向における前記一対のパターン間に配置され、板厚方向に貫通する延焼停止用孔と、

前記一対のパターンのいずれか一方における前記第１方向の前記第１実装部と前記第２実装部との間に設けられ、前記板厚方向に貫通して、前記一対のパターンのいずれか一方を前記第１方向において相互に独立した第１パターンおよび第２パターンに分断する補助延焼停止用孔と、

前記補助延焼停止用孔を前記第１方向に横切って、前記第１パターンおよび前記第２パターンを接続するジャンパー部材と

を備え、

前記補助延焼停止用孔の前記第２方向の長さが、前記ジャンパー部材の前記第１方向の長さよりも大きい、基板。

（２）本件補正後の特許請求の範囲

本件補正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示すために当審で付した。

【請求項１】

第１方向に沿って延びかつ前記第１方向に交差する第２方向に間隔を空けてそれぞれ配置され、前記第１方向の一端が電力供給源に電気的に接続された一対のパターンと、

前記一対のパターンの各々に接続された状態で樹脂製品を実装可能な第１実装部と、

前記第１方向において前記第１実装部よりも前記一端の遠くに配置され、前記一対のパターンの各々に接続された状態で電子部品を実装可能な第２実装部と、

前記第１方向における前記第１実装部と前記第２実装部との間でかつ前記第２方向における前記一対のパターン間に配置され、板厚方向に貫通する延焼停止用孔と

を備え、

前記延焼停止用孔が、前記第１方向において、前記第１実装部と前記第２実装部との間の中心よりも前記第２実装部の近くに配置されている、基板。

【請求項２】

第１方向に沿って延びかつ前記第１方向に交差する第２方向に間隔を空けてそれぞれ配置され、前記第１方向の一端が電力供給源に電気的に接続された一対のパターンと、

前記一対のパターンの各々に接続された状態で樹脂製品を実装可能な第１実装部と、

前記第１方向において前記第１実装部よりも前記一端の遠くに配置され、前記一対のパターンの各々に接続された状態で電子部品を実装可能な第２実装部と、

前記第１方向における前記第１実装部と前記第２実装部との間でかつ前記第２方向における前記一対のパターン間に配置され、板厚方向に貫通する延焼停止用孔と

を備え、

前記第１方向に沿って間隔を空けて配置された複数の前記延焼停止用孔を備える、基板。

【請求項３】

複数の前記延焼停止用孔が、

第１の前記延焼停止用孔と、

前記第１の延焼停止用孔よりも前記第１実装部から離れて位置する少なくとも１つの第２の前記延焼停止用孔と

を含む、請求項２の基板。

【請求項４】

複数の前記延焼停止用孔が、

前記第１方向における前記第１実装部および前記第２実装部の中心を通り前記第２方向に沿って延びる中心線に沿って、前記第２方向に間隔を空けて配置されている２つの第２の前記延焼停止用孔を含む、請求項３の基板。

【請求項５】

第１方向に沿って延びかつ前記第１方向に交差する第２方向に間隔を空けてそれぞれ配置され、前記第１方向の一端が電力供給源に電気的に接続された一対のパターンと、

前記一対のパターンの各々に接続された状態で樹脂製品を実装可能な第１実装部と、

前記第１方向において前記第１実装部よりも前記一端の遠くに配置され、前記一対のパターンの各々に接続された状態で電子部品を実装可能な第２実装部と、

前記第１方向における前記第１実装部と前記第２実装部との間でかつ前記第２方向における前記一対のパターン間に配置され、板厚方向に貫通する延焼停止用孔と

を備え、

前記延焼停止用孔が、前記第２方向に沿って延びる細長い長孔で構成されている、基板。

【請求項６】

第１方向に沿って延びかつ前記第１方向に交差する第２方向に間隔を空けてそれぞれ配置され、前記第１方向の一端が電力供給源に電気的に接続された一対のパターンと、

前記一対のパターンの各々に接続された状態で樹脂製品を実装可能な第１実装部と、

前記第１方向において前記第１実装部よりも前記一端の遠くに配置され、前記一対のパターンの各々に接続された状態で電子部品を実装可能な第２実装部と、

前記第１方向における前記第１実装部と前記第２実装部との間でかつ前記第２方向における前記一対のパターン間に配置され、板厚方向に貫通する延焼停止用孔と、

前記一対のパターンのいずれか一方における前記第１方向の前記第１実装部と前記第２実装部との間に設けられ、前記板厚方向に貫通して、前記一対のパターンのいずれか一方を前記第１方向において相互に独立した第１パターンおよび第２パターンに分断する補助延焼停止用孔と、

前記補助延焼停止用孔を前記第１方向に横切って、前記第１パターンおよび前記第２パターンを接続するジャンパー部材と

を備え、

前記補助延焼停止用孔の前記第２方向の長さが、前記ジャンパー部材の前記第１方向の長さよりも大きい、基板。

【請求項７】

第１方向に沿って延びかつ前記第１方向に交差する第２方向に間隔を空けてそれぞれ配置され、前記第１方向の一端が電力供給源に電気的に接続された一対のパターンと、

前記一対のパターンの各々に接続された状態で樹脂製品を実装可能な第１実装部と、

前記第１方向において前記第１実装部よりも前記一端から離れて配置され、前記一対のパターンの各々に接続された状態で電子部品を実装可能な第２実装部と、

前記第１方向における前記第１実装部と前記第２実装部との間でかつ前記第２方向における前記一対のパターン間に、前記第１方向に沿って間隔を空けて配置され、板厚方向に貫通する複数の延焼停止用孔と

を備え、

複数の前記延焼停止用孔が、

第１の前記延焼停止用孔と、

前記第１方向において前記第１の延焼停止用孔よりも前記第１実装部から離れて位置する少なくとも１つの第２の前記延焼停止用孔と

を含む、基板。

【請求項８】

複数の前記延焼停止用孔が、

前記第１方向における前記第１実装部および前記第２実装部の中心を通り前記第２方向に沿って延びる中心線に沿って、前記第２方向に間隔を空けて配置されている２つの第２の前記延焼停止用孔を含む、請求項７の基板。

２ 本件補正の目的

本件補正は、新たな請求項７及び８を追加する補正事項を含むところ、このような補正は、補正前後で請求項の数が増加する、いわゆる、増項補正に該当するものである。

（１）最初に、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものといえるかについて検討する。

補正が「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するというためには、補正後の請求項が補正前の請求項の発明特定事項を限定した関係にあることが必要であり、その判断に当たっては、補正後の請求項が補正前のどの請求項と対応関係にあるのかを特定し、その上で、補正後の請求項が補正前の当該請求項の発明特定事項を限定するかどうかを判断すべきものと解されるところ、増項補正の適否についても同様の判断基準に基づいて判断すべきものといえる。

以上を前提に、本件補正が「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するかどうかについて判断する。

ア 本件補正前の請求項１、２、５及び６について

前記１（１）及び（２）によれば、本件補正後の請求項１、２、５及び６は、記載に変更がないから、それぞれ本件補正前の請求項１、２、５及び６に対応することは明らかである。

イ 本件補正前の請求項３及び４について

（ア）前記１（１）及び（２）によれば、本件補正後の請求項３が請求項２を引用する関係は、補正前の請求項２及び３と同じであり、加えて、補正後の請求項３は、「第１の前記延焼停止用孔」と「第２の延焼停止用孔」の位置について特定するものであるから、本件補正後の請求項３は、本件補正前の請求項３に対応するといえる。

（イ）本件補正後の請求項４は、記載に変更がなく、本件補正後の請求項４が請求項３を引用する関係は、補正前の請求項３及び４と同じであるから、前記（ア）を踏まえると、本件補正前の請求項４に対応するといえる。

（ウ）本件補正後の請求項７は、補正前の請求項２と同様の構成を備え、かつ、「第１の前記延焼停止用孔」と「第２の前記延焼停止用孔」の位置について特定するものであるから、本件補正前の請求項３に対応するといえる。

（エ）本件補正後の請求項８は、補正前の請求項４と同様の記載であって、補正後の請求項７を引用しているから、前記（ア）～（ウ）を踏まえれば、本件補正前の請求項４に対応するといえる。

（オ）前記（ア）及び（ウ）によれば、本件補正後の請求項３及び７は、いずれも本件補正前の請求項３に対応するといえる。

しかしながら、本件補正は、（Ａ）本件補正前の請求項３が、多数項引用形式で記載された発明であって、本件補正後の請求項３及び７が、前記多数項引用形式で記載された発明の一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や、（Ｂ）本件補正前の請求項３が、構成要件が択一的なものとして記載された発明であって、本件補正後の請求項３及び７が、前記構成要件が択一的なものとして記載された発明の一つの請求項を、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合、のいずれにも該当しない。

さらに、本件補正後の請求項３及び７は、「第１の前記延焼停止用孔」について、本件補正前の請求項３に記載された「前記第１方向における前記第２実装部の近くに位置する」との構成を削除している。

したがって、本件補正後の請求項３及び７は、いずれも補正前の請求項３の発明特定事項を限定したものとは認められない。

（カ）前記（オ）によれば、本件補正前の請求項３を、本件補正後の請求項３及び７とする補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。

（２）本件補正前の請求項３に対する本件補正の増項に係る部分は、同項１号に掲げる「請求項の削除」にも、同項３号に掲げる「誤記の訂正」にも、同項４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」にも該当しない。

３ 本件補正の適否

前記２のとおりであるから、本件補正には、特許法１７条の２第５項各号に掲げるいずれの目的にも該当しないものが含まれる。

したがって、本件補正は同項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって、前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。

第３ 本願発明

本件補正は前記第２のとおり却下されたため、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）に示した請求項２に記載されたとおりのものと認める。

なお、後の参照の便宜のため、本願発明を以下のようにＡ～Ｇに分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。

【請求項２】

Ａ 第１方向に沿って延びかつ前記第１方向に交差する第２方向に間隔を空けてそれぞれ配置され、前記第１方向の一端が電力供給源に電気的に接続された一対のパターンと、

Ｂ 前記一対のパターンの各々に接続された状態で樹脂製品を実装可能な第１実装部と、

Ｃ 前記第１方向において前記第１実装部よりも前記一端の遠くに配置され、前記一対のパターンの各々に接続された状態で電子部品を実装可能な第２実装部と、

Ｄ 前記第１方向における前記第１実装部と前記第２実装部との間でかつ前記第２方向における前記一対のパターン間に配置され、板厚方向に貫通する延焼停止用孔と

Ｅ を備え、

Ｆ 前記第１方向に沿って間隔を空けて配置された複数の前記延焼停止用孔を備える、

Ｇ 基板。

第４ 原査定の概要

原査定の概要は、以下のとおりである。

（進歩性）この出願の請求項１、２及び５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献１．特開２０１１－８２２９６号公報

引用文献２．実願昭５６－１４３５４１号（実開昭５８－４９４６０号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）

第６ 本願発明と引用発明との対比

本願発明と引用発明とを対比すると、以下の１～６のとおりである。

１ 発明特定事項Ａ、Ｅ及びＧについて

（１）引用発明では、「電子部品実装プリント配線基板に投入された電流はパターン１・２及びその下流の３・４・５を通って各電子部品へ供給され」る（分説ｄ）。ここで、「パターン１・２」から「下流の３・４・５」へ電流が流れる方向を「第１方向」と称することは任意である。

また、図１の記載を参照すると、引用発明の「パターン１」及び「パターン３」からなるパターン（以下「パターンＡ」という。）は、該「第１方向」へ沿った方向へ延びており、引用発明の「パターン２」も同様に該「第１方向」へ延びている。

（２）引用発明では、「パターン１、３と対になる異極のパターンを２」としているから（分説ｆ）、「パターンＡ」（前記（１））及び「パターン２」は「一対のパターン」となる。

ここで、図１の記載を参照すると、該「一対のパターン」が「第１方向」（前記（１））に交差する方向に間隔を空けて配置されることは明らかであり、「第１方向」に交差する方向を「第２方向」と称することは任意である。

（３）引用発明において、図１の記載を参照すると、「ＡＣ電源投入口」である「コネクター１３」（分説ｄ）が接続される位置は、「第１方向」（前記（１））の一端であるといえる。

（４） 前記（１）～（３）によれば、引用発明の「ＡＣ電源」は、本願発明の「電力供給源」に相当し、本願発明と引用発明とは「第１方向に沿って延びかつ前記第１方向に交差する第２方向に間隔を空けてそれぞれ配置され、前記第１方向の一端が電力供給源に電気的に接続された一対のパターン」を備える点で一致する。

２ 発明特定事項Ｂ、Ｅ及びＧについて

引用発明において、「コネクター１３にて電子部品実装プリント配線基板に投入された電流はパターン１・２及びその下流の３・４・５を通って各電子部品へ供給され」る（分説ｄ）から、「コネクター１３」は、「一対のパターン」（前記１（２））の各々に接続されると認められる。ここで、「コネクター１３」が実装されている部分を「第１実装部」と称することは任意である。

また、「コネクター１３」は、「部品」であるといえる。

以上によれば、本願発明と引用発明とは「前記一対のパターンの各々に接続された状態で部品を実装可能な第１実装部」を備える点で共通するが、

該「部品」について、本願発明が「樹脂製品」であるのに対して、引用発明では「樹脂製品」であるか不明である。

３ 発明特定事項Ｃ、Ｅ及びＧについて

（１）引用発明では、「コネクター１３にて電子部品実装プリント配線基板に投入された電流はパターン１・２及びその下流の３・４・５を通って各電子部品へ供給され」る（分説ｄ）。

そして、「通常の基板構成」において「バリスター１４」が配置される（分説ｅ）から、「バリスター１４」は、電流が供給される「電子部品」であり、一対のパターン（前記１（２））の各々に接続されると認められる。

ここで、「バリスター１４」が実装される部分を「第２実装部」と称することは任意である。

（２）引用発明において、図１を参照すると、前記１（３）で示した「一端」と該「第２実装部」との位置関係について、該「第２実装部」が、「第１実装部」（前記２）よりも該「一端」の遠くに配置されることは明らかである。

（３）前記（１）及び（２）によれば、本願発明と引用発明とは、「前記第１方向において前記第１実装部よりも前記一端の遠くに配置され、前記一対のパターンの各々に接続された状態で電子部品を実装可能な第２実装部」を備える点で一致する。

４ 発明特定事項Ｄ、Ｅ及びＧについて

引用発明では、「パターン１と対になる異極のパターン２の間にスリット６を設けて」（分説ｇ）おり、図１を参照すると、「スリット６」は「第１実装部」（前記２）と「第２実装部」（前記３（１））の間に配置されている。また、スリットは、通常、基板の板厚方向に貫通する孔であると認められる。

そうすると、本願発明と引用発明とは、「前記第１方向における前記第１実装部と前記第２実装部との間でかつ前記第２方向における前記一対のパターン間に配置され、板厚方向に貫通する孔」を備える点で共通するが、該「孔」について、本願発明は「延焼停止用孔」であるのに対して、引用発明では「延焼停止用孔」であるか不明である。

５ 発明特定事項Ｆ及びＧについて

引用発明において、「前記第１方向に沿って間隔を空けて配置された複数の前記延焼停止用孔を備える」ことは特定されていない。

６ 前記１～５によれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

〈一致点〉

「第１方向に沿って延びかつ前記第１方向に交差する第２方向に間隔を空けてそれぞれ配置され、前記第１方向の一端が電力供給源に電気的に接続された一対のパターンと、

前記一対のパターンの各々に接続された状態で部品を実装可能な第１実装部と、

前記第１方向において前記第１実装部よりも前記一端の遠くに配置され、前記一対のパターンの各々に接続された状態で電子部品を実装可能な第２実装部と、

前記第１方向における前記第１実装部と前記第２実装部との間でかつ前記第２方向における前記一対のパターン間に配置され、板厚方向に貫通する孔と

を備える、基板。」

〈相違点１〉

「第１実装部」に実装可能な「部品」について、本願発明が「樹脂製品」であるのに対して、引用発明では「樹脂製品」であるか不明である点。

〈相違点２〉

「孔」について、本願発明は「延焼停止用孔」であるのに対して、引用発明では「延焼停止用孔」であるか不明である点。

〈相違点３〉

本願発明は、「前記第１方向に沿って間隔を空けて配置された複数の前記延焼停止用孔を備える」のに対し、引用発明ではこの点について特定されていない点。

第７ 判断

１ 相違点１についての判断

引用発明の「第１実装部」（前記第６、２）には、コネクタが実装されるところ、樹脂製品のコネクタは技術常識であるから、引用発明の「第１実装部」は樹脂製品を実装可能であるといえる。そうすると、当該相違点１は実質的な相違点ではない。

２ 相違点２についての判断

「基板が炭化することがあり、この炭化部を通じて電流が流れることによって炭化部が拡大され、炭化部が進むと他のパターンとの間で放電を生じるため、その対処として、パターン間にスリットを設けること」は、周知技術（前記第５、２（２））であり、「炭化部が拡大され、炭化部が進む」ことへの対処は、「延焼停止用」であるといえるから、パターン間に設けられたスリットは「延焼停止用」として用いることができるものである。

そうすると、引用発明において、パターン間に設けられた「スリット６」は「延焼停止用孔」として用いることができるといえるから、当該相違点２は実質的な相違点ではない。

３ 相違点３についての判断

「パターン間にスリットのない部分を設けることによって、複数個のスリットを連続的に設ける構造として、配線板の機械的強度を保つこと」は周知技術（前記第５、２（２））であり、引用発明は、【０００４】に示されるように、基板の機械的強度を考慮するものであるから、引用発明の「スリット６」の位置において、該周知技術を採用し、スリットのない部分を設けて、複数個のスリットを連続的に設ける構造となるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そうした場合、引用発明において、スリットが第１方向（前記第６、１（１））に沿って間隔を空けて配置された構成となることは明らかである。

４ 効果についての判断

引用発明において、パターン間に複数個のスリットを連続的に設けたものは、本願発明と同一の効果を奏することが明らかであるため、本願発明の効果は格別のものではない。

第８ むすび

前記第７のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。