2023-011534

特願２０１９－５６７２３７「無線通信システムに用いられる電子機器、及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１２月２７日国際公開、ＷＯ２０１８／２３３５６４、令和 ２年 ８月１３日国内公表、特表２０２０－５２４４３１、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、平成３０年 ６月１５日（パリ条約による優先権主張 ２０１７年 ６月２０日 （ＣＮ）中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１６に係る発明は、令和５年７月１０日の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。