2023-009239

特願２０２０－５１６８３６「電極組立体、電極組立体を備える蓄電装置、及び電極組立体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 ４月１８日国際公開、ＷＯ２０１９／０７２７８１、令和 ２年１２月１７日国内公表、特表２０２０－５３７３３３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）１０月８日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１７年（平成２９年）１０月１０日 （ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ８月２３日付け：拒絶理由通知 令和４年１１月１８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ２月１６日付け：拒絶査定（原査定） 令和５年 ６月 ６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和５年１１月 １日 ：上申書の提出 第２ 令和５年６月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年６月６日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １ 補正の概要 令和５年６月６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、令和４年１１月１８日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項により特定される、 「【請求項１】 内側層としてのセパレータと、外側層としての集電体の連続する長さと、セパレータの２つの側部と集電体との間の電極材と、を含有する扇状に折った複数層と、 扇状に折った複数層の上向きの折り部に取り付けられている第１端子と、扇状に折った複数層の下向きの折り部に取り付けられている第２端子と を備える、電極組立体。」 との発明（以下、「本願発明」という。）を、 「【請求項１】 内側層としてのセパレータと、外側層としての集電体の連続する長さと、セパレータの２つの側部と集電体との間の電極材と、を備える含有する扇状に折った複数層と、 扇状に折った複数層の上向きの折り部の前記集電体に直接取り付けられている、第１端子と、扇状に折った複数層の下向きの折り部の前記集電体に直接取り付けられている第２端子と を備える、電極組立体。」（下線部は、補正箇所を示す。） との発明（以下、「本件補正発明」という。）とする補正を含むものである。 ２ 補正の適否 （１）本件補正の補正事項 請求項１に係る本件補正は、以下の補正事項を含むものである。 ア 補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「扇状に折った複数層」に関し、セパレータと、集電体の連続する長さと、電極材と、を「含有する」との記載を、セパレータと、集電体の連続する長さと、電極材と、を「備える含有する」との記載に補正する。 イ 補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１の端子」の取り付けに関し、上向きの折り部「の前記集電体」に「直接」取り付けられている「、」と限定する。 ウ 補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第２の端子」の取り付けに関し、下向きの折り部「の前記集電体」に「直接」取り付けられることを限定する。 上記補正事項イ、ウは、本件補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、補正事項イ、ウは、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 そして、補正事項アは、本件補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「扇状に折った複数層」に関し、セパレータと、外側層としての集電体の連続する長さと、電極材と、を「含有する」との記載を、セパレータと、外側層としての集電体の連続する長さと、電極材と、を「備える含有する」との記載に補正するものであるところ、令和５年１１月１日に提出の上申書（４頁［２．６］を参照）において審判請求人も認めているように、該「備える含有する」との記載は誤記であることに鑑みて、仮に、補正事項アが特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものではないとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）否かについて以下に検討する。 （２）独立特許要件についての検討 ア 本件補正発明 本件補正発明は、上記１に記載したとおりのものである。 イ 引用文献の記載事項、引用発明 （ア）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献５（特開２００６－３２８７４号公報）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は当審で付与した。）。 「【００１９】 本発明の実施の形態について、以下に図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る電気化学デバイス、具体的には電気二重層キャパシタの断面について、その要部を示す概略断面図である。本発明に係る電気二重層キャパシタは、その主要部たるセル１において、正極として作用する電極（以下、正極として述べる）３、絶縁物質からなるシート状のセパレータ９、負極として作用する電極（以下、負極として述べる）６、及び正極３及び負極６とそれぞれ接合される一対の導体板１１、１２とを有している。正極３は、アルミ等の導電性の金属箔４と、その両面に塗布形成された活性物質層５ａ、５ｂとを有している。同様に、負極６も、金属箔７と、その両面に形成された活性物質層８ａ、８ｂとを有している。絶縁性の紙等からなるセパレータ９は、正極３及び負極６の間に配置されてこれら電極の接触を防止している。 【００２０】 正極３及び負極６はセパレータ９を介して重ね合わせられ、更にこれらはつづら折りに折り畳まれて積層体１０を形成している。当該積層体において、折り曲げ部分の端部１０ａは積層（折り重ね）方向に延在する略同一の平面内に整列している。即ち、折り曲げ端部１０ａは、積層体１０の対向する両側面を構成している。略同一平面内に存在する端部１０ａにおいては、常に同一の極性の電極が折り曲げ部分における外側に位置している。本発明に係る当該端部１０ａにおいて、その最も外側に位置する活性物質層５ａ、８ｂは除去されており、金属箔４、７が積層体１０の外側に向かって露出している。導体板１１、１２は、これら露出部分に対して溶接等により接合されている。具体的には、正極３における活性物質層５ａが部分的に除去されて露出した金属箔４（４ａ）に対して、正極用導体板１１が接合されている。また、負極４における活性物質層８ｂが部分的に除去されて露出した金属箔７（７ａ）に対して、負極用導体板１２が接合されている。」 「【００２９】 図４Ｂは、図４Ａに示した導体板１１に対して、さらに突起部１１ｂを形成したものを示している。以上に述べてきた電気二重層キャパシタの主要部１は、不図示の外装体内部に密閉状態で収容され、導体板１１はこの外装体から外部に突出する端子に接続される。本実施例では、この突起部１１ｂを、外装体からその外部に突出する端子としてそのまま用いることを可能としている。」 「【図１】 ［図：0001417177000001.jpg］ 」 「【４Ｂ】 ［図：0001417177000002.jpg］ 」 （イ）引用文献５の上記記載によれば、次の事項が記載されている。 ａ 段落【００１９】によれば、引用文献５には、電気二重層キャパシタの主要部であるセル１が記載されている。 ｂ 段落【００１９】によれば、セル１は、正極３、セパレータ９、負極６、及び正極３及び負極６とそれぞれ接合される一対の導体板１１、１２を有し、正極３は、金属箔４と、その両面に塗布形成された活性物質層５ａ、５ｂとを有し、負極６も、金属箔７と、その両面に形成された活性物質層８ａ、８ｂとを有している。 ｃ 段落【００２０】によれば、正極３及び負極６はセパレータ９を介して重ね合わせられ、更につづら折りに折り畳まれて積層体１０を形成し、当該積層体において、折り曲げ部分の端部１０ａは積層（折り重ね）方向に延在する略同一の平面内に整列して、積層体１０の対向する両側面を構成し、略同一平面内に存在する端部１０ａにおいては、常に同一の極性の電極が折り曲げ部分における外側に位置している。 ｄ 段落【００２０】によれば、「本発明に係る当該端部１０ａにおいて、その最も外側に位置する活性物質層５ａ、８ｂは除去されており、金属箔４、７が積層体１０の外側に向かって露出している。導体板１１、１２は、これら露出部分に対して溶接等により接合されている。具体的には、正極３における活性物質層５ａが部分的に除去されて露出した金属箔４（４ａ）に対して、正極用導体板１１が接合されている。また、負極４における活性物質層８ｂが部分的に除去されて露出した金属箔７（７ａ）に対して、負極用導体板１２が接合されている。」と記載されており、また、図１によれば、折り曲げ部分の端部１０ａにおいて、正極３の最も外側に位置する活性物質層５ａが部分的に除去され、露出した金属箔４に正極用導体板１１が接合され、負極６の最も外側に位置する活性物質層８ｂが部分的に除去され、露出した金属箔７に負極用導体板１２が接合されていることが見て取れる。 ｅ 上記ａを踏まえると、段落【００２９】によれば、導体板１１に突起部１１ｂが形成され、該突起部１１ｂは、電気二重層キャパシタの主要部１、即ち、セル１が密閉状態で収容される外装体から外部に突出する端子として用いられる。 また、図４Ｂによれば、導体板１１に突起部１１ｂが、導体板１２に突起部１２ｂがそれぞれ形成されることが見て取れる。 そして、導体板１１に形成された突起部１１ｂが端子として用いられることからすれば、導体板１１と対である導体板１２に形成される突起部１２ｂも端子として用いられると解される。 （ウ）上記（イ）によれば、引用文献５には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「金属箔とその両面に塗布形成された活性物質層とを有する正極、セパレータ、金属箔とその両面に形成された活性物質層とを有する負極、及び、正極及び負極とそれぞれ接合される一対の導体板を有するセルにおいて、 正極及び負極はセパレータを介して重ね合わせられ、更につづら折りに折り畳まれて積層体を形成し、 当該積層体において、折り曲げ部分の端部は積層（折り重ね）方向に延在する略同一の平面内に整列して、積層体の対向する両側面を構成し、略同一平面内に存在する端部においては、常に同一の極性の電極が折り曲げ部分における外側に位置し、 折り曲げ部分の端部において、正極の最も外側に位置する活性物質層が部分的に除去され、露出した金属箔に正極用導体板が接合され、負極の最も外側に位置する活性物質層が部分的に除去され、露出した金属箔に負極用導体板が接合されており、 正極用導体板及び負極用導体板には突起部が形成され、該突起部はセルが密閉状態で収容される外装体から外部に突出する端子として用いられる、セル。」 ウ 引用発明との対比 （ア）本件補正発明と引用発明とを対比する。 ａ 引用発明において、「正極及び負極はセパレータを介して重ね合わせられ」るから、「セパレータ」は「正極及び負極」に対して内側の層である。 一方、「正極及び負極」が有する「金属箔」は「セパレータ」に対して外側の層であるといえ、また、「金属箔」は、「活性物質層」が「塗布形成され」ることから集電体といえる。そして、「金属箔」を有する「正極及び負極」は「セパレータ」とともに「つづら折りに折り畳まれて積層体を形成」することから、該「金属箔」は「つづら折りに折り畳まれて積層体を形成」する程度の長さを有することは明らかである。 そして、引用発明の「正極及び負極」はそれぞれ「金属箔とその両面に塗布形成された活性物質層とを有する」ことから、「正極及び負極はセパレータを介して重ね合わせられ」る引用発明では、「セパレータ」の一方の面と「正極」が有する「金属箔」との間、及び、「セパレータ」の他方の面と「負極」が有する「金属箔」との間に「活性物質層」が存在するといえる。 さらに、引用発明の「積層体」は「正極及び負極はセパレータを介して重ね合わせられ」て形成されるから、本件補正発明の「複数層」に相当する。 よって、引用発明において、内側の層である「セパレータ」と、外側の層であり「つづら折りに折り畳まれて積層体を形成」する程度の長さを有する「金属箔」と、「セパレータ」の一方の面と「正極」が有する「金属箔」との間及び「セパレータ」の他方の面と「負極」が有する「金属箔」との間の「活性物質層」とを含み、「正極及び負極」を「セパレータを介して重ね合わせ」「更につづら折りに折り畳まれて」形成された「積層体」と本件補正発明とは、「内側層としてのセパレータと、外側層としての集電体の連続する長さと、セパレータの２つの側部と集電体との間の電極材と、を備える含有する所定形状に折った複数層」である点で共通する。 ただし、所定形状に関し、本件補正発明は「扇状」であるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ 引用発明の「積層体」における「折り曲げ部分」は、本件補正発明の「複数層」における「折り部」に相当する。 そして、引用発明の「積層体において、折り曲げ部分の端部は積層（折り重ね）方向に延在する略同一の平面内に整列して、積層体の対向する両側面を構成し、略同一平面内に存在する端部においては、常に同一の極性の電極が折り曲げ部分における外側に位置し、折り曲げ部分の端部において、正極の最も外側に位置する活性物質層が部分的に除去され、露出した金属箔に正極用導体板が接合され」ることから、「正極用導体板」は、「積層体」の一方の「側面を構成」する「折り曲げ部分の端部」において「正極の」「露出した金属箔に」「接合され」るといえる。 また、引用発明の「正極用導体板」は「突起部が形成され、該突起部はセルが密閉状態で収容される外装体から外部に突出する端子として用いられる」ことから、「突起部が形成され」る「正極導体板」自体も「端子として用いられる」といえ、本件補正発明の「第１端子」に相当する。 よって、上記ａも踏まえると、引用発明における「積層体」の一方の「側面を構成」する「折り曲げ部分の端部」において「正極の」「露出した金属箔に」「接合され」、「端子として用いられる」「正極用導体板」と本件補正発明とは、「所定形状に折った複数層の折り部の前記集電体に直接取り付けられている、第１端子」である点で共通する。 ただし、所定形状に関し、本件補正発明は「扇状」であるのに対し、引用発明はその旨特定されておらず、また、本件補正発明は、第１端子が取り付けられる折り部は「上向き」であるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｃ 引用発明の「積層体において、折り曲げ部分の端部は積層（折り重ね）方向に延在する略同一の平面内に整列して、積層体の対向する両側面を構成し、略同一平面内に存在する端部においては、常に同一の極性の電極が折り曲げ部分における外側に位置し、折り曲げ部分の端部において、」「負極の最も外側に位置する活性物質層が部分的に除去され、露出した金属箔に負極用導体板が接合され」ることから、「負極用導体板」は、「積層体」の他方の「側面を構成」する「折り曲げ部分の端部」において「負極の」「露出した金属箔に」「接合され」るといえる。 また、引用発明の「負極用導体板」は「突起部が形成され、該突起部はセルが密閉状態で収容される外装体から外部に突出する端子として用いられる」ことから、「突起部が形成され」る「負極導体板」自体も「端子として用いられる」といえ、本件補正発明の「第２端子」に相当する。 よって、上記ａ、ｂも踏まえると、引用発明における「積層体」の他方の「側面を構成」する「折り曲げ部分の端部」において「負極の」「露出した金属箔に」「接合され」、「端子として用いられる」「負極用導体板」と本件補正発明とは、「所定形状に折った複数層の折り部の前記集電体に直接取り付けられている、第２端子」である点で共通する。 ただし、所定形状に関し、本件補正発明は「扇状」であるのに対し、引用発明はその旨特定されておらず、また、本件補正発明は、第２端子が取り付けられる折り部は「下向き」であるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 引用発明の「セル」は「正極と、セパレータと、」「負極とを有」し、「正極及び負極はセパレータを介して重ね合わせられ、更につづら折りに折り畳まれて積層体を形成」することから、該「セル」は電極の組立構造といえ、本件補正発明の「電極組立体」に相当する。 よって、ａないしｄによれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「内側層としてのセパレータと、外側層としての集電体の連続する長さと、セパレータの２つの側部と集電体との間の電極材と、を備える含有する所定形状に折った複数層と、 所定形状に折った複数層の折り部の前記集電体に直接取り付けられている、第１端子と、所定形状に折った複数層の折り部の前記集電体に直接取り付けられている第２端子と を備える、電極組立体。」 （相違点１） 所定形状に関し、本件補正発明は「扇状」であるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点。 （相違点２） 本件補正発明は、第１端子が取り付けられる折り部は「上向き」であり、第２端子が取り付けられる折り部は「下向き」であるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点。 エ 相違点に対する判断 （ア）相違点１について 本件補正発明の「扇状に折った複数層」に関し、本願明細書の段落【０００７】に「扇状に折った複数層は、扇状に折った（すなわち、折り部又はジグザグ）構成を有する複数層である。扇形に折った複数層は、それぞれが折り部によって分けられた複数の部分を備える。圧縮された状態では、これらの部分は互いに平行に積み重ねられている。」と記載されていることから、該「扇状に折った複数層」は、「折り部構成」又は「ジグザグ構成」を有し、「それぞれが折り部によって分けられた複数の部分を備え」、「圧縮された状態では、これらの部分は互いに平行に積み重ねられている」複数層を含む。 そして、引用発明の「積層体」は、「正極及び負極はセパレータを介して重ね合わせられ、更につづら折りに折り畳まれて」「形成」され、「折り曲げ部分の端部は積層（折り重ね）方向に延在する略同一の平面内に整列して、積層体の対向する両側面を構成」するものであるから、該「積層体」も「折り曲げ部分」構成を有し、「折り曲げ部分」によって分けられた複数の部分を備え、該複数の部分は互いに平行に積み重ねられているといえ、引用文献５の図１、図４Ｂに示された主要部１の構成もこれを裏付けているといえる。 よって、引用発明の「積層体」は、本件補正発明の「扇状に折った複数層」に含まれるから、相違点１は実質的な相違ではない。 （イ）相違点２について 引用発明の「積層体」は、「正極及び負極はセパレータを介して重ね合わせられ、更につづら折りに折り畳まれて」「形成」され、「折り曲げ部分の端部は積層(折り重ね)方向に延在する略同一の平面内に整列して、積層体の対向する両側面を構成し、略同一平面内に存在する端部においては、常に同一の極性の電極が折り曲げ部分における外側に位置し、折り曲げ部分の端部において、正極の最も外側に位置する活性物質層が部分的に除去され、露出した金属箔に正極用導体板が接合され、負極の最も外側に位置する活性物質層が部分的に除去され、露出した金属箔に負極用導体板が接合されて」いるから、「正極用導体板が接合され」る「折り曲げ部分」は、「積層体」の一方の「側面」に向かう方向に折り曲がり、「負極用導体板が接合され」る「折り曲げ部分」は、「積層体」の他方の「側面」に向かう方向に折り曲がっているといえ、引用文献５の図１、図４Ｂからも、「折り曲げ部分」が「積層体」の一方の「側面」に向かう方向、及び、「積層体」の他方の「側面」に向かう方向にそれぞれ折り曲がっていることが見て取れる。 そして、「積層体」を、「積層体」の一方の「側面」及び他方の「側面」が上面及び下面となる方向から見た場合、「正極用導体板が接合され」る「折り曲げ部分」は「積層体」の上面に向かう方向に折り曲がり、「負極用導体板が接合され」る「折り曲げ部分」は「積層体」の下面に向かう方向に折り曲がっていることは明らかである。よって、引用発明の「折り曲げ部分」は、本件補正発明の「上向きの折り部」及び「下向きの折り部」に相当する。 したがって、相違点２は実質的な相違ではない。 （ウ）審判請求人の主張について ａ 審判請求人は、令和５年６月７日提出の審判請求書において、引用文献５の記載には、導体板１１、１２では、突起部１１ｂを外装体からその外部に突出する端子としてそのまま用いることを可能にしている旨（段落００２９、図４Ｂ）であり、「１２ｂ」についてはそのような突起部とするのか、そしてそのような端子とするのか文言記載はなく、仮に、「１２ｂ」が突起部１１ｂと同様であるとしても、外装体から外部に突出するのが端子であるので、導体板１１の突起部１１ｂでないところと、導体板１２の１２ｂでないところは、引用文献５に記載された発明における端子ではない。さらに、引用文献５に記載された図１、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａに示された電気二重層キャパシタ主要部１は、図４Ｂに関する外装体と端子に関する記載はない。してみると、引用文献５に記載された導体板１１の突起部１１ｂでないところと、導体板１２の１２ｂでないところを、本願発明の「第１端子」及び「第２端子」に相当するものとすることは、引用文献５に記載がなく、そして、当業者であっても容易に着想できるとはいえない旨主張する。（審判請求書１４頁１ないし１４行を参照） ｂ ここで、引用文献５の段落【００２９】には「図４Ｂは、図４Ａに示した導体板１１に対して、さらに突起部１１ｂを形成したものを示している。以上に述べてきた電気二重層キャパシタの主要部１は、不図示の外装体内部に密閉状態で収容され、導体板１１はこの外装体から外部に突出する端子に接続される。本実施例では、この突起部１１ｂを、外装体からその外部に突出する端子としてそのまま用いることを可能としている。」と記載されているものの、導体板１２の突起部について明記されていない。 しかし、図４Ｂには、導体板１１に形成された突起部１１ｂと同じ突起部が導体板１２に形成され、該突起部に「１２ｂ」と番号が付されていることが見て取れ、突起部１１が正極側の端子として用いられること（段落【００２０】の「正極用導体板１１」の記載、段落【００２９】の「突起部１１ｂを、外装体からその外部に突出する端子としてそのまま用いる」の記載を参照）を鑑みれば、導体板１１と対である導体板１２に形成された突起部１２ｂも負極側の端子（段落【００２０】の「負極用導体板１２」の記載を参照）として用いることは当業者であれば当然理解し得ることである。 そして、導体板１１、１２の突起部１１ｂ、１２ｂを端子として用いることから、導体板１１、１２全体も端子として機能するものと解することができる。一方、本件補正発明においては、「扇状に折った複数層の上向きの折り部の前記集電体に直接取り付けられている、第１端子と、扇状に折った複数層の下向きの折り部の前記集電体に直接取り付けられている第２端子」と特定されているのみであり、取り付けられている部分のみが第１及び第２端子として機能する旨の特定はない。してみると、前記ウ（ア）ｂのとおりであって、引用発明の「正極用導電体」及び「負極用導電体」は、それぞれ本件補正発明の「第１端子」及び「第２端子」に相当するといえる。 一方、引用文献５に記載された導体板１１の突起部１１ｂでないところと、導体板１２の突起部１２ｂでないところを抽出し、当該事項と、本件補正発明の「第１端子」及び「第２端子」に相当関係がないとする審判請求人の主張は、本件補正発明を限定的に解釈した上で、引用発明の発明特定事項の対応関係を恣意的に限定するものであり、適切でない。 よって、審判請求人の主張は採用できない。 オ 小括 以上から、本件補正発明は引用発明であり、本件補正発明は、特許法第２９条第１項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合していない。 （３）目的外補正について 上記（１）で述べたように、補正事項アは、本件補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「扇状に折った複数層」に関し、セパレータと、外側層としての集電体の連続する長さと、電極材と、を「含有する」との記載を、セパレータと、外側層としての集電体の連続する長さと、電極材と、を「備える含有する」との記載に補正するものである。 そして、令和５年１１月１日に提出の上申書（４頁［２．６］を参照）において審判請求人も認めているように、該「備える含有する」との記載は誤記であることは明らかであるから、補正事項アの目的は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しない。 したがって、補正事項アを含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合していない。 （４）本件補正についてのむすび 以上から、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和５年６月６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、令和４年１１月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（本願発明）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２［理由］１」に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、請求項１に係る拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 理由１．（新規性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１、５に記載された各発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２．（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１に記載された発明、引用文献５に記載された発明、又は、引用文献６に記載された発明及び引用文献５、７に記載された技術事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００９－２８９９３７号公報 ５．特開２００６－０３２８７４号公報 ６．特開２０００－３５３６４３号公報 ７．国際公開第２００６／１１８０５３号 ３ 引用文献、引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献５の記載事項、引用発明は、前記「第２［理由］２（２）」に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記「第２［理由］２」で検討した本件補正発明の発明特定事項である「第１の端子」の取り付けに関し、上向きの折り部「の前記集電体」に「直接」取り付けられている「、」との限定、及び、同発明特定事項である「第２の端子」の取り付けに関し、下向きの折り部「の前記集電体」に「直接」取り付けられる限定を省いたものに相当する。 そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］２（２）」に記載したとおり引用発明であるから、本願発明も、同様の理由により引用発明である。 第４ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、他の理由及び他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。