2023-008953

本願は、平成３０年６月１４日（パリ条約による優先権主張 ２０１７年６月１５日、２０１７年９月５日、いずれも（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～２０に係る発明は、令和４年１１月９日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和７年３月１７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。