2023-008623

特願２０２１－１６８６１６「車両用複合ケーブル、及び車両用複合ハーネス」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 １月１１日出願公開、特開２０２２－ ３６５４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 出願分割の経緯の概略 本願は、令和３年１０月１４日にされた特許法４４条１項の規定による特許出願であって、平成２６年１２月２２日を出願日とする特願２０１４－２５８９５４号を最先の出願とする、いわゆる第４世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。 最先の出願：特願２０１４－２５８９５４号（平成２６年１２月２２日） 第１世代 ：特願２０１６－２５５３８６号（平成２８年１２月２８日） 第２世代 ：特願２０１８－１８４３５１号（平成３０年 ９月２８日） 第３世代 ：特願２０２０－０３８６９５号（令和 ２年 ３月 ６日） 本 願 ：特願２０２１－１６８６１６号（令和 ３年１０月１４日） ２ 手続の経緯の概略 本願の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和４年 ９月２８日付け：拒絶理由通知 令和４年１２月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年１２月 ８日付け：拒絶理由通知（最後） 令和５年 ２月 ９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ２月１６日付け：令和５年２月９日の手続補正についての 補正の却下の決定、拒絶査定（原査定） 令和５年 ５月２６日 ：拒絶査定不服審判の請求 第２ 原査定の概要 原査定の概要は、次のとおりである。 １．（新規事項）令和４年１２月１日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 記 ●理由１（新規事項）について ・請求項 １ないし４ 出願人は、上記補正によって、請求項２乃至４が引用する請求項１の一部を、 「前記２本の電源線は、互いに離間しており、前記２本の電源線の間隔は、前記第１の絶縁電線の太さ及び前記第２の絶縁電線の太さよりも狭い」 という記載から、 「前記２本の電源線は、互いに離間しており、前記２本の電源線の間隔は、前記第１の絶縁電線の太さ及び前記第２の絶縁電線の太さよりも狭く、前記第１及び第２のツイストペア線は、前記２本の電源線を挟むように互いに離間しており、前記第１及び第２のツイストペア線の間隔は、前記電源線の太さよりも狭い」 という記載に変更する補正を行った。 なお、出願人は、意見書において、当該補正に関して、 「２）補正の根拠 請求項１における「前記第１及び第２のツイストペア線は、前記２本の電源線を挟むように互いに離間しており、前記第１及び第２のツイストペア線の間隔は、前記電源線の太さよりも狭い、」という補正事項は、 図９等に基づきます。」 と主張している。 しかしながら、特許出願における図面については、設計図のような正確な描写（例：寸法や位置関係）は求められておらず、発明の詳細な説明の欄にある説明の理解の手助けとなるものにすぎない。 そして、発明の詳細な説明の欄には、「前記第１及び第２のツイストペア線は、前記２本の電源線を挟むように互いに離間しており、前記第１及び第２のツイストペア線の間隔は、前記電源線の太さよりも狭い、」という技術的思想は開示されておらず、令和４年９月２８日付け拒絶理由通知書を受け取った後に、【図９】から「前記第１及び第２のツイストペア線は、前記２本の電源線を挟むように互いに離間しており、前記第１及び第２のツイストペア線の間隔は、前記電源線の太さよりも狭い、」という新しい技術的思想（後知恵）を導き出しているといえるから、当該補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 令和５年２月９日付け手続補正書でした補正は、原査定と同日付けで補正の却下の決定がなされていることから、依然として拒絶理由は解消していない。 第３ 本願発明 本願請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、令和４年１２月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。 「【請求項１】 中心導体を絶縁体で被覆してなる２本の電源線と、 中心導体を絶縁体で被覆してなる２本の第１の絶縁電線を撚り合わせてなる第１のツイストペア線と、 中心導体を絶縁体で被覆してなる２本の第２の絶縁電線を撚り合わせてなる第２のツイストペア線と、 前記２本の電源線と前記第１及び第２のツイストペア線とを一括して被覆するシースと、 を備え、 前記２本の電源線及び前記第１及び第２のツイストペア線は、それぞれシールド導体により被覆されておらず、 前記２本の電源線は、それぞれ前記第１及び第２の絶縁電線よりも大きな外径であり、 前記２本の電源線は、互いに離間しており、前記２本の電源線の間隔は、前記第１の絶縁電線の太さ及び前記第２の絶縁電線の太さよりも狭く、前記第１及び第２のツイストペア線は、前記２本の電源線を挟むように互いに離間しており、前記第１及び第２のツイストペア線の間隔は、前記電源線の太さよりも狭い、 車両用複合ケーブル。 【請求項２】 前記２本の電源線の間、及び前記第１ツイストペア線と前記第２ツイストペア線との間には、摩擦抵抗を低減して潤滑性を高めるための潤滑材が配置されている、 請求項１に記載の車両用複合ケーブル。 【請求項３】 前記シースは、前記電源線と前記第１ツイストペア線との間、及び前記電源線と前記第２ツイストペア線との間に入り込んでいる、 請求項１または２に記載の車両用複合ケーブル。 【請求項４】 請求項１乃至３の何れか１項に記載の車両用複合ケーブルを備え、 前記２本の電源線、前記第１のツイストペア線、及び前記第２のツイストペア線は、前記シースの端部から延出されており、 前記２本の電源線の端部には、第１コネクタが取り付けられており、 前記第１のツイストペア線の端部には、車輪速センサが取り付けられており、 前記第２のツイストペア線の端部には、第２コネクタが取り付けられており、 前記第１コネクタ、前記車輪速センサ、及び前記第２コネクタは、それぞれ別体である、 車両用複合ハーネス。」 第４ 原査定についての判断 本願の出願当初の第９図には以下の記載がある。 ［図：0001402705000001.jpg］ 上記第９図によれば、第１のツイストペア線（３１および３２）と、第２のツイストペア線（４１および４２）が、２本の電源線（２１および２２）を挟むように互いに離間していること、および、第１のツイストペア線（３１および３２）と、第２のツイストペア線（４１および４２）との間隔が、電源線（２１および２２）の太さよりも狭いことが把握できる。 したがって、令和４年１２月１日付け手続補正書でした補正により導入された「前記第１及び第２のツイストペア線は、前記２本の電源線を挟むように互いに離間しており、前記第１及び第２のツイストペア線の間隔は、前記電源線の太さよりも狭い、」という技術的事項では、いずれも、出願当初の図面から導出されるものであるから、令和４年１２月１日付け手続補正書でした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。 よって、原査定の理由１（新規事項）を維持することはできない。 第５ むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。