2023-007447

特願２０２１－８８０６８号「発光デバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和３年８月１９日出願公開、特開２０２１－１２１０３９号、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１６年（平成２８年）１１月１１日（パリ条約第４条の規定の例による優先権主張 ２０１５年１１月１３日、台湾、２０１６年６月２８日、台湾）に出願した特願２０１６－２２０７３７号の一部を令和３年５月２６日に新たな特許出願としたものである。 そして、原査定は、令和４年１１月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を同年１２月２３日付けで却下した上で本願を拒絶すべきものとしたところ、上記補正を却下した決定（以下「本件決定」という。）の理由は、要するに、本件補正により、請求項１の記載等に、第二絶縁層の上に第二はんだパッドが位置することが追加されたことが、新規事項を追加するというものである。 これに対し、請求人は、本件拒絶査定不服審判において、本件決定についても不服を申し立てている。 そこで、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「出願当初明細書等」という。）をみると、本件補正後の請求項１には、環状開口を含むことが特定されていることから、出願当初明細書等の記載のうち、環状開口を含む一連の「発光デバイス７の製造方法及び構造」に関する図である図２５～３３のうち、図３３Ｂから、第二はんだパッド９０ｃが第二絶縁層５０ｃの上に位置することを見てとることができる。したがって、本件補正は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができ、そのため、本件決定は適法なものとはいえないから、これを取り消すものとする。 そうすると、本願の請求項１～１０に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。