2023-007391

特願２０２１－１０１５３５「送信タイミングの柔軟な指示」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ９月３０日出願公開、特開２０２１－１５３３３４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本願は、２０１７年（平成２９年）１２月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年（平成２９年）１月９日 アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願２０１９－５３７２４０号の一部を令和３年６月１８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ３年 ６月２３日 手続補正書・上申書 令和 ４年 ３月２２日 手続補正書・上申書 ６月 ９日付け 拒絶理由通知書 １０月１１日 手続補正書・意見書 １２月２２日付け 拒絶査定 令和 ５年 ５月 ８日 審判請求書 以下では、令和３年６月２３日の手続補正書による補正を「本件補正１」といい、令和４年３月２２日の手続補正書による補正を「本件補正２」といい、同年１０月１１日の手続補正書による補正を「本件補正３」といい、同年６月９日付けの拒絶理由通知書を単に「拒絶理由通知書」といい、同年１２月２２日付け拒絶査定を「原査定」という。 ２ 本件補正１～本件補正３の内容 本件補正１は、特許請求の範囲の全文を補正するものであり、明細書及び図面を補正するものではない。 本件補正２は、特許請求の範囲の全文を補正するものであるが、請求項２～９及び請求項１１～１７の記載に変更はなく、請求項１及び１０の記載のみを変更するものである。本件補正２は、明細書及び図面を補正するものではない。 本件補正３は、特許請求の範囲の全文を補正するものであるが、請求項１～１３及び１５～１７の記載に変更はなく、請求項１４の記載を変更し、請求項１８～２１を追加するものである。本件補正３は、明細書及び図面を補正するものではない。 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正３により補正された請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 なお、後の参照の便宜のため、本願発明を以下のようにＡ～Ｃに分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 「【請求項１】 Ａ オフセットをスロットの数として指示する第１パラメータ、並びに第２パラメータ及び第４パラメータを含む合成パラメータをユーザ装置で受信することであって、 Ａ１ 前記第２パラメータはオフセットを１つのスロット内のシンボルの数として指示し、 Ａ２ 前記第４パラメータは送信の期間を１つのスロット内のシンボルの数として指示するものである、 Ａ３ 受信すること、 Ｂ 前記第１パラメータ及び前記合成パラメータに基づき送信タイミングを前記ユーザ装置で決定すること、及び Ｃ 送信タイミングを使用して、ユーザ装置からネットワークエンティティへアップリンク送信を送信するか、又はネットワークエンティティからのダウンリンク送信をユーザ装置で受信するかの少なくとも一方を行うことを含む、方法。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。 理由１（新規事項）本件補正１及び本件補正２は、外国語書面の翻訳文（又は誤訳訂正書による補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）（以下「翻訳文等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。（原査定１頁本文冒頭２行、拒絶理由通知書１頁理由冒頭） （本件補正１についての具体的理由は省略） 本件補正２後の請求項１の「前記第４パラメータは送信の期間を１つのスロット内のシンボルの数として指示するものである」ことについて、翻訳文等には、送信の「期間」の決定ないし指示に関わる情報と、「第４パラメータ」とは、明確に別であることが示されている。（拒絶理由通知書２頁２０～３７行） 段落【００５５】において、「第４パラメータＮ２」と「スロット又はＯＦＤＭシンボルの数に関して決定された送信の期間」を「別に」決定するこが特定されており、やはり第４パラメータに送信の期間が含まれると解するのは不自然である。（原査定３頁１２～１９行） なお、本件補正３において、出願人は請求項１８～２１を追加する補正を行った。上記請求項１８～２１についても、同様の拒絶理由が認められる点についても、審判請求の際には留意されたい。（原査定３頁２０～２３行） 理由２（サポート要件）この出願は、理由１と同様の理由により、特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 第４ 当審の判断 原査定の理由（前記第３）に係る本件補正２後の請求項１の「前記第４パラメータは送信の期間を１つのスロット内のシンボルの数として指示するものである」ことは、本件補正３が請求項１の記載を変更するものではない（前記第１、２）ので、前記第２に示した請求項１の発明特定事項Ａ２と同じものである。 そこで、まず、発明特定事項Ａ２に関する翻訳文等の記載事項を示し（以下の１）、次いで、翻訳文等の記載事項に基づき「第４パラメータ」の「指示する」ものについて検討し（以下の２）、前記検討に基づいて原査定の理由１について判断し（以下の３）、最後に原査定の理由２について判断する（以下の４）。 １ 発明特定事項Ａ２に関する翻訳文等の記載事項 発明特定事項Ａ２によれば、本願発明において、「第４パラメータ」は「送信の期間」を「指示するものである」ことが特定されている。 ここで、「第４パラメータ」が「指示する」ものに関して、翻訳文等には、以下の記載がある。（下線は強調のために当審で付した。） （１）翻訳文等の明細書の記載事項 ア 「【０００６】 変形例において、前記方法は、少なくとも、送信の終了をスロットの数として指示する第３パラメータ、又は送信の終了を１つのスロット内の記号位置として指示する第４パラメータに基づいて、送信タイミングを決定することを含む。」 イ 「【００１６】 更に別の変形例において、前記方法は、少なくとも、送信の終了をスロットの数として指示する第３パラメータ、又は送信の終了を１つのスロット内の記号位置として指示する第４パラメータに基づいて、送信タイミングの期間を決定することを含む。」 ウ 「【００２５】 ある変形例において、前記方法は、送信の終了をスロットの数として指示する第３パラメータ、又は送信の終了を１つのスロット内の記号位置として指示する第４パラメータをネットワークエンティティで決定することを含む。」 エ 「【００５４】 ある実施形態では、パラメータがＵＥへ動的にシグナリングされ、半静的に構成され、及び／又はＵＥにより暗示的に決定される。ステップ２３０に示すように、ＵＥは、少なくとも、送信の終了をスロットの数として指示する第３パラメータ（Ｍ２）、又は送信の終了を１つのスロット内の記号位置として指示する第４パラメータ（Ｎ２）に基づいて、送信タイミングを決定する。第１及び第２パラメータと同様に、第３及び第４パラメータは、ＵＥへ動的にシグナリングされ、半静的に構成され、及び／又はＵＥにより暗示的に決定される。ステップ２４０において、ＵＥは、送信タイミングを使用して、アップリンク送信を送信し、及び／又はダウンリンク送信を受信する。」 オ 「【００５５】 第３パラメータＭ２及び／又は第４パラメータＮ２を指示するのとは別に、送信の期間を、例えばスロット又はＯＦＤＭシンボルの数に関して決定する。そのような実施形態では、各制御送信及び／又はデータ送信の送信期間が、上位レイヤシグナリングを経て予め定義され又は予め構成されるか、或いは物理的レイヤ又は第１レイヤ（Ｌ１）ＤＬシグナリング、例えば、ＤＬ制御情報（ＤＣＩ）を経て動的に指示される。又、ある実施形態では、上位レイヤシグナリング及びＬ１ ＤＬシグナリングの組み合せを使用して、送信の期間を指示する情報をｇＮＢからＵＥへ搬送することもできる。」 カ 「【００５８】 スケジュールされるアップリンクグラント又はダウンリンク割り当ての終了は、ＯＦＤＭ記号に関して、第１、第２、第３及び第４パラメータを使用して決定される。換言すれば、第１及び第２パラメータは、送信タイミングを決定するために、又は送信が生じるときに、使用され、一方、第３及び第４パラメータは、送信の期間を決定するために、又は送信がどれほど長く実行されるかについて、使用される。Ｎがグラントに対するスロット内のＯＦＤＭ記号のオフセットを指示する１つの実施形態では、スケジュールされるアップリンクグラント又はダウンリンク割り当ての終了は、次の式、即ち（Ｍ２＋Ｍ）＊ｙ＋Ｎ２＋Ｎを使用して決定される。他方、Ｎがスロット内の絶対的ＯＦＤＭ記号インデックスを表わすときには、スケジュールされるアップリンクグラント又はダウンリンク割り当ての終了は、次の式、即ち（Ｍ２－Ｍ）＊ｙ＋Ｎ２＋Ｎ－ｋを使用して決定される。」 キ 「【００７１】 ある実施形態では、送信時間を決定するときに第３パラメータＭ２及び第４パラメータＮ２も考慮される。第３パラメータＭ２は、図３に示す実施形態では、ゼロへと半静的に構成され、一方、第４パラメータＮ２は、その値が１又は２であり、そしてＤＣＩにおいて暗示的に得られ又は指示される。暗示的に得られるとは、例えば、第４パラメータＮ２の値がＤＬ制御情報の搬送に割り当てられた記号の数から決定されることである。Ｎ２は、送信がスロット内の１個又は２個の記号の後に終了することを指示する。」 ク 「【００７７】 図８は、ある実施形態によるフローチャートである。図８は、ベースステーション又は５Ｇ ＮｏｄｅＢ（５Ｇ ＮＢ又はｇＮＢ）のようなネットワークエンティティの実施形態である。ステップ８１０において、ネットワークエンティティは、第１パラメータ及び第２パラメータを決定する。第１パラメータは、オフセットをスロットの数として指示する。第２パラメータは、オフセットを１つのスロット内の記号の数として指示する。ステップ８２０に示すように、ネットワークエンティティは、送信の終了をスロットの数として指示する第３パラメータもネットワークエンティティにおいて決定する。又、ネットワークエンティティは、送信の終了を１つのスロット内の記号位置として指示する第４パラメータも決定する。」 （２）翻訳文等の図面の記載事項 図３ ［図：0001411977000001.jpg］ （３）翻訳文等の特許請求の範囲の記載事項 ア 「【請求項２】 少なくとも、送信の終了をスロットの数として指示する第３パラメータ、又は送信の終了を１つのスロット内の記号位置として指示する第４パラメータに基づいて、前記送信タイミングを決定することを更に含む、請求項１に記載の方法。」 イ 「【請求項１６】 送信の終了をスロットの数として指示する第３パラメータ又は送信の終了を１つのスロット内の記号位置として指示する第４パラメータをネットワークエンティティで決定することを更に含む、請求項１５に記載の方法。」 ２ 「第４パラメータ」が「指示する」ものについての検討 発明特定事項Ａ２において、「第４パラメータ」は「送信の期間」を指示するものであるから、以下では、「第４パラメータ」が指示する内容について検討する。 （１）前記１（１）によれば、段落【０００６】、【００１６】、【００２５】、【００５４】、【００７１】及び【００７７】では、「第４パラメータ」は「送信の終了」を「指示する」パラメータであると記載されている。 （２）図３には、「更に、任意のパラメータＭ２は、ゼロへと半静的に構成されるが、Ｎ２は、１又は２の値をとり、ＤＣＩにおいて暗示的に得られ又は指示される」と記載されている（前記１（２））。 該記載に関して、翻訳文等の【００７１】段落には「第３パラメータＭ２は、図３に示す実施形態では、ゼロへと半静的に構成され、一方、第４パラメータＮ２は、その値が１又は２であり、そしてＤＣＩにおいて暗示的に得られ又は指示される。暗示的に得られるとは、例えば、第４パラメータＮ２の値がＤＬ制御情報の搬送に割り当てられた記号の数から決定されることである。Ｎ２は、送信がスロット内の１個又は２個の記号の後に終了することを指示する。」と記載されている。 【００７１】及び図３の記載を総合すると、「１又は２の値」をとる「第４パラメータＮ２」は、「送信の終了」を指示するパラメータであるといえる。 （３）【００５５】段落には「第３パラメータＭ２及び／又は第４パラメータＮ２を指示するのとは別に、送信の期間を、例えばスロット又はＯＦＤＭ記号の数に関して決定する。そのような実施形態では、各制御送信及び／又はデータ送信の送信期間が、上位レイヤシグナリングを経て予め定義され又は予め構成されるか、或いは物理的レイヤ又は第１レイヤ（Ｌ１）ＤＬシグナリング、例えば、ＤＬ制御情報（ＤＣＩ）を経て動的に指示される。又、ある実施形態では、上位レイヤシグナリング及びＬ１ ＤＬシグナリングの組み合せを使用して、送信の期間を指示する情報をｇＮＢからＵＥへ搬送することもできる。」との記載があり、「送信の期間」の「決定」ないし「指示」に関わる情報と、「第４パラメータ」とは、明確に別であることが示されている。 （４）【００５８】段落には、「第３及び第４パラメータは、送信の期間を決定するために、又は送信がどれほど長く実行されるかについて、使用される。」と記載されている。 しかしながら、前記（１）～（３）を総合すると、「第４パラメータ」は「送信の終了」を「決定する」情報であって、「送信の期間」を「指示する」情報とは別のものであると理解するのが自然である。 さらに、前記【００５８】の記載に続く同段落の「Ｎがグラントに対するスロット内のＯＦＤＭ記号のオフセットを指示する１つの実施形態では、スケジュールされるアップリンクグラント又はダウンリンク割り当ての終了は、次の式、即ち（Ｍ２＋Ｍ）＊ｙ＋Ｎ２＋Ｎを使用して決定される。」との記載から、「第４パラメータ」は「送信の終了」を「決定する」ものであると理解するのが妥当である。 そうすると、【００５８】の「第４パラメータは、送信の期間を決定する」との記載は、「第４パラメータ」が「送信の期間」を「指示する」ものであると理解するのは適切ではなく、「第４パラメータ」はあくまで「送信の終了」を「指示する」ものであり、「第４パラメータ」（Ｎ２）と他のパラメータ（Ｍ２、Ｍ、ｙ、Ｎ）とを合わせることにより「送信の期間」が「決定」されるのだと解される。 （５）また、一般的に、「終了」とは「終えること。終わること。終り。」（広辞苑）の意味であり、「期間」とは「一定の時期から他の一定の時期までの間。」（広辞苑）の意味であるから、「終了」と「期間」とは明確に異なる概念を表す語である。 （６）明細書及び図面の他の部分を参照しても、「第４パラメータ」が「送信の期間」を「指示する」ことをうかがわせる記載はない。 また、「第４パラメータ」が「送信の期間」を「指示する」ことは、技術常識でもない。 そうすると、前記（１）～（５）によれば、翻訳文等の明細書及び図面からは、「第４パラメータ」が「送信の終了」を「指示する」ものであることを開示するのみであり、「第４パラメータ」が「送信の期間」を「指示する」ものであることについて記載も示唆もない。 （７）翻訳文等の特許請求の範囲を参照しても、請求項２及び１６に「第４パラメータ」が「送信の終了」を「指示する」ことが記載されているに過ぎず、その他の請求項に「第４パラメータ」が「送信の期間」を「指示する」ことをうかがわせる記載はないから、翻訳文等が開示する技術的事項は前記（６）のとおりである。よって、翻訳文等の全体の記載を参照しても、「第４パラメータ」が「送信の期間」を「指示する」ものであることが開示されているとは認められない。 （８）前記（１）～（７）によれば、「第４パラメータ」が「送信の期間」を「指示する」ものであることを特定する発明特定事項Ａ２は、翻訳文等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項であるといえる。 ３ 理由１（新規事項）についての判断 本件補正３は、特許請求の範囲全文を補正するものであり（前記第１、２）、本件補正３により補正された請求項１に係る発明は発明特定事項Ａ２を包含するから、前記２（８）によれば、本件補正３は、翻訳文等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 そうすると、本件補正３は、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 なお、原査定は、本件補正２後の請求項１の「前記第４パラメータは送信の期間を１つのスロット内のシンボルの数として指示するものである」ことが新規事項追加であることを説示する（前記第３）ところ、本件補正３は、請求項１並びに明細書及び図面を変更しない（前記第１、２）から、原査定の説示は、実質上、前記２と同じ判断をしており、さらに、原査定は、本件補正３で追加された「請求項１８～２１についても、同様の理由が認められる」（前記第３）として、本件補正３について判断したことが示されているから、当審の前記判断は、原査定において通知されていた。 ４ 理由２（サポート要件）についての判断 （１）特許請求の範囲の記載が、いわゆるサポート要件を定めた特許法３６条６項１号に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）前記２（６）で示したように、翻訳文等の明細書及び図面の記載によれば、「第４パラメータ」は「送信の終了」を「指示する」情報であって、「送信の期間」を決定ないし指示する情報とは別のものであると理解され、「第４パラメータ」が「送信の期間」を「指示する」ものであることについて記載も示唆もない。 そして、本件補正１～本件補正３は、翻訳文等の明細書及び図面を補正していないから、翻訳文等の明細書及び図面に記載された発明の詳細な説明は、本件補正３後の発明の詳細な説明と同一である。 したがって、発明の詳細な説明には、「前記第４パラメータは送信の期間を１つのスロット内のシンボルの数として指示するものである」という発明特定事項Ａ２について記載されていないから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 よって、本件発明１が発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か等を判断するまでもなく、本件の特許請求の範囲は、特許法３６条６項１号の規定に違反する。 ５ 請求人の主張について （１）請求人は、審判請求書の「３．新規事項及び記載不備の指摘事項に関する対処」において、発明特定事項Ａ２を「特徴（Ｂ）」と記載して、次のア及びイのように主張している。 ア 請求人は、【００５５】段落を示して、次のように主張している。（下線は、請求人が付したものである。） 「（００５５） 「第３パラメータＭ２及び／又は第４パラメータＮ２を指示するのとは別に、送信の期間を、例えばスロット又はＯＦＤＭシンボルの数に関して決定する。そのような実施形態では、各制御送信及び／又はデータ送信の送信期間が、上位レイヤシグナリングを経て予め定義され又は予め構成されるか、或いは物理的レイヤ又は第１レイヤ（Ｌ１）ＤＬシグナリング、例えば、ＤＬ制御情報（ＤＣＩ）を経て動的に指示される。又、ある実施形態では、上位レイヤシグナリング及びＬ１ ＤＬシグナリングの組み合せを使用して、送信の期間を指示する情報をｇＮＢからＵＥへ搬送することもできる。」 当業者は、この段落の記載が、第４パラメータが送信の期間をシンボルの数として指示することを直接的にサポートしていることを容易に理解するものと思料する。」 イ 請求人は、図３を示して、次のように主張している。（下線は、請求人が付したものである。） 「図３は、パラメータＮ２（＝第４パラメータ）が１または２の値を取ることを示しており、段落００７１に記載されているように「Ｎ２は、送信がスロット内の１個又は２個のシンボルの後に終了することを指示する」ことができることを意味している。図３では、ＤＬデータの送信はシンボル５で開始され、Ｎ２は「１または２シンボル」であるため、「１または２」は、本願請求項の特徴（Ｂ）のように、１つのスロット内のシンボルの数としての送信の期間を示すものと見なすことができる。 他には、Ｎ２は、送信の終了を１つのスロット内のシンボル位置として示すこともできる（出願時の請求項２の第４パラメータの元の形式）。ただし、このオプションを図３に使用した場合、Ｎ２は（１または２ではなく）５または６となる。したがって、出願時に開示された第４パラメータについては、少なくとも２つの選択肢があることは明らかである。Ｎ２（＝第４パラメータ）は、送信の終了を１つのスロット内のシンボルの位置（例：図３の「５または６」）として示すことも、または送信の期間を１つのスロット内のシンボルの数（図３の「１」または「２」）として示すこともできる。」 （２）前記（１）アについては、前記２（３）で示したとおり、【００５５】段落には、送信の「期間」の決定ないし指示に関わる情報と、「第４パラメータ」とは、明確に別であることが示されている。 （３）前記（１）イについては、前記２（２）で示したとおり、【００７１】段落には、図３において「１又は２」で示されるＮ２が、送信の「終了」を指示するパラメータであることが記載されている。また、送信が終了するスロットはＭ２の値によって異なり、必ずしも１つのスロット内で送信が終了するものではなく、Ｎ２は、１つのスロット内で送信が終了すること（すなわち、Ｍ２＝０となること）を指示するものでもないから、Ｎ２の「１または２」の値を「１つのスロット内のシンボルの数としての送信の期間を示すもの」とみなすことはできない。 （４）前記（１）～（３）のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。 ６ まとめ 以上検討したとおり、本件補正３は、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。また、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められず、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、原査定の理由により、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。