2023-007037

特願２０２０－５３９７５７「減衰デバイスを含む変換器アセンブリおよび変換器アセンブリを備える超音波測定システム」拒絶査定不服審判事件〔令和元年 ８月 １日国際公開、ＷＯ２０１９／１４５８２８、令和 ３年 ５月 ６日国内公表、特表２０２１－５１１５０６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（平成３１年）１月１７日を国際出願日とする外国語特許出願であって（パリ条約による優先権主張 ２０１８年１月２４日 スイス）、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和４年 ７月２６日付け ：拒絶理由通知書 同年１０月３１日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和５年 ２月２４日付け ：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２８日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ４月２８日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 第２ 令和５年４月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年４月２８日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 (１) 令和５年４月２８日にされた補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものである。 (２) 請求人は、本件補正については、審判請求書において、次のアからウまでの点を説明する。 ア 新請求項１は、旧請求項１３を独立請求項として書き換えたものである。 イ 旧請求項１３を引用する旧請求項１４，１５は、それぞれ新請求項１を引用するように補正した。 ウ 上記補正に伴い、旧請求項１，１２を削除するとともに、旧請求項２－１１については、新請求項１を直接的又は間接的に引用する新請求項４－１３となるように補正した。 (３) 次のアに本件補正前の特許請求の範囲の請求項１～１３の記載を、また、後記のイに本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載を示す。なお、合議体により、新規事項の論点となる箇所に下線を付した。 ア 本件補正前 「【請求項１】 ２つのワイヤを有する接続ケーブルを含む超音波変換器を備え、 前記接続ケーブルに圧力を働かせて、超音波測定信号が前記超音波変換器に達することが予期される時間窓の外で前記接続ケーブルを介して前記超音波変換器に戻るように構造伝達音を反射させる構造伝達音減衰デバイスを備える変換器アセンブリ。 【請求項２】 前記減衰デバイスが、前記ワイヤそれぞれの周囲に圧力を少なくとも部分的に作用させるようにして、前記ケーブルに圧力を働かせるように構成される請求項１に記載の変換器アセンブリ。 【請求項３】 前記減衰デバイスが、前記ケーブルがきつく巻き付けられる剛性要素を備える請求項１または２に記載の変換器アセンブリ。 【請求項４】 前記剛性要素がケーブル・クリップである請求項３に記載の変換器アセンブリ。 【請求項５】 前記減衰デバイスが、前記ケーブルを圧縮する円筒状圧力要素を備え、前記ケーブルが前記円筒状圧力要素内において少なくとも区画方向で配置される、請求項１から４のいずれか一項に記載の変換器アセンブリ。 【請求項６】 前記ケーブルの区画がループを形成し、該ループが前記円筒状圧力要素内において少なくとも区画方向で配置される、請求項５に記載の変換器アセンブリ。 【請求項７】 前記円筒状圧力要素が、弾性スリーブ、縮着チューブ、シュリンク・ディスクまたはブッシングである請求項５または６に記載の変換器アセンブリ。 【請求項８】 前記減衰デバイスが、前記ケーブルが中を通って延在する、凝固した媒体の要素を備える請求項１から７のいずれか一項に記載の変換器アセンブリ。 【請求項９】 前記減衰デバイスを用いて、前記ワイヤの少なくとも一方が前記ワイヤの他方に圧力を働かせる請求項１から８のいずれか一項に記載の変換器アセンブリ。 【請求項１０】 前記ワイヤの少なくとも一方に圧力を働かせるノットを備える請求項１から９のいずれか一項に記載の変換器アセンブリ。 【請求項１１】 前記ケーブルに沿って、前記減衰デバイスが前記ケーブルの前記超音波変換器とは反対側の端部よりも前記超音波変換器に近い請求項１から１０のいずれか一項に記載の変換器アセンブリ。 【請求項１２】 変換器アセンブリの少なくとも１つが請求項１から１１のいずれか一項に記載の変換器アセンブリである、２つの変換器アセンブリを備えた超音波測定システム。 【請求項１３】 前記ケーブルに沿って、前記超音波変換器によって放射される超音波が前記ケーブルを通る移動時間が測定経路に沿った前記超音波変換器間の移動時間の半分よりも短いようにして、前記超音波変換器と前記減衰デバイスとの間の距離が寸法決めされる請求項１２に記載の超音波測定システム。 （後略）」 イ 本件補正後 「【請求項１】 ２つの変換器アセンブリを備える超音波測定システムであって、 各変換器アセンブリが、２つのワイヤを有する接続ケーブルを含む超音波変換器を備え、 前記変換器アセンブリの少なくとも１つが、前記接続ケーブルに圧力を働かせる構造伝達音減衰デバイスであり、 前記ケーブルに沿って、前記超音波変換器によって放射される超音波が前記ケーブルを通る移動時間が、測定経路に沿った前記超音波変換器間の移動時間の半分よりも短いようにして、前記超音波変換器と前記減衰デバイスとの間の距離が寸法決めされる超音波測定システム。 （後略）」 ２ 本件補正の目的について (１) 本件補正後の請求項１についての補正の内容 本件補正後の請求項１についての補正は、実質的に次のア及びイの補正事項を含むものである。 ア 本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項１を引用する請求項１２をさらに引用する請求項１３を独立請求項として書き換え、新たな請求項１とすること。 イ 本件補正前の「構造伝達音減衰デバイス」について、「超音波測定信号が前記超音波変換器に達することが予期される時間窓の外で前記接続ケーブルを介して前記超音波変換器に戻るように構造伝達音を反射させる」ものであるという限定を削除すること。 (２) 補正の目的要件の充足性についての当審の判断 ア 特許請求の範囲の減縮に該当しないことについて (ア)ａ 前記(１)の補正事項イによって、「構造伝達音減衰デバイス」が「超音波測定信号が前記超音波変換器に達することが予期される時間窓の外で前記接続ケーブルを介して前記超音波変換器に戻るように構造伝達音を反射させる」ものであるという限定が削除された。 ｂ その結果、本件補正後の請求項１には、次の(ａ)及び(ｂ)の二つの技術事項があるものの、ノイズとなるリスクを持つ超音波成分は、「反射波」以外のものも含むものとなった。 (ａ) 「前記変換器アセンブリの少なくとも１つが、前記接続ケーブルに圧力を働かせる構造伝達音減衰デバイスであり」という技術事項 (ｂ) 「前記ケーブルに沿って、前記超音波変換器によって放射される超音波が前記ケーブルを通る移動時間が、測定経路に沿った前記超音波変換器間の移動時間の半分よりも短いようにして、前記超音波変換器と前記減衰デバイスとの間の距離が寸法決めされる」という技術事項 ｃ なお、本願明細書の【００２４】においても、「構造伝達音を放射した超音波変換器に対する音の反射だけでなく、他のそれぞれの超音波変換器への構造伝達音の伝達も防止することができ」と記載されている。 「【００２４】 超音波測定システムの可能な実施形態によれば、２つの変換器アセンブリは互いに対して固定の距離で形成され、１つの変換器アセンブリのケーブルに沿って、超音波変換器と減衰デバイスとの間の距離は、ケーブルの超音波変換器と減衰デバイスとの間の区画を変換器アセンブリのそれぞれ他方と容易に接触させることができないように寸法決めされる。そのため、それぞれの超音波変換器によって生じる構造伝達音が伝播することができる、ケーブルの超音波変換器と減衰デバイスとの間の区画は、それぞれ他方のケーブルに接触することができないので、構造伝達音を放射した超音波変換器に対する音の反射だけでなく、他のそれぞれの超音波変換器への構造伝達音の伝達も防止することができ、大きい測定誤差または不正確な検出のリスクがやはり低減される。」 (イ) したがって、本件補正後の請求項１についての補正は、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものには該当しない。 イ そのほかの目的にも該当しないことについて そして、本件補正後の請求項１についての補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。 ウ 目的要件についての検討のまとめ 前記ア及びイの検討結果をまとめると、本件補正後の請求項１についての補正は、特許法１７条の２第５項各号において列挙するいずれをも目的とするものに該当せず、同項の規定に適合しない。 ３ 本件補正の適否のまとめ 前記２において検討したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に適合しないから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記第２において示したとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和４年１０月３１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１の記載は、前記第２の１(３)アに摘記したとおりである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明についての拒絶の理由（進歩性の欠如）の要旨は、次のとおりである。 本願発明は、本願の出願前に発行された特開２０１２－１６３５１８号公報（以下「引用文献１という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ３ 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 (１) 引用文献１に記載された事項 前記引用文献１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付したものである。 ア 【０００１】～【０００３】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、超音波を利用してガス等の被測定流体の流量を計測する超音波式流量計測装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 例えば、家庭のガス器具にて消費される燃料ガス等の流体の流量を計測するものとして、シングアラウンド法（伝搬速度差法）を利用した超音波式流量計測装置が知られている。この流量測定装置では、上記流体（被測定流体）を通流させる流路において、その上流位置と下流位置とに超音波振動子を有する超音波センサを設け、パルス状の超音波を交互に送受信させる。これにより、流体の通流方向に対する順方向及び逆方向のそれぞれについて、流体を介した超音波の伝搬時間を取得し、その差から被測定流体の流速を算出する。そして、算出した流速と流路の通流断面積とから、最終的に流体の流量を計測すること ができる。 【０００３】 ところで、受信側の超音波センサに到達する信号には、流体を介して伝搬する所望の信号波（以下、「直接波」とも称する）だけでなく、流路を構成する流路部材の壁部を媒体として伝搬する信号波（以下、「間接波」とも称する）も含まれている場合がある。このような間接波が受信側の超音波センサにて受信されると、所望の直接波から正確な流速を得ることが難しくなり、流量の計測精度上好ましくない。そこで、従来、間接波の伝搬を抑制するための技術が提案されている。」 イ 【０００８】～【００１２】 「【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明に係る超音波式流量計測装置は、被測定流体が流れる管状の流路部材に設けられる一対の超音波振動子と、この一対の超音波振動子の間で互いに超音波を送受信させるべく、該超音波振動子を駆動する回路が実装された基板と、各超音波振動子及び前記基板の間を接続するリード線と、を備え、更に、一方の超音波振動子に接続されたリード線から、前記基板を経て、他方の超音波振動子に接続されたリード線に至るまでの経路上に、該経路を介して伝搬する振動を抑制するための防振手段が備えられている。 【０００９】 本願発明者は、鋭意努力の結果、従来知られていた間接波の媒体である流路部材の他にも、間接波を伝搬する媒体が存在することを突き止めた。詳説すると、超音波式流量計測装置は、流体（被測定流体）が流れる流路部材、及び該流路部材に設けられる一対の超音波振動子に加えて、この超音波振動子を駆動するための回路が実装された基板、及び、各超音波振動子と基板とを接続するリード線を備えている。そして、これらリード線及び基板が、間接波を伝搬する媒体となっていたのである。 【００１０】 従って、上述したような構成とすることにより、即ち、一方の超音波振動子に接続されたリード線から基板を経て他方の超音波振動子に接続されたリード線に至るまでの経路上に、該経路を介して伝搬する間接波（振動）を抑制するための防振手段を備えることにより、この種の間接波が受信側の超音波振動子にて受信されるのを抑制することができる。 【００１１】 また、前記防振手段は、各超音波振動子に接続されたリード線のうち、何れか一方の超音波振動子に接続されたリード線に対して防振処理を施すものであってもよい。このような構成とすることにより、上記経路上に多数の防振手段を設けずとも、最小数の防振手段によって効果的に間接波の伝搬を抑制することができる。 【００１２】 また、前記防振手段として、前記リード線を前記基板に支持させる支持手段を有し、該支持手段は、前記リード線及び前記基板に付着した状態で弾性を有する弾性部材から成るものであってもよい。また、このような弾性部材の典型的な例としては、固化状態で弾性を有する接着剤を採用することができる。このような構成とすることにより、安価で且つ施工が容易な方法により、間接波の伝搬を抑制することができる。」 ウ 【００１８】～【００２２】、【図１】 「【００１８】 （実施の形態１） 図１は、本実施の形態に係る超音波式流量計測装置（以下、「流量計測装置」と称する）の全体構成を示す正面断面図である。この図１に示すように、流量計測装置１は、直方体形状を成して所定容量を有するボックス状の筐体２を備えている。該筐体２は、その容量の大半を占めて上部が開口された筐体容器２ａと、該筐体容器２ａの上部開口を閉塞する筐体蓋部２ｂとから構成されており、この筐体容器２ａの開口縁部と筐体蓋部２ｂの周縁部とが接続されることで、閉塞空間を形成する筐体２を成している。 【００１９】 筐体蓋部２ｂの上面一側部には、筐体２の内外を連通するガス流入部３が備えられ、上面他側部には、同様に筐体２の内外を連通するガス流出部４が備えられている。更に、ガス流出部４の上流端部には、ガス流入部３を介して筐体２内に流入したガスの流量を計測するための流量計測部５が接続されている。 【００２０】 このうちガス流入部３は、上下方向に軸芯を向けた比較的短寸の管状を成して、筐体蓋部２ｂを貫通して設けられたガス流入管１０を備えている。このガス流入管１０の上端は、図示しない上流側ガス供給配管が接続されるガス流入口１０ａを成す一方、下端は閉塞されている。また、ガス流入管１０の下部の周壁部分には、該ガス流入管１０の内外を連通するガス流出口１０ｂが正面側へ開口するようにして形成されている。このガス流出口１０ｂには、外部からの制御信号に基づいて駆動するバルブ１１が設けられており、ガス流出口１０ｂを開閉可能になっている。 【００２１】 従って、バルブ１１によりガス流出口１０ｂが開放されている場合は、上流側ガス供給配管から供給されたガスが、ガス流入口１０ａを介してガス流入管１０内に入り、ガス流出口１０ｂを介して筐体２内へと導入される。一方、バルブ１１によりガス流出口１０ｂが閉塞されている場合は、ガス供給配管から供給されるガスの筐体２内への導入は制限される。 【００２２】 ガス流出部４は、上下方向に軸芯を向けた比較的長寸の管状を成して、筐体蓋部２ｂを貫通して設けられたガス流出管１２を備えている。このガス流出管１２の上端は、図示しない下流側ガス供給管が接続されるガス流出口１２ａを成す一方、下端は閉塞されている。また、ガス流出管１２の下部の周壁部分には、該ガス流出管１２の内外を連通するガス流入口１２ｂが筐体２の中心側へ向けて開口するように形成されている。そして、このガス流入口１２ｂに流量計測部５が接続されている。」 「【図１】 ［図：0001414757000001.jpg］ 」 エ 【００２３】～【００３７】、【図２】 「【００２３】 図２は、本実施の形態に係る流量計測装置１の流量計測部５を拡大して示す正面断面図（上側）及び平面図（下側）である。図２の正面断面図に示すように、主に流量計測部５は、管状（又は筒状）を成してガスが通流する流路部材２０と、一対の超音波センサ３０と、該超音波センサ３０を駆動するための回路が実装された基板４０とを備えている。 【００２４】 流路部材２０は、左右方向に軸芯を向けて配設されており、その一端はガスの導入口２１を成し、他端は排出口２２を成している。導入口２１及び排出口２２は何れも開口端へ向かうに従って拡径しており、特に、導入口２１は軸芯を含む断面が円弧状を成し、排出口２２は軸芯を含む断面が階段状を成している。この排出口２２には、上述したガス流出部３のガス流入口１２ｂが接続されるようになっている（図１参照）。また、流路部材２０の上側壁部であって、導入口２１と排出口２２との間の部分には、センサ取付用開口２３が形成されている。 【００２５】 このセンサ取付用開口２３には、センサ取付部材３１が装着されるようになっており、該センサ取付部材３１には、防振ゴム３２を介して超音波センサ３０が取り付けられている。センサ取付部材３１は、およそ左右対称の構成になっており、左右で一対を成すように超音波センサ３０（超音波センサ３０Ａ，３０Ｂ）が取り付けられる。また、この超音波センサ３０は、上記の通りセンサ取付部材３１及び防振ゴム３２を介して流路部材２０に取り付けられると、一方から他方への超音波の伝搬経路Ｒ１（図２中に一点鎖線で示す、流路部材２０内の経路）がＶ字状を成すようになっている。 【００２６】 各超音波センサ３０（３０Ａ，３０Ｂ）は、超音波を発する超音波振動子３３（３３Ａ，３３Ｂ）を備えている。より詳しく説明すると、超音波センサ３０は、防振ゴム３２により支持されて容器状を成す導電性の振動ケース３４と、該振動ケース３４の上部開口を閉塞する導電性の封止蓋３５を備えている。そして、振動ケース３４内には超音波振動子３３が収容されており、且つ、収容された状態で、振動ケース３４の内底面が超音波振動子３３の下面に当接するようになっている。また、超音波振動子３３の上面と封止蓋３５の内面との間には導電ゴム３６が介装されている。 【００２７】 これらの超音波振動子３３には、それぞれ２本のリード線Ｌが接続されている。即ち、超音波振動子３３Ａについて言えば、一方のリード線Ｌ（リード線ＬＡ１）の一端が封止蓋３５に接続されている。ここで、封止蓋３５及びこれに接続された振動ケース３４は何れも上述したように導電性を有しているため、結局のところ上記リード線ＬＡ１は、振動ケース３４に当接する超音波振動子３３Ａの下面に接続された状態になっている。 【００２８】 また、他方のリード線Ｌ（リード線ＬＡ２）の一端は、封止蓋３５に形成された図示しない孔を通じて導電ゴム３６に接続されており、該導電ゴム３６を介して超音波振動子３３Ａの上面に接続されている。このように、２本のリード線ＬＡ１，ＬＡ２は、超音波振動子３３Ａの下面及び上面に接続されている。なお、超音波振動子３３Ｂについても同じであり、２本のリード線Ｌ（リード線ＬＢ１，ＬＢ２）の一端は、それぞれ超音波振動子３３Ｂの下面及び上面に接続されている。そして、これら４本のリード線Ｌの他端は、何れも基板４０に接続されている。 【００２９】 図２の平面図に示すように、基板４０は、長方形状の基板部材において一対の対辺部分を矩形に切り欠いた形状になっている。換言すると、基板４０は、矩形の切欠部４１を有するＨ字形状を成している。そして、図２の側面断面図に示すように、このような基板４０は、センサ取付部材３１から立設された基板取付ボス４２の上端に固着されている。また、上述したリード線Ｌが、切欠部４１を通じて基板４０の下面側から上面側へと引き出されており、基板４０上の適宜端子４３に対してハンダ付けされている。 【００３０】 以上に説明した本実施の形態に係る流量計測装置１の場合、ガス流入部３から筐体２内へ導入されたガスが、流量計測部５の流路部材２０を通り、更にガス流出部４を経て外部の配管へと供給される。そして、流量計測部５を通流する間に、ガスの流量が計測される。 【００３１】 例えば超音波振動子３３Ａが送信側になってパルス状の超音波信号を発信し、超音波振動子３３Ｂが受信側になってこの信号を受信する。次に、送受信側を交代し、超音波振動子３３Ｂが送信側になってパルス状の超音波信号を発信し、超音波振動子３３Ａが受信側になってこの信号を受信する。このようにして、送信側と受信側とを順次交代しつつ、一方からの信号を他方が受信する。そして、この送受信に要する時間差から、流路部材２０内を通流するガスの流速を算出し、更に流路部材２０の通流断面積に基づいてガスの流量を算出している。 【００３２】 ところで、この流量計測装置１の場合、一方の超音波振動子３３Ａに接続されたリード線Ｌ（リード線ＬＡ１，ＬＡ２）から、基板４０を経て、他方の超音波センサ３３Ｂに接続されたリード線Ｌ（リード線ＬＢ１，ＬＢ２）に至る経路Ｒ２が、振動を伝搬する経路になる可能性がある。即ち、ガス流量の計測用としては、流路部材２０内のガスを媒体とする図２の一点鎖線で示される経路Ｒ１が、両方の超音波振動子３３間を超音波信号が伝搬する正規のルートとして想定されている。しかしながら、両方の超音波振動子３３間は、上述したようにリード線Ｌ及び基板４０を介した経路Ｒ２でも結ばれている。従って、この経路Ｒ２を介して、送信側の超音波振動子３３が発した超音波信号に由来する振動（間接波）が、受信側の超音波振動子３３へ伝搬する可能性がある。 【００３３】 そこで、本実施の形態に係る流量計測装置１では、上記経路Ｒ２上に防振手段を備えている。より具体的に説明すると、固化状態で弾性を有する接着剤４５（支持手段を成す弾性部材の一例）を、リード線Ｌと基板４０との間を結ぶように塗布することにより、基板４０に対してリード線Ｌを支持させている。これにより、リード線Ｌを介して伝搬する振動は、接着剤４５が有する弾性によって減衰され、受信側の超音波振動子３３への伝搬を抑制することができる。 【００３４】 なお、リード線のどの部分を基板４０に対して接着するかは特に限定されないが、本実施の形態では、作業性等の観点から、リード線Ｌが基板４０に接続される基板４０上の端子４３を含む部分に接着剤４５が塗布されている。即ち、端子４３とこれに接続されたリード線Ｌの端部とが埋没するように、接着剤４５が塗布されている。 【００３５】 また、図２に示す構成の場合、超音波振動子３３Ａに一端が接続されたリード線ＬＡ１，ＬＡ２の他端は、比較的近接した端子４３に接続されている。従って、本実施の形態においては、これら２本のリード線ＬＡ１，ＬＡ２の他端を１つの塗布領域内に両方とも含むようにして、接着剤４５が塗布されている。超音波振動子３３Ｂに一端が接続されたリード線ＬＢ１，ＬＢ２の他端も比較的近接した端子４３に接続されているため、これら２本のリード線ＬＢ１，ＬＢ２の他端についても、これらを１つの塗布領域内に両方とも含むようにして、接着剤４５が塗布されている。 【００３６】 なお、本実施の形態では、作業性等の観点から好適な接着剤４５について例示したが、基板４０とリード線Ｌとを結ぶ防振手段はこれに限られない。即ち、リード線Ｌ及び基板４０の両方に付着することができて基板４０に対してリード線Ｌを支持可能であり、且つリード線Ｌを伝搬する超音波信号に由来する振動を減衰可能な弾性部材であれば、他のものを採用してもよい。 【００３７】 また、本実施の形態では、両方の超音波振動子３３Ａ，３３Ｂに接続された計４本のリード線Ｌに対し、接着剤４５による防振処理を施した場合を説明したが、これに限られない。即ち、何れか一方の超音波振動子３３に接続された２本のリード線Ｌに対して防振処理を施せば、他方の超音波振動子３３に接続されたリード線Ｌに対する防振処理は省略してもよい。例えば、リード線ＬＡ１，ＬＡ２に対して接着剤４５により防振処理を施すことにより、リード線ＬＢ１，ＬＢ２に対する防振処理を省略しても、経路Ｒ２を介した振動の伝搬を抑制することができる。」 「【図２】 ［図：0001414757000002.jpg］ 」 オ 【００５１】 「【００５１】 また、リード線Ｌをその途中で折り曲げて屈曲部を形成することによっても、該屈曲部を設けたリード線Ｌを介する振動の伝搬を抑制することができる。従って、上述した実施の形態１～４の構成に合わせて、あるいは単独で、リード線Ｌに防振手段を成す屈曲部を設けることとしてもよい。なお、この屈曲部は直角以下の鋭角を成すように形成することが、防振効果の上で好ましい。」 (２) 引用発明の認定 前記(１)において摘記した事項を総合すると、引用文献１には、図２に示されたものに対応する発明として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「一対の超音波センサ３０と、該超音波センサ３０を駆動するための回路が実装された基板４０とを備えている、流量計測装置１の流量計測部５であって、（【００２３】） 各超音波センサ３０（３０Ａ，３０Ｂ）は、超音波を発する超音波振動子３３（３３Ａ，３３Ｂ）を備え、（【００２６】） 超音波振動子３３Ａが送信側になってパルス状の超音波信号を発信し、超音波振動子３３Ｂが受信側になってこの信号を受信し、 次に、送受信側を交代し、超音波振動子３３Ｂが送信側になってパルス状の超音波信号を発信し、超音波振動子３３Ａが受信側になってこの信号を受信するようにして、 送信側と受信側とを順次交代しつつ、一方からの信号を他方が受信し、 この送受信に要する時間差から、流路部材２０内を通流するガスの流速を算出し、更に流路部材２０の通流断面積に基づいてガスの流量を算出するものであり（【００３１】） これらの超音波振動子３３には、それぞれ２本のリード線Ｌが接続されており、（【００２７】） 固化状態で弾性を有する接着剤４５を、リード線Ｌと基板４０との間を結ぶように塗布することにより、基板４０に対してリード線Ｌを支持させ、これにより、リード線Ｌを介して伝搬する振動は、接着剤４５が有する弾性によって減衰され、受信側の超音波振動子３３への伝搬を抑制することができる、（【００３３】） 流量計測部５。」 ４ 対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 変換器アセンブリの発明である点 (ア) 「変換器アセンブリ」という用語について、明細書の【０００２】には次の記載がある。 「変換器アセンブリ、および２つの変換器アセンブリを備えた超音波測定システムは、良く知られている。例えば、超音波変換器は、気体もしくは液体のような媒体の流量を判定するのに、または流れる媒体中の気泡もしくは粒子を検出するのに使用される。」 (イ) そうすると、超音波により流量を測定する装置は、「変換器アセンブリ」であるといえる。 (ウ) 引用発明の「流量計測部５」は、次の構成を備えるものであるから、上記(イ)の「変換器アセンブリ」の用語の解釈を踏まえると、引用発明は、「変換器アセンブリ」の発明であるといえる。 「 超音波振動子３３Ａが送信側になってパルス状の超音波信号を発信し、超音波振動子３３Ｂが受信側になってこの信号を受信し、 次に、送受信側を交代し、超音波振動子３３Ｂが送信側になってパルス状の超音波信号を発信し、超音波振動子３３Ａが受信側になってこの信号を受信するようにして、 送信側と受信側とを順次交代しつつ、一方からの信号を他方が受信し、 この送受信に要する時間差から、流路部材２０内を通流するガスの流速を算出し、更に流路部材２０の通流断面積に基づいてガスの流量を算出する」 (エ) したがって、本願発明と引用発明は、「変換器アセンブリ」の発明である点において一致する。 イ 超音波変換器について (ア) 引用発明における「リード線Ｌ」は、本願発明における「ワイヤ」に相当し、引用発明における「２本のリード線Ｌ」は全体として、本願発明における「２つのワイヤを有する接続ケーブル」に相当する。 (イ) 前記(ア)も踏まえると、引用発明における「超音波を発する超音波振動子３３（３３Ａ，３３Ｂ）を備え」、「これらの超音波振動子３３には、それぞれ２本のリード線Ｌが接続されて［いる］」「超音波センサ３０」は、本願発明における「２つのワイヤを有する接続ケーブルを含む超音波変換器」に相当する。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「２つのワイヤを有する接続ケーブルを含む超音波変換器を備え［る］」点。 ウ 構造伝達音減衰デバイスについて (ア) 「構造伝達音減衰デバイス」という用語の解釈について ａ まず、「構造伝達音減衰デバイス」という用語について、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌して検討する。 ｂ 本願明細書には、「構造伝達音減衰デバイス」に関し、次の(ａ)、(ｂ)の記載がある。（下線は当審による。） (ａ) 【００３３】、【図１】 「【００３３】 図１の例示的実施形態では、減衰デバイス６は、ワイヤ４、５の少なくとも１つを備え、更にはそれから成る。特に、減衰デバイス６は、ノット７を形成するワイヤ４、５の両方を備えてもよい。ノット７は減衰要素８として指定されてもよい。特に、ワイヤ４、５は、例えばハンドオーバー・ノット７に、きつく結ばれてもよい。ノット７によるワイヤ４、５の絡み合わされたまたは撚り合わされた構成により、ワイヤ４、５の周囲にほぼ完全にまたは全体的に圧力が作用してもよい。 …＜後略＞…」 「【図１】 ［図：0001414757000003.jpg］ 」 (ｂ) 【００３７】、【００３９】、【図５】 「【００３７】 図５は、変換器アセンブリ１の別の例示的実施形態を概略斜視図で示している。簡潔にするため、上述の例示的実施形態との違いのみについて以下で見ていく。図３（当合議体注：「図５」の誤記）の例示的実施形態の減衰デバイス６は、凝固した媒体の要素１４を備え、そこを通ってケーブル３が延在する。」 「【００３９】 固化または硬化の際、媒体は収縮することがあり、それによって、凝固した要素１４がケーブル３および／またはワイヤ３、４に作用させる圧力が増加してもよい。それに加えて、ワイヤ３、４が互いに接触し、接触ギャップをもたらす場合、収縮する媒体によってワイヤ３、４が互いに押圧されることがあり、そのことが、接触ギャップであっても構造伝達音の伝播を更に低減する助けとなる。媒体は、プラスチック材料、シーラント材料（例えば、シーラント・パテ）、結合材料（例えば、接着剤、熱接着剤、もしくはブル・タックなど）を含んでもよい。特に、要素が射出成形によって形成される場合、媒体は熱可塑性樹脂を含んでもよい。」 「【図５】 ［図：0001414757000004.jpg］ 」 ｃ 前記ｂ(ａ)、(ｂ)に摘記した記載を参酌すると、本願発明の「構造伝達音減衰デバイス」は、「リード線を屈曲させた「ノット」構造」及び「リード線を「接着剤」により結合させた構造」を包摂するといえる。 (イ) 前記(ア)の「構造伝達音減衰デバイス」の解釈を踏まえた検討 前記(ア)の検討結果を踏まえると、引用発明における「「基板４０に対してリード線Ｌを支持させ［る］」「固化状態で弾性を有する接着剤４５」」は、本願発明における「前記接続ケーブルに圧力を働かせ[る]」「構造伝達音減衰デバイス」に相当する。 (ウ) そうすると、本願発明と引用発明は、次のａの点において共通するものであり、「構造伝達音減衰デバイス」について、後記ｂの点において相違すると認められる。 ａ 「構造伝達音減衰デバイス」についての共通点 「前記接続ケーブルに圧力を働かせる構造伝達音減衰デバイス」を備える点。 ｂ 「構造伝達音減衰デバイス」についての相違点 本願発明においては、「構造伝達音減衰デバイス」が「超音波測定信号が前記超音波変換器に達することが予期される時間窓の外で前記接続ケーブルを介して前記超音波変換器に戻るように構造伝達音を反射させる」ものであるのに対して、 引用発明においては、「「基板４０に対してリード線Ｌを支持させ［る］」「固化状態で弾性を有する接着剤４５」」について、次の(ａ)、(ｂ)に示す２点が明示的に特定されていない点。 (ａ) 構造伝達音を反射させる点 (ｂ) 反射された構造伝達音が超音波センサ３０（３０Ａ，３０Ｂ）に戻る時間と超音波測定信号が前記超音波センサ３０（３０Ａ，３０Ｂ）に達することが予期される時間窓との関係 (２) 一致点及び相違点の認定 前記(１)の対比分析の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違する。 ア 一致点 「２つのワイヤを有する接続ケーブルを含む超音波変換器を備え、 前記接続ケーブルに圧力を働かせる構造伝達音減衰デバイスを備える変換器アセンブリ」である点。 イ 相違点 本願発明においては、「構造伝達音減衰デバイス」が「超音波測定信号が前記超音波変換器に達することが予期される時間窓の外で前記接続ケーブルを介して前記超音波変換器に戻るように構造伝達音を反射させる」ものであるのに対して、 引用発明においては、「「基板４０に対してリード線Ｌを支持させ［る］」「固化状態で弾性を有する接着剤４５」」について、 次の(ａ)、(ｂ)に示す２点が明示的に特定されていない点。 (ａ) 構造伝達音を反射させる点 (ｂ) 反射された構造伝達音が超音波センサ３０（３０Ａ，３０Ｂ）に戻る時間と超音波測定信号が前記超音波センサ３０（３０Ａ，３０Ｂ）に達することが予期される時間窓との関係 ５ 判断 (１) 本願発明の容易性について ア 相違点の想到容易性について 上記相違点について検討する。 (ア) リード線Ｌに屈曲部を形成する点の想到容易性について ａ 引用文献１の段落【００５１】は、次のように記載されている。 「また、リード線Ｌをその途中で折り曲げて屈曲部を形成することによっても、該屈曲部を設けたリード線Ｌを介する振動の伝搬を抑制することができる。従って、上述した実施の形態１～４の構成に合わせて、あるいは単独で、リード線Ｌに防振手段を成す屈曲部を設けることとしてもよい。なお、この屈曲部は直角以下の鋭角を成すように形成することが、防振効果の上で好ましい。」 ｂ したがって、引用文献１の記載中の示唆に従って、「「基板４０に対してリード線Ｌを支持させ［る］」「固化状態で弾性を有する接着剤４５」」に併せて、又は、替えて、「リード線Ｌをその途中で折り曲げて直角以下の鋭角を成すように形成された防振手段をなす屈曲部」（以下、単に「防振手段をなす屈曲部」という。）を形成することは、当業者が適宜選択できる設計上の事項にすぎない。 (イ) 構造伝達音を反射させる点について ａ 前記４(１)ウ(ア)において検討したように、本願発明の「構造伝達音減衰デバイス」は、「リード線を屈曲させた「ノット」構造」を包摂するものである。 ｂ そして、引用文献１においては、屈曲部が超音波を反射させることについては説明がないものの、実際上、超音波の反射波は厳密にはゼロではなく、超音波を多少は反射させるものであることは明らかである。 ｃ したがって、引用発明において、引用文献１の示唆に従ってリード線Ｌに形成した防振手段をなす屈曲部は、「構造伝達音を反射させる構造伝達音減衰デバイス」であるといえる。 (ウ) 反射波が戻る時間と超音波測定信号が到達する時間窓の関係について ａ 引用発明は、次のように構成されている。 「各超音波センサ３０（３０Ａ，３０Ｂ）は、超音波を発する超音波振動子３３（３３Ａ，３３Ｂ）を備え、 超音波振動子３３Ａが送信側になってパルス状の超音波信号を発信し、超音波振動子３３Ｂが受信側になってこの信号を受信し、 次に、送受信側を交代し、超音波振動子３３Ｂが送信側になってパルス状の超音波信号を発信し、超音波振動子３３Ａが受信側になってこの信号を受信するようにして、 送信側と受信側とを順次交代しつつ、一方からの信号を他方が受信し、 この送受信に要する時間差から、流路部材２０内を通流するガスの流速を算出し、更に流路部材２０の通流断面積に基づいてガスの流量を算出する」 ｂ そうすると、「超音波振動子３３Ａ」が送信側として機能している期間（反射信号が発生している期間）は、「超音波振動子３３Ａ」は受信側としては機能しておらず、当該期間が「超音波測定信号が前記超音波変換器に達することが予期される時間窓の外」に相当するものであることは明らかである。 (エ) 相違点についてのまとめ 前記(ア)から(ウ)に検討したとおり、引用発明の「基板４０に対してリード線Ｌを支持させ［る］」「固化状態で弾性を有する接着剤４５」に併せて、又は、替えて、「リード線Ｌ」に「防振手段をなす屈曲部」を形成することは、当業者が容易に想到し得たものであるところ、この「防振手段をなす屈曲部」は、構造伝達音を反射させるものであって、反射された構造伝達音が超音波センサ３０（３０Ａ，３０Ｂ）（「超音波変換器」に相当する。）に戻る時間は、超音波測定信号が前記超音波センサ３０（３０Ａ，３０Ｂ）に達することが予期される時間窓の外」であることは明らかである。 したがって、引用発明において前記相違点にかかる構成を備えるようにすることは、引用文献１の記載中の示唆に従って、当業者が容易に想到し得たものである。 イ 本願発明の容易性についての判断のまとめ 前記アに検討のとおり、引用発明において前記相違点にかかる構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 そして、本願発明の奏する効果としては、当該構成のものとして、当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果は認められない。 したがって、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。 (２) 請求人の主張について 審判請求書において、請求人は、本件補正後の請求項１に係る発明が進歩性を有する旨主張するが、前記第２で説示したように、本件補正は却下したので、請求人の審判請求書における主張は採用できない。 また、請求人は、令和４年１０月３１日提出の意見書において、本願発明は、引用発明に対して「前記接続ケーブルに圧力を働かせて、超音波測定信号が前記超音波変換器に達することが予期される時間窓の外で前記接続ケーブルを介して前記超音波変換器に戻るように構造伝達音を反射させる構造伝達音減衰デバイスを備える」という点で相違し、当該相違点は設計変更でもないものであるから、本願発明が進歩性を有する旨主張する。 しかし、相違点が容易に想到できるものであることは、前記(１)において説示したとおりであるから、請求人のかかる主張は採用できない。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。