2023-006552

本願は、令和元年８月１４日（優先権主張 平成３０年８月２９日）の出願であって、その請求項１ー１４に係る発明は、令和６年１１月１２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。