2023-006393

特願２０２０－２０６４８９「発振機構又は脱進機構のための剛性測時器構成要素、及びそのような構成要素を含む測時器ムーブメント」拒絶査定不服審判事件〔令和３年７月１日出願公開、特開２０２１－９９３２４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１２月１４日を出願日とする外国語書面出願（パリ条約による優先権主張 ２０１９年１２月２０日 欧州特許庁）であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。なお、以下、２０１９年１２月２０日を「優先日」という。 令和２年１２月１４日 ：翻訳文の提出 令和３年１１月２６日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ３月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ５月３１日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月１４日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１２月 ８日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２０日 ：原査定の謄本の送達） 令和５年 ４月１９日 ：審判請求書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～１２に係る発明は、令和４年９月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次に特定されるとおりである。 「【請求項１】 測時器ムーブメントの発振機構又は脱進機構のための剛性測時器構成要素（６、７、８）であって、前記構成要素は、主平面（Ｐ）に沿って延在し、複合材料（１）から作製した少なくとも一部を含む、構成要素（６、７、８）において、前記複合材料（１）は、母材（２）と、前記母材（２）内に分散する多数のナノチューブ又はナノワイヤ（３）とを備え、前記ナノチューブ又はナノワイヤ（３）は、前記構成要素の前記平面（Ｐ）に実質的に直交する軸（Ａ）と実質的に平行に配設し、前記母材（２）は剛性材料（４）から形成され、前記剛性材料（４）が前記ナノチューブ又はナノワイヤ（３）の隙間に充填され、該ナノチューブ又はナノワイヤ（３）を互いに接合して当該ナノチューブ又はナノワイヤ（３）の全ての機械的特性を修正して前記母材（２）を剛性にして撓みを防止するよう構成され、前記剛性材料（４）は、前記構成要素（６、７、８）の弾性変形を阻止する剛性機械的特性を有し、前記構成要素内に含まれる前記剛性材料（４）は、２ＧＰａよりも大きいヤング率を有することを特徴とする、構成要素（６、７、８）。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に係る理由の概要は、次のとおりである。 本願発明は、優先日前に日本国内又は外国において発行された下記の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１ 特表２０１９－５１８９６５号公報 引用文献２ 特開２００８－１１６２０５号公報 第４ 当審の判断 １ 引用文献等に記載された事項及び引用発明の認定 (１) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された引用文献１（特表２０１９－５１８９６５号公報）には、以下の記載がある。なお、下線は、当合議体が付したものであり、以下同様である。 ア 【０００１】～【０００５】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、時計ムーブメント用部品、時計ムーブメントおよび時計、ならびに時計ムーブメント用部品の製造方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 時計ムーブメントは、通常、レギュレータ、時計ムーブメントの時間基準を決定する機械振動子を含む。このレギュレータは、テンプと呼ばれる振動錘と連携するコイルばねを含む。このコイルばねは、時計ムーブメントの計時精度を決定する極端な寸法精度を必要とする。 【０００３】 コイルばねの一例は、特にＪＰ２００８１１６２０５Ａに記載されている。このコイルばねは、マトリックス内に分散されかつコイルの長手方向に整列されたカーボンナノチューブで強化された、黒鉛およびアモルファス炭素のマトリックスを含む複合材料から作られている。ナノチューブは、約１０ｎｍの直径および約１０ミクロンの長さを有する。コイルを製造するために、ナノチューブ、黒鉛、およびアモルファス炭素を用いて均質な混合物を最初に製造し、次に混合物を押出してコイルの長さ内にナノチューブを整列させることを目的としてコイルばねの形状を得る。 【０００４】 このようなコイルばねは多くの欠点を有する。 ‐押出しプロセスは高い機械的精度を許容せず、許容できない計時誤差をもたらす。 ‐ナノチューブは均質混合物中にランダムに配置されているので、ナノチューブの配向はあまり制御されていない。 ‐この方法は、コイルばねの規則性をもたらす、材料の良好な均質性を確保するように実施するのが複雑である。 ‐均質性を維持しながら混合物の量を非常に正確に調節しなければならないので、コイルばねの所望の機械的性質を得るのが複雑である。 【０００５】 これらの欠点は、少なくとも部分的に、時計ムーブメント用の他の可撓性部品にも存在する。」 イ 【０００８】～【００１５】 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は、上記の欠点のいくつかまたはすべてを克服することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 この目的のために、本発明は、少なくとも１つの可撓性部分を含み、前記可撓性部分が、軸に垂直な平面内で曲がるように構成され、かつ、マトリックス内に拘束されたナノチューブを含む複合材料で作られる、時計ムーブメント用部品であって、ナノチューブがナノチューブのフォレストを形成しており、ナノチューブが並置され、概して軸に平行に配置されることを特徴とする、時計ムーブメント用部品を提供する。 【００１０】 これらの構成により、ナノチューブ成長およびナノチューブのフォレストへのマトリックスの浸透のプロセスによって得られる、ナノチューブの配向および完全に制御され再現可能な均質性を有する、数ナノメートルの精度の時計ムーブメント用部品を作製することができる。時計ムーブメント用部品がコイルばねの場合、結果はコイルばねの卓越した計時精度である。 【００１１】 さらに、例えばマトリックス材料および／またはナノチューブのフォレストに浸透するマトリックスの量を調節することによって、時計ムーブメント用部品の所望の機械的特性を容易に得ることができる。 【００１２】 上述の特許とは異なり、ナノチューブは、曲げ面に対して垂直に配向されており、その面内には配向されていない。これは、当業者に知られている、それらの機械的曲げ特性を使用するためにコイルの長さ内にナノチューブを整列させることを助言するＪＰ２００８１１６２０５Ａの教示に反する。対照的に、本発明の時計ムーブメント用部品では、上述の文献ＪＰ２００８１１６２０５Ａとは異なり、ナノチューブは、それらの機械的特性のためには使用されず、時計ムーブメント用部品の機械的特性に寄与するとしても、ごくわずかしか寄与しない（部品の曲げはナノチューブの曲げをもたらさない）が、代わりに成長におけるそれらの幾何学的精度のために使用され、機械的特性は浸透されたマトリックスによって提供される。 【００１３】 さらに、このようにして得られた複合材料は、軸に垂直な平面内で特に可撓性であり（コイルばねの場合にはテンプの質量を減少させることができる）、この平面外では実質的に非可撓性である 時計のコイルばねにとって特に重要である）。 【００１４】 最後に、上記の構成は、一般に「ウェハ」という用語で表されるシリコンウェハなどの基板上にナノチューブを成長させることによって、製造プロセスを簡略化することを可能にする。 【００１５】 本発明による時計ムーブメント用部品の様々な実施形態では、以下の構成の１つまたは複数をさらに使用することができる： ‐ナノチューブは炭素からなる。 ‐ナノチューブは多層である。 ‐ナノチューブは、７から３０ｎｍの間（または任意選択的に２から１０ｎｍの間、好ましくは３から７ｎｍの間、特に約５ｎｍ）に含まれる直径を有する。 ‐ナノチューブは、２００から４００ミクロンの間（または任意選択的に１００から２００ミクロンの間、特に約１５０ミクロン）に含まれる長さを有する。 ‐マトリックスは炭素からなる。 ‐前記時計ムーブメント用部品は、軸を中心に振動するように構成されたコイルばねである。 ‐前記時計ムーブメント用部品は、時計ムーブメント用振動子である。 ‐前記時計ムーブメント用部品はぜんまいである。」 ウ 【００２１】、【図１】 「【発明を実施するための形態】 【００２１】 様々な図において、同一の参照符号は同一または類似の要素を示す。 図１は、 ‐ケース２と、 ‐ケース２内に含まれる時計ムーブメント３と、 ‐一般に、ネジ巻き機構４と、 ‐文字盤５と、 ‐文字盤５を覆う透明カバー６と、 ‐透明カバー６と文字盤５との間に配置され、時計ムーブメント３によって作動される、例えば、それぞれ時と分のための２つの針７ａ、７ｂを含む時間インジケータ７と、 を備える、腕時計のような時計１を表す。」 【図１】 「 ［図：0001411958000001.jpg］ 」 エ 【００２２】、【図２】 「【００２２】 図２に概略的に表されるように、時計ムーブメント３は、例えば、 ‐機械的エネルギーを貯蔵する装置８、典型的にはぜんまいと、 ‐機械的エネルギーを貯蔵する装置８によって駆動される機械式動力伝達装置９と、 ‐上述の時間インジケータ７と、 ‐エネルギー分配ホイール１０（例えば、スイスアンカーエスケープメント又は同様のもののガンギ車）と、 ‐エネルギー分配ホイール１０を逐次的に保持および解放するのに適したロック機構１１（例えばスイスアンカーまたは同様の物）と、 ‐エネルギー分配ホイール１０が一定の時間間隔で動かされるようにロック機構１１を規則的に動かすようにロック機構１１を制御する振動機構であるレギュレータ１２と、 を備えることができる。」 【図２】 「 ［図：0001411958000002.jpg］ 」 オ 【００２３】～【００２６】、【図３】～【図４】 「【００２３】 レギュレータ１２は、振動錘、例えばテンプ（図示せず）と、図３および図４に示すもののようなコイルばね１２ａとを備える。 【００２４】 コイルバネ１２ａは、 ‐テンプの中心に固定され、テンプと共に中心軸Ｘの周りを回転することが意図された中央リング１３と、 ‐リング１３から「外端カーブ」と呼ばれる外端部分１５まで、中心軸Ｘの周りに数回巻かれたいくつかの巻線１４と、 を備え得る。 【００２５】 外端部分１５は、通常、スタッド（図示せず）によってブリッジ（図示せず）に取り付けられており、ブリッジにはテンプが枢着されている。 【００２６】 コイルばね１２ａの巻線１４および外端部分１５は、（中心軸Ｘに垂直な平面内で）厚さｅおよび（中心軸Ｘに平行な）高さｈを有することができる。厚さｅは、例えば数十ミクロン、例えば約１０から１００ミクロンであり得る。」 【図３】 「 ［図：0001411958000003.jpg］ 」 【図４】 「 ［図：0001411958000004.jpg］ 」 カ 【００２７】～【００３６】、【図５】～【図６】 「【００２７】 コイルばね１２ａは、マトリックス１６ａ内に束ねられたナノチューブ１６（図５）を含む複合材料でできている。 ナノチューブ１６はナノチューブのフォレストを形成しており、このことはナノチューブ１６が並置され、全て実質的に互いに平行に配置されることを意味する。 【００２８】 有利には、ナノチューブ１６は全て中心軸Ｘと実質的に平行に配置され、それ故に中心軸Ｘと概して平行である。それらは、概して互いに均等に離間して、複合材料の全質量にわたって存在し、コイルばね１２ａの製造中にナノチューブ成長プロセスによって制御される（軸Ｘに垂直な平面内で）表面密度を有する。 【００２９】 ナノチューブ１６は、有利には炭素からなり得る。 ナノチューブ１６は、有利には本質的に多層であり得る。任意選択で、ナノチューブ１６は有利には主に単層であり得る。 【００３０】 ナノチューブは、７から３０ｎｍの間に含まれる直径ｄを有し得る。任意選択的に、ナノチューブは、２から１０ｎｍ、好ましくは３から７ｎｍ、特に約５ｎｍの直径を有し得る。 【００３１】 ナノチューブは、２００から４００ミクロンの間に含まれる長さを有し得る。任意選択的に、ナノチューブは、１００から２００ミクロンの間、特に約１５０ミクロンの長さを有し得る。この長さは、コイルばねの巻線１４の上述の厚さｈに有利に対応し得る。 【００３２】 マトリックス１６ａもまた有利には炭素からなり得る。マトリックス１６ａは図５に非常に概略的に表されている。それは、ナノチューブ１６間のギャップ１７内およびナノチューブ１６の内部空間１８内に存在するナノチューブ１６を有利に包含することができる。このマトリックスは、ナノチューブ間の凝集を提供し、それによってナノチューブのフォレストの機械的特性を変更することを可能にする。 【００３３】 コイルばね１２ａは、例えば、 ａ）ナノチューブ１６のフォレストを、一般に、シリコンまたは他のウェハなどの基板（図示せず）上に成長させる、ナノチューブのフォレストの成長ステップと、 ｂ）マトリックス１６ａの構成材料をナノチューブ１６のフォレストに浸透させる、浸透ステップと、 ｃ）複合材料を基板から分離する、分離ステップと、 を含む方法によって製造することができる。 【００３４】 ステップａ）の間、中心軸Ｘに対して垂直に配置されている基板に対して実質的に垂直にナノチューブ１６のフォレストを成長させることが有利である。 【００３５】 ナノチューブのフォレストの成長がコイルバばね１２ａの正確な経路に沿って所望の正確な位置で起こるように、基板は例えばフォトリソグラフィによって既知の方法で前処理される。ナノチューブの成長およびカーボンマトリックスによる浸透のための制御された方法の例は、例えば、著者Ｒｉｃｈａｒｄ Ｓｃｏｔｔ Ｈａｎｓｅｎによる文献「Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ ａｎｄ ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ｏｆ ｃａｒｂｏｎ－ｎａｎｏｔｕｂｅ－ｔｅｍｐｌａｔｅｄ ｍｅｔａｌｌｉｃ ｍｉｃｒｏ－ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ」（２０１２年６月）、または、ブリガムヤング大学のＣｏｌｌｉｎ Ｂｒｏｗｎの「Ｉｎｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ ｏｆ ＣＮＴ ｆｏｒｅｓｔｓ ｂｙ Ａｔｏｍｉｃ Ｌａｙｅｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ ｆｏｒ ＭＥＭＳ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」と題するシニア論文（２０１４年４月２２日）に記載されている。 【００３６】 それ自体、特に上記の文献から知られている炭素マトリックスの浸透は、一般に蒸着によって行われる。浸透時間を決定することによって、ナノチューブ間の浸透されるマトリックスの量に影響を与えることができ、それはばねの機械的性質を変えることを非常に容易にする。」 【図５】 「 ［図：0001411958000005.jpg］ 」 【図６】 「 ［図：0001411958000006.jpg］ 」 キ 【００３７】～【００４１】、【図８】～【図９】 「【００３７】 図８および図９に示すように、基板１９（シリコンまたは他のもの）はシリカ層２０で覆われ、シリカ層は触媒層２１（特に鉄）で覆われ、その上にナノチューブ１６のフォレストが成長することができる。シリカ層２０および触媒層２１はナノチューブ１６のフォレストと一体のままであり、したがって上記ステップｃ）においてナノチューブの層と共に基板１６から分離される。 【００３８】 上記のステップａ）の前に、任意選択的に追加のナノチューブを溶媒中に分散させ、特に超音波によって触媒層２１上に噴霧して、追加のナノチューブ層２２を画定することができる。この追加のナノチューブ層２２は、前記追加のナノチューブ層２２を通してナノチューブのフォレスト１６の炭素（または他の構成材料）を堆積させ、前記追加のナノチューブ層の下に成長させるのに十分に多孔性である（図９）。このようにして、ナノチューブのフォレストのナノチューブ１６の成長が均一化され、したがってそれらはすべて実質的に同じ長さを有する。浸透ステップｂ）も、その多孔性のために、追加のナノチューブ層２２を通して行われる。 【００３９】 ステップｃ）の間、複合材料は、特にフッ化水素ＨＦを使用して、湿式エッチングによって、または好ましくは気相エッチングによって基板１９から分離することができる。 【００４０】 得られるコイルばね１２ａは多くの利点を有する： ‐ナノチューブの成長およびナノチューブのフォレストへのマトリックスの浸透のプロセスによって得られる、ナノチューブの配向および完全に制御され再現可能な均質性を有するコイルばねをナノメートル精度で作製することができ、その結果、コイルばねの卓越した計時精度がもたらされる。 ‐例えば、マトリックスの材料および／またはナノチューブのフォレストに浸透するマトリックスの量を調節することによって、コイルの幾何学形状（特にその厚さ）を調節することによって、コイルばねの所望の機械的性質を容易に得ることができる。 ‐コイルばね１２ａは、中心軸に垂直な平面内で特に可撓性であり（これにより、テンプの質量を減少させることができる）、この平面外では実質的に可撓性がない（衝撃やユーザの動きによる面外の加速の影響を制限するために、時計コイルばねにとって特に重要である）。 ‐複合材料は、温度変化に対する感度が非常に低く（低熱膨張係数、低弾性率変動）、低密度を有し、非磁性であり、耐食性である。 【００４１】 上述の材料は、少なくとも１つの可撓性部分を含む時計ムーブメント用の他の部分にも使用することができ、前記可撓性部分はナノチューブの軸Ｘに垂直な平面内で曲がるように構成される。」 【図８】 「 ［図：0001411958000007.jpg］ 」 【図９】 「 ［図：0001411958000008.jpg］ 」 ク 【００４２】～【００４３】、【図７】 「【００４２】 例えば、本発明の第２の実施形態では、上述のエネルギー貯蔵装置として使用することができる図６のもののようなぜんまい８に上述の材料を使用することができる。上述のようにエネルギー貯蔵装置として使用可能である。そのようなばねは、例えば、バレル８ｂ内で、軸Ｘに沿って中央シャフト８ａの周りに巻き付けられてもよい。 【００４３】 別の例によれば、本発明の第３の実施形態では、上述の材料を使用して、前述のコイルばね以外の機械振動子を形成することができる。特に、上述の材料は、上述のレギュレータ１２のかわりに、時計に使用することができる図７のもののようなレギュレータ１２’を形成するために使用することができる。レギュレータ１２’は、例えばプレート１１０内の単一部品として形成されていてもよく、その内側には、ロータ１１１と、ロータ１１１を残りのプレート１１０に連結する弾性サスペンション１１２とが形成されている。弾性サスペンションは、プレート１１０に形成された非常に細くて細いアームによって形成され得る。ロータ１１１は、両方向矢印Ｒに従って、軸Ｘを中心にして回転振動する。このようなレギュレータ１２’の例は、文献ＥＰ３０２１１７４Ａに詳細に記載されている。」 【図７】 「 ［図：0001411958000009.jpg］ 」 (２) 引用文献１の記載から認定した事項 ア 引用文献１の【００４３】には、「別の例によれば、本発明の第３の実施形態では、上述の材料を使用して、前述のコイルばね以外の機械振動子を形成することができる。特に、上述の材料は、上述のレギュレータ１２のかわりに、時計に使用することができる図７のもののようなレギュレータ１２’を形成するために使用することができる」と記載されている。 そうすると、引用文献１には、「本発明の第３の実施形態」として、「時計に使用することができる」「レギュレータ１２’」の発明が開示されていると認められる（以下「認定事項ア」という。）。 イ 引用文献１の【００２２】には、「時計ムーブメント３」の構成要素として、以下の(ア)～(カ)が示されている。 (ア) 機械的エネルギーを貯蔵する装置８（ぜんまい） (イ) 機械的エネルギーを貯蔵する装置８によって駆動される機械式動力伝達装置９ (ウ) 時間インジケータ７ (エ) エネルギー分配ホイール１０（ガンギ車） (オ) エネルギー分配ホイール１０を逐次的に保持および解放するのに適したロック機構１１（アンクル） (カ) エネルギー分配ホイール１０が一定の時間間隔で動かされるようにロック機構１１を規則的に動かすようにロック機構１１を制御する振動機構であるレギュレータ１２ そうすると、上記(カ)の「レギュレータ１２」は、時計ムーブメントの振動機構であると認められる。 同様に、「レギュレータ１２’」についても、「レギュレータ１２のかわりに、時計に使用することができる」ものであり、「プレート１１０」と、その内側に「ロータ１１１」と「弾性サスペンション１１２」を備え、「ロータ１１１」は、「回転振動」するのであるから（【００４３】を参照）、時計ムーブメントの振動機構であると認められる（以下「認定事項イ」という。）。 ウ 引用文献１の【００４３】の「レギュレータ１２’を形成するために使用することができる」「上述の材料」とは、「レギュレータ１２」の「コイルばね１２ａ」に使用される材料であるところ（【００２３】を参照）、「コイルばね１２ａは、マトリックス１６ａ内に束ねられたナノチューブ１６（図５）を含む複合材料でできている。」との記載（【００２７】）を踏まえると、「レギュレータ１２’」を形成するために使用される材料は、「マトリックス１６ａ内に束ねられたナノチューブ１６（図５）を含む複合材料」であると認められる。 また、この「複合材料」に含まれる「マトリックス１６ａ」及び「ナノチューブ１６」については、引用文献１の【００２９】～【００３２】に記載されている。 そうすると、「レギュレータ１２’」を形成するために使用する材料は、引用文献１の【００２９】～【００３２】に記載されるマトリックス１６ａ内に束ねられたナノチューブ１６を含む複合材料であると認められる（以下「認定事項ウ」という。）。 エ 引用文献１の「レギュレータ１２’」は、「プレート１１０内の単一部品」として形成されるものであり（【００４３】）、図７を見ると、この「プレート１１０」は、円板状の形状をしていることが見て取れる（以下「認定事項エ」という。）。 (３) 引用発明の認定 前記(１)において摘記した事項及び前記(２)において認定した事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「時計に使用することができるレギュレータ１２’であって、（認定事項ア） レギュレータ１２’は、時計ムーブメントの振動機構であり、（認定事項イ） レギュレータ１２’は、プレート１１０内の単一部品として形成されており、その内側には、ロータ１１１と、ロータ１１１を残りのプレート１１０に連結する弾性サスペンション１１２とが形成されており、 弾性サスペンションは、プレート１１０に形成された非常に細くて細いアームによって形成されるものであり、 ロータ１１１は、両方向矢印Ｒに従って、軸Ｘを中心にして回転振動するものであり、（【００４３】） プレート１１０は、円板状の形状をしており、（認定事項エ） レギュレータ１２’を形成するために使用する材料は、マトリックス１６ａ内に束ねられたナノチューブ１６を含む複合材料であり、（認定事項ウ） ナノチューブ１６は、ナノチューブのフォレストを形成しており、このことはナノチューブ１６が並置され、全て実質的に互いに平行に配置されることを意味し、（【００２７】） マトリックス１６ａは炭素からなり、ナノチューブ１６間のギャップ１７内およびナノチューブ１６の内部空間１８内に存在するナノチューブ１６を有利に包含することができ、ナノチューブ間の凝集を提供し、それによってナノチューブのフォレストの機械的特性を変更することを可能にするものである、（【００３２】） レギュレータ１２’。」 (４) 引用文献２に記載された事項及び引用文献２技術事項の認定 ア 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された引用文献２（特開２００８－１１６２０５号公報）には、以下の記載がある。 (ア) 【０００１】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、駆動輪列の回転を調速する調速装置に使用されるゼンマイ、調速装置、機器、およびゼンマイの製造方法に関する。」 (イ) 【０００６】～【００１７】 「【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明のゼンマイは、駆動力を伝達する駆動輪列の回転を調速する調速装置に使用されるゼンマイであって、少なくともグラファイト、アモルファスカーボン、およびカーボンナノチューブの複合材から構成されていることを特徴とする。 【０００７】 この発明によれば、グラファイト（黒鉛）、アモルファスカーボン、およびカーボンナノチューブ（カーボンナノファイバー）が用いられたゼンマイ材料としての複合材の構成を実現でき、この複合材からゼンマイを構成することで、以下のような種々多様な利点が得られる。 ・・・（中略）・・・ 【００１７】 ［１０．材料設計自由度の向上］ 以上に加えて、前記複合材においては、他の材料に比べて引張強度およびヤング率を広範囲に設定できる。 すなわち、グラファイトとアモルファスカーボンとの配合比および焼成条件を変えることで広範囲に亘るヤング率を実現でき、これらグラファイトおよびアモルファスカーボンにカーボンナノチューブを複合化することで、グラファイトおよびアモルファスカーボンにより可変となるヤング率の範囲全域に亘って引張強度を向上させることが可能となる。 これにより、本発明の複合材を引張強度が要請されるゼンマイ材料として使用でき、当該複合材における引張強度やヤング率を広範囲に設定できることにより、ゼンマイ材料の設計の自由度が格段に向上することになる。 ここで、グラファイトおよびアモルファスカーボンのみによる複合材の引張強度は約０．０５～約０．７ＧＰａ程度、ヤング率は約１０～約２００ＧＰａ程度であり、これにカーボンナノチューブを加えた複合材とすることにより、グラファイトおよびアモルファスカーボンのみによる剛性率を可変させる特長はそのままに、引張強度を約１．０～約１．５ＧＰａまで大幅に向上させることが可能となる。 なお、一般炭素材の強度は０．０２～０．１ＧＰａ程度、ヤング率は４～２０ＧＰａ程度である。本発明の複合材のヤング率と引張強度の関係を図７に示す。」 (ウ) 【００４９】 「【００４９】 ［６．ゼンマイ材料の構成］ 以上を踏まえ、本実施形態では、ヒゲゼンマイ３２の原料として下記を使用する。 フラン樹脂 ２０重量％ グラファイト粉末 １０重量％ アモルファスカーボン粉末 ４０重量％ カーボンナノチューブ ２０重量％ ジオクチルフタレート １０重量％」 (エ) 【００６０】～【００６１】 「【００６０】 この焼成（炭素化）工程Ｓ４の結果、グラファイト、アモルファスカーボン、およびカーボンナノチューブの複合材から構成された所望形状のヒゲゼンマイ３２が得られた。 このようにして得られたヒゲゼンマイ３２のヤング率は約１００ＧＰａ、引張強度は約１．５ＧＰａであった。 以上で得られたヒゲゼンマイ３２の特性について、ヒゲゼンマイ３２とは材料が異なる前述の特許文献１，２の各ゼンマイの特性と対比し、次表に示す。 【００６１】 【表２】 ［図：0001411958000010.jpg］ 」 イ 引用文献２技術事項の認定 前記アにおいて摘記した事項から、引用文献２には次の技術事項が記載されていると認められる（以下「引用文献２技術事項」という）。 ＜引用文献２技術事項＞ 「一般炭素材のヤング率は４～２０ＧＰａ程度であるが、グラファイト及びアモルファスカーボンのみによる複合材のヤング率は、配合比及び焼成条件を変えることにより、約１０～約２００ＧＰａ程度の広範囲に亘るように設定でき、グラファイト及びアモルファスカーボンにカーボンナノチューブを加えた複合材としても、グラファイト及びアモルファスカーボンのみによる剛性率を可変させる特長はそのままにできること。」 (５) 参照文献１に記載された事項及び技術事項の認定 ア 参照文献１に記載された事項 引用文献１の段落【００４３】で参照される、「文献ＥＰ３０２１１７４Ａ」（欧州特許出願公開３０２１１７４号明細書、以下「参照文献１」という。）には、以下の記載がある。なお、邦訳は、参照文献１のパテントファミリである特表２０１７－５３４８９２号公報の対応する記載に基づき、当合議体で作成した。 (ア) [0001] 「FIELD OF THE INVENTION [0001] The invention relates to monolithic timepiece regulators, to timepiece movements and timepieces having such regulators.」 （【技術分野】 [0001]本発明は、モノリシック時計レギュレータ、そのようなレギュレータを有する時計ムーブメント及び時計に関する。） (イ) [0020]-[0031], FIG.2 「[0020] According to the invention, the regulator 7 is monolithic and made in a single plate 9, as shown for instance in Figure 2. Plate 9 is usually planar. [0021] The plate 9 may have a small thickness, e.g. about 0.1 to about 0.6 mm, depending of the material thereof. [0022] The plate 9 may have transversal dimensions, in the plane of said plate (e.g. width and length, or diameter), comprised between about 15 mm and 40 mm. [0023] The plate 9 may be manufactured in any suitable material, preferably having a relatively high Young modulus to exhibit good elastic properties. Examples of materials usable for plate 9 are: silicon, nickel, steel, titanium. In the case of silicon, the thickness of plate 9 may be for instance comprised between 0.5 and 0.6 mm. [0024] The various members of the regulator 7, which will be detailed hereafter, are formed by making cutouts in plate 9. These cutouts may be formed by any manufacturing method known in micromechanics, in particular for the manufacture of MEMS. [0025] In the case of a silicon plate 9, plate 9 may be locally hollowed out for instance by Deep Reactive Ion Etching (DRIE), or in some cases by solid state laser cutting (in particular for prototyping or small series). [0026] In the case of a nickel plate 9, regulator 7 may be obtained for instance by LIGA. [0027] In the case of a steel or titanium plate 9, plate 9 may be locally hollowed out for instance by Wire Electric Discharge Machining (WEDM). [0028] The constituting parts of regulator 7, each formed portions of plate 9, by will now be described in details. [0029] In all embodiments, regulator 7 comprises: - an external (i.e. outer) rigid element 10, - an internal (i.e. inner) rigid element 11 surrounded by said external rigid element 10, - a plurality of elastic suspensions 12 connecting the external rigid element 10 to the internal rigid element 11 and enabling oscillating rotational movements between the external rigid element and the internal rigid element, around an axis of rotation Z which is perpendicular to the plate 9. The axis of rotation Z may be slightly movable, since there may be off axis movements between the internal and external rigid elements due to gravity or acceleration of shock. [0030] The external rigid element 10 may have an annular shape, i.e. a closed shape surrounding a hollow space, either substantially circular or other. In possible variants, external rigid element 10 may surround internal rigid element 11 only partially, i.e. not on 360 deg. [0031] The difference between so-called rigid parts and so-called elastic parts is their rigidity in the plane of plate 9, due to their shape and in particular to their slenderness. Slenderness may be measured for instance by the slenderness ratio (ratio of length of the part on width of the part). Parts of high slenderness are elastic (i.e. elastically deformable) and parts of low slenderness are rigid. For instance, so-called rigid parts may have a rigidity in the plane of plate 9, which is at least about 1000 times higher than the rigidity of so-called elastic parts in the plane of plate 9.」 （[0020] 本発明によると、レギュレータ７は、例えば図２に示されるように、モノリシックであり、単一プレート９内に作られる。プレート９は、通常平面である。 [0021] プレート９は、その材料に応じて小さい厚さ、例えば約０．１から約０．６ｍｍを有してもよい。 [0022] プレート９は、前記プレートの平面内で、約１５ｍｍから４０ｍｍの間に含まれる横の寸法（例えば、幅及び長さ、又は直径）を有してもよい。 [0023] プレート９は、好ましくは良好な弾性特性を示すために比較的高いヤング率を有する、任意の適切な材料から製造されてもよい。プレート９のために使用できる材料の例は、シリコン、ニッケル、スチール、チタンである。シリコンの場合は、プレート９の厚さは、例えば０．５から０．６ｍｍの間に含まれてもよい。 [0024] この後で詳述されることになる、レギュレータ７の様々な部材は、プレート９内にカットアウトを作ることによって形成される。これらのカットアウトは、特にＭＥＭＳの製造のための、マイクロメカニクスで知られている任意の製造方法によって形成されてもよい。 [0025] シリコンプレート９の場合は、プレート９は、例えば深堀り反応性イオンエッチング（ＤＲＩＥ）によって、又は場合によっては固体レーザ切断（特にプロトタイピング又は小規模なシリーズ（ｓｍａｌｌ ｓｅｒｉｅｓ）のための）によって局所的にくりぬかれてもよい。 [0026] ニッケルプレート９の場合は、レギュレータ７は、例えばＬＩＧＡによって得られてもよい。 [0027] スチール又はチタンプレート９の場合は、プレート９は、例えばワイヤ放電加工（ＷＥＤＭ）によって局所的にくりぬかれてもよい。 [0028] プレート９の一部によってそれぞれ形成される、レギュレータ７の構成パーツは、今から詳細に述べられることになる。 [0029] すべての実施形態において、レギュレータ７は、 － 外部（すなわち外側）剛性要素１０と、 － 前記外部剛性要素１０によって取り囲まれる内部（すなわち内側）剛性要素１１と、 － 外部剛性要素１０を内部剛性要素１１に接続し、プレート９に垂直である回転軸Ｚの周りで、外部剛性要素と内部剛性要素との間の振動回転運動を可能にする複数の弾性サスペンション１２とを備える。回転軸Ｚは、重力又は衝撃の加速度に起因して内部剛性要素と外部剛性要素との間にオフアクシスの動きがあってもよいので、わずかに移動可動であってもよい。 [0030] 外部剛性要素１０は、環形状、すなわち実質的に円形か又はその他の、中空空間を取り囲む閉じた形状を有してもよい。可能性のある変形では、外部剛性要素１０は、内部剛性要素１１を部分的にだけ、すなわち３６０度ではなく取り囲んでもよい。 [0031] いわゆる剛性パーツといわゆる弾性パーツとの間の差は、それらの形状に、特にそれらの細長さに起因する、プレート９の平面内でのそれらの剛性である。細長さは、例えば細長比（パーツの幅に対するパーツの長さの比）によって測定されてもよい。高細長さのパーツは、弾性的（すなわち弾性的に変形可能）であり、低細長さのパーツは、固い。例えば、いわゆる剛性パーツは、プレート９の平面内で剛性を有してもよく、それは、プレート９の平面内でいわゆる弾性パーツの剛性よりも少なくとも約１０００倍高い。） FIG.2（図２） 「 ［図：0001411958000011.jpg］ 」 (ウ) [0032]-[0040] 「[0032] The internal rigid element 11 comprises a plurality of rigid arms 13 which are rigidly connected with one another. [0033] The arms 13 are distributed on 360 deg. and leave between them free angular spaces 14 which are radially external to the internal rigid element 11. [0034] For instance, the internal rigid element 11 may also include a rigid central hub 15 formed in one piece with the arms 13. The arms 13 may extend substantially radially outwardly from the central hub 15. [0035] In the example of Figure 2, the arms 13 are 3 and evenly distributed at 120 deg. from each other, and the elastic suspensions 12 are also 3, distributed at 120 deg. from each other. More generally, the arms 13 are at least 2 and the elastic suspensions 12 are in the same number as the arms 13. [0036] The arms 13 may be wider at their radially outer end compared to their radially inner end. More specifically, in the example of Figure 2, each arm 13 may include a radially inner portion 16 of relatively small width and a radially outer diverging portion 17 having a width which increases radially outwardly. The outer diverging portions 17 may have respective holes 17a. In the example of Figure 2, the internal rigid element 11 is designed to be fixed to a support S (shown only schematically in Fig. 3) in the timepiece 1, for instance by screws or similar through the holes 17a, and the external rigid element 11 is designed to freely oscillate in rotation around the axis of rotation Z, in the direction of arrows R. The rigid external element 10 is thus here constituting an inertial regulator member which controls the above-mentioned blocking mechanism. During these oscillations, the suspensions 12 bias the rigid external element 10 toward a neutral position, shown in Figure 2. [0037] It should be noted that the configuration of the regulator may be reversed, with the rigid internal element being fixed and the rigid external element being pivoting in oscillations. [0038] The radially outer end of the arm 13 may be extended laterally, by two opposite lateral extensions 18, so that each arm 13 is T-shaped, the outer end of the arm 13, including the lateral extensions, forming an outer head extending in a substantially angular direction relative to the axis of rotation Z. [0039] The inside rim of the rigid external element 10 is preferably circular and centered on the axis of rotation Z, and the outer rim of each arm 13, including possible lateral extensions 18, are also circular and centered on the axis of rotation Z. A small clearance is left between the outer rim of each arm 13 and the inner rim of the rigid external element 10, for instance of the order of 0.1 mm. [0040] The rigid external element 10 may possibly include protrusions 19 extending radially inwardly from the inner rim of said rigid external element 10. These protrusions 19 may serve as stop members cooperating with the lateral extensions 18 to limit the angular oscillations of the rigid external element 10 relative to the rigid inner element 11. In the example shown in Figure 2, protrusions 19 are disposed at mid-distance between the arms 13. For instance, each protrusion may be separated from adjacent arms by approximately 30 deg.」 （[0032] 内部剛性要素１１は、互いに強固に接続される複数の剛性アーム１３を備える。 [0033] アーム１３は、３６０度上に分配され、内部剛性要素１１に対して半径方向外部にある自由角度間隔１４をそれらの間に残す。 [0034] 例えば、内部剛性要素１１はまた、アーム１３と一体に形成される剛性中央ハブ１５を含んでもよい。アーム１３は、中央ハブ１５から実質的に半径方向外向きに延びてもよい。 [0035] 図２の例では、アーム１３は、３つであり、互いに１２０度で均等に分配され、弾性サスペンション１２もまた、３つであり、互いに１２０度で分配される。より一般的には、アーム１３は、少なくとも２つであり、弾性サスペンション１２は、アーム１３と同じ数である。 [0036] アーム１３は、それらの半径方向内端と比較して、それらの半径方向外端ではより広くてもよい。より具体的には、図２の例では、各アーム１３は、比較的小さい幅の半径方向内側部分１６および半径方向外向きに増加する幅を有する半径方向外側発散部分１７を含んでもよい。外側発散部分１７は、それぞれの穴１７ａを有してもよい。図２の例では、内部剛性要素１１は、例えば穴１７ａを通り抜けるネジまたは同様のものによって、時計１内の支持部Ｓ（図３に概略的にだけ示される）に固定されるように設計され、外部剛性要素１０は、矢印Ｒの方向に、回転軸Ｚの周りで自由に振動して回転するように設計される。外部剛性要素１０はそれ故に、ここでは上述のブロッキング機構を制御する慣性レギュレータ部材を構成している。これらの振動中、サスペンション１２は、図２に示される中立位置に向かって外部剛性要素１０にバイアスをかける。 [0037] レギュレータの構成は、逆にされてもよく、内部剛性要素が、固定され、外部剛性要素が、旋回して振動してもよいことに留意すべきである。 （当審注：［0036］の記載を踏まえると、[0037]の記載は、「レギュレータの構成は、逆にされてもよく、外部剛性要素が、固定され、内部剛性要素が、旋回して振動してもよいことに留意すべきである。」の明らかな誤記であると認められる。） [0038] アーム１３の半径方向外端は、各アーム１３がＴ字状であるように、２つの対向する横方向延長部１８によって横方向に延長されてもよく、横方向延長部を含むアーム１３の外端は、回転軸Ｚに対して実質的に角度方向に延びる外側ヘッドを形成する。 [0039] 外部剛性要素１０の内縁は、好ましくは円形であり、回転軸Ｚに中心があり、可能性のある横方向延長部１８を含む、各アーム１３の外縁もまた、円形であり、回転軸Ｚに中心がある。例えば０．１ｍｍ程度の小さい隙間が、各アーム１３の外縁と外部剛性要素１０の内縁との間に残される。 [0040] 外部剛性要素１０はおそらくは、前記外部剛性要素１０の内縁から半径方向内向きに延びる突出部１９を含んでもよい。これらの突出部１９は、内部剛性要素１１に対する外部剛性要素１０の角度振動を制限するために、横方向延長部１８と協働する停止部材としての役割を果たしてもよい。図２に示される例では、突出部１９は、アーム１３の間の中間距離に配置される。例えば、各突出部は、隣接するアームから約３０度だけ分離されてもよい。） (エ) [0041]-[0054] 「[0041] The elastic suspensions 12 are respectively located in said free angular spaces 14 between the arms 13. [0042] Preferably, each elastic suspension 12 includes a plurality of elastic branches which are disposed substantially radially with regard to the axis of rotation and which extend each between an inner end and an outer end, said elastic branches being connected together either at their respective inner ends, or at their respective outer ends. [0043] In the example of Figure 2, each elastic suspension 12 comprises at least one first elastic branch 20 and at least two second elastic branches 21. The first elastic branch 20 has an outer end connected to the external rigid element 10 and an inner end connected to a rigid intermediate element 22 separate from the internal rigid element 11, while the two second elastic branches 21 having inner ends connected to said intermediate rigid element 22 and outer ends connected respectively to two adjacent arms 13 of the internal rigid element. [0044] The length of elastic branches 20, 21 may be comprised between for instance 8 and 13 mm. [0045] The width of elastic branches 20, 21 may be comprised between 0.02 and 0.03 mm, for instance around 0.025 mm. [0046] The same order of magnitude of lengths and widths may apply to other elastic branches of the elastic suspensions 12, in other embodiments. [0047] The elastic suspension 12 may include two first elastic branches 20. [0048] The outer ends of the first elastic branches 20 may be connected to the protrusions of the rigid external element 10. [0049] The outer ends of the second elastic branches 21 may be connected respectively to the free ends of the lateral extensions 18, which avoids interference between said elastic branches 21 and arms 13. [0050] The intermediate rigid elements 22 may be shaped as arcs of circle centered on the axis of rotation Z and disposed around the rigid hub 15, which may also have a circular shape. The clearance between rigid elements 22 and hub 15 may be small, e.g. about 0.1 mm. [0051] The above regulator may have an oscillation frequency of e.g. about 15 to 30 Hz when made out of silicon. [0052] The amplitude of oscillation may be up to around 20 deg. while keeping good properties of linearity and thus good precision in time measurement. In particular, the amplitude of oscillation may be up to 13 deg. while keeping excellent time precision, with maximum time deviation per day of less than 6 s. [0053] In a particular example of the embodiment of Figure 2, regulator 7 may exhibit the following properties: - material of plate 9: silicon; - thickness of plate 9: 0.525 mm; - inner diameter of rigid external element 10: 24 mm; - outer diameter of rigid external element 10: 29 mm; - width of elastic branches 20, 21: 0.024 mm; - rotational stiffness of the regulator: kr = 1.37 x10-4 Nm/rad (kr is such that, when a torque T is applied to the movable inertial regulating member - here external rigid element 10 - around the rotation axis Z, said movable inertial regulating member turns from its rest position of an angle ω such that T = kr . ω) ; - minimum off-axis stiffness koa of the regulator: 181 N/m (koa is such that, when a force F is applied to the movable inertial regulating member - here external rigid element 10 - in the plane of plate 9, said movable inertial regulating member is shifted from its rest position of a distance d such that F = koa ・d). [0054] The above described regulator has a number of advantages over the prior art and in particular over US2013176829A1: - the intrinsic properties of the regulator, in particular time period of the oscillations and positioning of the axis of rotation, is not sensitive to mounting of the regulator in a timepiece movement; - the mutual disposition of the rigid external and internal elements enable a relatively large amplitude of oscillations without interference between these elements and with good linearity properties.」 （[0041] 弾性サスペンション１２はそれぞれ、アーム１３の間の前記自由角度間隔１４内に位置する。 [0042] 好ましくは、各弾性サスペンション１２は、回転軸に関して実質的に半径方向に配置され、かつ内端と外端との間にそれぞれ延びる複数の弾性分岐を含み、前記弾性分岐は、それらのそれぞれの内端、またはそれらのそれぞれの外端において一緒に接続される。 [0043] 図２の例では、各弾性サスペンション１２は、少なくとも１つの第１の弾性分岐２０および少なくとも２つの第２の弾性分岐２１を備える。第１の弾性分岐２０は、外部剛性要素１０に接続される外端および内部剛性要素１１から分離している中間剛性要素２２に接続される内端を有し、一方２つの第２の弾性分岐２１は、前記中間剛性要素２２に接続される内端および内部剛性要素の２つの隣接するアーム１３にそれぞれ接続される外端を有する。 [0044] 弾性分岐２０、２１の長さは、例えば８から１３ｍｍの間に含まれてもよい。 [0045] 弾性分岐２０、２１の幅は、０．０２から０．０３ｍｍの間に含まれてもよく、例えば約０．０２５ｍｍであってもよい。 [0046] 同じ程度の大きさの長さおよび幅が、他の実施形態において、弾性サスペンション１２の他の弾性分岐に適用されてもよい。 [0047] 弾性サスペンション１２は、２つの第１の弾性分岐２０を含んでもよい。 [0048] 第１の弾性分岐２０の外端は、外部剛性要素１０の突出部に接続されてもよい。 [0049] 第２の弾性分岐２１の外端は、横方向延長部１８の自由端にそれぞれ接続されてもよく、それは、前記弾性分岐２１とアーム１３との間の干渉を回避する。 [0050] 中間剛性要素２２は、回転軸Ｚに中心があり、また円形状を有してもよい剛性ハブ１５の周りに配置される円弧として成形されてもよい。剛性要素２２とハブ１５との間の隙間は、小さく、例えば約０．１ｍｍであってもよい。 [0051] 上記のレギュレータは、シリコンで作り上げられているとき、例えば約１５から３０Ｈｚの振動周波数を有してもよい。 [0052] 振動振幅は、良好な線形性特性、それ故に良好な時間測定精度を保ちながら、約２０度に至るまでであってもよい。特に、振動振幅は、１日当たりの最大時間ずれが６秒未満という、優れた時間精度を保ちながら、１３度に至るまでであってもよい。 [0053] 図２の実施形態の特定例では、レギュレータ７は、次の特性を示してもよく、すなわち、 － プレート９の材料：シリコン、 － プレート９の厚さ：０．５２５ｍｍ、 － 外部剛性要素１０の内径：２４ｍｍ、 － 外部剛性要素１０の外径：２９ｍｍ、 － 弾性分岐２０、２１の幅：０．０２４ｍｍ、 － レギュレータの回転剛性：ｋｒ＝１．３７×１０－４Ｎｍ／ｒａｄ（ｋｒは、トルクＴが、回転軸Ｚの周りで可動慣性調整部材－ここでは外部剛性要素１０－に印加されるとき、前記可動慣性調整部材が、その静止位置からＴ＝ｋｒ・ωであるような角度ωだけ回転するようなものである）、 － レギュレータの最小オフアクシス剛性ｋｏａ：１８１Ｎ／ｍ（ｋｏａは、力Ｆが、プレート９の平面内で可動慣性調整部材－ここでは外部剛性要素１０－に印加されるとき、前記可動慣性調整部材が、その静止位置からＦ＝ｋｏａ・ｄであるような距離ｄだけ移動されるようなものである）。 [0054] 上述のレギュレータは、従来技術、特に米国特許出願第２０１３１７６８２９Ａ１号を超えるいくつかの利点を有し、 － レギュレータの固有特性、特に振動の時間周期および回転軸の位置決めは、時計ムーブメント内のレギュレータの取り付けに敏感でなく、 － 外部剛性要素および内部剛性要素の相互配置は、これらの要素間の干渉がなく、良好な線形性特性を有して、比較的大きい振動振幅を可能にする。） イ 技術事項の認定 上記アに摘記した事項から、参照文献１には、次の技術事項(ア)～(カ)が開示されていると認められる。 ＜技術事項(ア)＞ レギュレータ７は、モノリシックであり、通常平面である単一プレート９内に作られ、プレート９は、比較的高いヤング率を有する材料から製造され、その材料に応じて小さい厚さ、例えば約０．１～０．６ｍｍを有し、その平面内で約１５～４０ｍｍの間に含まれる横の寸法（例えば、幅及び長さ、又は直径）を有すること。（[0020]～[0023]） ＜技術事項(イ)＞ レギュレータ７は、外部剛性要素１０と、前記外部剛性要素１０によって取り囲まれる内部剛性要素１１と、外部剛性要素１０を内部剛性要素１１に接続する複数の弾性サスペンション１２とを備えること。（[0029]） ＜技術事項(ウ)＞ 内部剛性要素１１は、互いに強固に接続される複数の剛性アーム１３を備え、アーム１３と一体に形成される剛性中央ハブ１５を含むこと。（[0032]、[0034]） ＜技術事項(エ)＞ 内部剛性要素１１は、時計１内の支持部Ｓに固定され、外部剛性要素１０は、矢印Ｒの方向に、回転軸Ｚの周りで自由に振動して回転するが、外部剛性要素１０が固定され、内部剛性要素１１が旋回して振動してもよいこと。（[0036]～[0037]） ＜技術事項(オ)＞ 中間剛性要素２２が、弾性サスペンション１２の第１、２の弾性分岐２０、２１の内端に接続され、中間剛性要素２２は、回転軸Ｚに中心があり、剛性ハブ１５の周りに配置される円弧として成形されること。（[0043]、[0050]） ＜技術事項(カ)＞ 剛性パーツと弾性パーツとの間のプレート９の平面内での剛性の差は、それらの形状に、特にそれらの細長さに起因すること。（[0031]） ２ 本願発明と引用発明の対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 引用発明の「レギュレータ１２’」は、「時計に使用することができる」ものであるから、測時器構成要素であるといえる。 そして、引用発明の「レギュレータ１２’」は、「時計ムーブメントの振動機構」であるから、測時器ムーブメントの発振機構であるといえる。 そうすると、引用発明の「時計ムーブメントの振動機構」であって「時計に使用することができるレギュレータ１２’」と本願発明の「測時器ムーブメントの発振機構又は脱進機構のための剛性測時器構成要素（６、７、８）」は、「測時器ムーブメントの発振機構又は脱進機構のための測時器構成要素」である点で共通する。 イ 引用発明の「レギュレータ１２’」は、「プレート１１０内の単一部品として形成されており」、「プレート１１０」は、「円板状の形状」をしていることを踏まえると、「レギュレータ１２’」は、円板状のプレート１１０を含む平面上に形成されたものであるといえるから、引用発明の円板状のプレート１１０を含む平面は、本願発明の「主平面（Ｐ）」に相当する。 また、引用発明の「単一部品として」の「プレート１１０」の「内側」に「形成」された「ロータ１１１」と「弾性サスペンション１１２」は、プレート１１０と一体のものとして、プレート１１０を含む平面に沿って延在しているといえる。 そうすると、本願発明と引用発明は、「前記構成要素は、主平面に沿って延在」する点で一致する。 ウ 引用発明の「マトリックス１６ａ内に束ねられたナノチューブ１６を含む複合材料」は、本願発明の「複合材料（１）」に相当するところ、上記「複合材料」は、「レギュレータ１２’を形成するために使用する材料」であるから、引用発明の「レギュレータ１２’」は「マトリックス１６ａ内に束ねられたナノチューブ１６を含む複合材料」から作製した少なくとも一部を含むものであるといえる。 そうすると、本願発明と引用発明は、「複合材料から作製した少なくとも一部を含む、構成要素」である点で一致する。 エ(ア) 引用発明の「マトリックス１６ａ」は、本願発明の「母材」に相当する。 (イ) 引用発明の「ナノチューブ１６」は、「ナノチューブのフォレストを形成しており、このことはナノチューブ１６が並置され、全て実質的に互いに平行に配置されることを意味」するから、引用発明の「ナノチューブ１６」が多数のナノチューブからなることは明らかである。 (ウ) 引用発明の「マトリックス１６ａ」が「ナノチューブ１６間のギャップ１７内およびナノチューブ１６の内部空間１８内に存在」し「ナノチューブ１６を有利に包含する」ことは、本願発明の「多数のナノチューブ」が「母材（２）内に分散する」ことに相当する。 (エ) 前記(ア)～(ウ)を踏まえると、引用発明の「複合材料」が「マトリックス１６ａ内に束ねられたナノチューブ１６を含む」ことは、本願発明の「前記複合材料（１）は、母材（２）と、前記母材（２）内に分散する多数のナノチューブ又はナノワイヤ（３）とを備え」ることに相当する。 (オ) 以上より、前記ウの検討結果も踏まえると、本願発明と引用発明は、「複合材料から作製した少なくとも一部を含む、構成要素において、前記複合材料は、母材と、前記母材内に分散する多数のナノチューブ又はナノワイヤとを備え」る点で一致する。 オ 引用発明においては、「ナノチューブ１６が並置され、全て実質的に互いに平行に配置される」ものであるから、このナノチューブ１６が実質的に平行に配置される「ある軸」を考えることができる。 そうすると、引用発明の「ナノチューブ１６」が「ある軸」と実質的に平行に配置されることは、本願発明の「前記ナノチューブ又はナノワイヤ（３）」が「軸（Ａ）と実質的に平行に配設」されることに相当する。 よって、本願発明と引用発明は、「前記ナノチューブ又はナノワイヤは、ある軸と実質的に平行に配設」する点で共通する。 カ(ア) 引用発明の「マトリックス１６ａ」が「ナノチューブ１６間のギャップ１７内およびナノチューブ１６の内部空間１８内に存在する」ことは、本願発明の「前記母材（２）」が「前記ナノチューブ又はナノワイヤ（３）の隙間に充填され」ることに相当する。 そうすると、本願発明と引用発明は、「前記母材が前記ナノチューブ又はナノワイヤの隙間に充填され」る点で共通する。 (イ) 引用発明において、「ナノチューブ１６間のギャップ１７内およびナノチューブ１６の内部空間１８内に存在」し「ナノチューブ１６を有利に包含する」「マトリックス１６ａ」が「ナノチューブ間の凝集を提供」することは、本願発明の「前記母材（２）」が「該ナノチューブ又はナノワイヤを互いに接合」することに相当する。 (ウ) 引用発明において、「マトリックス１６ａ」が「ナノチューブ間の凝集を提供し、それによってナノチューブのフォレストの機械的特性を変更することを可能にする」ことは、本願発明の「該ナノチューブ又はナノワイヤ（３）を互いに接合」する「前記母材（２）」が「当該ナノチューブ又はナノワイヤ（３）の全ての機械的特性を修正」することに相当する。 (エ) 前記(ア)～(ウ)を踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記母材が前記ナノチューブ又はナノワイヤの隙間に充填され、該ナノチューブ又はナノワイヤを互いに接合して当該ナノチューブ又はナノワイヤの全ての機械的特性を修正するよう構成され」る点で共通する。 (２) 本願発明と引用発明の一致点及び相違点 上記(１)の対比分析の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ア 一致点 「測時器ムーブメントの発振機構又は脱進機構のための測時器構成要素であって、前記構成要素は、主平面に沿って延在し、複合材料から作製した少なくとも一部を含む、構成要素において、前記複合材料は、母材と、前記母材内に分散する多数のナノチューブ又はナノワイヤとを備え、前記ナノチューブ又はナノワイヤは、ある軸と実質的に平行に配設し、前記母材が前記ナノチューブ又はナノワイヤの隙間に充填され、該ナノチューブ又はナノワイヤを互いに接合して当該ナノチューブ又はナノワイヤの全ての機械的特性を修正するよう構成される、構成要素。」 である点。 イ 相違点 (ア) 相違点１ 本願発明においては、「測時器構成要素」は「剛性測時器構成要素（６、７、８）」であり、「前記母材（２）を剛性にして撓みを防止するよう構成され」るように「母材（２）」が「剛性材料（４）から形成され」ており、「前記剛性材料（４）は、前記構成要素（６、７、８）の弾性変形を阻止する剛性機械的特性を有し、前記構成要素内に含まれる前記剛性材料（４）は、２ＧＰａよりも大きいヤング率を有」するものであるのに対し、 引用発明においては、「マトリックス１６ａ」は「炭素」からなるものであるが、「レギュレータ１２’」が剛性であることや、「マトリックス１６ａ」の剛性の度合い（ヤング率）については明らかではない点。 (イ) 相違点２ 「前記ナノチューブ又はナノワイヤ」が「実質的に平行に配設」される「ある軸」が、本願発明では、「前記構成要素の前記平面（Ｐ）に実質的に直交する軸（Ａ）」であるのに対し、引用発明ではそのような軸ではない点。 ３ 相違点についての判断 (１) 相違点１についての判断 ア 「剛性測時器構成要素」について (ア) 本願発明の「剛性測時器構成要素」については、本願の明細書の発明の詳細な説明において明確な定義が示されていないものの、段落【０００５】及び【００２５】の記載を参酌すると、「剛性測時器構成要素」とは、測時器ムーブメントを精密にするため高レベルの剛性を必要とする構成要素であって、例えば、脱進機構アンクル組立体、脱進機構車、測時器ムーブメント輪列、又は発振機構てんぷを含むリストから選択されるものであると解するのが相当である。 (イ) 一方、引用発明の「レギュレータ１２’」は、「円板状の形状」をした「プレート１１０内の単一部品」として形成されており、「プレート１１０」の「内側」には、「ロータ１１１と、ロータ１１１を残りのプレート１１０に連結する弾性サスペンション１１２とが形成されており、弾性サスペンションは、プレート１１０に形成された非常に細くて細いアームによって形成されるものであり、ロータ１１１は、両方向矢印Ｒに従って、軸Ｘを中心にして回転振動するもの」であるところ、引用発明の「レギュレータ１２’」の要素である「プレート１１０」、「ロータ１１１」、「弾性サスペンション１１２」の材料的属性は、一義的には明らかではなく、前記(ア)に示した解釈に照らして、引用発明の「レギュレータ１２’」が「剛性測時器構成要素」に該当するかどうかを直ちに判断できない。 (ウ) この点について、引用文献１の【００４３】には「このようなレギュレータ１２’の例は、文献ＥＰ３０２１１７４Ａに詳細に記載されている。」との記載があることから、引用発明の「レギュレータ１２’」の詳細については、「文献ＥＰ３０２１１７４Ａ」（参照文献１）に開示された技術事項を参照して、その具体的態様を検討することは許されるというべきである。 (エ) そこで、前記１(５)イにおいて認定した技術事項(ア)～(カ)に基づくと、引用発明の「レギュレータ１２’」は、参照文献１の「レギュレータ７」に対応し、引用発明の「プレート１１０」は、参照文献１の「プレート９」の「外部剛性要素１０」に対応するところ、外部剛性要素１０が固定され内部剛性要素１１が旋回して振動してもよいとしているから（前記技術事項(エ)）、引用発明の「ロータ１１１」は、参照文献１の「内部剛性要素１１」に対応するといえる。そして、引用発明の「弾性サスペンション１１２」は、参照文献１の「弾性サスペンション１２」に対応する。 (オ) ここで、前記技術事項(ア)において、「プレート９は、比較的高いヤング率を有する材料から製造され［る］」としているところ、「ヤング率」とは、弾性範囲における応力とひずみの比例関係を表す比例係数であって、材料のヤング率が大きいほど剛性が高くなることは技術常識であるから、引用発明の「プレート１１０」は、剛性の比較的高い材料からなるものであるといえる。 (カ) また、前記技術事項(イ)、(ウ)及び(オ)から、「レギュレータ７」は、「外部剛性要素１０」、「内部剛性要素１１」（「剛性アーム１３」、「剛性中央ハブ１５」）及び「中間剛性要素２２」を備えることを踏まえると、引用発明の「レギュレータ１２’」は、剛性の要素を含むものであると認められる。 (キ) もっとも、「レギュレータ７」は、「弾性サスペンション１２」を備えるから（前記技術事項(イ)）、引用発明の「レギュレータ１２’」は、剛性の要素の他に弾性の要素も含むことになり、この観点から、前記(ア)に示した解釈に照らして、引用発明の「レギュレータ１２’」が「剛性測時器構成要素」に該当するかどうかについてさらに検討する必要がある。 (ク) この点に関し、前記技術事項(カ)によれば、「剛性パーツと弾性パーツとの間のプレート９の平面内での剛性の差は、それらの形状に、特にそれらの細長さに起因する」のであるから、要するに各要素の細長さの程度によって剛性か弾性かを分類しているにすぎない。 そうすると、「弾性サスペンション」の「弾性」は、材料的属性を特定したものではなく細長さの程度が大きいことを意味しているにすぎないから、「弾性サスペンション」を含めて検討しても、「プレート１１０内の単一部品」として形成された「レギュレータ１２’」の材料的属性は剛性であるというべきである。 そして、引用発明の「レギュレータ１２’」の「外部剛性要素１０」、「内部剛性要素１１」（「剛性アーム１３」、「剛性中央ハブ１５」）及び「中間剛性要素２２」は、前記(ア)の「発振機構てんぷ」と同様の機能を果たすものであるから、「時計ムーブメントの振動機構」を精密にするために高レベルの剛性が必要な要素であることは明らかである。 したがって、前記(ア)に示した解釈に照らしてみると、引用発明の「レギュレータ１２’」は、「剛性測時器構成要素」に該当するとして差し支えないから、前記相違点１に係る「測時器構成要素」が「剛性測時器構成要素」であることは、実質的な相違点ではない。 イ 「剛性材料（４）」の「母材（２）」とその「ヤング率」について (ア) 前記アにおいて検討したとおり、引用発明の「プレート１１０内の単一部品」として形成された「レギュレータ１２’」は、比較的高いヤング率を有する材料から製造される、剛性を有するものである。 (イ) ここで、引用文献２には、「グラファイト及びアモルファスカーボンにカーボンナノチューブを加えた複合材としても、グラファイト及びアモルファスカーボンのみによる剛性率を可変させる特長はそのままにできること」が記載されている（引用文献２技術事項）。 (ウ) 前記引用文献２技術事項に基づけば、引用発明において、「マトリックス１６ａ内に束ねられたナノチューブ１６を含む複合材料」が「レギュレータ１２’を形成するために使用」されているのであるから、「レギュレータ１２’」の剛性を支配するのは、炭素からなるマトリックス１６ａであって、マトリックス１６ａのヤング率によってレギュレータ１２’の剛性が決まるものと理解される。 (エ) そして、前記引用文献２技術事項に基づけば、「一般炭素材」の場合であっても、その「ヤング率は４～２０ＧＰａ程度」であるのだから、前記相違点１に係る本願発明の「前記２ＧＰａよりも大きいヤング率」は、「一般炭素材」でも満たされる程度の特性にすぎず、引用発明の炭素からなるマトリックス１６ａとして「一般炭素材」が排除されているという事情は認められないから、引用発明のマトリックス１６ａは、「２ＧＰａよりも大きいヤング率」を有する「剛性材料」であるといえる。 (オ) 本願発明の「前記２ＧＰａよりも大きいヤング率」が、「一般炭素材」のヤング率（４～２０ＧＰａ程度）を越える範囲を含むとしても、前記引用文献２技術事項に基づけば、「グラファイト及びアモルファスカーボンのみによる複合材のヤング率は、配合比及び焼成条件を変えることにより、約１０～約２００ＧＰａ程度の広範囲に亘るように設定でき」るから、引用発明のマトリックス１６ａのヤング率を「一般炭素材」のヤング率を越える範囲にまで大きくすることも可能である。 (カ) そうすると、引用発明の炭素からなるマトリックス１６ａは、「剛性材料から形成され」るものとなり、それによって、マトリックス１６ａを剛性にして撓みを防止するよう構成できることも明らかである。 さらに、引用発明のレギュレータ１２’の弾性変形を阻止するような剛性機械的特性をマトリックス１６ａが有することも、自然に導かれる事項である。 (キ) したがって、前記相違点１に係る「母材」が「剛性材料から形成され」、「前記母材を剛性にして撓みを防止するよう構成され」、「前記剛性材料は、前記構成要素の弾性変形を阻止する剛性機械的特性を有し、前記構成要素内に含まれる前記剛性材料は、２ＧＰａよりも大きいヤング率を有」することは、当業者であれば容易になし得たことである。 ウ 小括 以上ア及びイにおいて検討した結果をまとめると、引用発明及び引用文献２技術事項に基づいて、前記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 (２) 相違点２について 引用文献１には、「図８および図９に示すように、基板１９（シリコンまたは他のもの）はシリカ層２０で覆われ、シリカ層は触媒層２１（特に鉄）で覆われ、その上にナノチューブ１６のフォレストが成長することができる。」（【００３７】）と記載されるように、基板１９がなす平面上にナノチューブ１６のフォレストを成長させることが記載されている。また、引用文献１には、「ナノチューブは、２００から４００ミクロンの間に含まれる長さを有し得る。」（【００３１】）と記載されている。 ここで、前記１(５)イにおいて認定した技術事項(ア)によれば、「プレート９」は、「その材料に応じて小さい厚さ、例えば約０．１～０．６ｍｍを有し、その平面内で、約１５～４０ｍｍの間に含まれる横の寸法（例えば、幅及び長さ、又は直径）を有する」のであるから、引用発明の「レギュレータ１２’」の厚さ（縦の寸法）は「ナノチューブ１６」の長さ程度であるが、「レギュレータ１２’」の横の寸法（幅及び長さ、又は直径）は、「ナノチューブ１６」の長さに比べてはるかに大きいことがいえる。 そうすると、引用発明のナノチューブ１６のフォレストが成長する方向として最もあり得る方向は、「レギュレータ１２’」が形成される「円板状の形状をしたプレート１１０」がなす平面に実質的に垂直な方向であるといえるから、そのようなナノチューブ１６が平行に配設される軸が、レギュレータ１２’が形成される円板状の形状をしたプレート１１０に実質的に直交する軸となることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。 してみれば、引用発明から、前記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 (３) 総合評価 前記(１)及び(２)の検討内容を踏まえると、前記相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 また、本願発明の奏する効果も当業者が容易に予測し得たものにすぎない。 したがって、本願発明は当業者であれば容易に発明することができたものである。 なお、前記(１)及び(２)においては、参照文献１に開示された技術事項を参照して、前記相違点１及び２を判断したが、引用発明の「レギュレータ１２’」の「プレート１１０」に剛性が必要であることは自明であるから、参照文献１を参照しなくても、引用発明の「レギュレータ１２’」を「剛性測時器構成要素」として構成することは、当業者にとって自明な設計事項にすぎず、前記引用文献２技術事項に基づけば、「レギュレータ１２’」の弾性変形を阻止するような剛性機械的特性を「マトリックス１６ａ」が有するようにヤング率が大きい剛性材料にして、撓みを防止するように構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。 また、引用発明において、ナノチューブ１６が平行に配設される軸をレギュレータ１２’のプレート１１０に実質的に直交させることは、自然な発想であり、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。 したがって、参照文献１を参照しなくても、前記相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことに変わりはない。 (４) 請求人の主張について 請求人は、審判請求書において、本願発明は、段落０００９に記載の構成、特に、「ナノチューブ又はナノワイヤを、構成要素の平面に実質的に直交する軸と実質的に平行に並置、配設し、母材が、隙間を充填し、ナノチューブ又はナノワイヤを互いに接合する剛性材料を含み、材料が、構成要素の弾性変形を阻止する剛性機械的特性を有する」ようにしたことを特徴としたものであるが、引用文献１、２のいずれのものも可撓性のある部品を作成するもので、本願発明のようなたわみを防止するための特別な構成を有するものではない、と主張する。 しかし、前記(１)で示したとおり、引用発明も剛性であるレギュレータ１２’であり、また、前記(２)で示した、引用発明のナノチューブをレギュレータ１２’が形成される円板状の形状をしたプレート１１０に実質的に直交する軸と平行に配設することを含め、その他の発明特定事項については、引用発明から当業者であれば容易に発明することができたものである。 したがって、請求人の主張を採用することはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。