2022-009975

特願２０２０－１０９３２５「時計構成要素を支持要素の上で弾性的に保持するための機構」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ３月 １日出願公開、特開２０２１－ ３２８７８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和２年（２０２０年）６月２５日（パリ条約による優先権主張 令和元年８月１６日 欧州特許庁）を出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和２年 ６月２５日 ：翻訳文の提出 令和３年 ６月２４日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月１７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ２月１４日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ３月 １日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ６月２９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ９月２６日 ：前置報告書 令和５年 ６月 １日付け：拒絶理由通知書 同年 ８月 ４日 ：意見書、手続補正書の提出 ２ 本願発明の認定 本願の請求項１－１１に係る発明は、令和５年８月４日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１－１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次に特定されるとおりである。 「【請求項１】 時計構成要素（２）を支持要素（３）の上に留めるための弾性保持機構（１）であって、前記支持要素（３）を挿入することができる開口（１２）を画定している自由端（９）を備えた少なくとも３つの変形可能アーム（４）を備える内面（６）を備える剛直部分（７）を含み、前記変形可能アーム（４）は、前記開口（１２）中のこの支持要素（３）の圧縮における弾性締付けによって前記支持要素（３）との結合を実施するように構成され、 前記変形可能アーム（４）の前記自由端（９）は、円筒状の前記支持要素（３）の周囲に沿う湾曲した接触面（１０）を有し、 前記変形可能アーム（４）は、台形の形であり、 さらに、前記変形可能アーム（４）は、台形の形の開口部であるオープンワーク（１３、１４）を有し、前記オープンワーク（１３、１４）は、前記剛直部分（７）から前記弾性保持機構（１）の中心軸（Ａ）に向かう方向に規則的に減少する開口部であることを特徴とする、弾性保持機構（１）。」 ３ 当審において通知した拒絶の理由の概要 当審において令和５年６月１日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由のうち、理由３（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由３（進歩性の欠如）本件補正前の請求項１－１２に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において発行された特開２００９－２０４５７５号公報（以下「引用文献３」という。）に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ４ 当審の判断 (１) 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献３の記載事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献３の記載事項 前記引用文献３（特開２００９－２０４５７５号公報）には、次に摘記する事項が記載されている。 ａ 【請求項１】 「【請求項１】 歯車と、 前記歯車の中心部に形成された歯車穴に圧入される軸とで構成され、 前記歯車は前記歯車穴の中心方向に凸となっている３つ以上複数の突起部を有し、前記軸の圧入により前記突起部または前記軸が変形されて前記歯車と前記軸が固定される歯車構造体。」 ｂ 【０００１】 「【０００１】 本発明は時計のような小型の精密機械に用いられるに適した歯車構造体及びこれを備えた時計に係る。」 ｃ 【０００６】－【００１１】 「【課題を解決するための手段】 【０００６】 歯車構造体は、歯車と、前記歯車の中心部に形成された歯車穴に圧入される軸とで構成され、前記歯車は前記歯車穴の中心方向に凸となっている３つ以上複数の突起部を有し、前記軸の圧入により前記突起部または前記軸が変形されて前記歯車と前記軸が固定されることを特徴とする。 【発明の効果】 【０００７】 本発明によれば、上記構成により、歯車と軸とが相対回転することなく高トルクの伝達が可能な歯車構造体及びこれを備えた時計を提供することができる。 【発明を実施するための最良の形態】 【０００８】 （１）実施形態の概要 従来の圧入部の形状が、歯車穴部、軸圧入部外形形状ともに円形をしており、軸の回転軸と歯車の回転軸が重なるように圧入されるものではトルクが加えられたときに軸と歯車穴の接触面で生じる摩擦力のみで軸と歯車が相対回転をしないようにしていた。この軸圧入部とそこに圧入される歯車穴部の形状は、接触面上において確実に合致するように加工を施すようにすることは大変困難である。そのため軸を歯車穴に圧入したとしても、歯車穴と軸圧入部の接触面の間で滑りが生じてしまったり、歯車穴部に軸が圧入された際に歯車穴径に歯対して軸径が大きいために歯車が軸方向に反りを生じてしまい、歯先が隣り合う歯車と噛み合わないために、十分にトルクの伝達を行うことはできない。 （中略） 【００１０】 そこで、本発明では（軸圧入部に直接加工を加えることはせずに）、歯車穴に回転中心方向に突出した突起部を複数形成する。また、軸の回転中心と歯車の回転中心が一致するように突起部は歯車穴に３箇所以上形成される。このように突起部が形成された歯車穴に軸が圧入されることで、歯車穴に形成された突起部先端が軸を歯車平面状で、各突起部が中心向きに押さえつけ、歯車と軸が固定される。 【００１１】 歯車穴上に形成された突起部は歯車穴に軸が圧入される時、その歯車中心と軸中心が同じ位置にくるように圧入される必要がある。そのため歯車穴上に形成される突起部の間隔は、軸圧入部が歯車穴に形成されている各突起部から軸中心に向かって力を受けるとき、その力が軸を通してその他接触している歯車穴突起部に均等に分散されるように、突起部の形成される間隔が、歯車穴上に等間隔になるように形成する。ただし、軸と歯車中心が同一点上にあり、さらに歯車構造体に回転方向にトルクが加えられたときに軸と歯車が相対回転しなければ、その限りではない。 また、歯車穴に軸が圧入されたとき、歯車穴に形成された突起部と軸圧入部では、突起部先端により形成される凸部先端により形成される円径が軸圧入部の径よりも小さいので、その軸圧入部は歯車穴に形成された突起部先端部から軸中心に向かって変形する。このとき、歯車回転方向にも突起部の持つ幅と同じ程度の変形が生じることになる。このときの変形が隣り合う突起部による変形部分と重なってしまう場合、両突起部の間にくる歯車穴部も、軸中心方向へ変形してしまい、歯車穴に形成された突起部先端と軸圧入部との接触面部分が少なくなってしまう。よって、歯車穴に形成された突起部と、軸が圧入されたことにより形成された突起部間の噛み合いが少なくなってしまい、軸圧入部と歯車穴部の噛み合いにより軸と歯車を回転方向に押さえる力は生じなくなってしまう。よって、歯車穴に形成する突起部先端の間隔は、軸圧入部に生じる変形部が歯車穴に形成されている隣り合う突起部によって生じる変形部と干渉し合わないだけの間隔で形成するものとする。 歯車穴に形成される突起部の突起先端までの長さは、軸が歯車穴に圧入されたときに、軸の圧入部外径が歯車穴に接することがないものとし、軸回転方向にトルクが生じたときに、突起部が軸圧入部から受けるトルクで軸と歯車部に所定の機能に影響を及ぼす量の相対回転を生じない長さとする。 歯車穴に形成される突起部の形状は、歯車中心の向きに凸となった形状であり、その凸形状は、歯車穴に軸が圧入されたときに、その先端部が圧入される軸と締め代をもつ状態あればよい。 凸部の形状としては、台形形状や円形状、三角形状などが挙げられるが、これらは、軸が圧入されたときに、軸と歯車が相対回転を起こすことなく、圧入方向・回転方向に変形することがなければこの限りではない。 （２）実施形態の詳細 以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。 （後略）」 ｄ 【００１７】、【００１８】、【図３】 「【００１７】 （前略） （実施の形態３） 図３は、この発明の実施の形態３に係る、軸と歯車を示す説明図である。 【００１８】 実施の形態３に係る歯車構造体３００は、歯車穴に突起部６が形成されている。突起部６は略台形形状をしており、その両側面は歯車１３の回転中心方向に同じ長さだけ伸びている。また、実施形態２と同様に、突起部６は略等間隔に配置されていても良い。その上底部（軸接面部）６１で圧入される軸２３を固定することになる。図１や図２に示す突起部４や５ａ・５ｂに比べ、圧入される軸２３と面で接触することができるので、軸２３をより安定に固定することができる。また、圧入される軸２３は歯車中心Ａを中心として、各凸部上底部６１により形成される円形状の径よりも、圧入される軸２３の径のほうが大きいので、凸部上底部６１は圧入される軸２３との接触部分において軸２３を突起部先端形状に変形させて圧入されることになる。これにより歯車構造体３００の回転方向と垂直に形成された接触面において、軸２３と歯車穴３３が直接回転方向にトルクを生じさせることが出来るので、相対回転を起こすことなく、トルクを発生させることが出来る。 （後略）」 「【図３】 ［図：0001411670000001.jpg］ 」 (イ) 引用文献３の記載から読み取れる事項の認定 ａ 認定事項１ (ａ) 下記の参考図の左側の図は、引用文献３の【図３】である。 そして、右側の図は、この【図３】において、歯車１３の歯車穴３３の面のうち突起６が形成されていない部分を、突起６の形成部分まで外挿した面（以下「内面Ｓ」という。）を点線で示したものである。 ＜参考図＞ ［図：0001411670000002.jpg］ (ｂ) 前記参考図から、次の事項（以下「認定事項１」という。）が見て取れる。 ［認定事項１］ 「歯車１３は、断面が略円形形状であって突起部６が形成される内面Ｓを有し、 歯車１３のうち内面Ｓの外側の部分の断面積は、歯車１３の突起部６の断面積の合計よりも大きいこと。」 ｂ 認定事項２ (ａ) 引用文献３には、軸２３の形状を理解する上で有用な記載事項として、次のｉ)及びii)に示す事項がある ｉ) 従来の圧入部の形状が、歯車穴部、軸圧入部外形形状ともに円形をしていたこと。（段落【０００８】） ii) 本発明では（軸圧入部に直接加工を加えることはせずに）、歯車穴に回転中心方向に突出した突起部を複数形成すること。（段落【００１０】） (ｂ) 前記(ａ)に示したｉ)及びii)から、次のことが理解できる。 従来の軸圧入部の外形形状は円形であったところ（前記(ａ)ｉ)）、引用文献３に記載された発明は、前記従来の軸圧入部の記載を受けて、「軸圧入部に直接加工を加えることはせずに」とするものであるから（前記(ａ)ii)）、当該引用文献３に記載された発明における「軸圧入部外形形状」は、従来と同様の「円形」であること。 (ｃ) 前記(ｂ)を踏まえると、「軸圧入部外形形状」が「円形」である「軸２３」は、より正確には、軸圧入部の断面の外形形状が「円形」であるというものであるから、円筒状であると理解できる。 (ｄ) したがって、引用文献３の記載から次の事項（以下「認定事項２」という。）が読み取れる。 ［認定事項２］ 「軸２３は、円筒状であること。」 ｃ 認定事項３ (ａ) 引用文献３には、「上底部（軸接面部）６１」の形状を理解する上で有用な記載事項として、次のｉ)からiii)に示す事項がある。 ｉ) 突起部６は略等間隔に配置されており、その上底部（軸接面部）６１で圧入される軸２３を固定することになり、圧入される軸２３と面で接触すること。（段落【００１８】） ii) 歯車構造体３００の回転方向と垂直に形成された接触面において、軸２３と歯車穴３３が直接回転方向にトルクを生じさせるものであること。（段落【００１８】） iii) 【図３】を参照すると、上底部（軸接面部）６１に対応する部分が円弧状になっていること。 (ｂ) 前記(ａ)ｉ)からiii)に示す事項から、引用文献３の記載から読み取れる事項として、次の事項（以下「認定事項３」という。）が認められる。 ［認定事項３］ 「突起部６の上底部（軸接面部）６１は、円筒状の軸２３の周囲に沿う湾曲した接触面であること。」 (ウ) 引用発明の認定 前記(ア)で示した摘記事項及び前記(イ)で認定した引用文献３の記載から読み取れる事項１から３を総合すると、引用文献３には、次に示す発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「歯車１３と、 前記歯車１３の中心部に形成された歯車穴３３に圧入される軸２３とで構成され、 前記歯車１３は前記歯車穴３３の中心方向に凸となっている３つ以上複数の突起部６を有し、前記軸２３の圧入により前記突起部６が変形されて前記歯車１３と前記軸２３が固定される歯車構造体３００であって、（【請求項１】（及び【図３】、【符号の説明】、【００１８】）） 時計に用いられ、（【０００１】） 突起部６は略台形形状をしており、その両側面は歯車１３の回転中心方向に同じ長さだけ伸びており、 突起部６は略等間隔に配置されており、その上底部（軸接面部）６１で圧入される軸２３を固定することになり、圧入される軸２３と面で接触することができるので、軸２３をより安定に固定することができ、 圧入される軸２３は歯車中心Ａを中心として、各凸部上底部６１により形成される円形状の径よりも、圧入される軸２３の径のほうが大きく、 歯車構造体３００の回転方向と垂直に形成された接触面において、軸２３と歯車穴３３が直接回転方向にトルクを生じさせるものであり、（【００１８】） 歯車１３は、断面が略円形形状であって突起部６が形成される内面Ｓを有し、 歯車１３のうち内面Ｓの外側の部分の断面積は、歯車１３の突起部６の断面積の合計よりも大きく、（認定事項１） 軸２３は、円筒状であり、（認定事項２） 突起部６の上底部（軸接面部）６１は、円筒状の軸２３の周囲に沿う湾曲した接触面である、（認定事項３） 歯車構造体３００。」 イ 引用文献５及び６の記載事項並びに周知技術の認定 (ア) 引用文献５の記載事項 当審において新たに引用する特開２００９－２６５０９７号公報（以下「引用文献５」という。）には、次に摘記する事項が記載されている。 「【発明を実施するための形態】 【００１５】 本発明は、特に時計製造の分野に関し、特に非常に小さな（ミリメートル単位程度の）寸法を有する歯車、ピニオン、コレット、（アンクル用の）けん先、ディスプレイディスク等の製造に適している。 【００１６】 具体的には、スピンドルをホイールの中心穴に挿入することにより得られるアセンブリは、所望の機能を供するために十分な抵抗力をもって保持されることが必要である。要するに、一方の部品が他方の部品に対して空転することなくトルクを伝達することが必要である。また、場合によっては、所定のトルクを超えた場合は空転を起こすことが必要となる。 【００１７】 つまり、最悪の場合における最小駆動力に対応する最小抵抗トルクは、空転を防止するためには、最大負荷トルクより大きくなければならない。さらに、（最大抵抗トルクに対応する）最大駆動力は、組立中の損傷（例えば微小クラックや塑性変形等）が発生しない限界の閾値より小さくなければならない。 【００１８】 図３は本発明の第１実施例にかかる微小機械部品の部分図である。この微小機械部品は平坦で薄く、スピンドル（図示せず）を受け入れるための開口１０を有する。剛性部１１と弾性部１２が交互に開口１０の縁に形成される。 【００１９】 各剛性部１１は、図３において点Ｃと図示される開口１０の中心方向に向かって、微小機械部品から突出する凸部からなる。各剛性部１１の輪郭は円弧状である。すべての剛性部１１は同一形状を有し、それぞれの剛性部の開口１０の点Ｃに最も近い端部１３を結ぶことにより、点Ｃを中心とする第１円Ｃ１が得られる。 【００２０】 各弾性部１２は点Ｃに向かって湾曲するアームからなる。各アームは、点Ｃに向かって微小機械部品から突出する輪状片の形状を有し、その最大直径部分は点Ｃに向かって配置される。この輪状片によって開口１０と微小機械部品との間に実質的に楕円形の切り抜き部１４が形成される。 【００２１】 弾性部１２は、切り抜き部１４を含む環状形状を有することにより、剛性部１１よりも著しく大きい弾性を有する。すべての弾性部１２は同一形状を有し、それぞれの弾性部の開口１０の点Ｃに最も近い端部１５を結ぶことにより、点Ｃを中心とする第２円Ｃ２が得られる。 【００２２】 第２円Ｃ２の直径は第１円Ｃ１の直径よりも小さい。 各剛性部１１とその両隣に各々配置される弾性部１２との間には間隔１６が形成される。 この第１実施例に係る微小機械部品は交互に配置された３つの剛性部と３つの弾性部を有し、それにより３つの対称な部分からなる。」 「【図３】 ［図：0001411670000003.jpg］ 」 (イ) 引用文献６の記載事項 当審において新たに引用する特開２００６－０６４５７５号公報（以下「引用文献６」という。）には、次に摘記する事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、時計用部品、時計用組立部品、および時計に関する。」 「【００３５】 以下には、電鋳によって製造された歯車２０４を有する四番車１０４について、より詳しく説明する。図５には、四番車１０４の平面図を示した。図６には、歯車２０４と軸部材２３０の嵌合部分の部分断面図を示した。 四番車１０４は、上述した工程によって得られた歯車２０４の中心穴２１４を軸部材２３０に嵌合することによって得られる。 図５において、歯車２０４には、中心穴２１４から４本の細長い切欠２１５が９０°おきに外周に向かって形成され、各切欠２１５の間には、周方向に沿って４箇所の肉抜き穴２１６が形成されている。 （中略） 【００３８】 歯車２０４の嵌合は、母型面４００側から行なわれる。中心穴２１４の周縁は、嵌合される際に、切欠２１５および肉抜き穴２１６の作用で弾性変形して広がり、嵌合後には元の形状に戻る。ここで、側面２３３の傾きより嵌合部２３５の傾きが大きいので、嵌合後は、フォト面２５０に近い側の側面部分２３４と嵌合部２３５とで径方向の位置決めが行われることになる。 この場合、側面２３３のうち、フォト面２５０側の側面部分２３４は、フォトマスク２００に形成されたパターン２０４Ｐに近い位置であり、その形状をより反映するので寸法精度がよい。したがって、側面部分２３４で位置合わせを行うと四番車１０４の寸法精度も向上する。 （中略） 【００４４】 （５）歯車２０４には中心穴２１４から延びた切欠２１５が形成されているため、歯車２０４を軸部材２３０に嵌合する際の応力を切欠２１５で緩和でき、歯車２０４のそり等の変形を防止できる。 【００４５】 （６）歯車２０４には肉抜き穴２１６が形成されているために、切欠２１５回りに残された腕状部分の弾性変形により、嵌合時の応力をより確実に緩和でき、このことでも、歯車２０４のそり等の変形を良好に防止できる。 （中略） 【００４９】 （10）以上には、四番車１０４および歯車２０４に関する効果を説明したが、同様な方法で製造された他の番車１０２，１０３，１０５，１０６およびその他の歯車についても同じ効果がある。そして、これらの番車１０２～１０６で増速輪列１１０を構成することにより、時計１の時刻指示ずれを少なくできて時刻表示精度の高い時計１を得ることができ、使用者に高品質感を与えることができる。」 「【図５】 ［図：0001411670000004.jpg］ 」 (ウ) 周知技術１の認定 前記(ア)及び(イ)で示した引用文献５及び６の記載に例示されるように、次に示す技術事項は周知技術（以下「周知技術１」という。）であると認められる。 ［周知技術１］ 「時計に用いられ、嵌合する部材からなる組み立て体において、弾性変形に起因して弾性力を生じる部材に開口部を設けること。」 (２) 対比 ア 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 (ア)ａ(ａ) 本願発明は「時計構成要素（２）を支持要素（３）の上に留めるための弾性保持機構（１）」の発明であるところ、「上に留める」という語句の意味を把握するために本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参照すると、明細書の段落【００２６】に次の記載がある。 「【００２６】 したがってこの保持機構１ａ、１ｂ、１ｃを支持要素３の上に取り付けている間、次に、取付け領域を備えるこの支持要素３の一方の端部が保持機構１の中に画定された開口１２に挿入される。この文脈においては、この支持要素３の接触部分１３を備えるこの取付け領域は、この取付け領域に対して、また、保持機構１のこの開口１２に対して共通の中心軸Ａの周りに、開口１２と同軸で配置されることが好ましい。この共通軸Ａの周りのこのような配置は、この挿入の間、開口１２に対するこの取付け領域の指標付けに寄与する。より詳細には、この挿入の間、接触面１０が半径方向に変形し、したがって次にアーム４が、支持要素３の取付け領域の接触部分１３によるアーム４の接触面１０への、図２に示されている圧縮力Ｆの印加の影響下で弾性変形する。このような圧縮力Ｆは、保持機構１ａ、１ｂ、１ｃの内面６に接続されたアーム４の第１の端部に対して、中心軸Ａに対して半径方向の個々のアーム４の圧縮における弾性変形を生成する。このような変形は、とりわけ、保持機構１ａ、１ｂ、１ｃが大量の弾性エネルギーを蓄える点で寄与し、この弾性エネルギーは、保持機構１ａ、１ｂ、１ｃに実質的な保持トルクを与えることに寄与し、とりわけ圧縮における弾性締付けによる最適保持を許容する。さらに、このような弾性機構１ａ、１ｂ、１ｃは、現況技術の弾性機構と比較すると、締付け力のかなりの増加を許容し、実際、この締付け力は、ここでは、同じ構成の現況技術の機構の締付け力の約２倍の強さであることに留意されたい。」 (ｂ) 前記(ａ)に摘記した発明の詳細な説明の記載を参酌すると、本願発明における「上に留める」という語句が示す意味の範囲には、嵌合（かんごう）する部材同士を嵌合（かんごう）する際に生じた弾性変形に起因する弾性力で保持することが含まれることが理解できる。 ｂ(ａ) 引用発明の「歯車構造体３００」は「時計に用いられ［る］」から、引用発明における「歯車１３」は、本願発明における「時計構成要素（２）」に相当する。 (ｂ) また、引用発明における「軸２３」は、本願発明における「支持要素（３）」に相当する。 (ｃ) 引用発明においては「軸２３」は、「歯車１３の中心部に形成された歯車穴３３に」「圧入される」から、前記ａ(ｂ)の検討結果を踏まえると、「歯車１３」は「軸２３」の「上に留められている」といえる。 すなわち、引用発明は、「時計構成要素を支持要素の上に留めるための」ものであるといえる。 (ｄ) また、引用発明は、「歯車１３と、前記歯車１３の中心部に形成された歯車穴３３に圧入される軸２３とで構成され」、「前記歯車１３は前記歯車穴３３の中心方向に凸となっている３つ以上複数の突起部６を有し、前記軸２３の圧入により前記突起部６が変形されて前記歯車１３と前記軸２３が固定される歯車構造体３００」であるところ、「歯車１３」と「軸２３」は弾性力により保持されているといえるから、引用発明の「歯車構造体３００」は、軸２３を歯車１３に取り付けるための弾性保持機構であるといえる。 (ｅ) 前記(ｃ)及び(ｄ)の検討結果をまとめると、「弾性保持機構（１）」の発明である本願発明と、「歯車１３」と「軸２３」で構成された「歯車構造体３００」の発明である引用発明とは、次の発明である点において一致する。 「時計構成要素を支持要素の上に留めるための弾性保持機構」の発明である点。 (イ)ａ 引用発明の「３つ以上複数の突起部６」は、「前記軸２３の圧入により」「変形され［る］」ものであるから、本願発明の「少なくとも３つの変形可能アーム（４）」と、「少なくとも三つの変形可能部材」である点において共通する。 また、引用発明の「突起部６」の「上底部（軸接面部）６１」は、本願発明の「自由端（９）」に相当する。 ｂ 引用発明の「各凸部上底部６１により形成される円形状」は、ここに「軸２３」が「圧入される」ことを踏まえると、本願発明の「前記支持要素（３）を挿入することができる開口（１２）」に相当する。 ｃ 引用発明の「歯車１３」の「内面Ｓ」は、本願発明の「内面（６）」に相当する。 ｄ(ａ) 本願発明の「剛直部分（７）」という語句の意味を把握するために発明の詳細な説明の記載を参照すると、明細書の段落【００１９】及び【図３】には次の記載がある。 「【００１９】 このような保持機構１ａ、１ｂ、１ｃは、好ましくは平らな上面および下面を備える１つのピースで構築されることが好ましく、これらの上面および下面は、いずれも、それぞれ第１の平面Ｐ１および第２の平面Ｐ２に含まれている。また、この機構１ａ、１ｂ、１ｃは、上面から下面へ延びている厚さを有している。また、このような保持機構１ａ、１ｂ、１ｃは、内面６を備えた剛直部分７を備えている。この剛直部分７は、保持機構１ａ、１ｂ、１ｃのうちのもっとも重要な材料体積／量を備える部分に対応している。言い換えると、剛直部分７は、保持機構１ａ、１ｂ、１ｃの変形可能アーム４のセットの材料体積／量を上回る材料体積／量を備えている。したがって剛直部分７は、この保持機構１ａ、１ｂ、１ｃの変形可能アーム４の材料体積の合計よりも大きい材料体積を含むことが理解される。また、保持機構１ａ、１ｂ、１ｃは、外面すなわち外部周囲壁を備えることができ、とりわけ保持機構１ａ、１ｂ、１ｃがひげ玉である場合、それは、とりわけこの外面に配置された少なくとも１つの取付け点を介して時計構成要素２に接続されることが意図される。変形態様では、このような外面、したがって保持機構１は、時計構成要素２が図１および図２で見ることができる車である場合、時計構成要素２と一体で構築することができる。」 「【図３】 ［図：0001411670000005.jpg］ 」 (ｂ) 前記(ａ)に摘記した発明の詳細な説明の記載を踏まえると、本願発明における「剛直部分（７）」という語句が示す意味は、「保持機構」のうち「変形可能アーム４」を含まない部分であって、変形可能アーム４のセットの材料体積／量を上回る材料体積／量を備えているもの」と解釈するのが相当である。 (ｃ) 引用発明においては、「歯車１３のうち内面Ｓの外側の部分の断面積は、歯車１３の突起部６の断面積の合計よりも大き［い］」から、前記(ｂ)の検討結果を踏まえると、引用発明の「歯車１３のうち内面Ｓの外側の部分」は、本願発明の「剛直部分（７）」に相当する。 ｅ 引用発明においては「前記軸２３の圧入により前記突起部６が変形されて前記歯車１３と前記軸２３が固定される」ところ、完全剛体ではない「軸２３」も前記「圧入」の際に弾性変形することは自明であるから、当該技術事項は、本願発明における「前記変形可能アーム（４）は、前記開口（１２）中のこの支持要素（３）の圧縮における弾性締付けによって前記支持要素（３）との結合を実施するように構成され［る］」ことと、次の点において共通する。 「前記変形可能部材は、前記開口中のこの支持要素の圧縮における弾性締付けによって前記支持要素との結合を実施するように構成され［る］」点。 ｆ 前記ａからｅまでの検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の点において共通する。 「前記支持要素を挿入することができる開口を画定している自由端を備えた少なくとも三つの変形可能部材を備える内面を備える剛直部分を含み、前記変形可能部材は、前記開口中のこの支持要素の圧縮における弾性締付けによって前記支持要素との結合を実施するように構成され［る］」点。 (ウ)ａ 引用発明において「軸２３は、円筒状であ［る］」ことは、本願発明において「支持要素（３）」が「円筒状」であることに相当する。 ｂ そして、前記(ア)及び(イ)の検討結果を踏まえると、引用発明において「突起部６の上底部（軸接面部）６１は、円筒状の軸２３の周囲に沿う湾曲した接触面である」ことは、本願発明において「前記変形可能アーム（４）の前記自由端（９）は、円筒状の前記支持要素（３）の周囲に沿う湾曲した接触面（１０）を有し」ていることに相当する。 ｃ したがって、本願発明と引用発明は、次の点において共通する。 「前記変形可能部材の前記自由端は、円筒状の前記支持要素の周囲に沿う湾曲した接触面を有［する］」点。 (エ) 引用発明の「突起部６は略台形形状」であるから、本願発明と引用発明は、次の点において共通する。 「前記変形可能部材は、台形の形であ［る］」点。 イ 一致点及び相違点の認定 前記アの対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記の(イ)に示す相違点において相違すると認められる。 (ア) 一致点 「時計構成要素を支持要素の上に留めるための弾性保持機構であって、前記支持要素を挿入することができる開口を画定している自由端を備えた少なくとも３つの変形可能部材を備える内面を備える剛直部分を含み、前記変形可能部材は、前記開口中のこの支持要素の圧縮における弾性締付けによって前記支持要素との結合を実施するように構成され、 前記変形可能部材の前記自由端は、円筒状の前記支持要素の周囲に沿う湾曲した接触面を有し、 前記変形可能部材は、台形の形である、 弾性保持機構」である点。 (イ) 相違点 「変形可能部材」が、 本願発明においては、「台形の形の開口部であるオープンワーク（１３、１４）」を有する「変形可能アーム」であって、前記オープンワーク（１３、１４）は、前記剛直部分（７）から前記弾性保持機構（１）の中心軸（Ａ）に向かう方向に規則的に減少する開口部である」のに対して、 引用発明においては、「略台形形状をして［いる］」「突起部６」であり、「突起部６」は開口部を有していない点。 (３) 相違点についての判断 前記相違点について検討する。 ア 前記(１)イ(ウ)の「周知技術１の認定」で示したとおり、「時計に用いられ、嵌合する部材からなる組み立て体において、弾性変形に起因して弾性力を生じる部材に開口部を設けること」は、周知技術である。 イ したがって、例えば、時計に用いられる歯車構造体の発明である引用発明における「突起部６」に対して、弾性力の調整などの目的のために前記周知技術１を選択採用することは、当業者が適宜選択できる設計変更にすぎない。 その際、「突起部６」が「略台形形状をして［いる］」ところ、歪みが集中しないようにすること等を考慮して、「開口部」の具体的な形状として、台形の形状に類似した形状、すなわち台形形状の外側部分（「内面Ｓ」の部分）から「上底部（軸接面部）６１」に向かう方向（すなわち「歯車構造体３００」の「中心方向」）に規則的に減少する開口部の形状とすることは、自明な設計上の選択肢にすぎず、この形状を選択したことにより、当業者に予測困難であって、かつ、格別顕著な効果を奏するとは認められない。 ウ なお、「突起」と「アーム」という用語の間には、明確な差違が認められないところ、仮に「アーム」という表現が細長い形状であることの意味を含んでいるのだとしても、引用発明の「突起部６」は「略台形形状」であるところ、形状の縦横比をどのように定めるかは、用いる「歯車構造体３００」における「歯車１３」のサイズや材質、固定する軸２３のサイズや材質、固定する力の大きさ等を考慮して当業者が適宜定める設計上の事項にすぎないから、仮に前記用語の間に差違があったとしても、「アーム」の形状とすることに困難性は認められない。 エ したがって、引用発明において、「時計に用いられ、嵌合する部材からなる組み立て体において、弾性変形に起因して弾性力を生じる部材に開口部を設ける」という周知技術１を選択採用し、その際、開口の形状として、「突起部６」の形状である台形の形状に類似した形状を採用して、更にその際、台形形状の高さ、上底、下底の寸法を適宜調整して、歯車のうち「内面Ｓ」の外側部分（本願発明の「剛直部分（７）」に相当する。）から歯車機構の中心（本願発明の「弾性保持機構（１）の中心軸（Ａ）に向かう方向」に相当する。）に規則的に減少する開口部を有する変形可能アームとして、相違点１に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 オ 以上検討のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (４) 意見書における請求人の主張について ア 請求人の具体的な主張内容 請求人は、令和５年８月４日に提出した意見書において、次の主張をしている。 引用例３には、補正後の本願請求項１の次の構成が記載されていない。 「前記変形可能アーム（４）は、台形の形であり、さらに、前記変形可能アーム（４）は、台形の形の開口部であるオープンワーク（１３、１４）を有し、前記オープンワーク（１３、１４）は、前記剛直部分（７）から前記弾性保持機構（１）の中心軸（Ａ）に向かう方向に規則的に減少する開口部であること」。 このような台形の変形可能アームと台形のオープンワークの構成による相乗効果により、補正後の本願発明の保持機構１は、個々の台形のオープンワークを有する変形可能アーム４が、オープンワークがない変形可能アームに比べて、材料が節約でき、圧縮力Ｆで弾性変形しやすくなり、すなわち保持機構の中心軸Ａに対して、半径方向に弾性変形しやすく、支持要素３に対して締め付け力が増加する作用効果を奏する。 言い換えると、これらの図３、４に記載の変形可能アーム４の各々は、支持要素３によって誘導される半径方向の圧縮力Ｆにさらされると、静止構成から応力構成に切り変えられる際に、中心軸Ａに対して半径方向に変形しやすくなり、この静止構成から応力構成に切り換えられると、台形のオープンワークを有する変形可能アーム４の各々が、中心軸Ａに対して半径方向に、保持機構１の内面６およびオープンワークの剛直部分７へ圧縮される。このような台形のオープンワークを有する変形可能アーム４の各々は、支持要素へより締め付け力を加えることができ、半径方向に圧縮されて中心軸Ａに対して変形するように構成されている間、変形可能アーム４の各々が、開口１２中における支持要素３への弾性締付け結合をより保証することができる顕著な作用効果を奏する。 そして、台形のオープンワーク（透かし彫り開口部）を有する台形の変形可能アーム４は、形状がシンプルで簡易に製造でき、さらに、材料も節約でき、少ない材料で半径方向の応力を増加する作用効果を奏することも明らかである。 イ 請求人の主張に対する当審の判断 「時計に用いられ、嵌合する部材からなる組み立て体において、弾性変形に起因して弾性力を生じる部材に開口部を設けること」は、前記(１)イ(ウ)において「周知技術１」として認定したとおり、周知技術であって、当業者に自明の設計上の選択肢であるから、引用文献３に開示がないといえども、弾性率の調整などの目的のためにかかる構成を選択採用することに困難性は認められない。 なお、形状がシンプルで簡易に製造でき、さらに、材料も節約できるという効果を請求人は主張しているところ、本願発明の構成が奏する効果として当業者が予測困難な効果とはいえず、格別顕著な効果であるとは認められない。 したがって、請求人の主張は、前記(３)の結論を左右するものではない。 ４ むすび 以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。