2023-006360

特願２０２０－５１１６２１「液晶表示装置、表示方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 元年１０月１０日国際公開、ＷＯ２０１９／１９３８３８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（平成３１年）２月１２日を国際出願日とする日本語特許出願（優先権主張 平成３０年４月２日（以下この日付を「優先日」という。））であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。 令和 ４年 ９月 １日付け：拒絶理由通知書 同年１０月３１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 １月１１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２４日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ４月１８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年４月１８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年４月１８日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和５年４月１８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正であって、本件補正前（令和４年１０月３１日にされた手続補正後）の特許請求の範囲の請求項１及び本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、それぞれ次の(１)及び(２)に示すとおりである。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「 【請求項１】 垂直配向型による液晶パネルと、 厚み方向に屈折率が小さい媒体を有し、前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置において、前記液晶パネルに平行な状態に対し傾斜して配置された第一光学補償部と、 少なくとも面内方向に屈折率異方性を有し、前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置に配置された第二光学補償部と、を備え、 前記第一光学補償部が、前記液晶パネルに平行な状態から、面内における辺に平行な軸を中心とする回転方向に傾斜された 液晶表示装置。」 (２) 本件補正後 「 【請求項１】 垂直配向型による液晶パネルと、 厚み方向に屈折率が小さい媒体を有し、前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置において、前記液晶パネルに平行な状態に対し傾斜して配置された第一光学補償部と、 少なくとも面内方向に屈折率異方性を有し、前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置に配置された第二光学補償部と、を備え、 前記液晶パネルは、面内における液晶のチルト方向が、前記液晶パネルの何れの辺に対しても非平行な方向とされ、 前記第一光学補償部が、前記液晶パネルに平行な状態から、面内における辺に平行な軸を中心とする回転方向に傾斜された 液晶表示装置。」 ２ 本件補正の適否についての当審の判断 (１) 本件補正の目的について 本件補正で請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「液晶パネル」を、「面内における液晶のチルト方向が、前記液晶パネルの何れの辺に対しても非平行な方向とされ［る］」ものに限定するものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、本件補正で請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 (２) 独立特許要件について 前記(１)のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 ア 本件補正発明 本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、前記１(２)の本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 イ 引用文献に記載された事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に発行された特開２００９－２５５４１号公報（以下、原査定に倣って「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体が付したものである。 ａ 【０００１】～【０００８】・【００２７】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、プロジェクタ及びその光学補償方法、並びに液晶装置の技術分野に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、大画面表示を可能とした表示装置として、液晶プロジェクタが実用化されている。このようなプロジェクタにおいては、誘電異方性が負の液晶を基板に垂直に配向させ、電圧印加によってこれを倒す「ＶＡ（Vertical Alignment）モード」によって駆動する液晶装置をライトバルブとして備えた構成が提案されている。この種の液晶プロジェクタのコントラストを向上させる技術として、位相差板を液晶ライトバルブに対して傾斜させて配置する技術が提案されている（特許文献１参照）。 【０００３】 【特許文献１】特開２００６－１１２９８号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、特許文献１に開示された技術によれば、確かに位相差板を傾斜させないときよりもコントラストが向上するが、液晶プロジェクタに設けられる偏光板や回折素子の組み合わせによっては、十分なコントラストが得られないおそれがあるという技術的問題点がある。 【０００５】 まず、偏光板では、保護膜としてＴＡＣ（トリアセチルセルロース）のフィルムが用いられているが、この保護膜自体が位相差を有しており、この位相差を上記位相差板では補償することができない。 【０００６】 また、マイクロレンズアレイ等の回折素子が設けられている場合には、マイクロレンズを透過する位置に依存して光に位相差が生じ、さらに光の拡散が生じるため、液晶のプレチルトに合わせて傾斜角を設定しても補償されない光が含まれることとなり、コントラストが低下してしまう。 【０００７】 本発明は、例えば上述した問題点に鑑みなされたものであり、例えば、高コントラストの表示が得られるプロジェクタ及びその光学補償方法、並びに液晶装置を提供することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明のプロジェクタは上記課題を解決するために、光を出射する光源と、一対の基板間に液晶が挟持されてなり、前記光を変調する液晶パネルと、前記液晶パネルを挟んで配置された一対の偏光板と、前記一対の偏光板間に配置され（i）一の表面と、該一の表面に対向すると共に前記一の表面に対して傾斜する他の表面とを有する第１板状光学部材と、（ii）前記他の表面に形成され、負の屈折率異方性を有すると共に光軸として前記他の表面の法線に沿った第１光軸を有する第１光学異方性層と、（iii）前記一の表面に形成され、正又は負の屈折率異方性を有すると共に光軸として前記一の表面に沿った第２光軸を有する第２光学異方性層とを有する光学補償素子とを備える。」 「【００２７】 この態様によれば、第１板状光学部材の他の表面は、第１板状光学部材の一辺に対して例えば４５度の角度をなす方向に沿って傾斜するように形成されている。よって、液晶パネルの配向方向（言い換えれば、液晶分子がプレチルト角だけ傾斜する方位）が、液晶パネルの一辺に対して例えば４５度の角度をなす方向とされている場合には、第１板状光学部材及び液晶パネルを、第１板状光学部材の一の表面の一辺と液晶パネルの一辺とが互いに沿うように配置することで、第１光学異方性層の第１光軸と液晶パネルの明視方向（即ち、プレチルト角だけ傾斜した液晶分子の長軸に沿った方向或いはダイレクタ方向、言い換えれば、プレチルト方向）とを殆ど或いは完全に一致させることが可能となる。」 ｂ 【００４９】～【００５７】、【図１】 「【発明を実施するための最良の形態】 【００４９】 本発明の実施形態について図を参照しつつ説明する。 ＜第１実施形態＞ 本実施形態に係るプロジェクタについて、図１から図７を参照して説明する。 【００５０】 先ず、本実施形態に係るプロジェクタの全体構成について、図１を参照して説明する。 【００５１】 図１は、第１実施形態に係るプロジェクタの概略構成図である。尚、本実施形態では、３つの液晶ライトバルブが設けられた３板式のプロジェクタについて説明するが、プロジェクタに設けられる液晶ライトバルブの数は３つに限られず、２つや４つ以上であってもよい。 【００５２】 図１において、プロジェクタ１０は、前方に設けられたスクリーン１１に映像を投射する前方投影型のプロジェクタである。プロジェクタ１０は、光源１２と、ダイクロイックミラー１３及び１４と、本発明に係る「液晶装置」の一例としての液晶ライトバルブ１５、１６及び１７と、投射光学系１８と、クロスダイクロイックプリズム１９と、リレー系２０とを備えている。 …（中略）… 【００５４】 液晶ライトバルブ１５は、ダイクロイックミラー１３を透過して反射ミラー２３で反射した赤色光ＬＲを画像信号に応じて変調する透過型の液晶装置である。液晶ライトバルブ１５は、液晶パネル１５ｃ、光学補償素子１５ａ、偏光板１５ｂ及び１５ｄを備えている。 【００５５】 ここで、液晶ライトバルブ１５に入射した赤色光ＬＲは、偏光板１５ｂを透過して例えばｓ偏光に変換される。液晶パネル１５ｃは、入射したｓ偏光を画像信号に応じた変調によってｐ偏光（中間調であれば円偏光又は楕円偏光）に変換する。更に、偏光板１５ｄは、ｓ偏光を遮断してｐ偏光を透過させる偏光板である。従って、液晶ライトバルブ１５は、画像信号に応じて赤色光ＬＲを変調し、変調した赤色光ＬＲをクロスダイクロイックプリズム１９に向けて射出する構成となっている。 【００５６】 液晶ライトバルブ１６は、ダイクロイックミラー１３で反射した後にダイクロイックミラー１４で反射した緑色光ＬＧを、画像信号に応じて緑色光ＬＧを変調し、変調した緑色光ＬＧをクロスダイクロイックプリズム１９に向けて射出する透過型の液晶装置である。液晶ライトバルブ１６は、液晶ライトバルブ１５と同様に、液晶パネル１６ｃ、光学補償素子１６ａ、偏光板１６ｂ及び１６ｄを備えている。 【００５７】 液晶ライトバルブ１７は、ダイクロイックミラー１３で反射し、ダイクロイックミラー１４を透過した後でリレー系２０を経た青色光ＬＢを画像信号に応じて変調し、変調した青色光ＬＢをクロスダイクロイックプリズム１９に向けて射出する透過型の液晶装置である。液晶ライトバルブ１７は、液晶ライトバルブ１５及び１６と同様に、液晶パネル１７ｃ、光学補償素子１７ａ、偏光板１７ｂ及び１７ｄを備えている。」 「【図１】 ［図：0001413855000001.jpg］ 」 ｃ 【００６１】～【００６３】、【図２】 「【００６１】 次に、本実施形態に係るプロジェクタが備える液晶パネルの構成について、図２を参照して説明する。 【００６２】 図２（ａ）は、液晶パネルの全体構成図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＨ－Ｈ'線断面図である。尚、液晶ライトバルブ１５、１６及び１７は、変調する光の波長領域が異なるだけであって、その基本的構成は同一である。従って、以下では、液晶パネル１５ｃとこれを備えた液晶ライトバルブ１５とを例示して説明する。 【００６３】 図２に示すように、液晶パネル１５ｃは、互いに対向して配置された対向基板３１とＴＦＴアレイ基板３２とを備え、シール材３３を介して両者を貼り合わせた構成である。対向基板３１、ＴＦＴアレイ基板３２及びシール材３３に囲まれた領域内に、液晶層３４が封入されている。液晶層３４は、負の誘電率異方性を有する液晶からなる。液晶パネル１５ｃは、液晶分子が配向膜４３及び９８の間で所定の傾き（プレチルト角）を有して垂直配向した構成である。」 「【図２】 ［図：0001413855000002.jpg］ 」 ｄ 【００７６】～【０１１５】、【図３】～【図７】 「【００７６】 次に、本実施形態に係るプロジェクタが備える光学補償素子について、図３から図７を参照して説明する。 【００７７】 図３は、液晶ライトバルブの構成を示す説明図である。図４は、液晶ライトバルブの各構成部材の光学軸配置を示す図である。図５は、本実施形態に係るプロジェクタの具体的構成例を示す斜視図である。図６は、本実施形態に係る光学補償素子の構成を示す斜視図である。 【００７８】 図３に示すように、液晶ライトバルブ１５は、図２を参照して上述した液晶パネル１５ｃと、液晶パネル１５ｃの対向基板３１の外側に配置された偏光板１５ｂと、ＴＦＴアレイ基板３２の外側に配置された光学補償素子１５ａと、光学補償素子１５ａの外側に配置された偏光板１５ｄとを備えている。 【００７９】 尚、本実施形態に係る液晶ライトバルブ１５では、偏光板１５ｂが配置された側（図３中、上側）が光入射側であり、偏光板１５ｄが配置された側（図３中、下側）が光射出側である。 【００８０】 図３において、液晶パネル１５ｃの液晶層３４を挟持して対向する配向膜４３及び９８は、例えば基板法線方向から５０°程度ずれた斜め方向からシリコン酸化物を蒸着して形成されている。膜厚はいずれも４０ｎｍ程度である。図３の配向膜４３及び９８に付した矢印により表される配向方向４３ａ及び９８ａは、形成時の蒸着方向のうち基板面内の方向に一致している。配向膜４３における配向方向４３ａと配向膜９８における配向方向９８ａとは互いに平行である。 【００８１】 液晶層３４を構成する液晶分子５１は、配向膜４３及び９８の配向規制力によって、基板法線から２°～１０°程度傾いた状態で配向すると共に、液晶分子５１のダイレクタ（或いは長軸）の方向（即ち、プレチルト方向Ｐ）が基板法線方向から見て配向方向４３ａ及び９８ａに沿った方向となるように配向している。 【００８２】 偏光板１５ｂ及び１５ｄは、いずれも、染色されたＰＶＡ（ポリビニルアルコール）からなる偏光素子１５１を、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）からなる２枚の保護膜１５２で挟み込んだ三層構造を備えている。 【００８３】 図４及び図５に示すように、偏光板１５ｂの透過軸１５１ｂと、偏光板１５ｄの透過軸１５１ｄとは直交して配置されている。透過軸１５１ｂ及び１５１ｄの方向は、液晶パネル１５ｃの配向膜４３の配向方向４３ａに対して平面視で約４５°ずれた方向となっている。 【００８４】 図３に加えて図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、光学補償素子１５ａは、第１板状光学部材５１１と、第２板状光学部材５１２と、第１光学異方性層５１３と、第２光学異方性層５１４とを備えている。 【００８５】 図６（ａ）において、第１板状光学部材５１１は、例えば板状のガラスからなる。第１板状光学部材５１１の表面５１１ａは、当該表面５１１ａに対向する第１板状光学部材５１１の表面５１１ｂに対して、角度βだけ傾斜している。角度βは、液晶のプレチルト角に応じて設定されており、例えば２°～１０°に設定されている。つまり、第１板状光学部材５１１は、傾斜するように形成された表面５１１ａと、傾斜しない表面５１１ｂとを有する楔形状に形成されている。第１板状光学部材５１１の傾斜しない表面５１１ｂにおける辺５１１ｂ１と約９０°の角度をなす方位５１１ｃに沿って表面５１１ｂに垂直に切った断面は、台形をなす。言い換えれば、表面５１１ａは、傾斜しない表面５１１ｂの辺５１１ｂ１と約９０°の角度をなす方位５１１ｃに沿って傾斜している。 【００８６】 尚、辺５１１ｂ１は、本発明に係る「一の表面の一辺」の一例である。 【００８７】 第２板状光学部材５１２は、第１板状光学部材５１１と同様に、例えば板状のガラスからなり、第１板状光学部材５１１と同一形状を有している。即ち、第２板状光学部材５１２の表面５１２ａは、当該表面５１２ａに対向する第２板状光学部材５１２の表面５１２ｂに対して、角度βだけ傾斜している。つまり、第２板状光学部材５１２は、傾斜するように形成された表面５１２ａと、傾斜しない表面５１２ｂとを有する楔形状に形成されている。第２板状光学部材５１２の傾斜しない表面５１２ｂにおける辺５１２ｂ１と約９０°の角度をなす方位に沿って表面５１２ｂに垂直に切った断面は、台形をなす。 【００８８】 第１板状光学部材５１１と第２板状光学部材５１２とは、第１板状光学部材５１１の傾斜するように形成された表面５１１ａと第２板状光学部材５１２の傾斜するように形成された表面５１２ａとが互いに対向するように、且つ、厚さが薄くなる方向が互いに反対になるように配置されている。 【００８９】 第１光学異方性層５１３は、例えばフィルム状の有機化合物からなる負の一軸性の位相差板（即ち、Ｃプレート）からなり、第１板状光学部材５１１と第２板状光学部材５１２との間に挟み込まれている。よって、第１光学異方性層５１３の光軸５１３ｐは、第１板状光学部材５１１の表面５１１ａの法線方向５１１ａｎに沿っている。第１光学異方性層５１３は、第１板状光学部材５１１の表面５１１ａと第２板状光学部材５１２の表面５１２ａとに例えば接着剤によって貼り付けられている。尚、第１光学異方性層５１３は、ディスコティック液晶を用いたＣプレートであってもよいし、無延伸のセルロースエステルフィルム（例えば、無延伸のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、無延伸のセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）等）、二軸延伸したノルボルネン系樹脂等を用いた光学フィルムであってもよい。 【００９０】 図３において、光学補償素子１５ａの側方に、第１光学異方性層５１３の平均的な屈折率楕円体２５５ａを模式的に示している。この図において、ｎｘ及びｎｙはそれぞれ第１光学異方性層５１３の面方向（即ち、第１板状光学部材５１１の表面５１１ａに沿った方向）の主屈折率を示しており、ｎｚは厚さ方向（即ち、第１板状光学部材５１１の表面５１１ａの法線方向５１１ａｎ）の主屈折率を示している。本実施形態では、主屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚなる関係を満たす構成とされている。即ち、厚さ方向の屈折率ｎｚが他の方向の屈折率より小さく、屈折率楕円体では円盤型となる。この屈折率楕円体は、第１光学異方性層５１３の主表面（即ち、第１板状光学部材５１１の表面５１１ａに沿った表面）に対して平行に配向されており、第１光学異方性層５１３の光軸５１３ｐ（屈折率楕円体の短軸方向）は、主表面の法線方向（即ち、第１板状光学部材５１１の表面５１１ａの法線方向５１１ａｎ）と平行になっている。 【００９１】 図６（ａ）において、第２光学異方性層５１４は、例えばフィルム状の有機化合物からなる正の一軸性の位相差板（即ち、Ａプレート）からなり、第１板状光学部材５１１の表面５１１ｂに形成されている。第２光学異方性層５１４の光軸５１４ｄは、第１板状光学部材５１１の表面５１１ｂに沿っており、更に、辺５１１ｂ１と角度γをなす方向に沿っている。 【００９２】 図５に示すように、角度γは、光学補償素子１５ａがプロジェクタ内に配置された状態において、第２光学異方性層５１４の光軸５１４ｄが偏光板１５ｂの透過軸１５１ｂに沿う角度として設定され、本実施形態では約４５°である。 【００９３】 尚、角度γは、光学補償素子１５ａがプロジェクタ内に配置された状態において、第２光学異方性層５１４の光軸５１４ｄが第２の偏光板１５ｄの透過軸１５１ｄに沿う角度として設定されてもよい。この場合には、角度γは、約１３５°となる。 【００９４】 尚、第２光学異方性層５１４は、Ａプレートに限られるものではなく、二軸プレートからなるようにしてもよい。 【００９５】 尚、Ａプレートは、主屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚが、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚなる関係を満たす光学フィルムであり、棒状液晶性化合物、１軸延伸ポリマー（例えば、ポリカーボネート等）等を用いて作製することができる。二軸プレートは、主屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚが、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚなる関係を満たす光学フィルムであり、延伸セルロースエステル（例えば、延伸セルロースアセテートプロピオネート（延伸ＣＡＰ）、トリアセチルセルロース（延伸ＴＡＣ）等）等を用いて作製することができる。 【００９６】 図５に示すように、光学補償素子１５ａは、表面５１１ａが傾斜する方位５１１ｃが配向方向４３ａに沿うように、且つ、第２光学異方性層５１４の光軸５１４ｄが偏光板１５ｂの透過軸１５１ｂに沿うように配置されている。本実施形態では、液晶パネル１５ｃの配向方向４３ａは、プロジェクタ内における水平方向（即ち、プロジェクタの底面における一の方向）に対して４５°の角度をなす方向とされている。このため、光学補償素子１５ａは、その一辺（より具体的には、図６を参照して上述した表面５１１ｂにおける辺５１１ｂ１に隣接する辺）がプロジェクタにおける水平方向に対して４５°の角度をなすように配置されている。 【００９７】 図４及び図５において、光学補償素子１５ａは、光学調整部８０によって、回転軸８１ａ及び８２ａの各々の回りに回転可能に構成されている。尚、光学調整部８０は、本発明に係る「第１光学調整手段」及び「第２光学調整手段」の一例である。 【００９８】 回転軸８１ａは、液晶パネル１５ｃの基板面の法線方向から見て、液晶パネル１５ｃにおける配向方向４３ａ（９８ａ）と直交する方向に沿った軸である。光学調整部８０は、光学補償素子１５ａを回転軸８１ａの回りに回転させることで、液晶パネル１５ｃの基板面に対して第１光学異方性層５１３（図４或いは図６参照）が傾斜する傾斜角を調整することが可能に構成されている。より具体的には、光学調整部８０は、光学補償素子１５ａを回転軸８１ａの回りに角度θ１だけ回転させることで、第１光学異方性層５１３を液晶パネル１５ｃの基板面に対して角度βと角度θ１との和である角度（β＋θ１）だけ傾斜させることが可能に構成されている。 【００９９】 回転軸８２ａは、液晶パネル１５ｃの法線方向（言い換えれば、第１板状光学部材５１１の表面５１１ｂの法線方向）に沿った軸である。光学調整部８０は、光学補償素子１５ａを回転軸８２ａの回りに角度θ２だけ回転させることで、第２光学異方性層５１４の光軸５１４ｄが偏光板１５ｂの透過軸１５１ｂとなす角度を角度θ２だけ変更或いは調整することが可能に構成されている。 【０１００】 次に、本実施形態に係るプロジェクタの作用効果について、図３から図６を参照して説明する。 【０１０１】 図３において、液晶パネル１５ｃに封入された液晶層３４は、光学的に正の一軸性を示すもので、液晶分子５１のダイレクタ方向の屈折率が他の方向の屈折率より大きくなっている。即ち、液晶層３４は、図３に平均的な屈折率楕円体２５０ａを示すように、ラグビーボール型の屈折率楕円体を有するものとなっている。ここで、液晶層３４の液晶分子５１はプレチルト方向Ｐに沿って斜めに配向しており、黒表示の際に残留位相差を生じ、また斜め方向から観察したときの楕円形状が異なるために視角依存の位相差を有する。この位相差が黒表示における光漏れの原因となり、液晶パネルのコントラスト比を低下させることになる。 【０１０２】 しかるに、図３から図６において、本実施形態に係るプロジェクタによれば、光学補償素子１５ａを備えているので、当該プロジェクタの動作時に、光源１２から出射された光が、液晶ライトバルブ１５における、プレチルト方向Ｐに沿って斜めに配向した（即ち、液晶パネル１５ｃの基板面の法線方向に対してプレチルト角だけ傾斜した）液晶分子５１から構成される液晶層３４や偏光板１５ｂ及び１５ｄ、マイクロレンズ９５等を通過することで発生する光の位相差を、光学補償素子１５ａが有する第１光学異方性層５１３及び第２光学異方性層５１４によって補償することができる。 【０１０３】 より具体的には、図３において、光学補償素子１５ａが有する第１光学異方性層５１３は光学的に負の一軸性を示すものであるから、第１光学異方性層５１３の光軸５１３ｐ（即ち、円盤型の屈折率楕円体２５５ａのｚ方向の光軸）を、液晶層３４における屈折率楕円体２５０ａの光軸２５１ａと平行に配置すれば、光学的な正負が逆になって、液晶パネル１５ｃにおける複屈折効果を打ち消すことができる。 【０１０４】 そこで本実施形態では、図６を参照して上述したように、第１光学異方性層５１３は、楔形状に形成された第１板状光学部材５１１の傾斜した表面５１１ａに形成され、第１光学異方性層５１３の光軸５１３ｐが液晶層３４を構成する液晶分子５１のプレチルト方向Ｐと略一致するように、第１光学異方性層５１３が、液晶パネル１５ｃの基板面と平行な位置から、角度βだけ傾斜して配置されている。これにより、液晶パネル１５ｃにおいて生じる位相差を三次元的に補償することが可能になる。つまり、第１光学異方性層５１３の光軸５１３ｐが、プレチルト角だけ傾斜した液晶分子５１のプレチルト方向Ｐに沿うように、光学補償素子１５ａが配置されることで、第１光学異方性層５１３と液晶層３４との光学的な正負が互いに逆になり、第１光学異方性層５１３によって液晶において生じる位相差を打ち消すことができる。 【０１０５】 更に、第２光学異方性層５１４の光軸５１４ｄが、偏光板１５ｂの透過軸１５１ｂに沿うように、光学補償素子１５ａが配置されることで、第２光学異方性層５１４によって偏光板１５ｂ及び１５ｄに起因して生する光の位相差やマイクロレンズ９５の回折の影響による光の位相差を補償することができる。 【０１０６】 加えて、図４及び図５において、本実施形態では特に、光学調整部８０を備えているので、光学調整部８０によって、光学補償素子１５ａを回転軸８２ａの回りに回転させることで、偏光板１５ｂ及び１５ｄに起因する位相差やマイクロレンズ９５の回折の影響による位相差をより確実に補償することができる。特に、偏光板の保護膜１５２は面内で光軸がばらついているため、保護膜１５２の影響により画像表示領域内で輝度ムラが生じ得るが、第２光学異方性層１５４によりコントラストだけでなく上述の如き輝度ムラも抑えることができる。 【０１０７】 尚、光学調整部８０によって、光学補償素子１５ａを回転軸８１ａの回りに回転させることで、光学補償素子１５ａを傾斜させてもよい。この場合には、液晶パネル１５ｃにおける配向方向４３ａと、第１光学異方性層５１３の光軸５１３ｐとが、液晶パネル１５ｃの基板の法線方向から見て平行に保持されたまま、光軸５１３ｐとプレチルト方向Ｐとを一致させるように調整することができ、極めて容易に最適な表示を得ることができる。 【０１０８】 更に加えて、本実施形態では特に、図６を参照して上述したように、第１光学異方性層５１３及び第２光学異方性層５１４は、楔形状を有する第１板状光学部材５１１の表面５１１ａ及び５１１ｂに夫々形成されることで１つの光学補償素子１５ａを構成している。よって、仮に第１光学異方性層５１３及び第２光学異方性層５１４を互いに異なる（別個の）ガラス基板に夫々形成することで２つの光学補償素子として構成した場合と比較して、プロジェクタ内に配置するためのスペースが少なくて済む（即ち、省スペース化を図ることができる）。従って、プロジェクタ内に第１光学異方性層５１３及び第２光学異方性層５１４を１つの光学補償素子１５ａとして容易に配置することができる。 【０１０９】 光学補償素子１５ａによって上述の如き補償を行うことで、液晶パネル１５ｃを通過した光が出射側の偏光板１５ｄに対し、位相がずれた状態で入射するのを防止することができる。よって、出射側の偏光板１５ｄにおいて、本来通過させないはずの光が漏れる可能性は小さくなり、コントラストの低下や視野角の縮小を防止することができる。 【０１１０】 図６において、本実施形態では特に、光学補償素子１５ａは、第１板状光学部材５１１との間で第１光学異方性層５１３を挟み込むように配置されると共に、第１板状光学部材５１１と同様に楔形状を有する第２板状光学部材５１２を備えている。よって、光学補償素子１５ａから出射される光が、光学補償素子１５ａに入射される光に対して傾いてしまうことを防止できる。即ち、第１板状光学部材５１１に起因して生じる光の屈折と、第２板状光学部材５１２に起因して生じる光の屈折とを互いに打ち消し合わせることができ、光が光学補償素子１５ａを通過する際における光の直進性を高めることができる。 【０１１１】 更に、光学補償素子１５ａに入射される光は、第２板状光学部材５１２を通過した後に、第１光学異方性層５１３に入射されるので、第１光学異方性層５１３の劣化を抑制することができる、言い換えれば、光学補償素子１５ａの耐光性を高めることができる。また、本実施形態では、光学補償素子１５ａに入射される光は、第２板状光学部材５１２及び第１板状光学部材５１１を通過した後に、第２光学異方性層５１４に入射されるので、第２光学異方性層５１４の劣化を抑制することができる。 【０１１２】 本実施形態に係るプロジェクタにおける液晶ライトバルブ１５の光学調整は、光学調整部８０によって光学補償素子１５ａを回転軸８１ａ回りに回転させることで、液晶パネル１５ｃの基板面に対して第１光学補償層５１３が傾斜する傾斜角の調整を行う傾斜調整ステップと、光学調整部８０によって光学補償素子１５ａを回転軸８２ａ回りに回転させる回転調整ステップとにより実施することができる。 【０１１３】 図４及び図５において、傾斜調整ステップでは、回転軸８１ａを中心とする軸回りに光学補償素子１５ａを角度θ１だけ回転させて第１光学補償層５１３が傾斜する傾斜角を調整することで、第１光学異方性層５１３の光軸５１３ｐと、液晶層３４のプレチルト方向Ｐとを略一致させる。尚、第１光学補償層５１３が傾斜する傾斜角の大きさは、上述した角度（β＋θ１）である。これにより、液晶パネル１５ｃの基板面の法線に対してプレチルト角だけ傾斜して配向した液晶分子５１から構成された液晶層３４の位相差を三次元的に補償できる位置に第１光学異方性層５１３をより一層確実に配置することができる。 【０１１４】 回転調整ステップでは、回転軸８２ａを中心とする軸回りに光学補償素子１５ａを角度θ２だけ回転させて第２光学補償層５１４の光軸５１４ｄの方位を調整することで、偏光板１５ｂ及び１５ｄに起因する光の位相差や、マイクロレンズ９５の回折の影響により生じる光の位相差を補償することができる位置に光学補償素子１５ａを配置する。即ち、角度θ２を変化させることで第２光学異方性層５１４の光軸５１４ｄと、偏光板１５ｂ及び１５ｄや液晶パネル１５ｃの光軸との位置関係を変更し、第２光学異方性層５１４の位置を最適化することができる。 【０１１５】 尚、上述した回転調整ステップは、実際にコントラスト（又は黒表示の輝度）を測定しつつ実施することが好ましい。一般に、偏光板の保護膜１５２における面方向の光軸は一定の方向に設定されているわけではなく、更に同一の偏光板でも面内で光軸がばらついていることがある。そのため、光学補償素子１５ａを回転軸８２ａ回りに回転させる角度θ２を一定角度に設定することは困難であり、実際に最大コントラストが得られる位置、或いは黒レベルが最低になる位置をもって光学補償素子１５ａの最適位置とすればよい。」 「【図３】 ［図：0001413855000003.jpg］ 【図４】 ［図：0001413855000004.jpg］ 【図５】 ［図：0001413855000005.jpg］ 【図６】 ［図：0001413855000006.jpg］ 」 ｅ 【０１１６】～【０１２３】、【図７】 「【０１１６】 次に、本発明の作用効果について、図７を参照して更に詳細に説明する。 【０１１７】 図７は、本発明の作用効果を説明するためのグラフである。 【０１１８】 図７のグラフは、第１光学異方性層５１３の傾斜角に対する液晶ライトバルブのコントラスト変化を示すグラフである。尚、第１光学異方性層５１３の傾斜角とは、第１光学異方性５１３が液晶パネル１５ｃの基板面に対して傾斜する角度であり、本実施形態では、上述したように、角度（β＋θ１）である。 【０１１９】 図７において、データＤ１に示すように、液晶分子５１（図３参照）のプレチルト角が２°～５°の範囲内である場合（即ち、プレチルト角が小さい場合）には、第１光学異方性層５１３の傾斜角を６°とすれば、最大のコントラストが得られる。しかしながら、データＤ２に示すように、液晶分子５１のプレチルト角が６°～９°の範囲内である場合（即ち、プレチルト角が大きい場合）には、第１光学異方性層５１３の傾斜角を１０°としなければ、最大のコントラストを得ることができない。よって、仮に、第１光学異方性層５１３を単に平板状の位相板として形成した場合には、プロジェクタ内に第１光学異方性層５１３を傾斜させるためのスペースが十分に確保されないために、第１光学異方性層５１３の傾斜角を１０°とすることができず、最大のコントラストを得ることができないおそれがある。 【０１２０】 しかるに、本実施形態に係る光学補償素子１５ａによれば、上述したように光学補償素子１５ａにおける第１光学異方性層５１３が光学補償素子１５ａの表面５１１ｂ（或いは表面５１２ｂ）に対して角度βだけ傾斜しているので、光学補償素子１５ａが傾斜する角度θ１が小さくても最大のコントラストを得ることができる。即ち、角度βが例えば６°に設定された光学補償素子１５ａによれば、データＤ１に示すようなプレチルト角が２°～５°の範囲内である場合には、角度θ１を０°とすることで最大のコントラストを得ることができ、データＤ２に示すようなプレチルト角が６°～９°の範囲内である場合には、角度θ１を４°とすることで最大のコントラストを得ることができる。言い換えれば、最大のコントラストを得るための角度θ１を角度β分だけ小さくすることができる。つまり、本実施形態に係る光学補償素子１５ａによれば、仮に第１光学異方性層５１３を単に平板状の位相板として形成した場合と比較して、光学補償素子１５ａが傾斜する角度θ１を小さくし或いは無くしつつ、コントラストを高めることができる。よって、プロジェクタ内に光学補償素子１５ａを傾斜させるためのスペースを殆ど或いは全く設けなくてもよい。このため、プロジェクタの小型化も可能となる。 【０１２１】 更に、光学補償素子１５ａを液晶パネル１５ｃの基板面に対して傾斜させる角度θ１を小さくすることができるので、液晶パネル１５ｃの放熱性を高めることができる。即ち、プロジェクタ１０（図１参照）の筺体内に配置された液晶パネル１５ｃを冷却するための冷却空気の流れを、光学補償素子１５ａが液晶パネル１５ｃの基板面に対して傾斜して配置されることで妨げてしまうことを低減或いは防止できる。 【０１２２】 加えて、液晶分子５１が液晶パネル１５ｃの基板面の法線方向となす角度であるプレチルト角を大きくすることが可能となる。よって、液晶分子５１の応答速度の向上やリバースチルトドメインの低減も可能となる。 【０１２３】 尚、本実施形態では、液晶ライトバルブ１５の構成として、液晶パネル１５ｃの光射出側に光学補償素子１５ａが配置された場合について説明したが、光学補償素子１５ａは、液晶パネル１５ａの光入射側に配置されてもよい。また、本実施形態では、第２光学異方性層５１４が第１光学異方性層５１３に対して光出射側に配置された場合について説明したが、第２光学異方性層５１４は、第１光学異方性層５１３に対して光入射側に配置されてもよい。 ＜第２実施形態＞ 次に、第２実施形態に係るプロジェクタについて、図８及び図９を参照して説明する。」 「【図７】 ［図：0001413855000007.jpg］ 」 (イ) 引用文献３の記載事項から当業者が把握できる事項 【００９６】の「液晶パネル１５ｃの配向方向４３ａは、プロジェクタ内における水平方向（即ち、プロジェクタの底面における一の方向）に対して４５°の角度をなす方向とされている」との記載を踏まえて図４及び図５を参照すると、液晶パネル１５ｃの配向方向４３ａ（液晶分子がプレチルト角だけ傾斜する方位（【００２７】））は、液晶パネル１５ｃの水平方向の辺に対して４５°の角度をなす方向とされており、液晶パネル１５ｃの垂直方向の辺に対しても４５°の角度をなす方向とされていることが当業者にとって把握できる。 (ウ) 引用発明の認定 前記(ア)に摘記した引用文献３の記載事項及び前記(イ)の引用文献３の記載事項から当業者が把握できる事項を総合すると、引用文献３には、第１実施形態に係るプロジェクタに関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（引用発明の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付してある。以下同じ。）。 ＜引用発明＞ 「プロジェクタであって、（【００５１】） プロジェクタ１０は、液晶ライトバルブ１５を備えており、（【００５２】） 液晶ライトバルブ１５は、液晶パネル１５ｃ、光学補償素子１５ａ、偏光板１５ｂ及び１５ｄを備えており、（【００５４】） 液晶パネル１５ｃは、互いに対向して配置された対向基板３１とＴＦＴアレイ基板３２とを備え、シール材３３を介して両者を貼り合わせた構成であり、対向基板３１、ＴＦＴアレイ基板３２及びシール材３３に囲まれた領域内に、液晶層３４が封入されており、液晶パネル１５ｃは、液晶分子が配向膜４３及び９８の間で所定の傾き（プレチルト角）を有して垂直配向した構成であり、（【００６３】） 液晶ライトバルブ１５は、液晶パネル１５ｃと、液晶パネル１５ｃの対向基板３１の外側に配置された偏光板１５ｂと、ＴＦＴアレイ基板３２の外側に配置された光学補償素子１５ａと、光学補償素子１５ａの外側に配置された偏光板１５ｄとを備えており、（【００７８】） 液晶ライトバルブ１５では、偏光板１５ｂが配置された側が光入射側であり、偏光板１５ｄが配置された側が光射出側であり、（【００７９】） 配向膜４３における配向方向４３ａと配向膜９８における配向方向９８ａとは互いに平行であり、（【００８０】） 液晶層３４を構成する液晶分子５１は、配向膜４３及び９８の配向規制力によって、基板法線から２°～１０°程度傾いた状態で配向すると共に、液晶分子５１のダイレクタ（或いは長軸）の方向（即ち、プレチルト方向Ｐ）が基板法線方向から見て配向方向４３ａ及び９８ａに沿った方向となるように配向しており、（【００８１】） 光学補償素子１５ａは、第１板状光学部材５１１と、第２板状光学部材５１２と、第１光学異方性層５１３と、第２光学異方性層５１４とを備えており、（【００８４】） 第１板状光学部材５１１は、例えば板状のガラスからなり、第１板状光学部材５１１の表面５１１ａは、当該表面５１１ａに対向する第１板状光学部材５１１の表面５１１ｂに対して、角度βだけ傾斜しており、角度βは、液晶のプレチルト角に応じて設定されており、例えば２°～１０°に設定されており、表面５１１ａは、傾斜しない表面５１１ｂの辺５１１ｂ１と約９０°の角度をなす方位５１１ｃに沿って傾斜しており、（【００８５】） 第１光学異方性層５１３は、負の一軸性の位相差板（即ち、Ｃプレート）からなり、第１光学異方性層５１３の光軸５１３ｐは、第１板状光学部材５１１の表面５１１ａの法線方向５１１ａｎに沿っており、第１光学異方性層５１３は、第１板状光学部材５１１の表面５１１ａに貼り付けられており、（【００８９】） ｎｘ及びｎｙはそれぞれ第１光学異方性層５１３の面方向（即ち、第１板状光学部材５１１の表面５１１ａに沿った方向）の主屈折率を示しており、ｎｚは厚さ方向（即ち、第１板状光学部材５１１の表面５１１ａの法線方向５１１ａｎ）の主屈折率を示しており、主屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚなる関係を満たす構成とされており、厚さ方向の屈折率ｎｚが他の方向の屈折率より小さく、第１光学異方性層５１３の光軸５１３ｐは、主表面の法線方向（即ち、第１板状光学部材５１１の表面５１１ａの法線方向５１１ａｎ）と平行になっており、（【００９０】） 第２光学異方性層５１４は、正の一軸性の位相差板（即ち、Ａプレート）からなり、第１板状光学部材５１１の表面５１１ｂに形成されており、（【００９１】） Ａプレートは、主屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚが、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚなる関係を満たす光学フィルムであり、（【００９５】） 光学補償素子１５ａは、表面５１１ａが傾斜する方位５１１ｃが配向方向４３ａに沿うように配置されており、液晶パネル１５ｃの配向方向４３ａは、プロジェクタ内における水平方向（即ち、プロジェクタの底面における一の方向）に対して４５°の角度をなす方向とされており、（【００９６】） 液晶パネル１５ｃの配向方向４３ａ（液晶分子がプレチルト角だけ傾斜する方位）は、液晶パネル１５ｃの水平方向の辺に対して４５°の角度をなす方向とされており、液晶パネル１５ｃの垂直方向の辺に対しても４５°の角度をなす方向とされており、（前記(イ)） 光学補償素子１５ａは、光学調整部８０によって、回転軸８１ａの回りに回転可能に構成されており、（【００９７】） 回転軸８１ａは、液晶パネル１５ｃの基板面の法線方向から見て、液晶パネル１５ｃにおける配向方向４３ａ（９８ａ）と直交する方向に沿った軸であり、光学調整部８０は、光学補償素子１５ａを回転軸８１ａの回りに回転させることで、液晶パネル１５ｃの基板面に対して第１光学異方性層５１３が傾斜する傾斜角を調整することが可能に構成されており、光学調整部８０は、光学補償素子１５ａを回転軸８１ａの回りに角度θ１だけ回転させることで、第１光学異方性層５１３を液晶パネル１５ｃの基板面に対して角度βと角度θ１との和である角度（β＋θ１）だけ傾斜させることが可能に構成されており、（【００９８】） 光学補償素子１５ａを備えているので、当該プロジェクタの動作時に、光源１２から出射された光が、液晶ライトバルブ１５における、プレチルト方向Ｐに沿って斜めに配向した（即ち、液晶パネル１５ｃの基板面の法線方向に対してプレチルト角だけ傾斜した）液晶分子５１から構成される液晶層３４や偏光板１５ｂ及び１５ｄ、マイクロレンズ９５等を通過することで発生する光の位相差を、光学補償素子１５ａが有する第１光学異方性層５１３及び第２光学異方性層５１４によって補償することができ、（【０１０２】） 液晶パネル１５ｃの光射出側に光学補償素子１５ａが配置された、（【０１２３】） プロジェクタ１０」 ウ 対比 (ア) 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 ａ(ａ) 引用発明の「プロジェクタ１０」は、プロジェクタが表示装置の一形態であることは技術常識であることと、「液晶ライトバルブ１５」を備えていることからみて、本件補正発明の「液晶表示装置」に相当する。 (ｂ) したがって、本件補正発明と引用発明は、「液晶表示装置」である点で一致する。 ｂ(ａ) 引用発明の「液晶パネル１５ｃ」は、本件補正発明の「液晶パネル」に相当する。 (ｂ) 引用発明の「液晶パネル１５ｃ」が、「液晶分子が配向膜４３及び９８の間で所定の傾き（プレチルト角）を有して垂直配向した構成」であることは、本件補正発明の「液晶パネル」が、「垂直配向型による」ものであることに相当する。 (ｃ) 引用発明において、「プロジェクタは液晶ライトバルブ１５を備えており」、「液晶ライトバルブ１５は、液晶パネル１５ｃ」「を備えて」いることは、本件補正発明の「液晶表示装置」が「液晶パネル」を備えることに相当する。 (ｄ) したがって、本件補正発明と引用発明は、「液晶表示装置」が、「垂直配向型による液晶パネル」を備える点で一致する。 ｃ(ａ) 引用発明は、「液晶層３４や偏光板１５ｂ及び１５ｄ、マイクロレンズ９５等を通過することで発生する光の位相差を、光学補償素子１５ａが有する第１光学異方性層５１３及び第２光学異方性層５１４によって補償することができ［る］」もの、すなわち、第１光学異方性層が光の位相差を補償する機能を有するものであるから、引用発明の「第１光学異方性層５１３」は、本件補正発明の「第一光学補償部」に相当する。 (ｂ) 引用発明の「第１光学異方性層５１３」の「厚さ方向の屈折率ｎｚが他の方向の屈折率より小さ［い］」ことは、本件補正発明の「第一光学補償部」が、「厚み方向に屈折率が小さい媒体を有する」ことに相当する。 (ｃ) 引用発明において、「液晶パネル１５ｃの光射出側に光学補償素子１５ａが配置された」ことは、「光学補償素子１５ａは、第１板状光学部材５１１と、第２板状光学部材５１２と、第１光学異方性層５１３と、第２光学異方性層５１４とを備えて［いる］」ことも勘案すれば、本件補正発明の「第一光学補償部」が「前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置において、」「配置された」ものであることに相当する。 (ｄ) 引用発明は、「第１光学異方性層５１３を液晶パネル１５ｃの基板面に対して角度βと角度θ１との和である角度（β＋θ１）だけ傾斜させることが可能に構成されて［いる］」ことから、本件補正発明でいう「第一光学補償部」が、「前記液晶パネルに平行な状態に対し傾斜して配置された」ものとなっているといえる。 (ｅ) 引用発明において、「プロジェクタは液晶ライトバルブ１５を備えており」、「液晶ライトバルブ１５は、」「光学補償素子１５ａ」「を備えており」、「光学補償素子１５ａは、」「第１光学異方性層５１３」「を備えて［いる］」ことは、本件補正発明の「液晶表示装置」が「第一光学補償部」を備えることに相当する。 (ｆ) したがって、本件補正発明と引用発明は、「液晶表示装置」が、「厚み方向に屈折率が小さい媒体を有し、前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置において、前記液晶パネルに平行な状態に対し傾斜して配置された第一光学補償部」を備える点で一致する。 ｄ(ａ) 引用発明は、「液晶層３４や偏光板１５ｂ及び１５ｄ、マイクロレンズ９５等を通過することで発生する光の位相差を、光学補償素子１５ａが有する第１光学異方性層５１３及び第２光学異方性層５１４によって補償することができ［る］」もの、すなわち、第２光学異方性層が光の位相差を補償する機能を有するものであるから、引用発明の「第２光学異方性層５１４」は、本件補正発明の「第二光学補償部」に相当する。 (ｂ) 引用発明において、「第２光学異方性層５１４は、正の一軸性の位相差板（即ち、Ａプレート）からな［る］」ことは、「Ａプレートは、主屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚが、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚなる関係を満たす光学フィルムであ［る］」ことと、第１光学異方性層についての「ｎｘ及びｎｙはそれぞれ第１光学異方性層５１３の面方向（即ち、第１板状光学部材５１１の表面５１１ａに沿った方向）の主屈折率を示しており、ｎｚは厚さ方向（即ち、第１板状光学部材５１１の表面５１１ａの法線方向５１１ａｎ）の主屈折率を示して［いる］」との定義は、第２光学異方性層についても共通であることは当業者には自明のことであることも勘案すれば、本件補正発明の「第二光学補償部」が、「少なくとも面内方向に屈折率異方性を有［する］」ことに相当する。 (ｃ) 引用発明において、「液晶パネル１５ｃの光射出側に光学補償素子１５ａが配置された」ことは、「光学補償素子１５ａは、第１板状光学部材５１１と、第２板状光学部材５１２と、第１光学異方性層５１３と、第２光学異方性層５１４とを備えて［いる］」ことも勘案すれば、本件補正発明の「第二光学補償部」が「前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置に配置された」ものであることに相当する。 (ｄ) 引用発明において、「プロジェクタは液晶ライトバルブ１５を備えており」、「液晶ライトバルブ１５は、」「光学補償素子１５ａ」「を備えており」、「光学補償素子１５ａは、」「第２光学異方性層５１４」「を備えて［いる］」ことは、本件補正発明の「液晶表示装置」が「第二光学補償部」を備えることに相当する。 (ｅ) したがって、本件補正発明と引用発明は、「液晶表示装置」が、「少なくとも面内方向に屈折率異方性を有し、前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置に配置された第二光学補償部」を備える点で一致する。 ｅ(ａ) 引用発明は、「液晶パネル」に「封入されて［いる］」「液晶層３４」について、「液晶層３４を構成する液晶分子５１」は、「液晶分子５１のダイレクタ（或いは長軸）の方向（即ち、プレチルト方向Ｐ）が基板法線方向から見て配向方向４３ａ及び９８ａに沿った方向となるように配向して［いる］」ものであるところ、電圧印加時の液晶分子５１のチルト方向についてもプレチルト方向Ｐと同様に、基板法線方向から見て配向方向４３ａ及び９８ａに沿った方向となるように配向することは本願優先日における技術常識から見て自明である。そして、この電圧印加時の液晶分子５１の基板法線方向から見たチルト方向は、本件補正発明の「面内における液晶のチルト方向」に相当する。 (ｂ) 引用発明は「液晶パネル１５ｃの配向方向４３ａ（液晶分子がプレチルト角だけ傾斜する方位）は、液晶パネル１５ｃの水平方向の辺に対して４５°の角度をなす方向とされており、液晶パネル１５ｃの垂直方向の辺に対しても４５°の角度をなす方向とされて［いる］」もの、すなわち、液晶パネル１５ｃの配向方向４３ａと、これに沿った方向である電圧印加時の液晶分子５１の基板法線方向から見たチルト方向（前記(ａ)）は、液晶パネルの水平方向の辺及び垂直方向の辺のいずれに対しても非平行な方向である。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記液晶パネルは、面内における液晶のチルト方向が、前記液晶パネルの何れの辺に対しても非平行な方向とされ［る］」点で一致する。 ｆ(ａ) 引用発明は、「第１光学異方性層５１３を液晶パネル１５ｃの基板面に対して角度βと角度θ１との和である角度（β＋θ１）だけ傾斜させる」ものであることから、本件補正発明でいう「前記第一光学補償部が、前記液晶パネルに平行な状態から」「傾斜された」ものとなっているといえる。 (ｂ) 引用発明は、「第１光学異方性層５１３は、第１板状光学部材５１１の表面５１１ａに貼り付けられて」おり、「第１板状光学部材５１１の表面５１１ａ」は、「当該表面５１１ａに対向する第１板状光学部材５１１の表面５１１ｂに対して、角度βだけ傾斜して」いる。引用発明は、さらに、「光学調整部８０は、光学補償素子１５ａを回転軸８１ａの回りに角度θ１だけ回転させることで、第１光学異方性層５１３を液晶パネル１５ｃの基板面に対して角度βと角度θ１との和である角度（β＋θ１）だけ傾斜させることが可能に構成されて［いる］」ものである。そうすると、第１板状光学部材５１１の表面５１１ａが傾斜している角度βと、光学調整部８０による回転角度θ１はいずれも、回転軸８１ａの回りの角度であることが理解できる。 (ｃ) 本件補正発明の「前記第一光学補償部が、前記液晶パネルに平行な状態から、面内における辺に平行な軸を中心とする回転方向に傾斜された」との発明特定事項における「面内における辺」は、当該発明特定事項に係る記載の主語が「前記第一光学補償部」であることからみて、「前記第一光学補償部」の「面内における辺」と解するのが自然であり、この理解は、明細書の【０１１５】の「このように一体型光学補償板２３を長辺に平行な軸周り方向に回転（傾斜）させた場合」の「長辺」が「一体型光学補償板２３」の長辺と解されることにも整合する。 これを引用発明についてみると、引用発明は、「表面５１１ａは、傾斜しない表面５１１ｂの辺５１１ｂ１と約９０°の角度をなす方位５１１ｃに沿って傾斜して［いる］」ものであるから、前記(ｂ)も勘案すると、回転軸８１ａは、表面５１１ａの辺であって、傾斜しない表面５１１ｂの辺５１１ｂ１と平行な辺と平行な直線であることが理解できる。そして、この表面５１１ａの辺であって、傾斜しない表面５１１ｂの辺５１１ｂ１と平行な辺と平行な直線である「回転軸８１ａ」が、本件補正発明の「面内における辺に平行な軸」に相当する。 (ｄ) 前記(ａ)及び(ｃ)をまとめると、本件補正発明と引用発明は、「前記第一光学補償部が、前記液晶パネルに平行な状態から、面内における辺に平行な軸を中心とする回転方向に傾斜された」点で一致する。 (イ) 一致点及び相違点 前記(ア)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点は次のとおりであり、両者の間に相違点はない。 一致点 「垂直配向型による液晶パネルと、 厚み方向に屈折率が小さい媒体を有し、前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置において、前記液晶パネルに平行な状態に対し傾斜して配置された第一光学補償部と、 少なくとも面内方向に屈折率異方性を有し、前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置に配置された第二光学補償部と、を備え、 前記液晶パネルは、面内における液晶のチルト方向が、前記液晶パネルの何れの辺に対しても非平行な方向とされ、 前記第一光学補償部が、前記液晶パネルに平行な状態から、面内における辺に平行な軸を中心とする回転方向に傾斜された 液晶表示装置。」である点。 エ 請求人の主張について 請求人は、本件補正発明の「前記液晶パネルは、面内における液晶のチルト方向が、前記液晶パネルの何れの辺に対しても非平行な方向とされ、 前記第一光学補償部が、前記液晶パネルに平行な状態から、面内における辺に平行な軸を中心とする回転方向に傾斜された」との構成は、いずれの引用文献にも記載も示唆もされていない旨を主張している。 しかしながら、請求人の主張する構成が引用文献３に記載されていることは前記ウ(ア)ｅ及びｆで検討したとおりであり、請求人の主張は採用できない。 オ 小括 以上のとおり、本件補正発明と引用発明は相違点がないから、本件補正発明は引用発明である。また、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえる。 カ 独立特許要件についての当審の判断のまとめ 以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条１項３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。また、本件補正発明は、同法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 (３) 本件補正の適否についての当審の判断のまとめ 前記(２)に示したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由１（新規性）及び理由２（進歩性）の概要は、次の理由を含むものである。 理由１（新規性） 本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である引用文献３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２（進歩性） 本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である引用文献３に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 ３．特開２００９－２５５４１号公報 ３ 引用文献に記載された事項及び引用発明の認定 引用文献３に記載された事項及び引用発明の認定は、前記第２の２(２)イにおいて示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明に対して、「面内における液晶のチルト方向が、前記液晶パネルの何れの辺に対しても非平行な方向とされ」との限定を省いたものである。 そして、本願発明の発明特定事項を全て含み、当該発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２(２)において説示したとおり、引用発明であり、また、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も、引用発明であり、また、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。