2023-006280

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年１１月 ９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 本願発明

本願の請求項１ないし１０に係る発明は、令和５年１０月２４日に提出された手続補正書による手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものである。そして、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりの発明である。

「 被検者に装着された電極から得られる信号に基づいて心電図を記録する心電計であって、

外部機器との無線通信を行う第１の通信手段および第２の通信手段と、

前記第１の通信手段および前記第２の通信手段の動作を制御する制御手段と、

を有し、

前記制御手段は、前記第１の通信手段および前記第２の通信手段のうち、外部機器との通信状態がよい一つによって前記外部機器と通信するように前記第１の通信手段および前記第２の通信手段を制御することを特徴とする心電計。」

第３ 当審拒絶理由の概要

令和５年８月２２日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。

（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

＜引用文献等一覧＞

２．特開２００２－３７４２０３号公報

４．特開２０１４－２１３０７１号公報

５．特開２０１０－１２４１６３号公報

６．特開２００４－０２３６９３号公報

７．特許第６０７３８９５号公報

８．特開２００８－１６６９５３号公報

第４ 引用文献の記載及び引用発明

１ 引用文献４について

当審拒絶理由で引用された、引用文献４（特開２０１４－２１３０７１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審が付与。以下、同様。）

（ａ）「【０００５】

ところで、検出された生体情報は、ウェアラブルデバイスに保存されるだけでなく、ネットワークを介してサーバに伝送されることがある。ウェアラブルデバイスは、バッテリによって駆動されているので、消費電力量を抑制するために、生体情報を効率的に伝送することが求められる可能性がある。」

（ｂ）「【００１０】

まず、図１を参照して、一実施形態に係る電子機器を備える生体情報管理システムについて説明する。生体情報管理システムは、電子機器によって取得された、ユーザの生体データを管理し、生体データに基づく健康情報や医療情報を提供する機能を有する。この電子機器は、例えば、ユーザが装用（着用）するウェアラブルデバイス１１として実現され得る。」

（ｃ）「【００１２】

ウェアラブルデバイス１１は、内蔵される生体センサを用いて、脈拍、心電、体温、等に関する生体データを取得する。そして、ウェアラブルデバイス１１は、取得した生体データをクラウドサーバ１２に送信する。ウェアラブルデバイス１１とサーバ１２とは、３Ｇ移動通信、４Ｇ移動通信、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）、等の各種の無線通信方式に基づく接続を確立する。これにより、ウェアラブルデバイス１１は、サーバ１２に生体データを送信することができる。」

（ｄ）「【００１７】

図２は、ウェアラブルデバイス１１のシステム構成を示す図である。このウェアラブルデバイス１１は、例えば、システム制御部１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、無線通信モジュール１０４、電源制御部１０５、バッテリ１０７、記憶装置１０８、表示装置１０９、および生体センサ１１０を備える。

【００１８】

システム制御部１０１は、ウェアラブルデバイス１１内の各部の動作を制御する。システム制御部１０１は、ＣＰＵ１０１Ａを備え、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、無線通信モジュール１０４、電源制御部１０５、記憶装置１０８、表示装置１０９、および生体センサ１１０に接続される。

続きを表示（全12行）

【００１９】

ＣＰＵ１０１Ａは、ＲＯＭ１０２に格納された命令群及びデータをＲＡＭ１０３へロードし、必要な処理を実行するプロセッサである。ＲＡＭ１０３には、無線通信を制御するための通信制御プログラム１１２がロードされている。ＣＰＵ１０１Ａは、ＲＡＭ１０３にロードされた通信制御プログラム１１２を実行する。通信制御プログラム１１２は、無線通信モジュール１０４を用いて、生体センサ１１０によって生成された生体データをサーバ１２に送信し、サーバから通知されるメッセージを受信する機能を有する。

【００２０】

生体センサ１１０は、脈拍、心電、体温、血圧のような生体で生じる信号を検出し、検出された信号に基づく生体データを生成する１以上の生体センサ１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃを含む。生体センサ１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃは、脈拍、心電、体温、血圧等に関する生体データとして、いわゆる生データ（raw data）を生成（出力）する。

【００２１】

無線通信モジュール１０４は、複数の無線通信方式で通信するための複数の無線通信モジュール１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃを含む。複数の無線通信方式は、３Ｇ移動通信、４Ｇ移動通信、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＢＡＮ等のさまざまな無線通信方式を含む。

【００２２】

複数の無線通信モジュール１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃの内の一つの無線通信モジュールが、生体センサ１１０によって生成された生体データや、その生体データから抽出（算出）された特徴量等をサーバ１２に送信する。この無線通信モジュールは、コーディネータ端末１３を介して、生体データや特徴量をサーバ１２に送信することもできる。さらに、この無線通信モジュールによって、生体データや特徴量の解析結果に基づくメッセージをサーバ１２から受信することもできる。」

（ｅ）「【００２７】

図３は、ウェアラブルデバイス１１上で実行される通信制御プログラム１１２の機能構成の例を示す。通信制御プログラム１１２は、例えば、通信状態検出部２０１、通信路選択部２０２、センサデータ受信部２０３、特徴量算出部２０４、ユーザ状態認識部２０５、表示制御部２０６、送信制御部２０７、解析結果受信部２０９、等を備える。」

（ｆ）「【００３３】

より具体的には、通信状態検出部２０１は、無線通信モジュール１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃの各々について、前記サーバから受信される信号の信号強度（すなわち、受信される電波の電波強度）、データの送受信における応答時間、データ伝送速度、等を検出する。通信状態検出部２０１は、検出された信号強度、応答時間、データ伝送速度、等に基づいて、通信状態の評価値を算出してもよい。この評価値は、例えば、値が大きいほど通信状態が良好であることを示す。

【００３４】

通信路選択部２０２は、通信状態検出部２０１によって検出された通信状態に基づいて、複数の無線通信モジュール１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃから、サーバ１２との通信に用いる通信モジュールを選択する。通信路選択部２０２は、検出された通信状態とバッテリ１０７の残量とに基づいて、複数の無線通信モジュール１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃから、サーバ１２との通信に用いる通信モジュールを選択してもよい。換言すると、通信路選択部２０２は、通信状態（または通信状態およびバッテリ残量）に基づいて、複数の通信方式による通信路から、サーバ１２との通信に用いる通信路を選択する。なお、通信路選択部２０２は、例えば、通信状態の評価値、バッテリ残量、消費電力、送信対象データのデータサイズ、等に基づく評価値（例えば、それぞれをパラメータ化し、重み付け加算した評価値）を用いて、サーバ１２との通信に用いる通信モジュールを選択してもよい。」

上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。

ア 上記（ｂ）の段落００１０には、「ユーザが装用（着用）するウェアラブルデバイス１１」が記載されている。また、上記（ｃ）の段落００１２には「ウェアラブルデバイス１１は、内蔵される生体センサを用いて、・・・心電・・・に関する生体データを取得する」と記載されており、上記（ｄ）の段落００２０には、「生体センサ１１０は、・・・心電・・・のような生体で生じる信号を検出し、検出された信号に基づく生体データを生成する１以上の生体センサ１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃを含む」と記載されている。

そうすると、引用文献４には「内蔵される生体センサ１１０から検出される信号に基づいて心電に関する生体データを生成する、ユーザが装用（着用）するウェアラブルデバイス１１」が記載されているといえる。

そして、上記（ａ）の段落０００５には、「検出された生体情報は、ウェアラブルデバイスに保存されるだけでなく、ネットワークを介してサーバに伝送されることがある」と記載されていることから、ウェアラブルデバイスは生体情報を保存しているといえる。

ここで、「生体データ」は「生体情報」に含まれるのが明らかであるから、引用文献４には「内蔵される生体センサ１１０から検出される信号に基づいて心電に関する生体データを生成して保存する、ユーザが装用（着用）するウェアラブルデバイス１１」が記載されているといえる。

イ 上記（ｄ）の段落００１７には、「このウェアラブルデバイス１１は、・・・無線通信モジュール１０４・・・を備える」と記載されており、段落００２１には「無線通信モジュール１０４は、複数の無線通信方式で通信するための複数の無線通信モジュール１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃを含む」と記載されている。

そうすると、引用文献４には「ウェアラブルデバイス１１は、複数の無線通信モジュール１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃを備え」ることが記載されている。

ウ 上記（ｄ）の段落００１７には、「このウェアラブルデバイス１１は、・・・システム制御部１０１・・・を備える」と記載されている。また、段落００１８には「システム制御部１０１は、ＣＰＵ１０１Ａを備え、・・・ＲＡＭ１０３・・・に接続される」とあり、段落００１９には「ＣＰＵ１０１Ａは、ＲＡＭ１０３にロードされた通信制御プログラム１１２を実行する」と記載されている。

そうすると、引用文献４には「ウェアラブルデバイス１１は、ＣＰＵ１０１Ａを備えるシステム制御部１０１を備え、当該ＣＰＵ１０１Ａは、ＲＡＭ１０３にロードされた通信制御プログラム１１２を実行」することが記載されている。

エ 上記（ｆ）の段落００３４には「通信路選択部２０２は、通信状態検出部２０１によって検出された通信状態に基づいて、複数の無線通信モジュール１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃから、サーバ１２との通信に用いる通信モジュールを選択する・・・換言すると、通信路選択部２０２は、通信状態・・・に基づいて、複数の通信方式による通信路から、サーバ１２との通信に用いる通信路を選択する」と記載されている。

そして、段落００３３に「通信状態検出部２０１は、無線通信モジュール１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃの各々について、前記サーバから受信される信号の信号強度（すなわち、受信される電波の電波強度）、データの送受信における応答時間、データ伝送速度、等を検出する。通信状態検出部２０１は、検出された信号強度、応答時間、データ伝送速度、等に基づいて、通信状態の評価値を算出してもよい。この評価値は、例えば、値が大きいほど通信状態が良好であることを示す」と記載されていることや、無線通信を行う際、通信状態が良好な通信路が選択されることが一般的であることに鑑みれば、引用文献４の通信路選択部２０２が、通信状態に基づいて、複数の無線通信モジュール１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃからサーバ１２との通信に用いる通信モジュールを選択する際、サーバ１２から受信される信号の信号強度等の通信状態の評価値を算出し、当該評価値が大きい、すなわち、通信状態が良好な通信モジュールが選択されていることは明らかである。

更に、上記（ｅ）の段落００２７には、「ウェアラブルデバイス１１上で実行される通信制御プログラム１１２の機能構成の例を示す。通信制御プログラム１１２は、・・・通信状態検出部２０１、通信路選択部２０２・・・を備える」と記載されている。

以上のことから、引用文献４には「通信制御プログラム１１２は、複数の無線通信モジュール１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃからサーバ１２との通信に用いる通信モジュールを選択する際、サーバ１２から受信される信号の信号強度等の通信状態が良好な通信モジュールを選択」することが記載されているといえる。

また、上記（ｄ）の段落００２２には、「複数の無線通信モジュール１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃの内の一つの無線通信モジュールが、生体センサ１１０によって生成された生体データ・・・をサーバ１２に送信する」と記載されている。

したがって、引用文献４には「通信制御プログラム１１２は、複数の無線通信モジュール１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃからサーバ１２との通信に用いる通信モジュールを選択する際、サーバ１２から受信される信号の信号強度等の通信状態が良好な通信モジュールを選択して生体データをサーバ１２に送信する」ことが記載されているといえる。

以上を総合すると、引用文献４には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「 内蔵される生体センサ１１０から検出される信号に基づいて心電に関する生体データを生成して保存する、ユーザが装用（着用）するウェアラブルデバイス１１であって、

複数の無線通信モジュール１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃを備え、

ＣＰＵ１０１Ａを備えるシステム制御部１０１を備え、当該ＣＰＵ１０１Ａは、ＲＡＭ１０３にロードされた通信制御プログラム１１２を実行し、

通信制御プログラム１１２は、複数の無線通信モジュール１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃからサーバ１２との通信に用いる通信モジュールを選択する際、サーバ１２から受信される信号の信号強度等の通信状態が良好な通信モジュールを選択して生体データをサーバ１２に送信する

ウェアラブルデバイス１１。」

第５ 対比

本願発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。

ア 引用発明の「ウェアラブルデバイス１１」は、内蔵される生体センサ１１０から検出される信号に基づいて心電に関する生体データを生成して保存することから、本願発明の「心電計」に含まれるといえる。

引用発明の「サーバ１２」は、ウェアラブルデバイス１１の外部にある機器であることは明らかであるから、本願発明の「外部機器」に含まれる。

イ 引用発明において、ウェアラブルデバイス１１はユーザが装用（着用）するものであるから、当該ウェアラブルデバイス１１に内蔵される生体センサ１１０から検出される信号に基づいて生成する生体データは当該ユーザの生体データであることは明らかであり、当該ユーザは生体データの生成に関して被検者であるといえる。

よって、引用発明の内蔵される生体センサ１１０から検出される信号に基づいて生成される心電に関する生体データは、被検者から得られる信号に基づく生成データといえる。

そして、本願発明の「心電図」と引用発明の「心電に関する生体データ」は「心電に関する生体データ」である点で共通する。

そうすると、本願発明の「被検者に装着された電極から得られる信号に基づいて心電図を記録する心電計」と引用発明の「内蔵される生体センサ１１０から検出される信号に基づいて心電に関する生体データを生成して保存する、ユーザが装用（着用）するウェアラブルデバイス１１」とは、「被検者から得られる信号に基づいて心電に関する生体データを記録する心電計」である点で共通する。

ウ 引用発明において、無線通信モジュール１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃは、サーバ１２との通信に用いられるから、本願発明の「外部機器との無線通信を行う第１の通信手段および第２の通信手段」と引用発明の「複数の無線通信モジュール１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ」とは、「外部機器との無線通信を行う複数の通信手段」である点で共通する。

エ 引用発明において、システム制御部１０１は、ＲＡＭ１０３にロードされた通信制御プログラム１１２を実行することで、複数の通信制御モジュール１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃからサーバ１２との通信に用いる通信モジュールを選択して生体データをサーバ１２に送信しているから、当該システム制御部１０１は、複数の無線通信モジュール１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃの動作を制御しているといえる。

そうすると、本願発明の「前記第１の通信手段および前記第２の通信手段の動作を制御する制御手段」と引用発明の「システム制御部１０１」とは、「前記複数の通信手段の動作を制御する制御手段」である点で共通する。

オ 引用発明において、システム制御部１０１は、複数の通信モジュール１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃからサーバ１２との通信に用いる通信モジュールを選択する際、サーバ１２から受信される信号の信号強度等の通信状態が良好な通信モジュールを選択して生体データをサーバ１２に送信しており、通信モジュールを選択することはサーバ１２と通信するように選択制御をしているといえることから、本願発明の「制御手段は、前記第１の通信手段および前記第２の通信手段のうち、外部機器との通信状態がよい一つによって前記外部機器と通信するように前記第１の通信手段および前記第２の通信手段を制御すること」と引用発明の「ＣＰＵ１０１Ａを備えるシステム制御部１０１を備え、当該ＣＰＵ１０１Ａは、ＲＡＭ１０３にロードされた通信制御プログラム１１２を実行し」、「通信制御プログラム１１２は、複数の無線通信モジュール１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃからサーバ１２との通信に用いる通信モジュールを選択する際、サーバ１２から受信される信号の信号強度等の通信状態が良好な通信モジュールを選択して生体データをサーバ１２に送信する」こととは、「制御手段は、複数の通信手段のうち、外部機器との通信状態がよい一つによって前記外部機器と通信するように前記複数の通信手段を制御する」点で共通する。

以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、一応相違する。

（一致点）

「 被検者から得られる信号に基づいて心電に関する生体データを記録する心電計であって、

外部機器との無線通信を行う複数の通信手段と、

前記複数通信手段の動作を制御する制御手段と、

を有し、

前記制御手段は、前記複数の通信手段のうち、外部機器との通信状態がよい一つによって前記外部機器と通信するように前記複数の通信手段を制御する心電計。」

（相違点１）

被検者から得られる信号について、本願発明は「被検者に装着された電極」から得られるのに対し、引用発明では生体センサ１１０から検出される信号が、被験者であるユーザに装着された電極から得られる信号であることが明らかではない点。

（相違点２）

心電計に記録する心電に関する生体データとして、本願発明は「心電図」であるのに対し、引用発明では心電図であるか否かが明確ではない点。

（相違点３）

複数の通信手段が、本願発明では第１の通信手段および第２の通信手段であるのに対し、引用発明では複数の通信モジュール１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃである点。

第６ 判断

（１）相違点１について

心電に関する生体データを生成する際、一般的には、被検者に装着された電極から得られる信号が利用されていることに鑑みれば、引用発明においてウェアラブルデバイス１１に内蔵された生体センサ１１０から検出される信号が、被検者であるユーザに装着された電極から得られる信号であることは明らかである。

したがって、上記相違点１は、実質的な差異ではない。

また、仮に、ユーザに装着された電極から得られる信号であることが引用発明から明らかではないとしても、引用発明の生体センサ１１０が検出する信号をユーザに装着された電極から得られる信号とすることに、格別の困難性はない。

（２）相違点２について

心電計に記録する生体データから心電図が得られることは周知事項であり、生体データは心電図のデータであるといえることから、引用発明の生体データを心電図と称することに実質的差異はない。

また、仮に、心電に関する生体データが心電図であることが引用発明から明らかではないとしても、引用発明の生体データを心電図と称することに格別の困難性はない。

（３）相違点３について

通信手段を複数利用する場合、いくつの通信手段を利用するかは当業者が適宜設定する事項にすぎないから、引用発明において複数の通信手段を２個の通信手段とすることに格別の困難性はない。

（４）請求人の主張について

令和５年１０月２４日提出の意見書における主張について、以下に検討する。

請求人は、同意見書において、次のように主張している。

「引用文献４は、少なくとも

「複数の通信モジュール１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃから、サーバ１２との通信に用いる通信モジュールを選択し、通信状態が良好である一つの通信モジュールを用いて生体データをサーバ１２に送信する」ことを開示しておらず、請求項１に係る発明はご指摘の拒絶理由に当たらないものと思量します。

引用文献４において、複数の通信モジュール１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃから、サーバ１２との通信に用いる通信モジュールを選択するのは通信路選択部２０２であり、その動作は例えば段落［００３５］に以下のように記載されています（下線は強調のために付与）。

「通信路選択部２０２は、複数の無線通信モジュール１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃの各々について、例えば、検出された通信状態で、対象のデータの送信が完了したときのバッテリ残量を推定する。そして、通信路選択部２０２は、推定された送信完了時のバッテリ残量がしきい値以上である（例えば、データの送信によって、バッテリの残量が空にならない）通信モジュールを、サーバ１２との通信に用いる通信モジュールに決定する。」

続きを表示（全13行）

この記載からわかるように、通信路選択部２０２は、送信完了時のバッテリ残量の推定値がしきい値以上となる通信モジュールを選択します。推定される送信完了時のバッテリ残量がしきい値以上でない通信モジュールは、他の通信モジュールよりも通信状態が良好であっても選択されることはありません。これは、複数の無線通信モジュール１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃが消費電力の異なる通信方式を用いる通信モジュールであることに起因したものです。

そして、通信路選択部２０２が選択した通信モジュールの通信状態が良好であるとは限らないことから、引用文献４では、送信制御部２０７が、選択された通信モジュールの通信状態に応じた送信動作を実行しています（段落［００３６］～［００３７］）。

具体的には、送信制御部２０７は、

・通信路選択部２０２が選択した通信モジュールの通信状態が良好である場合には生体データをサーバ１２に送信し、

・通信路選択部２０２が選択した通信モジュールの通信状態が良好でない（劣悪である）が通信が可能である場合には、生体データよりもデータサイズが小さい特徴量をサーバ１２に送信し、

・通信路選択部２０２が選択した通信モジュールによる通信ができない場合、生体データと特徴量とをバッファ２０８に蓄積（保存）し、通信可能になったときに、蓄積されたデータ（生体データまたは特徴量）をサーバ１２に送信します。

このように、引用文献４には、「複数の通信モジュール１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃから、サーバ１２との通信に用いる通信モジュールを選択」することは開示されていますが、「通信状態が良好である一つの通信モジュールを用いて生体データをサーバ１２に送信する」ことは開示されていないと思量します。

従いまして、引用文献４は本願請求項１の構成のうち、少なくとも

「前記制御手段は、前記第１の通信手段および前記第２の通信手段のうち、外部機器との通信状態がよい一つによって前記外部機器と通信するように前記第１の通信手段および前記第２の通信手段を制御する」ことを開示並びに示唆していません。」

ここで、請求人の当該主張は、引用文献４の段落００３５ないし００３７に基づくものであり、特に段落００３５には、推定された送信完了時のバッテリ残量に基づいて通信モジュールを決定することが記載されているから、請求人の主張は、バッテリ残量に基づいて通信路を決定する態様を前提にしているといえる。

上記主張について検討するに、引用文献４の段落００３４には、「通信状態（または通信状態およびバッテリ残量）に基づいて、複数の通信方式による通信路から、サーバ１２との通信に用いる通信路を選択する」と記載されているから、引用文献４には、サーバ１２との通信に用いる通信路を選択する際に、バッテリ残量を用いることなく、通信状態のみに基づいて通信路を選択する実施形態が開示されているといえる。

そして、通信状態のみに基づいて通信路を選択する実施形態で引用文献４に記載された発明を認定した場合、本願発明との相違点の判断は、上記（１）ないし（３）で説示したとおりである。

そうすると、バッテリ残量に基づいて通信路を決定する態様を前提とした請求人の主張は採用できない。

（５）小括

上記（１）ないし（４）のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第７ むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する