2023-005189

特願２０１８－１５７８５９「販売データ処理装置及びそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ２月２７日出願公開、特開２０２０－ ３０７７９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年８月２４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ４年 ８月１０日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年１０月１３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年１２月２１日付け：拒絶査定 令和 ５年 ３月３０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ５年 ５月 ９日付け：前置報告書 第２ 原査定の概要 原査定（令和４年１２月２１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１、３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００１－１４３１５９号公報 第３ 本願発明 本願請求項１－３に係る発明（以下「本願発明１」－「本願発明３」という。）は、令和５年３月３０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－３は以下のとおりである。 「 【請求項１】 取引に適用されるクーポン券の使用を宣言する使用宣言手段と、 使用された前記クーポン券が回収されたことを宣言する回収宣言手段と、 前記使用宣言手段において前記クーポン券の使用が宣言されると、前記取引の精算を禁止し、前記回収宣言手段で前記クーポン券が回収されたことが宣言されると、前記取引の精算の禁止を解除するよう制御する制御手段と、を備え、 前記回収宣言手段は、前記使用宣言手段で宣言したクーポン券が複数ある場合に、複数のクーポン券の回収をまとめて宣言できることを特徴とする販売データ処理装置。 【請求項２】 会員に紐づいたクーポン券の一覧を表示する表示手段を備え、 前記表示手段は、前記会員に紐づいた期限切れで使用不可能なクーポン券を含む全てのクーポン券を表示する全表示と、前記会員に紐づいた使用可能なクーポン券のみを表示する一部表示を切り替えて表示可能であることを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理装置。 【請求項３】 販売データ処理装置を制御するプログラムであって、 コンピュータを、 取引に適用されるクーポン券の使用を宣言する使用宣言手段、 使用された前記クーポン券が回収されたことを宣言する回収宣言手段、 前記使用宣言手段において前記クーポン券の使用が宣言されると、前記取引の精算を禁止し、前記回収宣言手段で前記クーポン券が回収されたことが宣言されると、前記取引の精算の禁止を解除するよう制御する制御手段、 として機能させるためのものであり、 前記回収宣言手段は、前記使用宣言手段で宣言したクーポン券が複数ある場合に、複数のクーポン券の回収をまとめて宣言できることを特徴とするプログラム。」 第４ 引用文献、引用発明 １ 引用文献１、引用発明 （１）引用文献１ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 ア 「【００１７】 【発明の実施の形態】本発明の実施の一形態を図１ないし図６に基づいて説明する。本実施の形態は、商品販売登録データ処理装置として、ＰＯＳ端末１に適用した一例である。 【００１８】図１は、ＰＯＳ端末１を示す外観斜視図である。ＰＯＳ端末１は、ドロワ装置２上に載置されており、このドロワ装置２の引出３の開閉を制御する。このＰＯＳ端末１は、上面に操作者の操作を受け付ける領域を備え、その操作領域には各種のキーが集合するキーボード４、図示しない鍵によって切り換え操作されるモードキー５、レシート（図示せず）や後述する店発行クーポンＣ（図３参照）を発行するレシート発行口６、及びジャーナル窓７が設けられている。操作者から見て、キーボード４及びモードキー５は右側の領域、レシート発行口６及びジャーナル窓７は左側の領域にそれぞれ配置されている。また、ＰＯＳ端末１の右側上方には、操作者側の表示部として機能するディスプレイ８が配置され、このディスプレイ８の近傍には客側の表示部として機能する客側表示ユニット９が立設されている。さらに、図１には図示しないが、商品に付される商品コード等のバーコードを光学的に読み取るバーコード読取装置であるバーコードスキャナ１０がＰＯＳ端末１に接続されている。 【００１９】図２は、キーボード４の各種キーの配列を示す平面図である。キーボード４は、商品コードや金額等を入力するための「０」から「９」までの置数キー４ａ、商品券・クーポン券・地域振興券等の金券の受取り処理を宣言するためのクーポンキー４ｂ、自店でのみ有効な商品券（金券）である店発行クーポンＣの受取り処理を宣言するための店発行クーポンキー４ｃ、現金または金券による取引の締めを宣言するための預／現計キー４ｄ、売上合計金額の算出を宣言するための小計キー４ｅ等の各種のキーをブロック毎に配列した外観構造を有している。また、４ａ～４ｅ以外のキーについては、従来のＰＯＳ端末等が備えるキーであって本実施の形態のＰＯＳ端末１に特有の機能とは無関係であるため、その説明は省略する。」 イ 「【００３７】加えて、客から操作者に支払い代金として商品券・クーポン券・地域振興券等の金券が手渡されている場合、または、客から操作者に支払い代金として商品券・クーポン券・地域振興券等の金券と現金とが併せて手渡されている場合には、置数キー４ａによる支払い代金の入力の際に（ステップＳ１０において預／現計キー４ｄが操作される前に）クーポンキー４ｂが操作される。このように置数キー４ａによる支払い代金の入力の際に（ステップＳ１０において預／現計キー４ｄが操作される前に）クーポンキー４ｂが操作されたと判断した場合には（ステップＳ８のＹ）、ＲＡＭ１５に記憶された支払い金額は商品券・クーポン券・地域振興券等の金券によるものであると判断し、ステップＳ１１に進み、金券受取り処理を実行する。この金券受取り処理においては、その金券による支払い金額を現金による支払い金額とは区別して売上ファイルに記憶する等の処理を実行する。」 ウ 【図１】「 ［図：0001411922000001.jpg］ 」 エ 【図２】「 ［図：0001411922000002.jpg］ 」 オ 【図５】「 ［図：0001411922000003.jpg］ 」 （２）引用発明 上記（１）から引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＰＯＳ端末１は、上面に操作者の操作を受け付ける領域を備え、その操作領域には各種のキーが集合するキーボード４が設けられ、 キーボード４は、商品券・クーポン券・地域振興券等の金券の受取り処理を宣言するためのクーポンキー４ｂを配列し、 客から操作者に支払い代金として商品券・クーポン券・地域振興券等の金券が手渡されている場合、クーポンキー４ｂが操作される、ＰＯＳ端末１。」 ２ 引用文献２ 前置報告で引用された特開２００８－０４６７３７号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【００６５】 次に、注目クーポンのレコードの「有効期限」と取引時刻とが比較され、その比較結果に基づいて注目クーポンが有効か無効かが判定される（ステップＳ２３）。具体的には、取引時刻が「有効期限」以内のときは注目クーポンは有効と判定され、取引時刻が「有効期限」を超えるときは注目クーポンは無効と判定される。注目クーポンが無効と判定された場合（ステップＳ２３にてＮｏ）は、クーポンチェックテーブル６２のそのレコードの「フラグ」に、有効期限切れで無効であることを示す「無効」が登録される（ステップＳ２９）。」 イ 「【００７７】 図１４は、未利用クーポン画面の一例を示す図である。図に示すように、未利用クーポン画面においては、取引価格を示すボックス７２と、未利用の各クーポンの情報を一覧で示すテーブル７４と、未利用のクーポンの数を示すメッセージ７５とが表示される。また、未利用クーポン画面には、「登録一覧画面」と表記されたコマンドボタン７６も表示される。販売側ディスプレイ２２の画面においてこのコマンドボタン７６に触れれば、ディスプレイ２２，２３の表示を図１３に示す登録一覧画面に戻すことも可能である。 【００７８】 未利用クーポン画面のテーブル７４では、利用不可と判定された未利用の各クーポンについて、「識別番号」、「クーポン名」、「割引率」、「適用可能商品１」、「適用可能商品２」及び「適用可能商品３」のクーポンデータが示される。このうち、「識別番号」、「クーポン名」、「割引率」には、クーポンチェックテーブル６２に登録された内容が示される。一方、「適用可能商品１」、「適用可能商品２」及び「適用可能商品３」には、商品マスタ４１が参照されて、クーポンチェックテーブル６２の「対象商品コード１」、「対象商品コード２」及び「対象商品コード３」が示す商品の商品名が示される。 【００７９】 この未利用クーポン画面は、販売側ディスプレイ２２及び顧客側ディスプレイ２３の双方に表示されることから、販売スタッフと顧客との双方が、顧客が提示したクーポンのうち、いずれが未利用のクーポンであったかを明確に把握できる。未利用のクーポンは、有効であるにもかかわらず今回の売買取引では利用ができなかったものである。このため、この未利用のクーポンは、次回以降の売買取引において利用できることから顧客に返却する必要があるが、この未利用クーポン画面を参照することで未利用のクーポンを容易に返却できることになる。 【００８０】 また、未利用クーポン画面では、未利用の各クーポンについての３つの適用対象商品の商品名が示される。したがって、いかなる商品を購入対象とすれば値引きが適用できたかを明確に顧客に報知できることになる。 【００８１】 なお、このように未利用クーポン画面や登録一覧画面が表示されている決済前の時点では、商品あるいはクーポンのバーコードを追加的に読み取ることも可能である。バーコードの追加の読取があった場合（図７：ステップＳ１５にてＹｅｓ）は、小計キーが押下された以降になされた「値引処理」を含む小計処理がリセットされる。そして、処理は再びステップＳ２に戻り、明細テーブル６１やクーポンチェックテーブル６２の更新がなされる。したがって、顧客は取引商品を追加することや、未提示の他のクーポンを追加的に提示することも可能である。前述のように未利用クーポン画面では未利用のクーポンの適用対象商品が明示されることから、顧客がその適用対象商品を追加的に取引商品にすることが期待できる。 【００８２】 追加的なバーコードの読取がなされない場合（ステップＳ１５にてＮｏ）は、取引価格に基づいて決済処理がなされる（ステップＳ１６）。具体的には、顧客から受け渡された決済用の現金等の金額が預り金額として入力部２４を介して入力され、預り金額から取引価格が差し引かれた結果が釣銭金額として導出され、その釣銭金額がディスプレイ２２，２３に表示される。さらに、この売買取引の内容がＰＯＳサーバ１に送信されて販売実績データとしてハードディスク１４に記録されるとともに、売買取引の内容を示すレシートが印刷発行部２６により発行される。これにより一連の精算処理が終了する。なお、売買取引において顧客からクーポンが提示されなかった場合は（ステップＳ９にてＮｏ）、明細テーブル６１の「価格」の合計した結果が取引価格として表示され（ステップＳ１４）、その取引価格に基づいて決済処理がなされることになる（ステップＳ１６）。 【００８３】 以上のように、ＰＯＳシステム１００では、売買取引を行う顧客が提示した全てのクーポンが特定され、クーポンのそれぞれの適用対象商品と取引商品とに基づいて、クーポンのそれぞれが売買取引において値引きに利用可能か否かが判定される。そして、その判定手段の判定結果がディスプレイ２２，２３に表示される。このため、顧客が多数のクーポンを提示した場合であっても、それらのクーポンの利用の可否を容易に把握できる。また、利用不可と判定されたクーポンがディスプレイ２２，２３に一覧表示されるため、未利用のクーポンを顧客に容易に返却できる。 【００８４】 また、クーポンのそれぞれの割引率及び適用対象商品、並びに、取引商品に基づいて、売買取引において値引額が最大となるクーポンと取引商品との組合せを導出し、その導出された組合せに基づいて取引商品の値引きを行うため、クーポンを利用した場合の値引額を最大化することができる。」 ウ 「【００８６】 ＜５－１．第２形態＞ 第１形態では、クーポンのそれぞれが売買取引において値引きに利用可能か否かを判定した結果として未利用のクーポンの情報のみを一覧表示していたが、顧客が提示した全てのクーポンの情報を一覧表示するようにしてもよい。 【００８７】 図１５は、全てのクーポンの情報を一覧表示した画面（以下、「クーポン一覧画面」）の例を示す図である。図に示すように、クーポン一覧画面においては、全てのクーポンの情報を示すテーブル７７が表示される。すなわち、未利用のクーポンのみならず、利用可能と判定されたクーポン（「フラグ」が「利用済」のクーポン）や、無効と判定されたクーポン（「フラグ」が「無効」のクーポン）についての情報も示されている。このテーブル７７では、各クーポンに関して図１４と同様のクーポンデータの他に「フラグ」も示される。 【００８８】 また、テーブル７７においては、利用可能と判定されたクーポンと、利用不可と判定された未利用のクーポンと、無効と判定されたクーポンとで、それぞれクーポンデータを示すセルの背景色が異なっている。図中においては、セルの背景色の違いをハッチングにより擬似的に表現している。このように、異なる判定がなされたクーポンの相互間で、そのクーポンデータの表示態様を異ならせることで、利用可能なクーポンと利用不可のクーポンと無効のクーポンとを容易に識別できることになる。したがって、クーポン一覧画面においても、未利用のクーポンを容易に識別でき顧客に容易に返却できる。なお、この第２形態では、クーポンデータを示すセルの背景色を異ならせているが、クーポンデータを示すフォントの色、サイズ、形式などの他の表示態様を異ならせてもよい。 【００８９】 また、このクーポン一覧画面においても、未利用の各クーポンについては３つの適用対象商品の商品名が示される。したがって、いかなる商品を購入対象とすれば値引きが適用できたかを明確に顧客に報知できることになる。なお、図中では、利用可能と判定されたクーポンと、無効と判定されたクーポンに関しては適用対象商品の商品名が示されていないが、商品名が示されてもよい。また、利用可能と判定された利用済のクーポンについては、実際に値引きの対象となった適用対象商品を、表示態様の変更などで明示してもよい。」 エ 【図１４】「 ［図：0001411922000004.jpg］ 」 オ 【図１５】「 ［図：0001411922000005.jpg］ 」 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明では、「ＰＯＳ端末１は、上面に操作者の操作を受け付ける領域を備え、その操作領域には各種のキーが集合するキーボード４が設けられ、キーボード４は、商品券・クーポン券・地域振興券等の金券の受取り処理を宣言するためのクーポンキー４ｂを配列」するから、ＰＯＳ端末１は、商品券・クーポン券・地域振興券等の金券の受取り処理を宣言するためのクーポンキー４ｂを備えているといえる。 イ 引用発明において、「クーポンキー４ｂ」は、「商品券・クーポン券・地域振興券等の金券の受取り処理を宣言するため」のキーであると同時に、「客から操作者に支払い代金として商品券・クーポン券・地域振興券等の金券が手渡されている場合、」「操作される」キーであるから、本願発明１の「取引に適用されるクーポン券の使用を宣言する使用宣言手段」と、「使用された前記クーポン券が回収されたことを宣言する回収宣言手段」とを兼ねた手段であるといえる。 ウ 引用発明の「ＰＯＳ端末１」は、本願発明１の「販売データ処理装置」に相当することは明らかである。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「取引に適用されるクーポン券の使用を宣言する使用宣言手段と、 使用された前記クーポン券が回収されたことを宣言する回収宣言手段と、を備える販売データ処理装置。」 （相違点１） 本願発明１では、「クーポン券の使用が宣言されると、取引の精算を禁止し、前記クーポン券が回収されたことが宣言されると、前記取引の精算の禁止を解除するよう制御する制御手段を備えるに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。 （相違点２） 本願発明では、「回収宣言手段は、前記使用宣言手段で宣言したクーポン券が複数ある場合に、複数のクーポン券の回収をまとめて宣言できる」のに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑みて、上記相違点１について先に検討する。 引用発明では、「取引に適用されるクーポン券の使用が宣言されると、取引の精算を禁止し、前記クーポン券が回収されたことが宣言されると、前記取引の精算の禁止を解除するよう制御する」ことは、引用文献２には記載も示唆もなく、また、このように構成することが本願の出願前において周知技術であったともいえない。 したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項から、上記相違点１に係る本願発明１の構成を容易に想到することはできない。 よって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２ 本願発明２について 本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。したがって、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３ 本願発明３は、「プログラム」の発明であって、上記１（２）で検討した相違点１に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６ 原査定について 上記第５で説示したとおり、本願発明１－３は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。