2023-003528

特願２０１９－ ４３７２「通信システムおよびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ７月２７日出願公開、特開２０２０－１１２３２０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成３１年１月１５日の出願であって、令和４年８月１日付けで拒絶理由通知がされ、同年１０月５日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年１２月２０日付けで拒絶査定がされた。 これに対し、令和５年３月１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２ 原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項1、５に対して 引用文献１～４ ・請求項２～４に対して 引用文献１～５ 引用文献一覧 引用文献１．特開２０１７－１８０９３５号公報 引用文献２．特開２０１７－１６７６１７号公報 引用文献３．特開２０１８－４０５１５号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４．特開２００５－３４１０８０号公報（周知技術を示す文献） 引用文献５．特開２０１７－１７４１５号公報（周知技術を示す文献） 第３ 本願発明 本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、令和４年１０月５日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。 「 【請求項１】 加熱調理器と、前記加熱調理器と通信可能な外部端末を備える通信システムであって、 前記加熱調理器は、 電池と、 前記電池の電池残量を検出可能な電池残量検出部を備えており、 前記加熱調理器は、前記電池残量検出部が検出した前記電池残量が第１しきい値以下の場合に、前記電池残量に関連する電池残量関連情報を前記外部端末に送信し、 前記外部端末は、前記電池残量関連情報を受信した場合に、前記電池残量関連情報に基づいて、前記電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報を報知し、 前記加熱調理器は、前記電池残量検出部が検出した前記電池残量が前記第１しきい値よりも低い第２しきい値以下の場合に、前記電池からの電力を利用した動作が不能となることを示す動作不能情報を前記外部端末に送信し、 前記外部端末は、前記動作不能情報を受信した場合に、前記加熱調理器において前記電池からの電力を利用した動作が不能となることを報知する、通信システム。 【請求項２】 前記電池残量低減情報は、前記加熱調理器において前記電池からの電力を利用した動作を実行可能な期間を示す動作可能期間に関する情報を含んでおり、 前記動作可能期間は、前記電池残量関連情報に基づいて特定される、請求項１の通信システム。 【請求項３】 前記外部端末は、前記電池残量関連情報に基づいて、前記動作可能期間を特定する、請求項２の通信システム。 【請求項４】 前記加熱調理器および前記外部端末と通信可能な外部サーバをさらに備えており、 前記外部サーバは、 前記加熱調理器から、前記電池残量関連情報を受信し、 前記電池残量関連情報に基づいて、前記動作可能期間を特定し、 前記動作可能期間を示す動作可能期間情報を、前記外部端末に送信する、請求項２の通信システム。 【請求項５】 加熱調理器と通信可能な外部端末において実行されるプログラムであって、 前記加熱調理器は、電池と、前記電池の電池残量を検出可能な電池残量検出部を備えており、 前記プログラムは、前記外部端末のコンピュータに、 前記加熱調理器から、前記電池残量が第１しきい値以下の場合に送信される電池残量関連情報を受信した場合に、前記電池残量関連情報に基づいて、前記電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報を報知する処理と、 前記加熱調理器から、前記電池残量が前記第１しきい値よりも低い第２しきい値以下の場合に送信される動作不能情報を受信した場合に、前記加熱調理器において前記電池からの電力を利用した動作が不能となることを報知する処理と、を実行させる、プログラム。」 第４ 引用文献に記載された事項及び引用発明 （１）引用文献１の記載事項、認定事項及び引用発明 原査定で引用され、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１には、次の事項が記載されている。なお、下線は、当審が付したものである（以下同様。）。 ア 「【００３０】 図３を参照して、ガスコンロ１の電気的構成について説明する。 ガスコンロ１において、筐体本体４の内部には電源部４０が収容されている。この電源部４０は、例えば２本の乾電池が直列に接続された構成となっており、筐体本体４に対し直接又は他部材を介して間接的に固定されている。また、筐体本体４の内部には、基板本体に各種電子部品が実装されてなるメイン基板９が設けられ、このメイン基板９も筐体本体４に対して直接又は他部材を介して間接的に固定されている。」 イ 「【００３６】 マイクロコンピュータ５０には、電圧検出回路４９が接続されている。電圧検出回路４９は、電源部４０（電池）の電圧を検出する公知の電圧検出回路として構成されており、マイクロコンピュータ５０は、電圧検出回路４９からの検出値を監視することで、電池電圧を把握している。 【００３７】 次に、ガスコンロ１で行われる可視光通信について説明する。 図４で示す表示処理は、ガスコンロ１の電源投入後、マイクロコンピュータ５０によって所定の短時間毎に繰り返し実行される処理である。図４の処理では、処理開始に伴い、電池残量を判定する（Ｓ１）。Ｓ１では、電源部４０の電圧（電池電圧）が閾値電圧未満であるか否かを判断し、電源部４０の電圧（電池電圧）が閾値電圧未満である場合、Ｓ１にてＹｅｓに進む。Ｓ１にてＹｅｓに進む場合、発光部６０を第１の発光状態（点灯状態）で表示する（Ｓ４）。Ｓ４で発光部６０を点灯させる場合、発光部６０を連続的且つ継続的に発光させ続ける。」 ウ 「【００４１】 このように、本構成では、制御部に相当するマイクロコンピュータ５０により表示制御がなされ、第一条件を満たした場合（具体的には、電源部４０検出部が検出した場合）に発光部６０を第一の発光状態（点灯状態）に制御する。そして、第二条件を満たした場合（電源部４０（電池）の所定の出力低下状態とは異なるエラー状態が発生した場合）に発光部６０を第一の発光状態（点灯状態）とは異なる第二の発光状態（点灯状態と消灯状態とが繰り返される点滅状態）に制御する。そして、第二の発光状態に制御する場合に可視光通信を行い、発光部６０から放出される可視光の発光状態を変化させることで発光状態の変化に対応した情報を外部に送信する。」 エ 「【００４９】 図４のＳ３の処理では、このような詳細情報を可視光通信によって発光部６０から送信し、外部に設けられた受信装置（可視光信号を受信し、解析しうる装置）に伝送することができる。」 オ 「図３ ［図：0001408739000001.jpg］ 」 カ 「図４ ［図：0001408739000002.jpg］ 」 キ 上記ア及びイの記載、ならびに、電池電圧が電池残量を示すことは技術常識であることを踏まえると、マイクロコンピュータ５０は、電源部４０の乾電池の電池残量を検出し、電池残量が閾値未満であるか否かを判断していると認められる。 ク 上記イ～エより、ガスコンロ１は、受信装置と通信し、電池が所定の出力低下状態となったことを発光状態にて表示する「システム」を備えると認められる。 ケ 上記エの記載、ならびに、受信装置が可視光信号を受信し、解析する際にはプログラムを実行することが技術常識であることを踏まえると、受信装置は、処理を実行するプログラムを備えると認められる。 以上の事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」及び「引用発明２」という。）が記載されている。 ＜引用発明１＞ 「ガスコンロ１と、ガスコンロ１と通信可能な受信装置を備え、 ガスコンロ１は、 乾電池と、 乾電池の電池残量を検出可能なマイクロコンピュータ５０を備えており、 ガスコンロ１は、マイクロコンピュータ５０が検出した電池残量が閾値未満の場合に、電池が所定の出力低下状態となったことを発光状態にて表示するシステム。」 ＜引用発明２＞ 「ガスコンロ１と通信可能な受信装置において実行されるプログラムであって、 ガスコンロ１は、乾電池と、乾電池の電池残量を検出可能なマイクロコンピュータ５０を備えており、 プログラムは、受信装置に処理を、実行させる、プログラム。」 （２）引用文献２に記載された事項 原査定で引用され、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２には、次の事項が記載されている。 ア 「【００１２】 本発明による電池式警報器の具体的な実施形態を説明する前に、図１を用いて、本発明の電池式警報器における制御データの流れの基本を説明する。この電池式警報器は、機能部として、電池電圧検出部２０と、事象検出部３と、制御ユニット４と、音声出力部５と、情報通信部６とを備えている。ここでは、電池２として、定格３Ｖの電池パック（例えば１．５Ｖ電池２本）が用いられている。各機能部は、基本的には、電池２からの給電により各機能を維持することができ、電池２が最低電圧値、例えば１．９Ｖ以下となると、その機能の正常な働きが失われる。 【００１３】 電池電圧検出部２０は、電池電圧を検出し、その検出電圧を出力する。事象検出部３は、火災、ガス漏れ、不完全燃焼による一酸化炭素などの少なくとも１つを検出事象として検出して、事象検出信号を出力するセンサである。音声出力部５における音声は、広い範囲の用語であり、ブザー音や電子音なども含まれ、制御ユニット４からの報知指令に基づいて、必要な音声をブザーやスピーカなどから出力させる。なお、出力される報知には、大きく分けて、事象発生の警告を報知する警報と、電池２の残量が減ってきたことを報知する注意報とがある。情報通信部６は、電話通信網やインターネット回線などを通じて、携帯電話やパソコンなどの外部装置に情報を送信するネットワーク通信インタフェースである。電話番号やメールアドレスなどを登録しておくことで、火災やガス漏れなどの警報や電池切れ（電圧低下）情報が関係者に送信される。 【００１４】 制御ユニット４には、主にソフトウエアで構築される、電池電圧判定部４０と、第１電圧低下報知部４１と、第２電圧低下報知部４２と、事象報知部４３とが含まれている。電池電圧判定部４０は、電池電圧検出部２０によって検出された検出電圧に対する判定基準として、第１しきい値と第２しきい値とを有する。第１しきい値と第２しきい値とは、この警報器が動作不能となる、電池２の最低電圧値よりは高く、第１しきい値は第２しきい値より高い。例えば、最低電圧値は１．９Ｖ程度、第１しきい値は２．４Ｖ程度、第２しきい値は２．１Ｖ程度に設定することができる。電池電圧判定部４０は、電池２の残量が減り始め、まず検出電圧が第１しきい値以下になった場合、第１指令を出力し、さらに電池２の残量が減り、第２しきい値（２．１Ｖ）以下になった場合、第２指令を出力する。第１指令及び第２指令は、電池切れが迫ってきていることを報知するための指令であり、第２指令の方がその緊迫度は高い。まず、第１指令が出力されると、第１電圧低下報知部４１が音声出力部５に電圧低下報知指令を与え、電圧低下の報知が行われる。この電圧低下の報知は、ランプの点滅やブザーの間欠音である。その点滅間隔や間欠音の時間間隔は、人が異常に気づく程度のものが良い。その持続時間は、報知による電池の消費を出来るだけ抑えるため、数日程度に抑えられる。この電圧低下の報知が、人によって気づかれず、電池交換がなされなければ、電池２の残量はさらに減り、第２指令が出力される。これにより、第２電圧低下報知部４２が情報通信部６に電圧低下情報送信指令を与え、電圧低下の情報送信が行われる。この情報送信の内容は電池電圧の低下であり、電話やメールを通じての、電池の交換を促すものである。なお、第２指令の出力は、電池の残量が危険な段階にきていることを意味するので、電池２の消費を出来る限り抑えるため、電圧低下情報送信指令を伴う第２指令に基づく処理は、好ましくは、１回だけに限定される。」 イ 「図１ ［図：0001408739000003.jpg］ 」 以上の事項から、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 ＜引用文献２記載事項＞ 「電池式警報器は、電池２の残量を検出可能な電池電圧検出部２０を備えており、 第１電圧低下報知部４１は、電池電圧検出部２０が検出した検出電圧が第１しきい値以下の場合に、電圧低下報知指令を音声出力部５に送信し、 音声出力部５は、電圧低下報知指令を受信した場合に、電池電圧低下の報知をし、 情報通信部６は、電池電圧検出部２０が検出した検出電圧が前記第１しきい値よりも低い第２しきい値以下の場合に、電池の残量が危険な段階にきていることを意味する電圧低下情報を外部装置に送信し、 外部装置は、電池の残量が危険な段階にきていることを意味する電圧低下情報を受信した場合に、電池の残量が危険な段階にきていることを報知すること。」 （３）引用文献３に記載された事項 原査定で引用され、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献３には、次の事項が記載されている。 ア 「【００３８】 ところで、ガスコンロ１と携帯端末５との無線通信機能を利用する場合、使用する携帯端末５をガスコンロ１に予め登録しておく必要がある。その手順を詳述すると、まず、携帯端末５側で、ガスコンロ１の動作状態の表示や自動調理のレシピデータ等の動作条件を設定するための遠隔操作用のアプリケーションプログラム（以下、「コンロ操作ＡＰ」という）を起動する。これにより、携帯端末５の操作表示パネル６１には、湯沸し、煮物、揚物、炊飯など複数の調理モードを選択設定するための擬似操作キーとなる調理モード設定ボタン、加熱目標温度を設定するための擬似操作キーとなる温度設定ボタン、火力を設定するための擬似操作キーとなる火力設定ボタン、加熱時間を設定するための擬似操作キーとなるタイマ設定ボタン、加熱目標温度や火力、加熱時間の設定を加減するための擬似操作キーとなる加減ボタン、ガスコンロ１との間で通信可能な状態にするための擬似操作キーとなる接続ボタン、携帯端末５の設定を変更するための擬似操作キーとなる設定変更ボタン等が配置された設定操作画面が表示され、自動調理の動作条件の選択設定やガスコンロ１との通信設定が可能な状態となる。」 以上の事項から、引用文献３には、次の事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。 ＜引用文献３記載事項＞ 「ガスコンロ１が携帯端末５と無線通信を行うこと。」 （４）引用文献４に記載された事項 原査定で引用され、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献４には、次の事項が記載されている。 ア 「【００３４】 ＜本システムにおける情報授受のフロー＞ コンロ情報通信システム１は上述のとおり構成されており、次に本システムにおける情報授受のフローについて説明する。情報フローとしては、（１）情報取得、（２）情報提供、（３）遠隔操作の３種類の流れがある。まず、（１）情報取得については、コンロ２で取得される燃焼情報を、一旦、熱源機制御部４ａに蓄積し、一定時間蓄積された情報を公衆回線網１０を介して管理センタ５に送るものである。また、（２）情報提供については、管理センタ５から顧客の携帯端末２１、ＰＣ１９等に配信するものであり、（１）で取得した燃焼情報に基づいてコンロの有効利用方法等の情報を提供するものである。さらに、（３）遠隔操作については、例えば、外出中の顧客携帯端末２１からの要求に基づいて、管理センタ５から自宅のＨＡ端末器１７、コンロ２の運転確認、消火等を指示するものである。以下にこれらの制御の詳細について説明する。」 以上の事項から、引用文献４には、次の事項（以下、「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。 ＜引用文献４記載事項＞ 「コンロ情報通信システム１において、コンロ２で取得される燃焼情報を、一旦、熱源機制御部４ａに蓄積し、一定時間蓄積された情報を、公衆回線網１０を介して管理センタ５に送り、管理センタ５から顧客の携帯端末２１、ＰＣ１９等に配信すること。」 第５ 当審の判断 （１）本願発明１について ア 対比 本願発明１と引用発明１とを、その技術的意義を考慮して対比する。 引用発明１の「ガスコンロ１」は、本願発明１の「加熱調理器」に相当し、以下同様に、「受信装置」は「外部端末」に、「乾電池」は「電池」に、それぞれ相当する。さらに、引用発明１の「マイクロコンピュータ５０」は、電池残量を検出する部材であるから、本願発明１の「電池残量検出部」に相当する。 よって、引用発明１の「ガスコンロ１と、ガスコンロ１と通信可能な受信装置を備え、ガスコンロ１は、乾電池と、乾電池の電池残量を検出可能なマイクロコンピュータ５０を備えて」いることは、本願発明１の「加熱調理器と、前記加熱調理器と通信可能な外部端末を備え、前記加熱調理器は、電池と、前記電池の電池残量を検出可能な電池残量検出部を備えて」いることに相当する。 引用発明１の「電池が所定の出力低下状態となったこと」は、本願発明１の「前記電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報」に、引用発明１の「表示する」は、本願発明１の「報知する」に相当する。 よって、引用発明１の「ガスコンロ１は、マイクロコンピュータ５０が検出した電池残量が閾値未満の場合に、電池が所定の出力低下状態となったことを発光状態にて表示する」ことと、本願発明１の「前記加熱調理器は、前記電池残量検出部が検出した前記電池残量が第１しきい値以下の場合に、前記電池残量に関連する電池残量関連情報を前記外部端末に送信し、前記外部端末は、前記電池残量関連情報を受信した場合に、前記電池残量関連情報に基づいて、前記電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報を報知」することとは、「前記加熱調理器は、前記電池残量検出部が検出した前記電池残量が所定の条件を満たさない場合に、前記電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報を報知する」ことの限りにおいて一致している。 引用発明１の「システム」と、本願発明１の「通信システム」とは、「システム」の限りにおいて一致している。 以上のことから、本願発明１と引用発明１とは、次の一致点で一致し、相違点１及び相違点２で相違する。 ＜一致点＞ 「加熱調理器と、前記加熱調理器と通信可能な外部端末を備え、前記加熱調理器は、電池と、前記電池の電池残量を検出可能な電池残量検出部を備えており、前記加熱調理器は、前記電池残量検出部が検出した前記電池残量が所定の条件を満たさない場合に、前記電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報を報知するシステム。」 ＜相違点１＞ 「前記加熱調理器は、前記電池残量検出部が検出した前記電池残量が所定の条件を満たさない場合に、前記電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報を報知する」「システム」に関して、本願発明１は、「前記加熱調理器は、前記電池残量検出部が検出した前記電池残量が第１しきい値以下の場合に、前記電池残量に関連する電池残量関連情報を前記外部端末に送信し、前記外部端末は、前記電池残量関連情報を受信した場合に、前記電池残量関連情報に基づいて、前記電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報を報知」する「通信システム」であるのに対して、引用発明１は、「ガスコンロ１は、マイクロコンピュータ５０が検出した電池残量が閾値未満の場合に、電池が所定の出力低下状態となったことを発光状態にて表示する」「システム」である点。 ＜相違点２＞ 本願発明１は、「前記加熱調理器は、前記電池残量検出部が検出した前記電池残量が前記第１しきい値よりも低い第２しきい値以下の場合に、前記電池からの電力を利用した動作が不能となることを示す動作不能情報を前記外部端末に送信し、前記外部端末は、前記動作不能情報を受信した場合に、前記加熱調理器において前記電池からの電力を利用した動作が不能となることを報知する」のに対して、引用発明１は、そのような事項を備えていない点 イ 当審の判断 上記相違点１について検討する。 ガスコンロが携帯端末と無線通信を行うことは、周知事項（引用文献３記載事項及び引用文献４記載事項を参照。以下、「周知事項」という。）である。そして、当該周知事項を考慮すれば、引用発明１においても、「無線通信によってガスコンロの情報を携帯端末（外部装置）に送信する」という課題が内在するといえる。 引用文献２記載事項は、電池電圧検出部２０が検出した検出電圧が第１しきい値以下の場合に、電圧低下報知指令を音声出力部５に送信し、音声出力部５は、電圧低下報知指令を受信した場合に、電池電圧低下の報知をし、第２しきい値以下の場合に、外部装置に電圧低下情報送信し、外部装置が電池の残量が危険な段階にきていることを報知するものといえる。しかしながら、引用文献２記載事項は、「第１しきい値以下の場合」に、電池残量に関連する電池残量関連情報を「外部端末」に送信し、「外部端末」は、電池残量関連情報を受信した場合に、電池残量関連情報に基づいて記電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報を報知するものではない。 そうすると、引用発明１に引用文献２記載事項を適用したものは、「第１しきい値以下の場合」に、電池残量に関連する電池残量関連情報を「外部端末」に送信し、「外部端末」は、電池残量関連情報を受信した場合に、電池残量関連情報に基づいて記電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報を報知するものにはならない。 したがって、たとえ引用発明１に引用文献２記載事項を適用したとしても、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることはできない。 そして、本願発明１は、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項により、加熱調理器の電池残量が第１しきい値以下になった時点で、加熱調理器の電池残量が低減したことを、外部端末を介して使用者に報知することができるという格別な効果を奏するものである。 よって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１、引用文献２記載事項及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本願発明２～４について 本願発明２～４は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。 したがって、本願発明２～４は、本願発明１と同様の理由により、引用発明１、引用文献２記載事項及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本願発明５について ア 対比 本願発明５と引用発明２とを、その技術的意義を考慮して対比する。 引用発明２の「ガスコンロ１」は、本願発明５の「加熱調理器」に、引用発明２の「受信装置」は、本願発明５の「外部端末」に相当する。 よって、引用発明２の「ガスコンロ１と通信可能な受信装置において実行されるプログラム」は、本願発明５の「加熱調理器と通信可能な外部端末において実行されるプログラム」に相当する。 引用発明２の「乾電池」は本願発明５の「電池」に相当する。さらに、引用発明２の「マイクロコンピュータ５０」は電池残量を検出する部材であるから、引用発明２の「マイクロコンピュータ５０」は、本願発明５の「電池残量検出部」に相当する。 よって、引用発明２の「ガスコンロ１は、乾電池と、乾電池の電池残量を検出可能なマイクロコンピュータ５０を備え」ることは、本願発明５の「前記加熱調理器は、電池と、前記電池の電池残量を検出可能な電池残量検出部を備え」ることに相当する。 引用発明２の「プログラムは、受信装置に処理を、実行させる、プログラム」と、本願発明５の「前記プログラムは、前記外部端末のコンピュータに、前記加熱調理器から、前記電池残量が第１しきい値以下の場合に送信される電池残量関連情報を受信した場合に、前記電池残量関連情報に基づいて、前記電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報を報知する処理と、前記加熱調理器から、前記電池残量が前記第１しきい値よりも低い第２しきい値以下の場合に送信される動作不能情報を受信した場合に、前記加熱調理器において前記電池からの電力を利用した動作が不能となることを報知する処理と、を実行させる、プログラム」とは、「プログラムは、外部端末のコンピュータに処理を実行させるプログラム」の限りにおいて一致している。 以上のことから、本願発明５と引用発明２とは、次の一致点で一致し、相違点３で相違する。 ＜一致点＞ 「加熱調理器と通信可能な外部端末において実行されるプログラムであって、前記加熱調理器は、電池と、前記電池の電池残量を検出可能な電池残量検出部を備えており、プログラムは、外部端末のコンピュータに、処理を実行させるプログラム。」 ＜相違点３＞ 「外部端末のコンピュータに処理を実行させるプログラム」に関して、本願発明５は、「プログラムは、前記外部端末のコンピュータに、前記加熱調理器から、前記電池残量が第１しきい値以下の場合に送信される電池残量関連情報を受信した場合に、前記電池残量関連情報に基づいて、前記電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報を報知する処理と、前記加熱調理器から、前記電池残量が前記第１しきい値よりも低い第２しきい値以下の場合に送信される動作不能情報を受信した場合に、前記加熱調理器において前記電池からの電力を利用した動作が不能となることを報知する処理と、を実行させる、プログラム」であるのに対して、引用発明２は、「プログラムは、受信装置に処理を、実行させる、プログラム」である点。 イ 当審の判断 上記相違点３について検討する。 引用発明２の「プログラム」は、電池残量を報知する処理を実行させるものではないから、引用発明２に引用文献２記載事項を適用する動機付けはない。 また、引用文献３記載事項及び引用文献４記載事項は、上記相違点３に係る本願発明５の発明特定事項を開示ないし示唆するものでもない。 そして、本願発明５は、上記相違点３に係る本願発明５の発明特定事項により、加熱調理器の電池残量が第１しきい値以下になった時点で、加熱調理器の電池残量が低減したことを、外部端末を介して使用者に報知することができ、加熱調理器の電池残量が第２しきい値以下になり、もうすぐ電池切れを生じるタイミング、又は電池切れを生じたタイミングで、電池切れにより加熱調理器が動作不能となること、又は動作不能となったことを、外部端末を介して使用者に報知するという格別な効果を奏するものである。 したがって、本願発明５は、引用発明１及び引用文献２記載事項ないし引用文献４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由は、維持することができない。 第６ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。