2023-005631

特願２０１９－４１１０２「オーブンレンジ」拒絶査定不服審判事件〔令和２年９月１０日出願公開、特開２０２０－１４３８４７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３１年３月７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ９月１４日付け ：拒絶理由通知書 令和４年１１月２２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年１２月２３日付け ：拒絶査定 令和５年 ４月 ７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 ４月２６日付け ：拒絶理由通知書 令和６年 ７月 ３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年１０月３１日付け ：拒絶理由通知書（最後）（以下、「当審拒絶理由」という。） 令和７年 １月 ６日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 令和７年１月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の結論］ 令和７年１月６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １．本件補正について （１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 本件補正前の令和６年７月３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 調理室において被調理物を載置する金属製の角皿と、 前記被調理物を熱風コンベクション加熱するオーブン加熱手段と、 前記被調理物をスチーム加熱するスチーム加熱手段と、 前記被調理物を輻射加熱するグリル加熱手段と、 複数のメニューの中から、特定のメニューを選択的に設定可能にするメニュー選択設定手段と、 前記設定された特定のメニューに従う所定の手順で被調理物を加熱調理するようにそれぞれの加熱手段を制御する加熱調理制御部と、を備え、 前記角皿は保持部を有し、前記保持部が前記調理室の左右の側壁に設けられた支え部に載せられることで前記角皿が吊設状態で保持され、前記保持部には通気孔が形成され、 前記特定のメニューには、少なくともハンバーグを含む複数の被調理物に応じた複数のハイブリッド調理メニューを含み、 前記メニュー選択設定手段により、前記ハイブリッド調理メニューを設定すると、前記加熱調理制御部は、マイクロ波によるレンジ加熱をすることなく、 選択された前記ハイブリッド調理メニューに応じた所定の時間が経過するまで前記被調理物を輻射加熱する第１行程、 選択された前記ハイブリッド調理メニューに応じた所定の時間が経過するまで前記被調理物を熱風コンベクション加熱する第２行程、 選択された前記ハイブリッド調理メニューに応じた所定の時間が経過するまで前記被調理物をスチーム加熱する第３行程、の順に連続で加熱調理するようにそれぞれの加熱手段を制御することを特徴とするオーブンレンジ。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された（下線は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 扉により開閉される調理室において被調理物を載置する金属製の角皿と、 前記被調理物を熱風コンベクション加熱するオーブン加熱手段と、 前記被調理物をスチーム加熱するスチーム加熱手段と、 前記被調理物を輻射加熱するグリル加熱手段と、 複数のメニューの中から、特定のメニューを選択的に設定可能にするメニュー選択設定手段と、 前記設定された特定のメニューに従う所定の手順で被調理物を加熱調理するようにそれぞれの加熱手段を制御する加熱調理制御部と、 前記調理室の温度を検出する庫内温度検出手段と、を備え、 前記スチーム加熱手段は、蒸発容器を加熱するヒータと、前記蒸発容器内の温度を検出する容器温度検出手段とを有し、 前記角皿は保持部を有し、前記保持部が前記調理室の左右の側壁に設けられた支え部に載せられることで前記角皿が吊設状態で保持され、前記保持部には通気孔が形成され、 前記特定のメニューには、少なくともハンバーグを含む複数の被調理物に応じた複数のハイブリッド調理メニューを含み、 前記メニュー選択設定手段により、前記ハイブリッド調理メニューを設定すると、前記加熱調理制御部は、マイクロ波によるレンジ加熱をすることなく、かつ、前記被調理物を載置した前記角皿が前記支え部に載せられて前記扉が閉められた後は前記扉が開閉されることなく、 選択された前記ハイブリッド調理メニューに応じた所定の時間が経過するまで前記被調理物を輻射加熱する第１行程、 選択された前記ハイブリッド調理メニューに応じた所定の時間が経過するまで、前記庫内温度検出手段からの検出信号を受けて、前記調理室が設定した温度に加熱されるように、前記被調理物を熱風コンベクション加熱する第２行程、 選択された前記ハイブリッド調理メニューに応じた所定の時間が経過するまで、前記庫内温度検出手段および前記容器温度検出手段からの検出信号を受けて、前記調理室が設定した温度に加熱されるように、前記被調理物をスチーム加熱する第３行程、の順に連続で加熱調理するようにそれぞれの加熱手段を制御することを特徴とするオーブンレンジ。」 ２．補正の適否 本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであって、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「調理室」について、「扉により開閉される」するとの限定、及び「前記調理室の温度を検出する庫内温度検出手段」を備えるとの限定を付加するとともに、「スチーム加熱手段」について、「蒸発容器を加熱するヒータと、前記蒸発容器内の温度を検出する容器温度検出手段とを有」するとの限定を付加し、そして、「加熱調理制御部」について、「かつ、前記被調理物を載置した前記角皿が前記支え部に載せられて前記扉が閉められた後は前記扉が開閉されることなく」との限定を付加するとともに、「第２行程」において、「前記庫内温度検出手段からの検出信号を受けて、前記調理室が設定した温度に加熱されるように、」前記被調理物を熱風コンベクション加熱するとの限定、及び「第３工程」において、「前記庫内温度検出手段および前記容器温度検出手段からの検出信号を受けて、前記調理室が設定した温度に加熱されるように、」前記被調理物をスチーム加熱するとの限定、を付加するものである。 また、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件補正発明」という。）が、同法同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。 （１） 本件補正発明 本件補正発明は、上記１．（２）に記載されたとおりのものである。 （２） 引用文献 ア 引用文献１ 当審拒絶理由で引用された、特開２００６－２２９９８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載事項、図示事項及び認定事項がある（下線は当審が付した。以下同様。）。 （ア）「【０００１】 本発明は、食品を収納した調理室内に所用温度の気体を循環させ、解凍や蒸し、焼き等の食品の調理加工を行う加熱調理器に関するものである。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 しかしながら、前記従来のオーブン調理器では、庫内雰囲気を通常の空気を加熱して循環させる場合や、水蒸気を発生混合させて過熱蒸気の雰囲気で調理に供する場合のいずれかの選択は可能であるものの、被加熱物である食材や調理済み食品の種類によって異なる最適加熱条件を必ずしも満足するものではなく、前記いずれの操作条件を用いても固有の風味や食感を損なう場合があるという課題は否めないものであった。すなわち、高温空気雰囲気での調理では食品表面からの水分蒸散による乾燥と、酸化反応による成分分解（ビタミンや香気成分など）や炭化が進行し、パサついた食感となったり苦みやえぐみを生じたりする場合が避けられない。また過熱蒸気を用いた場合には、温度条件の選定により焼く・蒸す・煮込む・炊く・茹でる等の各種調理操作も可能とはなるが、逆に表面を乾燥させたパリッとした食感や、表皮を酸化させることによって生ずる独特の香ばしさが得られないという欠点は避けられない。これらを解消するためには、上記両者を用いて「本操作＋仕上げ操作」の使い分けが必要で、煩雑な調理操作を強いられるものであった。 【０００４】 本発明は、前記従来の課題である調理物への最適な加熱操作を、加熱工程内の雰囲気条件を適宜変更する制御手段を備えることで課題を解決するもので、調理操作の加熱効率を維持確保しつつ、簡便操作で調理物の風味や食感を向上できる加熱調理器を提供することを目的とする。」 （ウ）「【課題を解決するための手段】 【０００５】 前記従来の課題を解決するために本発明は、食品を収納する調理室内に高温気流を発生する加熱循環手段と、ここに水蒸気を生成して混合する蒸気発生手段と、これらの動作を制御する制御手段と、制御手段内に用意された制御工程から１つを選択して動作させる操作選択部を備え、制御工程の１つには１調理工程内で蒸気発生手段を動作させる時間帯と動作させない時間帯を設けるよう構成したものである。これにより、水蒸気発生での無酸素状態で凝縮伝熱を生ずる調理時間帯と、水蒸気発生なしでの有酸素乾燥状態で接触伝熱する時間帯を１調理工程内に配置することで、食品の調理処理に最適な条件を選択操作することができ、適度な保水と適度な乾燥、および適度な表面酸化を確保可能とし、食品の風味や食感をより好ましく実現できるものである。 【０００６】 前記の制御工程で、蒸気発生手段の動作を選択された調理工程制御の初期段階に行うことができる。こうすることによって、凝縮伝熱による高速加熱を維持し、食品内部までの加熱を速やかに行った上で、有酸素乾燥気流で仕上げの加熱を行い、適度な表面の酸化と乾燥を処置することができ、表皮内部は十分に湿潤を確保しつつ、表皮はパリッとした食感と酸化風味を得ることができる。 【０００７】 一方、前記の制御工程で、蒸気発生手段の動作を選択された調理工程制御の最終段階に行うことができる。こうすれば、有酸素乾燥気流で食品を焼き上げた後に加湿気流で表面を覆い、表皮をしっとりとした食感に仕上げることが可能となる。」 （エ）「【発明の効果】 【００１２】 以上のように本発明の加熱調理器は、高温気流を循環させて加熱調理する１つの調理工程内で、水蒸気を発生せさせ混合する手段を動作させる時間帯と動作させない時間帯とを設ける制御工程を選択可能にすることにより、食品特性と嗜好に応じた希望の調理仕上がりを１操作で簡易に良好に実現可能な加熱調理器を提供できる。そして水蒸気発生手段の動作時期を、加熱初期段階にする制御工程、同じく最終段階に設定する制御工程、あるいは蒸気発生手段の動作と停止を複数回繰り返す制御工程をそれぞれ選択可能にすることにより、調理された食品の外観、風味、食感等のそれぞれに特徴がある仕上がりを選択可能になる。」 （オ）「【００２５】 （実施の形態１） 図１は本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の側面断面図、図２はその操作工程説明図、図３はその調理結果の評価比較図である。加熱調理器１は、食品を出し入れする扉２を備えた調理室３を有し、調理室３内には食品を載置するスタンド４が配置される。調理室３の下部側壁に開設された排気口５と上部側壁に開設された給気口を結んで、バイパス状の流路で加熱循環部７が備えられているが、その内部にはヒータ８、循環ファン９と、蒸発皿１０が配備されている。蒸発皿１０には、ポンプ１１を介して水タンク１２から給水されるように構成されている。また１３は耐熱性多孔体を折り曲げてなるフィルターである。１４は調理室３の内圧に感応して外気と連通するよう配置された排気弁である。１５は食品に応じた調理工程を選択して操作できるよう各種の制御メニューを内蔵した操作部である。 【００２６】 上記構成で、次に作用動作について説明する。まず、操作部１５で「予熱」を選択して操作すれば、循環ファン９が回転すると同時にヒータ８に通電され、調理室３内の空気は排気口５－加熱循環部７－給気口６－調理室の順に循環されて調理室３内を予熱する。次に扉２を開けて調理室３内のスタンド４に食品を載置し、操作部１５で任意の「調理」メニューを選択すると、ヒータ８と循環ファン９は動作を継続したままで、当該メニューで指定する時間帯だけポンプ１１が動作する。ポンプ１１によって水タンク１２から汲み上げられた水は、ヒータ８と接触して十分に加熱された蒸発皿１０内に注入されて一気に蒸発し、発生した水蒸気は加熱循環部７内を流れる高温気流と混合され過熱蒸気となって給気口６から調理室３へ供給され、スタンド４上の食品を加熱する。調理室３は完全密閉構造ではないから、余剰の気流は適宜外部へ放散されるが、蒸発皿１０での水蒸気発生により調理室３内の圧力が急上昇した場合には、排気弁１４から循環気流の一部が排出されて安全は保たれる。かくして調理室３内の循環気流は大部分が水蒸気となって酸素希薄となり、こうして生成されたいわゆる過熱蒸気による食品の加熱が、凝縮伝熱による高速加熱性と、低酸素雰囲気である故の酸化反応抑制効果でビタミン等の有効成分維持、油脂の酸化変質防止、さらには食品からの脱水抑制作用による乾燥防止などの効果が得られることになる。所定時間経過後にポンプ１１の動作を中止し、再度ヒータ８による循環気流の加熱のみの操作に戻れば、徐々に調理室３内の水蒸気は外部へ排出され、代わって乾燥空気が補填されて低湿度高温空気に変化することになる。」 （カ）「【００２７】 選択した調理工程内にこうした条件変化を生ぜしめる操作を用いて、実際に調理操作を行った例を図２および図３より説明する。循環気流の温度を３００℃とし、給気口６からの気流噴出流速を約２ｍ／秒とし、総調理時間を１０分間として魚（塩サンマ）の加熱調理を行った。操作のメニューは図２に示すように、操作Ａ：全域乾燥空気のみ（ポンプ１１による注水なし）、操作Ｂ：加熱初期１分の間、または２分の間注水、操作Ｃ：加熱中段の４～６分の間の２分間のみ注水、操作Ｄ：加熱最終の１分の間、または２分間のみ注水の４種類とした。ここで、操作Ｂ：加熱初期１分の間、または２分の間注水としたが、余熱後１分の間、または２分の間注水するとしてもよい。また、操作Ｄ：加熱最終の１分の間、または２分間のみ注水としたが、加熱終了前１分の間、または２分の間注水するとしてもよい。また得られた調理物の評価は複数のパネラーによる官能検査とし、姿形や色、ムラなどの「外観」、生臭さや焦げ臭さおよび芳香などの「臭気・香り」、実際に食べた場合の食感や味などの「食味・食感」の３項目を比較した。その結果を図３に示す。 【００２８】 乾燥空気加熱（操作Ａ）を基準として相対指数で表した時、初期に注水した操作Ｂでは全体にプラスの効果が現れているが、中段で注水の操作Ｃでは外観がややマイナス評価だが「食味・食感」はプラス効果、最終域で注水の操作Ｄでは、「外観」がプラスとなった半面「臭気・香り」と「食味・食感」がマイナス効果となった。この結果は、食品の特性と加熱調理に求められる性状変化との間のバランスに対し、加熱雰囲気条件が寄与する加熱速度や内部浸透性、保水または脱水性能、油脂の酸化状態などがどういったタイミングで関わるかに起因するもので、図３の結果では次のように解釈できる。すなわち、操作Ｂでは初期に低酸素急速加熱が行われ、表面脱水を抑えて形を崩すことなく加熱し、その後表面層を適度に脱水しつつ酸化して焼き色、焼き魚の香り、表面の乾燥感を発現することで、全体にプラスの効果をもたらしている。逆に操作Ｄでは、全体に焼きあがりつつある終段で注水しての急速加熱があるために、焼きムラを解消して焼き色を強める効果はあるが、前段ですでに乾燥が進んでいることから、最終段階での加湿が逆に表面の香気を消し、表面はしっとりしているが内部は乾燥気味という風味や食感の違和感が生ずる結果となった。両者の中間の操作Ｃでは、中段で注水しているものの大きな作用効果は得られず、標準と類似の状況になっている。 【００２９】 この結果は、使用した食材に特有のものであり、例えば同じ焼き魚も白身魚、一夜干し、干物など素材が異なれば作用効果が異なり、最適な操作メニューが変化することは言うまでもない。それらを考慮しつつ、また使用者の嗜好にも合致した仕上がりを選択できるよう、操作部１５に予め幾つかの工程パターンを記憶保存させることで、調理器具を交換して調理することはもとより、都度の条件調製や追加操作の必要もなく、１ボタン操作で好みのメニューを適宜選択しながら簡便調理できるものである。」 （キ）「【００３１】 （実施の形態２） 本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、基本的な構成および操作、制御方法等は実施の形態１と同様であるが、加熱循環部７下流域での循環気流の流路構成とその操作方法に特徴がある。したがって、この相違点を中心に説明する。なお実施の形態１と同一の構成要素には同一番号を付与している。 【００３２】 図４は、本発明の第２の実施の形態における加熱調理器の側面断面図、図５はその操作工程説明図である。図４において、ヒータ８下流の給気口６に対向する位置に、加熱調理器１の筐体外に連通開口する掃気口１６が配設され、また給気口６出口部分には給気弁１７が、掃気口１６の出口部分には掃気弁１８が、それぞれ開閉動作可能に備えられている。 【００３３】 上記構成において、その動作を図５に基づき説明する。ここでは加熱調理操作の初期にのみ注水工程を設けたメニューを示しているが、予熱の工程ではヒータ８と循環ファン９が通電され、同時に給気弁１７が開放となって、ヒータ８の発熱で調理室３－排気口５－加熱循環部７－給気口６と循環する空気が徐々に加熱される。次に扉２を開けて食品を調理室３へ入れ、操作部１５で所定のメニュー選択スイッチを押すと、ポンプ１１が動作して水タンク１２より汲み上げた水を蒸発皿１０に注水する。蒸発皿１０はヒータ８により十分に加熱されているから、水は蒸発して加熱循環部７を流れる高温気流に混合され、過熱上記の状態となって調理室へ供給される。 【００３４】 次に、所定の蒸気加熱の時間が経過するとポンプ１１が停止され（実際にはそのわずか前の段階で動作停止しても可）、掃気の工程に入る。ここでは循環ファン９は動作させたままで、給気弁１７を閉じて掃気弁１８を開き、調理室３に充満されていた過熱蒸気を掃気口１６から外部へ排出する。代替の空気は系内各部から流入し、調理室３内は短時間で水蒸気を含有した気流は排出され、乾燥空気に置換される。ここで再び掃気弁１８が閉じられて給気弁１７が開かれ、ヒータ８で加熱された乾燥空気で加熱調理する乾気加熱の工程に入って調理は完了まで続けられる。かくして、蒸気加熱と乾気加熱の条件切替を高速かつ明確に行うことで、両者の作用効果の違いを有効に活用することができ、食品種によって微妙に異なる最適条件をきめ細かく実現可能となる。」 （ク）「【００３６】 （実施の形態３） 本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態は、基本的な構成および操作、制御方法等は実施の形態２と同様であるが、調理室３内に食品を直接放射加熱できる高温熱源を設置した構成に特徴がある。したがって、この相違点を中心に説明する。なお実施の形態１および２と同一の構成要素には同一番号を付与している。 【００３７】 図６は本発明の第３の実施の形態における加熱調理器の側面断面図、図７はその操作工程説明図である。図６において、１９は調理室内の天面に備えられたシーズ式の放射ヒータで、食品を載置するスタンド４に対向した位置に配されている。 【００３８】 上記構成において、その動作を図７に基づき説明する。ここでは加熱調理操作の初期にのみ注水工程を設け、かつ最終仕上げ段階で放射加熱を追加するメニューを示しているが、予熱から蒸気加熱、掃気の後の乾気加熱までは実施の形態２と同様である。乾気加熱が終わった段階でヒータ８は通電を止め、代わって放射ヒータ１９に通電される。放射ヒータからは放射熱が発せられて直接食品を照射し、表面を高温にする。この放射加熱は、放射ヒータ１９に対向する面のみしか行われないが、開きの魚など上下や表裏の方向性がある食品には片面でも有効、もしくは片面加熱がより効果的でもあり、ここに循環気流では得られない高温状態を実現することで、特有の焼き色や焦げ目といった外観のみならず、高温変成による香ばしさやパリッとした食感などを確保することが可能になる。こういった仕上げの加熱処理は、最終段階に用いるのが一般的ではあるが、食品種によっては、例えば初期に表面を急速加熱して保護膜を形成し、その後全体をゆっくり加熱する調理が好ましい焼き鳥のような食品もあり、適宜選択して使用することができる。さらに放射ヒータ１９とヒータ８を同時に使用することにより、放射ヒータ１９による輻射と高温気流により、食品表面での熱交換を向上させ、焦げ目をはやくつけさせることもできる。」 （ケ）「【図２】 ［図：0001424935000001.jpg］ 」 （コ）「【図３】 ［図：0001424935000002.jpg］ 」 （サ）「【図６】 ［図：0001424935000003.jpg］ 」 （シ）「【図７】 ［図：0001424935000004.jpg］ 」 （ス）上記（オ）、（ク）、（サ）及び（シ）から、加熱調理器１は、循環ファン９が回転すると同時にヒータ８に通電して食品を乾気加熱する手段を有することが把握できる。 （セ）上記（オ）及び（サ）から、加熱調理器１は、ポンプ１１によって水タンク１２から汲み上げられた水が十分に加熱された蒸発皿１０内に注入されて一気に蒸発し、食品を蒸気加熱する手段を有することが把握できる。 （ソ）上記（ク）、（サ）及び（シ）から、加熱調理器１は、調理室内の天面に備えられたシーズ式の放射ヒータ１９によって食品を放射加熱する手段を有することが把握できる。 （タ）上記（オ）から、加熱調理器１は、食品に応じた調理工程を選択して操作できるよう各種の制御メニューを内蔵した操作部１５を有することが把握できる。 （チ）上記（ウ）及び（オ）から、加熱調理器１は、食品に応じた調理メニューの動作を制御する制御手段を有することが把握できる。 （ツ）上記（オ）、（ク）及び（シ）から、上記調理メニューは、焼き鳥を含む食品に応じた複数の調理工程を含むものであることが把握できる。 （テ）上記（ア）ないし（シ）から、加熱調理器１はマイクロ波によるレンジ加熱をする構成を有しないものであることが把握できる。 （ト）上記（オ）、（カ）、（ク）及び（シ）から、操作部１５で任意の調理メニューを選択すると、所定の時間予熱したあと、調理メニューに従って所定の時間が経過するまで蒸気加熱する工程、さらに調理メニューに従って所定の時間が経過するまで乾気加熱する工程、さらに調理メニューに従って所定の時間が経過するまで放射加熱する工程を有することが把握できる。 （ナ）上記（オ）、（カ）、（ク）及び（シ）から、蒸気加熱する工程、乾気加熱する工程、放射加熱する工程は、蒸気加熱と乾気加熱の間に掃気を介して順に連続で加熱調理するようにそれぞれの加熱手段を制御していることが把握できる。 （ニ）上記（カ）及び（ケ）から、蒸気による加熱と乾燥空気による加熱は、食材や使用者の嗜好に応じて適宜変更できることが記載されており、蒸気による過熱を最後にすることもその範ちゅうの一つとして示唆されていることが把握できる。 これら記載事項、図示事項及び認定事項を総合し、整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「食品を出し入れする扉２を備えた調理室３内に配置される食品を載置するスタンド４と、 循環ファン９が回転すると同時にヒータ８に通電して食品を乾気加熱する手段と、 ポンプ１１によって水タンク１２から汲み上げられた水が十分に加熱された蒸発皿１０内に注入されて一気に蒸発し、食品を蒸気加熱する手段と、 調理室内の天面に備えられたシーズ式の放射ヒータ１９によって食品を放射加熱する手段と、 食品に応じた調理工程を選択して操作できるよう各種の制御メニューを内蔵した操作部１５と、 食品に応じた調理メニューの動作を制御する制御手段と、を備え、 調理メニューは、焼き鳥を含む食品に応じた複数の調理工程を含むものであり、 マイクロ波によるレンジ加熱をする構成を有しないものであり、 扉２を開けて調理室３内のスタンド４に食品を載置し、操作部１５で任意の調理メニューを選択すると、所定の時間予熱したあと、調理メニューに従って所定の時間が経過するまで蒸気加熱する工程、 さらに調理メニューに従って所定の時間が経過するまで乾気加熱する工程、 さらに調理メニューに従って所定の時間が経過するまで放射加熱する工程、の順に、蒸気加熱と乾気加熱の間に掃気を介して連続で加熱調理するようにそれぞれの加熱手段を制御する加熱調理器１。」 イ 引用文献２ 当審拒絶理由で引用された、特開２０１８－５０８３２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載事項及び図示事項がある。 （ア）「【００１４】 図１～図１５は、本発明の加熱調理器をオーブンレンジに適用した一実施形態を示している。先ず図１～図５に基いて、オーブンレンジの全体構成を説明すると、１は略矩形箱状に構成される本体で、この本体１は、製品となるオーブンレンジの外郭を覆う部材として、金属製のキャビネット２を備えている。また３は、本体１の前面に設けられる開閉自在な扉である。」 （イ）「【００１７】 本体１の左右側面と上面を形成するキャビネット２は、本体１ひいては加熱調理器の底面を形成するオーブン底板１１を覆うように、本体１の前面を形成するオーブン前板１２と、本体１の後面を形成するオーブン後板１３との間に設けられる。また本体１には、加熱調理すべき被調理物Ｓを内部に収容する調理室１４と、調理室１４の温度を検出する温度検出素子たるサーミスタ１５が設けられる。調理室１４の前面はオーブン前板１２に達していて、被調理物Ｓを出し入れするのに開口しており、この開口を扉３で開閉する構成となっている。またサーミスタ１５は、調理室１４内部において、扉３の近傍に配置される。 【００１８】 調理室１４を形成する周壁は、天井壁１４ａと、底壁１４ｂと、左側壁１４ｃと、右側壁１４ｄと、奥壁１４ｅとからなる。調理室１４の奥壁１４ｅは、その中央に吸込み口１６を備えており、吸込み口１６の周囲には複数の吹出し口１７を備えている。また、調理室１４の上壁面となるドーム状の天井壁１４ａに対向して、本体１の上部には、調理室１４の上方から被調理物Ｓを輻射加熱するグリル用の上ヒータ１８が設けられ、本体１の底部には、調理室１４内に電波であるマイクロ波を供給するために、マグネトロンやアンテナを含むマイクロ波発生装置１９が設けられる。これにより、上ヒータ１８への通電に伴う熱放射によって、調理室１４内に収容した被調理物Ｓを上方向からグリル加熱し、またマイクロ波発生装置１９への通電動作により、調理室１４内に収容した被調理物Ｓにマイクロ波を放射して、被調理物Ｓをレンジ加熱する構成となっている。 【００１９】 調理室１４の左側壁１４ｃと右側壁１４ｄには、調理室１４の内部に金属製の角皿２１を吊設状態で収納保持するために、左右一対の棚支え２２を上下二段に備えている。ここで使用する角皿２１は、上面を開口した有底凹状で、その他は無孔に形成される収容部２１Ａと、収容部２１Ａの上端より外側水平方向に延設するフランジ部２１Ｂとにより構成される。またフランジ部２１Ｂには、角皿２１を通して熱風の流通を可能にする通気孔２１Ｃが開口形成される。図２では、調理室１４の内部で下段の棚支え２２に角皿２１のフランジ部２１Ｂを載せて、収容部２１Ａに被調理物Ｓを載せた状態を示しているが、調理に応じて角皿２１を上段の棚支え２２にだけ載せたり、２枚の角皿２１を上段と下段の棚支え２２に各々載せたりしてもよい。」 （ウ）「【図２】 ［図：0001424935000005.jpg］ 」 これら記載事項及び図示事項を総合し、整理すると、引用文献２には、以下の事項（以下、「引用文献２の技術事項」という。）が記載されている。 「調理室１４は、内部に金属製の角皿２１を吊設状態で保持し、角皿２１は、収容部２１Ａと角皿２１を通して熱風の流通を可能にする通気口２１Ｃが開口形成されるフランジ部２１Ｂにより構成され、調理室１４の内部で下段の棚支え２２に角皿２１のフランジ部２１Ｂを載せて、収容部２１Ａに被調理物Ｓを載せるオーブンレンジ。」 ウ 文献３ 本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２０１４－２１９１４４号公報（以下、「文献３」という。）には、次の記載事項がある。 （ア）「【００４０】 図４において、貯水室２８の高さ方向に対して中央付近に略水平方向に貯水室２８のアルミダイキャストに鋳込まれ貯水室２８内の水を加熱して蒸気を発生させる出力６５０Ｗの直線状のシーズヒータで構成された加熱手段である第１の蒸気発生ヒータ５０と、第１の蒸気発生ヒータ５０の上方に略水平方向に設けられ同様に貯水室２８のアルミダイキャストに鋳込まれ貯水室２８内の水を加熱して蒸気を発生させる出力３５０Ｗの直線状のシーズヒータで構成された加熱手段である第２の蒸気発生ヒータ５１が設けられている。」 （イ）「【００４３】 貯水室２８の中央で第１の蒸気発生ヒータ５０と第２の蒸気発生ヒータ５１の間に貯水室２８の温度を検知する温度検知手段である貯水室サーミスタ３３が熱伝導グリスを塗布されて貯水室２８と接触して設けられている。」 （ウ）「【００６９】 ユーザによってタッチパネル５７でオーブン加熱モードを選択され、操作部５８のスタートを押されると、加熱室ヒータ１５またはコンベクションヒータ１７が通電されて発熱し、循環ファン１６によって加熱室１０内を熱風が循環し食品１１を加熱する。そして、主に自動加熱時は赤外線センサ２１や庫内サーミスタ２２を用いて、食品や庫内の状態を検知し、その状態に応じて加熱室ヒータ１５とコンベクションヒータ１７、循環ファン１６の切り替えや、出力の制御を制御手段３４が行う。」 （エ）「【００８２】 その後、蒸発を続けると、貯水室２８及び排水路４３の水位が下がり、貯水室２８の温度が上昇する。そして、貯水室サーミスタ３３が給水タイミングである１１０℃を超えたことを検知すると（Ｓ２１）、制御手段３４が給水ポンプ４１に給水命令を出して給水ポンプ４１を１．５秒間動作させ（Ｓ２２）約９ｍｌの給水タンク４２の水が、給水ポンプ４１から給水路４０、給水口３８を通じて貯水室２８に給水され、その後１０秒間給水判定マスクされ（Ｓ２０）この間給水はされない。給水を行うと、貯水室２８の温度が下がり、蒸発を続けて水位が下がり温度が上昇するまで次の給水は行わない。そのため、貯水室２８の水位が一定の水位より下がらないように制御でき、直接的に水位を検出する水位センサなしで貯水室サーミスタ３３により水位を検出することができる。」 （オ）「【００８７】 主に自動加熱時は赤外線センサ２１や庫内サーミスタ２２を用いて、食品や庫内の状態を検知し、その状態に応じて第１の蒸気発生ヒータ５０と第２の蒸気発生ヒータ５１を同時に通電したり、どちらか一方のヒータを単独で通電したりする出力の切り替えや、給水ポンプ４１の制御を制御手段３４が行う。」 （カ）「【０１４０】 以上のように本発明にかかる蒸気発生装置は、蒸気を使用する調理器具としての電子レンジ、オーブン電子レンジ、電気オーブン、炊飯器、業務用の解凍装置等の用途に適用できる。」 これら記載事項及び図示事項を総合し、整理すると、文献３には、以下の事項（以下、「文献３の技術事項」という。）が記載されている。 「貯水室２８の第１の蒸気発生ヒータ５０と第２の蒸気発生ヒータ５１の間に貯水室２８の温度を検知する貯水室サーミスタ３３が設けられ、制御手段３４は、赤外線センサ２１や庫内サーミスタ２２を用いて、食品や庫内の状態を検知して、加熱室ヒータ１５、コンベクションヒータ１７、循環ファン１６、第１の蒸気発生ヒータ５０と第２の蒸気発生ヒータ５１のヒータの出力の切り替えを行い、貯水室サーミスタ３３が１１０℃を超えたことを検知すると、給水ポンプ４１に給水命令を出すこと。」 エ 文献４ 本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２０１７－２０３５６１号公報（以下、「文献４」という。）には、次の記載事項がある。 （ア）「【００２８】 図７～図９は、調理室１４の左側壁１４ｃ外方に装備される蒸発器ユニット４９を示している。蒸気生成部となる蒸発器ユニット４９は、何れも熱伝導性に優れたアルミダイカスト製のケース５１とカバー５２とにより中空状に構成される。ケース５１は凹状の気化室５３を有し、この気化室５３を加熱するための蒸発用ヒータとして、棒状のシーズヒータ５４がケース５１に埋設される。またケース５１には、給水カセット８に貯留した水を気化室５３に導く取入口５５が設けられる。板状のカバー５２はケース５１の開口面を覆うもので、このカバー５２には、気化室５３に連通して各蒸気噴出孔３４に蒸気を導く複数の導出口５６が開口形成される。 【００２９】 調理室１４内に蒸気を送り込む蒸気発生装置３３は、上述した給水カセット８や、蒸発器ユニット４９や、シーズヒータ５４の他に、給水カセット８に貯留した水を蒸発器ユニット４９に圧送する電動のポンプ（図示せず）や、蒸発器ユニット４９内における気化室５３の温度を検出するサーミスタなどの気化室温度検出手段５９（図１０を参照）を備えている。これにより蒸気発生装置３３の動作中には、給水カセット８からの水をポンプで蒸発器ユニット４９内の気化室５３に送り込み、シーズヒータ５４への通電により気化室５３を所定の温度にまで加熱することで、蒸気噴出孔３４から調理室１４の内部に飽和蒸気や過熱蒸気が供給され、調理室１４内に入れられた被調理物Ｓのスチーム調理を行なう構成となっている。また本実施形態では、ポンプに与えられる駆動信号によって、ポンプからの吐出流量を調整することで、蒸発発生装置３３の蒸気噴出孔３４から調理室１４内に噴出する蒸気量を可変する構成となっている。 【００３０】 図１０は、オーブンレンジの主な電気的構成を示している。同図において、６１はマイクロコンピュータにより構成される制御手段であり、この制御手段６１は周知のように、演算処理手段としてのＣＰＵや、記憶手段としてのメモリや、計時手段としてのタイマや、入出力デバイスなどを備えている。 【００３１】 制御手段６１の入力ポートには、前述したキーやタッチパネルによる操作手段７や、気化室温度検出手段５９の他に、赤外線センサにスイング機構を装備して構成され、調理室１４内全体の温度分布を検出することで、そこに収容された被加熱物Ｓの温度を検出可能にする庫内温度分布検出手段６３と、調理室１４内の温度を検出するサーミスタ１５などの庫内温度検出手段６４と、熱風モータ２９の回転を検出する熱風モータ回転検出手段６５と、扉３の開閉状態を検出する扉開閉検出手段６６と、マイクロ波発生装置１９を構成するアンテナの原点位置を検出するアンテナ位置検出手段６７が、それぞれ電気的に接続される。 【００３２】 制御手段６１の出力ポートには、前述した表示手段６の他に、マイクロ波発生装置１９のマグネトロンやその駆動手段を含むマイクロ波加熱手段７１と、グリル加熱用の上ヒータ１８や、オーブン加熱用の熱風ヒータ２７や、スチーム加熱用のシーズヒータ５４をそれぞれ通断電させるリレーなどのヒータ駆動手段７２と、調理室１４内にマイクロ波を放射するアンテナを回転駆動させるためのアンテナ駆動手段７３と、熱風モータ２９を回転駆動させるための熱風モータ駆動手段７４と、蒸気発生装置３３のポンプを動作させるためのポンプ駆動手段７５が、それぞれ電気的に接続される。 【００３３】 制御手段６１は、操作手段７からの操作信号と、気化室温度検出手段５９や、庫内温度分布検出手段６３や、庫内温度検出手段６４や、熱風モータ回転検出手段６５や、扉開閉検出手段６６や、アンテナ位置検出手段６７からの各検出信号を受けて、計時手段からの計時に基づく所定のタイミングで、マイクロ波加熱手段７１と、ヒータ駆動手段７２と、アンテナ駆動手段７３と、熱風モータ駆動手段７４と、ポンプ駆動手段７５に駆動用の制御信号を出力し、また表示手段６に表示用の制御信号を出力する機能を有する。」 （イ）「【００３５】 次に、上記構成のオーブンレンジについてその作用を説明すると、予め調理室１４内に被調理物Ｓを入れた状態で、ハンドル４を手で握りながら扉３を閉め、操作手段７により調理メニューを選択操作した後に調理開始を指示すると、制御手段６１の記憶部に組み込まれた制御プログラムに従って、選択した調理メニューに対応して生成された制御信号が所定のタイミングで出力され、被調理物Ｓが加熱調理される。 【００３６】 ここで、例えばオーブン加熱の調理メニューを選択した場合、制御手段６１からの制御信号がヒータ駆動手段７２と熱風モータ駆動手段７４に送出されて、熱風ヒータ２７と熱風モータ２９が各々通電され、熱風モータ２９に発生した回転力が伝達機構３０を通して熱風ファン２８に伝達する。それにより熱風ファン２８は加熱室３１の内部で一方向に回転し、その速度は熱風モータ回転検出手段６５により制御手段６１に取り込まれると共に、調理室１４から吸込み口１６を通して加熱室３１に吸込んだ空気を、通電した熱風ヒータ２７側に送り出し、ここで加熱された空気が熱風吹出し口１７を通して調理室１４に熱風として供給されることで、調理室１４内の被調理物Ｓが熱風コンベクション加熱される。」 これら記載事項及び図示事項を総合し、整理すると、文献４には、以下の事項（以下、「文献４の技術事項」という。）が記載されている。 「調理室１４内に蒸気を送り込む蒸気発生装置３３は、凹状の気化室５３を有する蒸発器ユニット４９、蒸発器ユニット４９内における気化室５３の温度を検出する気化室温度検出手段５９を備え、制御手段６１は、入力ポートには気化室温度検出手段５９、庫内温度分布検出手段６３、調理室１４内の温度を検出する庫内温度検出手段６４が接続され、出力ポートにグリル加熱用の上ヒータ１８、オーブン加熱用の熱風ヒータ２７、スチーム加熱用のシーズヒータ５４をそれぞれ通断電させるヒータ駆動手段７２、熱風モータ駆動手段７４、蒸気発生装置３３のポンプを動作させるためのポンプ駆動手段７５が接続され、ヒータ駆動手段７２、熱風モータ駆動手段７４、ポンプ駆動手段７５に制御信号を送出して、種々の加熱調理を制御すること。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「食品を出し入れする扉２」は、本件補正発明の「扉」に相当し、以下同様に、「調理室３」は「調理室」に、「配置される食品を載置する」ことは「被調理物を載置する」ことに相当する。「扉」が開閉することは、技術常識であるから、引用発明の「食品を出し入れする扉２」も開閉するものである。 そうすると、引用発明の「食品を出し入れする扉２を備えた調理室３内に配置される食品を載置するスタンド４」と、本件補正発明の「扉により開閉される調理室において被調理物を載置する金属製の角皿」とは、「扉により開閉される調理室において被調理物を載置する部材」という限りにおいて一致する。 イ 引用発明の「循環ファン９が回転すると同時にヒータ８に通電して食品を乾気加熱する手段」は、被調理物を熱風によって加熱するものであるから、本件補正発明の「被調理物を熱風コンベクション加熱するオーブン加熱手段」に相当する。 ウ 引用発明の「ポンプ１１によって水タンク１２から汲み上げられた水が十分に加熱された蒸発皿１０内に注入されて一気に蒸発し、食品を蒸気加熱する手段」は、被調理物をスチーム加熱するものであるから、本件補正発明の「前記被調理物をスチーム加熱するスチーム加熱手段」に相当する。 エ 引用発明の「調理室内の天面に備えられたシーズ式の放射ヒータ１９によって食品を放射加熱する手段」は、被調理物を輻射加熱するものであるから、本件補正発明の「前記被調理物を輻射加熱するグリル加熱手段」に相当する。 オ 引用発明の「食品に応じた調理工程を選択して操作できるよう各種の制御メニューを内蔵した操作部１５」は、複数のメニューの中から特定のメニューを選択的に設定可能にするものであるから、本件補正発明の「複数のメニューの中から、特定のメニューを選択的に設定可能にするメニュー選択設定手段」に相当する。 カ 引用発明の「食品に応じた調理メニュー」は、本件補正発明の「特定のメニュー」に相当する。 してみると、引用発明の「食品に応じた調理メニューの動作を制御する制御手段」は、食品に応じた調理メニューごとに所定の手順で被調理物を加熱調理するようにそれぞれの加熱手段を制御するものといえるから、本件補正発明の「前記設定された特定のメニューに従う所定の手順で被調理物を加熱調理するようにそれぞれの加熱手段を制御する加熱調理制御部」に相当する。 キ 引用発明の「食品に応じた複数の調理工程」は、食品ごとに複数の調理工程を組み合わせるものであるから、本件補正発明の「ハイブリッド調理」に相当する。また、引用発明の「食品に応じた複数の調理工程」は、食品に応じて用意されるものであるから、複数存在するものと解される。 してみると、引用発明の「調理メニューは、焼き鳥を含む食品に応じた複数の調理工程を含むものであり」と、本件補正発明の「前記特定のメニューには、少なくともハンバーグを含む複数の被調理物に応じた複数のハイブリッド調理メニューを含み」とは、「前記特定のメニューには、複数の被調理物に応じた複数のハイブリッド調理メニューを含み」である限りにおいて一致する。 ク 引用発明は、「マイクロ波によるレンジ加熱をする構成を有しないもの」であるから、調理メニューを設定しても、制御手段は、マイクロ波によるレンジ加熱をすることがないものである。 また、引用発明の「扉２を開けて調理室３内のスタンド４に食品を載置し、操作部１５で任意の調理メニューを選択する」ことは、これにより、「蒸気過熱する工程」、「乾気加熱する工程」及び「放射加熱する工程」の順に「連続で加熱調理するようにそれぞれの加熱手段を制御する」ことになるから、食品を載置したスタンドが調理室に置かれ、扉が閉められた後は、当該扉が開閉されないことといえる。 そうすると、引用発明の「マイクロ波によるレンジ加熱をする構成を有しないものであり」、「扉２を開けて調理室３内のスタンド４に食品を載置し、操作部１５で任意の調理メニューを選択する」ことと、本件補正発明の「前記メニュー選択設定手段により、前記ハイブリッド調理メニューを設定すると、前記加熱調理制御部は、マイクロ波によるレンジ加熱をすることなく、かつ、前記被調理物を載置した前記角皿が前記支え部に載せられて前記扉が閉められた後は前記扉が開閉されることなく」とは、「前記メニュー選択設定手段により、前記ハイブリッド調理メニューを設定すると、前記加熱調理制御部は、マイクロ波によるレンジ加熱をすることなく、かつ、前記被調理物が載置された部材が置かれて前記扉が閉められた後は前記扉が開閉されることなく」という限りにおいて一致する。 ケ 引用発明の「乾気加熱する」ことは、本件補正発明の「熱風コンベクション加熱する」ことに相当する。 そうすると、引用発明の「操作部１５で任意の調理メニューを選択すると、所定の時間予熱したあと、調理メニューに従って所定の時間が経過するまで蒸気加熱する工程、 さらに調理メニューに従って所定の時間が経過するまで乾気加熱する工程、 さらに調理メニューに従って所定の時間が経過するまで放射加熱する工程、の順に、蒸気加熱と乾気加熱の間に掃気を介して連続で加熱調理するようにそれぞれの加熱手段を制御する」ことと、本件補正発明の「選択された前記ハイブリッド調理メニューに応じた所定の時間が経過するまで前記被調理物を輻射加熱する第１行程、 選択された前記ハイブリッド調理メニューに応じた所定の時間が経過するまで、前記庫内温度検出手段からの検出信号を受けて、前記調理室が設定した温度に加熱されるように、前記被調理物を熱風コンベクション加熱する第２行程、 選択された前記ハイブリッド調理メニューに応じた所定の時間が経過するまで、前記庫内温度検出手段および前記容器温度検出手段からの検出信号を受けて、前記調理室が設定した温度に加熱されるように、前記被調理物をスチーム加熱する第３行程、の順に連続で加熱調理するようにそれぞれの加熱手段を制御する」こととは、「選択された前記ハイブリッド調理メニューに応じた所定の時間が経過するまで前記被調理物を加熱する第１行程、 選択された前記ハイブリッド調理メニューに応じた所定の時間が経過するまで前記被調理物を熱風コンベクション加熱する第２行程、 選択された前記ハイブリッド調理メニューに応じた所定の時間が経過するまで前記被調理物を加熱する第３行程、の順に加熱調理するようにそれぞれの加熱手段を制御する」ことという限りにおいて一致する。 コ 引用発明の「加熱調理器１」と、本件補正発明の「オーブンレンジ」とは、「オーブンを備えた加熱調理器」という限りにおいて一致する。 以上まとめると、本件補正発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 ［一致点］ 「扉により開閉される調理室において被調理物を載置する部材と、 被調理物を熱風コンベクション加熱するオーブン加熱手段と、 前記被調理物をスチーム加熱するスチーム加熱手段と、 前記被調理物を輻射加熱するグリル加熱手段と、 複数のメニューの中から、特定のメニューを選択的に設定可能にするメニュー選択設定手段と、 前記設定された特定のメニューに従う所定の手順で被調理物を加熱調理するようにそれぞれの加熱手段を制御する加熱調理制御部と、を備え、 前記特定のメニューには、複数の被調理物に応じた複数のハイブリッド調理メニューを含み、 前記メニュー選択設定手段により、前記ハイブリッド調理メニューを設定すると、前記加熱調理制御部は、マイクロ波によるレンジ加熱をすることなく、かつ、前記被調理物が載置された部材が置かれて扉が閉められた後は前記扉が開閉されることなく、 選択された前記ハイブリッド調理メニューに応じた所定の時間が経過するまで前記被調理物を加熱する第１行程、 選択された前記ハイブリッド調理メニューに応じた所定の時間が経過するまで前記被調理物を熱風コンベクション加熱する第２行程、 選択された前記ハイブリッド調理メニューに応じた所定の時間が経過するまで前記被調理物を加熱する第３行程、の順に加熱調理するようにそれぞれの加熱手段を制御するオーブンを備えた加熱調理器。」 ［相違点］ （相違点１） 被調理物を載置する「部材」について、本件補正発明は、「金属製の角皿」であって、該角皿は、「保持部を有し、保持部が調理室の左右の側壁に設けられた支え部に載せられることで前記角皿が吊設状態で保持され、保持部には通気孔が形成され」ており、「被調理物が載置された前記角皿が前記支え部に載せられ」るのに対し、引用発明は、「スタンド４」である点。 （相違点２） 本件補正発明は、「前記調理室の温度を検出する庫内温度検出手段」を備え、「スチーム加熱手段は、蒸発容器を加熱するヒータと、前記蒸発容器内の温度を検出する容器温度検出手段とを有し」、「庫内温度検出手段からの検出信号を受けて、前記調理室が設定した温度に加熱されるように」熱風コンベクション加熱を行い、「庫内温度検出手段および前記容器温度検出手段からの検出信号を受けて、前記調理室が設定した温度に加熱されるように」スチーム加熱を行うのに対し、引用発明は、かかる事項を備えるか不明な点。 （相違点３） 被調理物について、本件補正発明は、「少なくともハンバーグを含む」のに対し、引用発明は、「焼き鳥を含む」ものの、ハンバーグを含むか否か明かではない点。 （相違点４） 「オーブンを備えた加熱調理器」について、本件補正発明は、「オーブンレンジ」であるのに対し、引用発明は、「加熱調理器１」であってマイクロ波によるレンジ加熱をする構成を有しない点。 （相違点５） 本件補正発明は、第１工程が「輻射」加熱であり、第３工程が「スチーム」加熱であって、第１工程、第２工程、第３工程の順に「連続で」加熱調理するのに対し、引用発明は、第１工程、第２工程、第３工程の順に加熱調理するものの、第１工程が蒸気加熱であり、第３工程が輻射加熱であって、蒸気加熱と乾気加熱の間に掃気を介して連続で加熱調理する点。 （４）判断 ア 相違点１について 引用文献２の技術事項は、オーブンレンジの調理室に、通気口が形成された保持部を有し、該保持部が調理室の左右の側壁に設けられた支え部に載せられることで吊設状態で保持される、被調理物を載置する金属製の角皿を備えることを開示する。そして、引用発明と引用文献２の技術事項とは、加熱調理器とオーブンレンジという関連する技術分野に属し、被調理物を載置する機能を備える点でも共通するから、引用発明のスタンド４に替えて引用文献２の技術事項を採用する動機を備えている。 そして、被調理物を載置した金属製の角皿を調理室に保持して加熱調理を行う場合、被調理物及び金属製の角皿はいずれも加熱されることになるから、加熱により生じた金属製の角皿の熱により、角皿と接する側の被調理物が加熱されることが自明である以上、引用発明のスタンドに替えて引用文献２の技術事項を適用して、上記相違点１に係る本件補正発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。 イ 相違点２について 調理用の調理室を備えた加熱装置において、該調理室の温度を検出する庫内温度検出手段、蒸発容器を加熱するヒータと、前記蒸発容器内の温度を検出する容器温度検出手段とを有するスチーム加熱手段を備え、庫内温度検出手段からの検出信号を受けて、前記調理室が設定した温度に加熱されるよう熱風コンベクション加熱を行い、さらに庫内温度検出手段および前記容器温度検出手段からの検出信号を受けて、前記調理室が設定した温度に加熱されるようにスチーム加熱を行うよう制御することは、文献３の技術事項及び文献４の技術事項に見られるとおり、周知技術にすぎない。 そして、引用発明と周知技術とは、加熱調理器とオーブンレンジという関連する技術分野に属し、調理室の加熱制御を行うという機能を備える点でも共通するから、引用発明に周知技術を適用する動機を備えている。 してみると、引用発明に周知技術を適用して、上記相違点２に係る本件補正発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 相違点３について オーブン又はオーブンレンジにおいて、ハンバーグを被調理物として加熱調理することは、広く行われている慣用手段であって、引用発明の被調理物として「ハンバーグを含む」ようにすることを妨げる技術的な障害もない以上、引用発明の被調理物としてハンバーグを含むようにすることにより、上記相違点３に係る本件補正発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。 エ 相違点４について マイクロ波によるレンジ加熱をする構成を有するオーブンレンジは、例を挙げるまでもなく周知であり、引用発明の加熱調理器１に用いられている加熱手段を周知のオーブンレンジに適用することに格別の工夫を要することもないから、引用発明の加熱手段を周知のオーブンレンジに適用して、上記相違点４に係る本件補正発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。 オ 相違点５について 一般に、調理の手順として、輻射加熱、熱風コンベクション加熱及びスチーム加熱の順で加熱したり、スチーム加熱、熱風コンベクション加熱及び輻射加熱の順で加熱したりすることは、被調理物の特性あるいは被調理物に求められる風味等を踏まえ当業者が適宜決定しうることであり、このことは、特定の被調理物に対して加熱の順を変更して比較した引用文献１の段落【００２７】や【図２】にも裏付けられている。さらに、引用文献１には、放射ヒータ１９による「仕上げの加熱処理は、最終段階に用いるのが一般的ではあるが、食品種によっては、例えば初期に表面を急速加熱して保護膜を形成し、その後全体をゆっくり加熱する調理が好ましい焼き鳥のような食品もあり、適宜選択して使用することができる。」（同段落【００３８】）ことも記載されている。そして、図２にスチーム加熱を最後にしてもいいことが示唆されているから、引用発明において、加熱調理の順として、第１工程を輻射加熱、第２工程を熱風コンベクション加熱、第３工程をスチーム加熱とすることに何らかの困難があるものとは認められない。 さらに、引用発明が「掃気」の工程を設けているのは、「蒸気加熱と乾気加熱の条件切替を高速かつ明確に行う」（同段落【００３４】）ためであり、掃気の工程を設けるか否かは被調理物や調理メニューに応じて適宜決定できることである。 してみると、上記加熱調理において、第１工程を輻射加熱、第２工程を熱風コンベクション加熱、第３工程をスチーム加熱として、掃気の工程を設けることなく、第１工程、第２工程、第３工程の順に「連続で」加熱調理するようにして、上記相違点５に係る本件補正発明の構成を得ることは当業者が容易になし得たことである。 カ 作用効果について 本件補正発明が奏する作用効果は、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術から予測されないような顕著なものとは認められない。 キ まとめ したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３．審判請求人の主張について 審判請求人は、令和７年１月６日に提出した意見書において、次のとおり主張している。 （１）「・・・従来のオーブンレンジのレシピと比較しても美味しいハンバーグを加熱調理できるという知見を有する本願発明とは異なり、引用文献１には前述のように加熱の最終に蒸気加熱を行なう操作Ｄは「風味や食感の違和感が生ずる結果となった」というマイナス効果になっている知見しか開示されていないことを考慮すると、引用文献１の発明では、単に加熱調理の順番を入れ替えれば調理物の風味や食感を向上できるというものではないものと思料します。 そのため、「引用発明において、加熱調理の順として、第１工程を輻射加熱、第２工程を熱風コンベクション加熱、第３工程をスチーム加熱とすることに何らかの困難があるものとは認められない」という貴審判官殿のご指摘には同意できません。」 （２）「・・・引用文献１には「蒸気加熱と乾気加熱の条件切替を高速かつ明確に行うことで、両者の作用効果の違いを有効に活用することができ、食品種によって微妙に異なる最適条件をきめ細かく実現可能となる」（引用文献１の段落［００３４］を参照）との記載も確認でき、掃気の工程を設けなかった場合は食品種によって異なる最適条件をきめ細かく実現できなくなってしまいます。また引用文献１の加熱調理器において蒸気加熱の後に掃気の工程を設けなかった場合は、加湿がさらに増加して前述の違和感をさらに増加させてしまうものと想定されるため、前述した「調理物の風味や食感を向上できる」という引用文献１の発明の目的とは反してしまいます。したがいまして「掃気の工程を設けるか否かは被調理物や調理メニューに応じて適宜決定できること」という貴審判官殿のご指摘には同意できません。」 （１）に係る主張について検討する。 ２．（２）ア（カ）のとおり、引用文献１の段落【００２９】には、「この結果は、使用した食材に特有のものであり、例えば同じ焼き魚も白身魚、一夜干し、干物など素材が異なれば作用効果が異なり、最適な操作メニューが変化することは言うまでもない。」と記載されている。すなわち、審判請求人が指摘する操作Ｄを含む段落【００２７】の操作Ａないし操作Ｄによる結果は食材特有のものであり、引用文献１は、段落【００２９】に記載されるとおり、こうした結果を考慮しつつ、使用者の嗜好に合致した仕上がりを選択できるよう、操作部１５に予め幾つかの工程パターンを記憶保存させることを開示するものといえる。そして、使用者の嗜好に合致した仕上がりとなる工程パターンとするために、加熱調理の順番に係る工程パターンを入れ替え、使用者の嗜好に合致した調理物の風味や食感とすることは記載又は示唆されている。 そうすると、相違点５の判断において述べたとおり、引用発明において、加熱調理の順として、第１工程を輻射加熱、第２工程を熱風コンベクション加熱、第３工程をスチーム加熱とすることに何らかの困難があるものとは認められないから、審判請求人の（１）に係る主張は当を得ない。 （２）に係る主張について検討する。 ２．（２）ア（キ）のとおり、引用文献１の段落【００３４】に記載される「掃気」工程は、「蒸気加熱」工程の後に「乾気加熱」工程を行う場合において、「蒸気加熱と乾気加熱の条件切替を高速かつ明確に行うことで、両者の作用効果の違いを有効に活用する」ための工程といえる。そうすると、相違点５の判断において述べたとおり、引用発明において、加熱調理の順として、第１工程を輻射加熱、第２工程を熱風コンベクション加熱、第３工程をスチーム加熱とする場合、掃気工程を設けることなく熱風コンベクション加熱と蒸気加熱との条件切替は高速かつ明確に行い得るのであるから、掃気工程を設けることなく、輻射加熱、熱風コンベクション加熱及びスチーム加熱を連続で行うようにすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。したがって、審判請求人の（２）に係る主張は当を得ない。 ４．むすび 上記２．のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １．本願発明 令和７年１月６日にされた手続補正は、上記の通り却下されたので、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、令和６年７月３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２ １．（１）の記載のとおりのものである。 ２．当審拒絶理由 当審拒絶理由は、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２００６－２２９９８号公報 引用文献２：特開２０１８－５０８３２号公報 ３．引用文献 当審拒絶理由において引用された引用文献１及び引用文献２並びにその記載は、前記第２［理由］２．（２）のとおりである。 ４．対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］２．（２）の本件補正発明から、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「調理室」についての「扉により開閉される」するとの限定及び「前記調理室の温度を検出する庫内温度検出手段」を備えるとの限定、「スチーム加熱手段」について、「蒸発容器を加熱するヒータと、前記蒸発容器内の温度を検出する容器温度検出手段とを有」するとの限定、並びに「加熱調理制御部」についての「かつ、前記被調理物を載置した前記角皿が前記支え部に載せられて前記扉が閉められた後は前記扉が開閉されることなく」との限定、「第２行程」についての「前記庫内温度検出手段からの検出信号を受けて、前記調理室が設定した温度に加熱されるように、」前記被調理物を熱風コンベクション加熱するとの限定、及び「第３工程」についての「前記庫内温度検出手段および前記容器温度検出手段からの検出信号を受けて、前記調理室が設定した温度に加熱されるように、」前記被調理物をスチーム加熱するとの限定、を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２．（４）に記載したとおり、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。