2023-002886

特願２０１８－２１３０６０「木質バイオマス燃料発電システム及び木質バイオマス燃料発電方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ５月２８日出願公開、特開２０２０－ ７９６７４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件に係る出願は、平成３０年１１月１３日の出願であって、令和４年６月３日付けで拒絶理由通知がされ、同年８月９日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年１１月１７日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされた。 これに対し、令和５年２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。 第２ 本件補正の適否について １．本件補正の内容 （１）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「 【請求項１】 木質バイオマスを燃料として用いて発電を行う木質バイオマス燃料発電システムであって、 燃料を乾燥させる乾燥機と、 燃焼用空気を予熱する空気予熱器と、 前記乾燥機によって乾燥した前記燃料を、前記燃焼用空気を用いて燃焼させるボイラーと、 前記ボイラーによって加熱された蒸気により駆動される少なくとも１つの発電用蒸気タービンと、 を備え、 前記発電用蒸気タービンは、前記ボイラーから供給された前記蒸気によって駆動される高圧蒸気タービンと、前記ボイラーから前記高圧蒸気タービンを介して供給された前記蒸気によって駆動される多段抽気型の低圧蒸気タービンと、を含み、 前記低圧蒸気タービンが駆動される前記蒸気は、前記高圧蒸気タービンが駆動される前記蒸気よりも低圧であり、 前記乾燥機は、前記低圧蒸気タービンから取り出された第１の抽出蒸気の熱により前記燃料を乾燥させ、 前記空気予熱器は、前記低圧蒸気タービンから前記第１の抽出蒸気とは異なる抽気ラインを通して取り出され、且つ前記第１の抽出蒸気よりも高温の第２の抽出蒸気の熱により前記燃焼用空気を予熱することを特徴とする木質バイオマス燃料発電システム。 【請求項２】 乾燥用空気を供給する送風機と、 前記第１の抽出蒸気および前記乾燥用空気の熱交換により、前記乾燥機に導入される前記乾燥用空気を加熱する熱交換器と、 を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の木質バイオマス燃料発電システム。 【請求項３】 前記乾燥機に導入される前記乾燥用空気の温度が１２０℃～１５０℃の範囲内にあることを特徴とする請求項２に記載の木質バイオマス燃料発電システム。 【請求項４】 前記乾燥機は、前記燃料を収容すると共に前記乾燥用空気が導入される収容容器と、前記燃料の水分を含む前記乾燥用空気を前記収容容器から排出するベントとを備えたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の木質バイオマス燃料発電システム。 【請求項５】 前記空気予熱器から前記ボイラーに導入される前記燃焼用空気の温度が２００℃～２５０℃の範囲内にあることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の木質バイオマス燃料発電システム。 【請求項６】 前記発電用蒸気タービンに付設された復水器を更に備え、 前記乾燥機において前記燃料の乾燥に用いられた前記第１の抽出蒸気が、前記復水器に循環されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の木質バイオマス燃料発電システム。 【請求項７】 前記燃料は、前記乾燥機による乾燥前に４０～５０重量％の水分を含み、かつ前記乾燥機による乾燥後に２０重量％以下の水分を含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の木質バイオマス燃料発電システム。 【請求項８】 木質バイオマスを燃料として用いて発電を行う木質バイオマス燃料発電方法であって、 燃料を乾燥させる乾燥工程と、 燃焼用空気を予熱する空気予熱工程と、 前記乾燥工程によって乾燥した前記燃料を、ボイラーによって前記燃焼用空気を用いて燃焼させる燃焼工程と、 前記燃焼工程における燃焼熱によって加熱された蒸気により少なくとも１つの発電用蒸気タービンを駆動する発電工程と、 を有し、 前記発電用蒸気タービンは、前記ボイラーから供給された前記蒸気によって駆動される高圧蒸気タービンと、前記ボイラーから前記高圧蒸気タービンを介して供給された前記蒸気によって駆動される多段抽気型の低圧蒸気タービンと、を含み、 前記低圧蒸気タービンが駆動される前記蒸気は、前記高圧蒸気タービンが駆動される前記蒸気よりも低圧であり、 前記乾燥工程では、前記低圧蒸気タービンから取り出された第１の抽出蒸気の熱により前記燃料を乾燥させ、 前記空気予熱工程では、前記低圧蒸気タービンから前記第１の抽出蒸気とは異なる抽気ラインを通して取り出され、且つ前記第１の抽出蒸気よりも高温の第２の抽出蒸気の熱により前記燃焼用空気を予熱することを特徴とする木質バイオマス燃料発電方法。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の特許請求の範囲の記載は、令和４年８月９日に手続補正した特許請求の範囲の記載によって特定される次のとおりである。 「 【請求項１】 木質バイオマスを燃料として用いて発電を行う木質バイオマス燃料発電システムであって、 燃料を乾燥させる乾燥機と、 燃焼用空気を予熱する空気予熱器と、 前記乾燥機によって乾燥した前記燃料を、前記燃焼用空気を用いて燃焼させるボイラーと、 前記ボイラーによって加熱された蒸気により駆動される少なくとも１つの発電用蒸気タービンと、 を備え、 前記乾燥機は、前記発電用蒸気タービンから取り出された第１の抽出蒸気の熱により前記燃料を乾燥させ、 前記空気予熱器は、前記発電用蒸気タービンから取り出され、且つ前記第１の抽出蒸気よりも高温の第２の抽出蒸気の熱により前記燃焼用空気を予熱することを特徴とする木質バイオマス燃料発電システム。 【請求項２】 乾燥用空気を供給する送風機と、 前記第１の抽出蒸気および前記乾燥用空気の熱交換により、前記乾燥機に導入される前記乾燥用空気を加熱する熱交換器と、 を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の木質バイオマス燃料発電システム。 【請求項３】 前記乾燥機に導入される前記乾燥用空気の温度が１２０℃～１５０℃の範囲内にあることを特徴とする請求項２に記載の木質バイオマス燃料発電システム。 【請求項４】 前記乾燥機は、前記燃料を収容すると共に前記乾燥用空気が導入される収容容器と、前記燃料の水分を含む前記乾燥用空気を前記収容容器から排出するベントとを備えたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の木質バイオマス燃料発電システム。 【請求項５】 前記空気予熱器から前記ボイラーに導入される前記燃焼用空気の温度が２００℃～２５０℃の範囲内にあることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の木質バイオマス燃料発電システム。 【請求項６】 前記発電用蒸気タービンは、前記ボイラーから供給された前記蒸気によって駆動される高圧蒸気タービンと、前記ボイラーから前記高圧蒸気タービンを介して供給された前記蒸気によって駆動される低圧蒸気タービンを含み、 前記低圧蒸気タービンが駆動される前記蒸気は、前記高圧蒸気タービンが駆動される前記蒸気よりも低圧であり、 前記第１及び第２の抽出蒸気は、前記低圧蒸気タービンから取り出されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の木質バイオマス燃料発電システム。 【請求項７】 前記発電用蒸気タービンに付設された復水器を更に備え、 前記乾燥機において前記燃料の乾燥に用いられた前記第１の抽出蒸気が、前記復水器に循環されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の木質バイオマス燃料発電システム。 【請求項８】 前記燃料は、前記乾燥機による乾燥前に４０～５０重量％の水分を含み、かつ前記乾燥機による乾燥後に２０重量％以下の水分を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の木質バイオマス燃料発電システム。 【請求項９】 木質バイオマスを燃料として用いて発電を行う木質バイオマス燃料発電方法であって、 燃料を乾燥させる乾燥工程と、 燃焼用空気を予熱する空気予熱工程と、 前記乾燥工程によって乾燥した前記燃料を、前記燃焼用空気を用いて燃焼させる燃焼工程と、 前記燃焼工程における燃焼熱によって加熱された蒸気により少なくとも１つの発電用蒸気タービンを駆動する発電工程と、 を有し、 前記乾燥工程では、前記発電用蒸気タービンから取り出された第１の抽出蒸気の熱により前記燃料を乾燥させ、 前記空気予熱工程では、前記発電用蒸気タービンから取り出され、且つ前記第１の抽出蒸気よりも高温の第２の抽出蒸気の熱により前記燃焼用空気を予熱することを特徴とする木質バイオマス燃料発電方法。」 ２．本件補正の目的及び新規事項の追加の有無について 本件補正は、請求項１の「発電用蒸気タービン」について、 「前記発電用蒸気タービンは、前記ボイラーから供給された前記蒸気によって駆動される高圧蒸気タービンと、前記ボイラーから前記高圧蒸気タービンを介して供給された前記蒸気によって駆動される多段抽気型の低圧蒸気タービンと、を含み、 前記低圧蒸気タービンが駆動される前記蒸気は、前記高圧蒸気タービンが駆動される前記蒸気よりも低圧であり、」であることを特定するとともに、「第１の抽出蒸気」が「低圧」蒸気タービンから取り出されること、および「第２の抽出蒸気」が「低圧」蒸気タービンの「前記第１の抽出蒸気とは異なる抽気ラインを通して」取り出されることを特定するものであって、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。 請求項１に対する補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、単に「当初明細書等」という。）に記載された以下の事項に基づくものであるから、当初明細書等に記載された事項に記載された範囲内においてするものである。 ・「前記発電用蒸気タービンは、より高圧の前記蒸気によって駆動される高圧蒸気タービンと、前記高圧蒸気タービンを介して供給されたより低圧の前記蒸気によって駆動される低圧蒸気タービンを含み、前記第１及び第２の抽出蒸気は、前記低圧蒸気タービンから取り出される」（請求項６） ・「高圧蒸気タービン１０１は、主蒸気ラインＬ３を介してボイラー３１から供給される蒸気によって駆動される。」（【００６１】） ・「一方、高圧蒸気タービン１０１の排出蒸気の一部は、上述の再熱器７２が設けられた排出蒸気ラインＬ４を介して低圧蒸気タービン１０２に供給される。」（【００６２】） ・「低圧蒸気タービン１０２は、多段抽気型の蒸気タービンであり、第１～第４抽気ラインＬ９ａ～Ｌ９ｄを介して異なる圧力の蒸気が抽出される。」（【００６３】） ・「発電設備４には、第４抽気ラインＬ９ｄから分岐する乾燥空気用蒸気ラインＬ１１及び第２抽気ラインＬ９ｂから分岐する加熱空気用蒸気ラインＬ１２が設けられている。」（【００６５】） ・「乾燥空気用蒸気ラインＬ１１には、上述の熱交換器１３が設けられており、乾燥空気用蒸気ラインＬ１１の下流端は復水ラインＬ１０に接続されている。」（【００６６】） ・「加熱空気用蒸気ラインＬ１２には、上述の第１補助予熱器９５及び第２補助予熱器９６が設けられており、加熱空気用蒸気ラインＬ１２の下流端は脱気器１０５に接続されている。」（【００６７】） なお、請求項８は、請求項１のカテゴリー違いの発明であるから、請求項８に対する手続補正は、請求項１と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 以上のとおり、請求項１及び請求項８に対する手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであり、同条第第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そこで、本件補正後の請求項１及び請求項８に記載される発明（以下「本願補正発明１」、「本願補正発明８」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 ３．独立特許要件について （１）引用文献に記載された事項及び引用発明 ア 引用文献１（特開２０１２－１４５２９３号公報）に記載された事項及び引用発明 （ア）引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。以下同様。）。 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、廃棄物をガス化溶融処理する廃棄物処理設備において、廃棄物ガス化溶融炉に廃棄物と共に、あるいは単独で投入する木材チップを乾燥させる方法に関する。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明が解決しようする課題は、廃棄物ガス化溶融炉に投入する木材チップの水分含有量のばらつきを抑え、木材チップの投入による吹き抜け現象の抑制効果及びコークス使用量の低減効果を確実に得ることができるように、木材チップを乾燥させる方法を提供することにある。」 ・「【００１７】 廃棄物ピット１に貯留された廃棄物は、廃棄物クレーン２により廃棄物ガス化溶融炉（以下、単に「溶融炉」という。）３に炉上部より投入される。 【００１８】 溶融炉３は、シャフト炉式の溶融炉であり、円筒状のシャフト部３ａと、その下部の朝顔部３ｂ、さらにその下部の炉底部３ｃとを備えてなる。一般的に、シャフト部３ａの上部側は、主として廃棄物が乾燥及び予熱される乾燥・予熱帯を構成し、シャフト部３ａの下部側から朝顔部３ｂの上部側は、主として廃棄物中の可燃分が熱分解・ガス化される熱分解ガス化帯を構成し、コークスベッド３ｇが形成される炉底部３ｃは、主として灰分や乾留残渣等が燃焼・溶融される燃焼溶融帯を構成する。 【００１９】 炉底部３ｃには下段羽口３ｄが周方向に複数配置されている。この下段羽口３ｄからは空気又は酸素富化空気を供給し、コークスベッド３ｇを形成するコークス及び廃棄物の可燃性乾留残渣（固定炭素）を燃焼させて、これを溶融熱源とする。一方、上段羽口３ｅからは空気を供給し、主に廃棄物を燃焼させる。溶融した廃棄物は、出滓口３ｆより排出される。 【００２０】 ガス化により生成した可燃性ガスは、溶融炉１（当審注：「溶融炉３」の誤記と認める。）の上部に接続されたガス管４を経由して燃焼室５へ導入されて燃焼される。燃焼後の高温の燃焼排ガスはボイラ６へ送られ、熱回収が行われる。熱回収後の燃焼排ガスは、減温塔７で温度を調整して集じん機８に通し、さらには触媒反応塔９で公害物質を除去した後、煙突１０から排出される。 【００２１】 ボイラ６で発生した蒸気は、蒸気タービン１１に導入され、付帯する発電機１２により発電する。蒸気タービン１１で仕事を取り出した後の蒸気（低圧蒸気）は、蒸気復水器１３により冷却され復水する。 【００２２】 本発明では、蒸気復水器１３で発生する排熱を利用して、溶融炉１（当審注：「溶融炉３」の誤記と認める。）に投入する木材チップを乾燥させる。図１の例では木材チップ１４はチップピット１５に保管されており、この木材チップ１４を蒸気復水器１３で発生する排熱を利用して乾燥させる。乾燥後の木材チップ１４は、溶融炉１に直接投入されるか、あるいは廃棄物ピット１に一旦保管されて廃棄物と共に溶融炉１に投入される。溶融炉１（当審注：「溶融炉３」の誤記と認める。）には、廃棄物と木材チップのほか、コークスや石灰石などの副原料が投入される。 【００２３】 溶融炉１（当審注：「溶融炉３」の誤記と認める。）に投入された木材チップは、炉内を降下するにしたがい、対向して流れる高温ガスにより廃棄物と共に乾燥・熱分解（乾燥・乾留）される。木材チップ及び廃棄物が熱分解・ガス化することによる乾留残渣は、図１に模式的に示すように、灰分や不燃成分とともにコークスベッド３ｇの上面に堆積して炭化物粒子層３ｈを形成する。炭化物粒子層３ｈは通気抵抗層として機能し、下段羽口３ｄから吹き込まれる空気や乾留ガスなどの炉内ガスが局所的に吹き抜けることを妨げ、ガスの流れを整流化する。 【００２４】 図２は、木材チップを蒸気復水器で発生する排熱を利用して乾燥させる本発明の乾燥方法を実施するための乾燥装置の一例を示す。 【００２５】 図２に示す蒸気復水器１３は、ヘッド１３ａに供給された蒸気タービン１１からの蒸気（低圧蒸気）を細管１３ｂに流し、その下方に配置されたファン１３ｃによって送風される空気との熱交換により蒸気を冷却し復水させる。この蒸気復水器１３は、図２において紙面に垂直な方向に沿って所定の長さを有し、これに合わせてファン１３ｃも所定の間隔をおいて複数台配置されている。 【００２６】 蒸気復水器１３の上方にネットコンベア１６が配置されている。ネットコンベア１６のコンベア面（コンベアベルト）１６ａは通気性のあるネット材で形成されており、コンベア面１６ａ上に木材チップ１４が載せられて搬送される。コンベアベルト１６ａによる搬送方向は、蒸気復水器１３の長手方向と同じ、図２において紙面に垂直な方向である。 【００２７】 蒸気復水器１３においてファン１３ｃによって送風される空気は、細管１３ｂを流れる蒸気と熱交換して５０℃程度に加温される。その加温された空気は、ネットコンベア１６のコンベア面１６ａを通過し、コンベア面１６ａ上の木材チップ１４を乾燥させる。乾燥後の木材チップ１４は、先に説明したように、溶融炉１（当審注：「溶融炉３」の誤記と認める。）に直接投入されるか、あるいは廃棄物ピット１に一旦保管されて廃棄物と共に溶融炉１に投入される。 【００２８】 本発明者らの実験によると、水分含有量の多い木材チップの一種である間伐材（生木）の水分含有量は５０～６０質量％程度であり、これをそのまま溶融炉に投入すると炉内での炭化が不十分となる場合があった。そこで、間伐材を雨等の影響を受けない場所で自然乾燥させたところ、２４時間で水分含有量は２０質量％まで低下し、その後ほぼ一定となった。この乾燥後の間伐材を木材チップとして溶融炉に投入したところ、炉内で十分に炭化され、炭化物粒子層の形成に寄与した。 【００２９】 この実験結果から、溶融炉に投入する木材チップは、その水分含有量が２０質量％程度となるまで乾燥させれば良いと言えるが、図２の乾燥装置を使用した本発明の乾燥方法によれば、５０℃程度に加熱した空気にて１～１．５時間程度で、水分含有量が５０～６０質量％程度の木材チップを水分含有量が２０質量％程度まで乾燥できることが確認された。すなわち、図２の乾燥装置において、蒸気復水器１３上に配置されたネットコンベア１６による木材チップ１４の搬送時間を１～１．５時間程度になるように調整すれば、木材チップ１４を連続的に乾燥させることができる。なお、この搬送時間は、乾燥装置の大きさ、木材チップの量や性状などに応じて適宜設定する。 【００３０】 本発明において使用する木材チップの形状及び大きさは、特に限定されないが、好ましい一例として、長さ（最長部）が１００ｍｍ以下、幅が３０ｍｍ以下、厚さが１０ｍｍ以下である。木材チップの種類も特に限定されない。」 ・「【図１】 ［図：0001408721000001.jpg］ 」 ・「【図２】 ［図：0001408721000002.jpg］ 」 （イ）認定事項 ・【００２７】から、乾燥後の木材チップ１４は、溶融炉３に投入されることが理解できる。そして、【００２２】及び【００２３】から、溶融炉３に投入された木材チップ１４は、乾燥・熱分解されてガス化することが理解できる。 ・【００２０】及び【００２１】から、ガス化により発生した可燃性ガスは、燃焼室５に導入されて燃焼され、燃焼後の高温の燃焼排ガスは、ボイラ６に送られ、ボイラ６で発生した蒸気は、蒸気タービン１１に導入され、付帯する発電機１２により発電することが理解できるから、引用文献１には、木材チップ１４を燃料として用いて発電を行う木材チップ発電システムが記載されていると認められる。 ・可燃性ガスは、燃焼用空気を用いて燃焼することが技術常識であるから、引用文献１に記載された燃焼室５に導入された可燃性ガスは、燃焼用空気を用いて燃焼するものと認められる。 （ウ）引用発明 上記（ア）及び（イ）から、引用文献１には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明」という。）。 （引用発明） 「木材チップ１４を燃料として用いて発電を行う木材チップ発電システムであって、 木材チップを蒸気復水器で発生する排熱を利用して乾燥させる乾燥装置と、 乾燥後の木材チップ１４は、溶融炉３に投入され、溶融炉３に投入された木材チップ１４は、乾燥・熱分解されてガス化され、ガス化により発生した可燃性ガスは、燃焼室５に導入され、燃焼室５に導入された可燃性ガスは、燃焼用空気を用いて燃焼され、燃焼後の高温の燃焼排ガスは、ボイラ６に送られ、ボイラ６で発生した蒸気は、蒸気タービン１１に導入される、木材チップ発電システム。」 イ 引用文献２に記載された事項 （ア）引用文献２（特開２０１２－８３０３１号公報）には、以下の事項が記載されている。 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、単位発電量当たりの石炭使用量やＣＯ2排出量を削減し得る石炭乾燥装置及び石炭乾燥方法に関し、石炭を燃料とする石炭火力発電設備に適用可能なものである。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 この一方、蒸気タービンから蒸気を抽気して、該抽気蒸気を加熱源として空気を加熱し、微粉砕機に供給する方法も提案されている（特許文献１）。しかし、上記で説明したように高水分石炭にはこの特許文献１は適用できないし、微粉砕機での酸素濃度の上昇につながり、炭塵爆発の危険性が増大する欠点を有していた。 【０００８】 他方、蒸気タービンから蒸気を抽気して、該抽気蒸気を加熱源として石炭を乾燥する方法も、既に提案されている（特許文献２）。しかし、石炭の乾燥排ガスは、集塵機で除塵された後、大気に通常放出されていて、熱回収（主に蒸発潜熱回収）をこの特許文献２も経済的に行うことはできなかった。 【０００９】 尚ここで、石炭火力発電所の熱収支を考えると、入熱と出熱は概略次のようになる。入熱としては、燃料の熱量、燃焼空気（大気）の熱量、補給純水（室温）の熱量であり、また、出熱としては、復水器放散放熱量、排ガス熱量、機器等の放熱量、発電量である。 【００１０】 本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、単位発電量当たりの石炭消費量やＣＯ2排出量を削減し得る石炭乾燥装置及び石炭乾燥方法を提供することを目的とする。」 ・「【００３４】 図２は、本実施の形態が適用される再過熱・再生方式の石炭火力発電設備を示す概略図である。 この図２に示すように、スチームチューブドライヤ１から排出される乾燥された乾燥炭ＤＣが投入可能なように、微粉砕機２が配置されており、また、この微粉砕機２で粉砕されて粉状になった乾燥炭ＤＣが投入可能なように、ボイラ３が取り付けられている。ボイラ３で発生した蒸気Ｓ１及びボイラ燃焼排ガスＥＧ４が、第１過熱器４に送り込まれるようになっていて、この第１過熱器４を通過した過熱蒸気Ｓ２が高圧蒸気タービン７に送り込まれて、この高圧蒸気タービン７が駆動されるようになっている。 【００３５】 そして、この高圧蒸気タービン７は、低圧蒸気タービン８に連結されているだけでなく、図示しない発電機に繋がっていて、高圧蒸気タービン７と低圧蒸気タービン８とが連動して回転することで、電力を発生するようになっている。また、ボイラ燃焼排ガスＥＧ４は第１過熱器４を通過して、ボイラ燃焼排ガスＥＧ５として再過熱器５を通過するだけでなく、この後、ボイラ燃焼排ガスＥＧ６として空気加熱器６に投入される。最終的には、ボイラ燃焼排ガスＥＧ１となって、排ガスとされると共に、ボイラ燃焼排ガスＥＧ２とされて微粉砕機２に送り込まれるようになっている。 【００３６】 他方、過熱蒸気Ｓ２が投入された高圧蒸気タービン７からは排気蒸気Ｓ３が排出され、再過熱器５に投入されて、この再過熱器５で再過熱されて再過熱蒸気Ｓ４となり、低圧蒸気タービン８に供給されるようになっている。これに伴い、この低圧蒸気タービン８からは排気蒸気Ｓ５が排出されるが、この排気蒸気Ｓ５は復水器９に送り込まれるようになっていて、この復水器９で排気蒸気Ｓ５が復水されてドレインＤ１となる。この復水器９は熱交換機１１に繋がっていて、このドレインＤ１が熱交換機１１に送り込まれるようになり、この熱交換機１１で乾燥排ガスＤＥＧと熱交換されて、乾燥排ガスＤＥＧから熱回収する。 【００３７】 さらに、この熱交換機１１はボイラ３に繋がっていて、このドレインＤ１は熱交換機１１を通過してボイラ給水Ｄ２となって、ボイラ３に送り込まれるようになる。この際、低圧蒸気タービン８の途中から排出された蒸気の一部とされる抽気蒸気Ｓ９、Ｓ１０及び、高圧蒸気タービン７の途中から排出された蒸気の一部とされる抽気蒸気Ｓ７、Ｓ８が、この途中に投入されて、ボイラ給水Ｄ２を加熱する。 【００３８】 他方、スチームチューブドライヤ１から排出されたドレインＤ３は、ＳＴＤキャリアガス加熱器１０で外気Ａ３を加熱してキャリアガスＣＧとすると共に、ドレインＤ４となってボイラ給水Ｄ２に混合されるようになっている。 【００３９】 次に、本実施の形態が適用される石炭火力発電設備における手順を説明する。 図２に示すようにスチームチューブドライヤ１に石炭Ｃが供給されると、乾燥されて乾燥炭ＤＣとなり、乾燥した乾燥炭ＤＣを排出すると共に乾燥排ガスＤＥＧを排出し、この乾燥炭ＤＣが微粉砕機２で微粉砕される。他方、空気加熱器６前後の温度の相互に異なる出口燃焼排ガスＥＧ６と出口燃焼排ガスＥＧ１とが混合されて温度調整された排ガスＥＧ２とされ、この排ガスＥＧ２が微粉砕機２に供給され、この微粉砕機２が石炭を乾燥しながら微粉砕する。そして、この排ガスＥＧ２が微粉砕物を同伴してボイラ３に供給され、このボイラ３内の図示しないバーナーで燃焼される。 【００４０】 ボイラ３で発生した熱媒体である蒸気Ｓ１は、第１過熱器４においてボイラ燃焼排ガスＥＧ４により加熱されて過熱蒸気Ｓ２となり、高圧蒸気タービン７に供給され、この高圧蒸気タービン７を駆動する。この高圧蒸気タービン７の途中から蒸気の一部が抽出されて抽気蒸気Ｓ７、Ｓ８となり、ボイラ給水Ｄ２を加熱する。残りの大部分の蒸気は、高圧蒸気タービン７から排気蒸気Ｓ３として排出され、再過熱器５でボイラ燃焼排ガスＥＧ５により再過熱されて再過熱蒸気Ｓ４となり、低圧蒸気タービン８に供給される。 【００４１】 低圧蒸気タービン８の途中から蒸気の一部は抽気蒸気Ｓ９、Ｓ１０として排出され、同じくボイラ給水Ｄ２を加熱する。また、低圧蒸気タービン８の途中の１ケ所からＳＴＤ加熱用蒸気Ｓ１１が抽気され、スチームチューブドライヤ１に供給される。この際のＳＴＤ加熱用蒸気Ｓ１１の圧力は、３ＭＰａ以下望むらくはＯ．３ＭＰａ～１．５ＭＰａの範囲とされる。このＳＴＤ加熱用蒸気Ｓ１１はスチームチューブドライヤ１で石炭Ｃを加熱して乾燥させ、凝縮してドレインＤ３となり排出される。このドレインＤ３は、ＳＴＤキャリアガス加熱器１０において外部から取り込んだ空気Ａ３を加熱してキャリアガスＣＧとした後、ドレインＤ４となってボイラ給水Ｄ２の加熱に利用される。 【００４２】 低圧蒸気タービン８の排気蒸気Ｓ５は復水器９で復水した後、熱交換機１１で乾燥排ガスＤＥＧから熱回収されて再加熱された後、ドレインＤ４と混合されて昇温し、さらに、前述のように高圧蒸気タービン７及び低圧蒸気タービン８の抽気蒸気Ｓ７～Ｓ１０で加熱され、ボイラ給水Ｄ２となりボイラ３に給水する。 【００４３】 他方、再過熱器５から排出された出口燃焼排ガスＥＧ６は、空気加熱器６でボイラ燃焼空気Ａ１を加熱した後、燃焼排ガスＥＧ１となって、大部分は図示していない排ガス処埋設備で処理された後、放出される。尚、空気加熱器６の代わりにボイラ給水を加熱する節炭器とすることもできる。 【００５７】 本発明は、樹脂、食品、有機物などの乾燥をはじめとして、木質バイオマスや有機廃棄物などの乾燥などを目的とした乾燥に応用できる他、他の産業用機械に適用可能となる。」 ・「【図２】 ［図：0001408721000003.jpg］ 」 （イ）認定事項 ・【００３４】、【００３９】及び【００４３】から、ボイラ３は、微粉砕機２で粉砕されて粉状となった乾燥炭ＤＣが投入され、ボイラ燃焼空気Ａ１を用いて燃焼が行われるものと認められる。 ・【００３４】～【００３６】から、高圧蒸気タービン７及び低圧蒸気タービン８は、ボイラ３で発生した蒸気によって駆動される発電用の蒸気タービンと認められる。 ・【００３４】～【００３６】の高圧蒸気タービン７及び低圧蒸気タービン８を駆動する蒸気は、高圧蒸気タービンからの排気蒸気Ｓ３が再過熱されて再過熱蒸気Ｓ４となって低圧蒸気タービン８供給されるのであるから、低圧蒸気タービン８が駆動される再過熱蒸気Ｓ４は、高圧蒸気タービンが駆動される過熱蒸気Ｓ２よりも低圧であると認められる。 ・【００３７】及び【００４１】から、低圧蒸気タービン８から、複数段にわたって蒸気が抽気されていることから、低圧蒸気タービン８は、多段抽気型のものと認められる。 （ウ）引用文献２記載事項 上記（ア）、（イ）から、引用文献２には、以下の事項が記載されているといえる（以下、「引用文献２記載事項」という。）。 「石炭火力発電設備であって、 石炭Ｃを乾燥させて乾燥炭ＣＤにするスチームチューブドライヤ１と、 ボイラ燃焼空気Ａ１を加熱する空気加熱器６と、 微粉砕機２で粉砕されて粉状になった乾燥炭ＤＣが投入され、ボイラ燃焼空気Ａ１を用いて燃焼が行われるボイラ３と、 ボイラ３で発生した蒸気によって駆動される発電用蒸気タービンと、 を備え、 発電用蒸気タービンは、ボイラ３で発生した蒸気Ｓ１及びボイラ燃焼排ガスＥＧ４が、第１過熱器４に送り込まれ、第１過熱器４を通過した過熱蒸気Ｓ２が高圧蒸気タービン７に送り込まれて駆動される高圧蒸気タービン７と、高圧蒸気タービン７からは排気蒸気Ｓ３が排出され、再過熱器５に投入されて、再過熱器５で再過熱されて再過熱蒸気Ｓ４となって供給される多段抽気型の低圧蒸気タービン８と、を含み、 低圧蒸気タービン８が駆動される再過熱蒸気Ｓ４は、高圧蒸気タービンが駆動される過熱蒸気Ｓ２よりも低圧であり、 低圧蒸気タービン８の途中の１ケ所からＳＴＤ加熱用蒸気Ｓ１１が抽気されスチームチューブドライヤ１に供給され、ＳＴＤ加熱用蒸気Ｓ１１はスチームチューブドライヤ１で石炭Ｃを加熱して乾燥させ、 空気加熱器６は、再過熱器５から排出された出口燃焼排ガスＥＧ６でボイラ燃焼空気Ａ１を加熱すること。」 ウ 引用文献３に記載された事項 （ア）引用文献３（特開平６－８２００２号公報）には、以下の事項が記載されている。 ・「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明はパルプ工場におけるパルプ製造過程で生成される黒液を燃料とする黒液回収ボイラとガスタービンとを有して、建設費の低減と、信頼性の向上と、回収電力量の増加を可能にするガスタービン排ガス利用回収ボイラ発電プラントに関するものである。 【０００２】 【従来の技術】図２は高温高圧回収ボイラと背圧タービンを用いた従来の発電プラントの例である。図２において、回収ボイラ５１の過熱器５２を出た高温高圧の蒸気は蒸気タービン５６に送られ、仕事をして低圧蒸気（約０．３ＭＰａＧ）となり、減温装置５７で、この圧力の飽和温度より若干高い温度まで減温されて工場プロセスに送られて行く。工場内で熱を奪われて復水となるが、この内の数十％は再びドレンタンク（図示せず）に戻り、鉄分等を除去された後、純水装置（図示せず）から送り出された補給水６７と合流し、給水タンク５８に蓄えられる。給水タンク５８内の給水は脱気器給水ポンプ５９により脱気器６０に送られるが、途中低圧給水加熱器６１内で回収ボイラ５１からの排ガスと熱交換し加温される。 【０００３】脱気器６０からボイラ給水ポンプ６２によって回収ボイラ５１の節炭器５３へ送られた給水は加温され、蒸気ドラム５４に入る。 【０００４】一方、燃焼用空気は押込送風機６３によって低温蒸気式空気予熱器６４および高温蒸気式空気予熱器６５を通じて約１５０℃程度まで加熱された後、回収ボイラ５１に送られ、炉壁の空気口７０から火炉５５内に燃焼用空気として供給されている。 【０００５】蒸気タービン５６の途中段から、中圧蒸気（１．５ＭＰａＧクラス）が抽気され、減温装置６６によって飽和蒸気温度程度に減温された後、パルプ蒸解用等のプロセス蒸気用および高温蒸気式空気予熱器６５等のボイラ所内蒸気に使用される。 【０００６】また、タービンからの排気は低圧蒸気（０．２～０．３ＭＰａＧクラス）として上述のように工場プロセスに送られる他に、脱気器６０、蒸気式黒液加熱器６８、低温蒸気式空気予熱器６４或いはスメルト６９の加熱等、回収ボイラ５１の所内蒸気として使用される。」 （イ）引用文献３記載事項 上記（ア）から、引用文献３には、以下の事項が記載されているといえる（以下、「引用文献３記載事項」という。）。 「蒸気タービン５６の途中段から、中圧蒸気（１．５ＭＰａＧクラス）が抽気されて高温蒸気式空気予熱器６５に供給され、蒸気タービン５６からの排気は低圧蒸気（０．２～０．３ＭＰａＧクラス）として低温蒸気式空気予熱器６４に供給され、燃焼用空気は、押込送風機６３によって低温蒸気式空気予熱器６４および高温蒸気式空気予熱器６５を通じて約１５０℃程度まで加熱された後、回収ボイラ５１に送られ、炉壁の空気口７０から火炉５５内に燃焼用空気として供給されること。」 （２）本願補正発明１について ア 対比 本願補正発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「木材チップ１４」、「燃料」、「発電」、「木材チップ発電システム」は、本願補正発明１の「木質バイオマス」、「燃料」、「発電」、「木質バイオマス燃料発電システム」に相当するから、引用発明の「木材チップ１４を燃料として用いて発電を行う木材チップ発電システム」は、本願補正発明１の「木質バイオマスを燃料として用いて発電を行う木質バイオマス燃料発電」に相当する。 引用発明の「乾燥装置」は、本願補正発明１の「乾燥機」に相当するから、引用発明の「木材チップを蒸気復水器で発生する排熱を利用して乾燥させる乾燥装置」は、本願補正発明１の「燃料を乾燥させる乾燥機」に相当する。 引用発明の「燃焼用空気」は、本願補正発明１の「燃焼用空気」に相当する。 してみると、引用発明の「乾燥後の木材チップ１４は、溶融炉３に投入され、溶融炉３に投入された木材チップ１４は、乾燥・熱分解されてガス化され、ガス化により発生した可燃性ガスは、燃焼室５に導入され、燃焼室５に導入された可燃性ガスは、燃焼用空気を用いて燃焼され、燃焼後の高温の燃焼排ガスは、ボイラ６に送られ」ることは、本願補正発明１の「ボイラー」が「前記乾燥機によって乾燥した前記燃料を、前記燃焼用空気を用いて燃焼させる」ことに相当する。 引用発明の「蒸気タービン１１」は、発電システムにおいて蒸気タービンによって発電機を駆動して発電することが技術常識であることを勘案すると、本願補正発明１の「発電用蒸気タービン」に相当する。 してみると、引用発明の「ボイラ６で発生した蒸気は、蒸気タービン１１に導入される」ことは、本願補正発明１の「少なくとも１つの発電用蒸気タービン」が「前記ボイラーによって加熱された蒸気により駆動される」ことに相当する。 してみると、本願補正発明１と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 （一致点） 木質バイオマスを燃料として用いて発電を行う木質バイオマス燃料発電システムであって、 燃料を乾燥させる乾燥機と、 前記乾燥機によって乾燥した前記燃料を、前記燃焼用空気を用いて燃焼させるボイラーと、 前記ボイラーによって加熱された蒸気により駆動される少なくとも１つの発電用蒸気タービンと、 を備えた、木質バイオマス燃料発電システム。」 （相違点１） 本願補正発明１は、「燃焼用空気を予熱する空気予熱器」を備えるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えない点。 （相違点２） 本願補正発明１は、「前記発電用蒸気タービンは、前記ボイラーから供給された前記蒸気によって駆動される高圧蒸気タービンと、前記ボイラーから前記高圧蒸気タービンを介して供給された前記蒸気によって駆動される多段抽気型の低圧蒸気タービンと、を含み、前記低圧蒸気タービンが駆動される前記蒸気は、前記高圧蒸気タービンが駆動される前記蒸気よりも低圧であ」るのに対して、引用発明は、そのような構成を備えない点。 （相違点３） 本願補正発明１は、「前記乾燥機は、前記低圧蒸気タービンから取り出された第１の抽出蒸気の熱により前記燃料を乾燥させ、前記空気予熱器は、前記低圧蒸気タービンから前記第１の抽出蒸気とは異なる抽気ラインを通して取り出され、且つ前記第１の抽出蒸気よりも高温の第２の抽出蒸気の熱により前記燃焼用空気を予熱する」るのに対して、引用発明は、「乾燥装置」が「木材チップを蒸気復水器で発生する排熱を利用して乾燥させる」点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 上記（１）イ（ウ）のとおり、引用文献２記載事項は、「空気加熱器６は、再過熱器５から排出された出口燃焼排ガスＥＧ６でボイラ燃焼空気Ａ１を加熱する」ことを含むものであるが、「出口側燃焼排ガスＥＧ６」は、「空気加熱器６に投入される」「ボイラ燃焼排ガスＥＧ６」（引用文献２の【００３５】）で「ボイラ燃焼用空気Ａ１」を加熱するものであって、低圧蒸気タービンから抽出された蒸気によって燃焼用空気を加熱するものではない。 また、上記（１）ウ（イ）のとおり、引用文献３記載事項は、「蒸気タービン５６の途中段から、中圧蒸気（１．５ＭＰａＧクラス）が抽気されて高温蒸気式空気予熱器６５に供給され、蒸気タービン５６からの排気は低圧蒸気（０．２～０．３ＭＰａＧクラス）として低温蒸気式空気予熱器６４に供給され、燃焼用空気は、押込送風機６３によって低温蒸気式空気予熱器６４および高温蒸気式空気予熱器６５を通じて約１５０℃程度まで加熱され」るものであるが、低温蒸気式空気予熱機器６４及び高温蒸気式空気予熱器６５に供給される蒸気の温度が、燃料を乾燥させる乾燥機に供給される蒸気よりも高温であることまでを開示するものではない。 また、燃焼用空気を予熱するための蒸気の温度を、燃料を乾燥させるための蒸気の温度よりも高温とすることが技術常識であるということもできない。 してみると、引用発明に、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項を適用したとしても、本願補正発明１の相違点３に係る構成は、得られないことが明らかである。 したがって、相違点１、２について検討するまでもなく、本願補正発明１は、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。 （３）本願補正発明８について 本願補正発明８は、本願補正発明１の「木質バイオマス発電システム」を「木質バイオマス発電方法」としたカテゴリー違いの発明であって、本願補正発明１と同様に「前記乾燥工程では、前記低圧蒸気タービンから取り出された第１の抽出蒸気の熱により前記燃料を乾燥させ、前記空気予熱工程では、前記低圧蒸気タービンから前記第１の抽出蒸気とは異なる抽気ラインを通して取り出され、且つ前記第１の抽出蒸気よりも高温の第２の抽出蒸気の熱により前記燃焼用空気を予熱する」ことを発明特定事項に含むものである。 よって、本願補正発明１と同様の理由により、本願補正発明８は、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。 ４．小括 以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たし、同条第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第３ 本願発明 本願の請求項１～８に係る発明（以下、「本願発明１」～「本願発明８」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される、上記第２の１．（１）のとおりのものである。 第４ 原査定の概要 原査定の概要は、次のとおりである。 理由１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１．特開２０１２－１４５２９３号公報 引用文献２．特開２０１２－８３０３１号公報 引用文献３．特開平６－８２００２号公報 引用文献４．特開平１０－３３９４１６号公報 引用文献５．米国特許出願公開第２０１８／０２３１２４７号明細書 引用文献６．特開２０１３－１１７３３６号公報 引用文献７．特開２０１８－１７３２４５号公報 ・請求項１、２、９に対して、引用文献１～３ ・請求項３に対して、引用文献１～４ ・請求項４に対して、引用文献１～５ ・請求項５、６に対して、引用文献１～６ ・請求項７、８に対して、引用文献１～７ 第５ 原査定に対する当審の判断 １．本願発明１について 本件補正により、本願発明１は、「前記乾燥機は、前記低圧蒸気タービンから取り出された第１の抽出蒸気の熱により前記燃料を乾燥させ、前記空気予熱器は、前記低圧蒸気タービンから前記第１の抽出蒸気とは異なる抽気ラインを通して取り出され、且つ前記第１の抽出蒸気よりも高温の第２の抽出蒸気の熱により前記燃焼用空気を予熱する」という発明特定事項を有するものとなった。 そして、上記第２の３．（２）で説示した理由と同様の理由から、本願発明１は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１～３に基いて容易に発明できたものとはいえない。 ２．本願発明２～７について 本願発明２～７は、直接的又は間接的に本願発明１を引用する発明であって、本願発明１と同様に、「前記乾燥機は、前記低圧蒸気タービンから取り出された第１の抽出蒸気の熱により前記燃料を乾燥させ、前記空気予熱器は、前記低圧蒸気タービンから前記第１の抽出蒸気とは異なる抽気ラインを通して取り出され、且つ前記第１の抽出蒸気よりも高温の第２の抽出蒸気の熱により前記燃焼用空気を予熱する」という発明特定事項を有するものである。 よって、本願発明１と同様の理由で、本願発明２～７は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１～７に基いて容易に発明できたものとはいえない。 ３．本願発明８について 本件補正により、本願発明８は、「前記乾燥工程では、前記低圧蒸気タービンから取り出された第１の抽出蒸気の熱により前記燃料を乾燥させ、前記空気予熱工程では、前記低圧蒸気タービンから前記第１の抽出蒸気とは異なる抽気ラインを通して取り出され、且つ前記第１の抽出蒸気よりも高温の第２の抽出蒸気の熱により前記燃焼用空気を予熱する」という発明特定事項を有するものとなった。 そして、上記第２の３．（３）で説示した理由と同様の理由から、本願発明８は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１～３に基いて容易に発明できたものとはいえない。 ４．小括 以上のとおりであるから、原査定の理由１を維持することはできない。 第６ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。