2023-000794

特願２０２０－５５７６１９「磁性合金材料」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ６月 ４日国際公開、ＷＯ２０２０／１１０８９３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）１１月２１日（優先権主張 ２０１８年１１月３０日）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 令和 ４年 ３月３１日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年 ６月 ３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年１０月１３日付け：拒絶査定（原査定） 令和 ５年 １月１７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年１月１７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年１月１７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、補正後の請求項１～９の記載は、次のとおりである。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 鉄とコバルトの原子比率が０．７５：０．２５に調整された鉄－コバルト系合金に、白金、金およびイリジウムからなる群より選ばれる元素のうち少なくとも一種類の元素が添加され、 添加された元素が白金の場合、０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下の白金を含み、 添加された元素が金の場合、０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下の金を含み、 添加された元素がイリジウムの場合、０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下のイリジウムを含むことを特徴とする磁性合金材料。 【請求項２】 ０．８原子パーセントの白金が添加されていることを特徴とする請求項１に記載の磁性合金材料。 【請求項３】 ０．８原子パーセントの金が添加されていることを特徴とする請求項１に記載の磁性合金材料。 【請求項４】 ４．２原子パーセントのイリジウムが添加されていることを特徴とする請求項１に記載の磁性合金材料。 【請求項５】 白金、金およびイリジウムからなる群より選ばれる元素のうち少なくとも二種類の元素のそれぞれが０．１原子パーセント以上添加されていることを特徴とする請求項１に記載の磁性合金材料。 【請求項６】 ０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下の白金と、０．１原子パーセント以上５原子パーセント以下の金とが添加されていることを特徴とする請求項５に記載の磁性合金材料。 【請求項７】 ０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下の白金と、０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下のイリジウムとが添加されていることを特徴とする請求項５に記載の磁性合金材料。 【請求項８】 ０．１原子パーセント以上５原子パーセント以下の金と、０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下のイリジウムとが添加されていることを特徴とする請求項５に記載の磁性合金材料。 【請求項９】 ０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下の白金と、０．１原子パーセント以上５原子パーセント以下の金と、０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下のイリジウムとが添加されていることを特徴とする請求項５に記載の磁性合金材料。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和４年６月３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～９の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 鉄とコバルトの原子比率が０．７５：０．２５に調整された鉄－コバルト系合金に、白金、金およびイリジウムからなる群より選ばれる元素のうち少なくとも一種類の元素が添加されたことを特徴とする磁性合金材料。 【請求項２】 ６原子パーセント以下の白金が添加されていることを特徴とする請求項１に記載の磁性合金材料。 【請求項３】 ４．４原子パーセント以下の金が添加されていることを特徴とする請求項１に記載の磁性合金材料。 【請求項４】 ５．８原子パーセント以下のイリジウムが添加されていることを特徴とする請求項１に記載の磁性合金材料。 【請求項５】 白金、金およびイリジウムからなる群より選ばれる元素のうち少なくとも二種類の元素のそれぞれが０．１原子パーセント以上添加されていることを特徴とする請求項１に記載の磁性合金材料。 【請求項６】 ０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下の白金と、０．１原子パーセント以上５原子パーセント以下の金とが添加されていることを特徴とする請求項５に記載の磁性合金材料。 【請求項７】 ０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下の白金と、０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下のイリジウムとが添加されていることを特徴とする請求項５に記載の磁性合金材料。 【請求項８】 ０．１原子パーセント以上５原子パーセント以下の金と、０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下のイリジウムとが添加されていることを特徴とする請求項５に記載の磁性合金材料。 【請求項９】 ０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下の白金と、０．１原子パーセント以上５原子パーセント以下の金と、０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下のイリジウムとが添加されていることを特徴とする請求項５に記載の磁性合金材料。」 ２ 本件補正の適否についての検討 （１）本願の願書に最初に添付された明細書等に記載された事項 本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、以下の記載がある（下線は当審で付加した。）。 ア 「【００２１】 （第１の実施形態） まず、第１の実施形態に係る磁性合金材料について図面を参照しながら説明する。本実施形態の磁性合金材料は、鉄－コバルト－白金系合金（以下、ＦｅＣｏＰｔ系合金）である。 【００２２】 図１は、本実施形態に係る磁性合金材料１０の概念図である。磁性合金材料１０は、鉄－コバルト系合金（以下、ＦｅＣｏ系合金）に白金（Ｐｔ）が添加された材料である。例えば、磁性合金材料１０には、０．１原子パーセント以上のＰｔが含まれる。 【００２３】 図２は、ＦｅＣｏＰｔ系合金（Ｆｅ0.75-0.5xＣｏ0.25-0.5xＰｔx）におけるＰｔの濃度（原子組成）とスピンモーメントとの関係を示すグラフである（０≦ｘ≦０．５）。図２の横軸は、ＦｅＣｏＰｔ系合金におけるＰｔの濃度ｘである。図２の縦軸は、ＦｅＣｏ系合金（Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25）のスピンモーメントで規格化されたＦｅＣｏＰｔ系合金（Ｆｅ0.75-0.5xＣｏ0.25-0.5xＰｔx）のスピンモーメントである。 【００２４】 図２のように、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25（ｘ＝０）にＰｔが少量添加されたＦｅ0.75-0.5xＣｏ0.25-0.5xＰｔxのスピンモーメントは、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25（ｘ＝０）よりも大きくなる。Ｆｅ0.75-0.5xＣｏ0.25-0.5xＰｔxは、Ｐｔの組成比が０＜ｘ＜０．０６の範囲でＦｅ0.75Ｃｏ0.25（ｘ＝０）よりもスピンモーメントが大きい。Ｆｅ0.75-0.5xＣｏ0.25-0.5xＰｔxのスピンモーメントは、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25に対するＰｔの組成比が０．００８（０．８原子パーセント)付近で最大になる。すなわち、ＦｅＣｏＰｔ系合金のうちスピンモーメントが最大になるのはＦｅ0.746Ｃｏ0.246Ｐｔ0.008である。 ・・・ 【００２７】 以上のように、本実施形態の磁性合金材料は、ＦｅおよびＣｏを主成分とするＦｅＣｏ系合金にＰｔが添加されていることを特徴とする。６原子パーセント以下のＰｔが添加されたＦｅＣｏＰｔ系合金は、ＦｅＣｏ系合金よりもスピンモーメントが大きい。」 イ 「【００２９】 （第２の実施形態） 次に、第２の実施形態に係る磁性合金材料について図面を参照しながら説明する。本実施形態の磁性合金材料は、鉄－コバルト－金系合金（以下、ＦｅＣｏＡｕ系合金）である。本実施形態の磁性合金材料は、白金（Ｐｔ）の替わりに金（Ａｕ）を含む点において第１の実施形態の磁性合金材料とは異なる。 【００３０】 図３は、本実施形態に係る磁性合金材料２０の概念図である。磁性合金材料２０は、鉄－コバルト系合金（以下、ＦｅＣｏ系合金）に金（Ａｕ）が添加された材料である。例えば、磁性合金材料２０には、０．１原子パーセント以上のＡｕが含まれる。 【００３１】 図４は、ＦｅＣｏＡｕ系合金（Ｆｅ0.75-0.5yＣｏ0.25-0.5yＡｕy）におけるＡｕの濃度（原子組成）とスピンモーメントとの関係を示すグラフである（ｙは正の実数）。図４の横軸は、ＦｅＣｏＡｕ系合金におけるＡｕの濃度ｙである。図４の縦軸は、ＦｅＣｏ系合金（Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25）のスピンモーメントで規格化されたＦｅＣｏＡｕ系合金（Ｆｅ0.75-0.5ｙＣｏ0.25-0.5ｙＡｕy）のスピンモーメントである。 【００３２】 図４のように、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25（ｙ＝０）にＡｕが少量添加されたＦｅ0.75-0.5yＣｏ0.25-0.5yＡｕyのスピンモーメントは、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25（ｙ＝０）よりも大きくなる。Ｆｅ0.75-0.5yＣｏ0.25-0.5yＡｕyは、Ａｕの組成比が０＜ｙ＜０．０４４の範囲でＦｅ0.75Ｃｏ0.25（ｙ＝０）よりもスピンモーメントが大きい。Ｆｅ0.75-0.5yＣｏ0.25-0.5yＡｕyのスピンモーメントは、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25に対するＡｕの組成比が０．００８（０．８原子パーセント)付近で最大になる。すなわち、ＦｅＣｏＡｕ系合金のうちスピンモーメントが最大になるのはＦｅ0.746Ｃｏ0.246Ａｕ0.008である。 ・・・ 【００３５】 以上のように、本実施形態の磁性合金材料は、ＦｅおよびＣｏを主成分とするＦｅＣｏ系合金にＡｕが添加されていることを特徴とする。４．４原子パーセント以下のＡｕが添加されたＦｅＣｏＡｕ系合金は、ＦｅＣｏ系合金よりもスピンモーメントが大きい。」 ウ 「【００３７】 （第３の実施形態） 次に、第３の実施形態に係る磁性合金材料について図面を参照しながら説明する。本実施形態の磁性合金材料は、鉄－コバルト－イリジウム系合金（以下、ＦｅＣｏＩｒ系合金）である。本実施形態の磁性合金材料は、白金（Ｐｔ）や金（Ａｕ）の替わりにイリジウム（Ｉｒ）を含む点において第１および第２の実施形態の磁性合金材料とは異なる。 【００３８】 図５は、本実施形態に係る磁性合金材料３０の概念図である。磁性合金材料３０は、鉄－コバルト系合金（以下、ＦｅＣｏ系合金）にイリジウム（Ｉｒ）が添加された材料である。例えば、磁性合金材料３０には、０．１原子パーセント以上のＩｒが含まれる。 【００３９】 図６は、ＦｅＣｏＩｒ系合金（Ｆｅ0.75-0.5zＣｏ0.25-0.5zＩｒz）におけるＩｒの濃度（原子組成）とスピンモーメントとの関係を示すグラフである（ｚは正の実数）。図６の横軸は、ＦｅＣｏＩｒ系合金におけるＩｒの濃度ｚである。図６の縦軸は、ＦｅＣｏ系合金（Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25）のスピンモーメントで規格化されたＦｅＣｏＩｒ系合金（Ｆｅ0.75-0.5zＣｏ0.25-0.5zＩｒz）のスピンモーメントである。 【００４０】 図６のように、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25（ｚ＝０）にＩｒが少量添加されたＦｅ0.75-0.5zＣｏ0.25-0.5zＩｒzのスピンモーメントは、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25（ｚ＝０）よりも大きくなる。Ｆｅ0.75-0.5zＣｏ0.25-0.5zＩｒzは、Ｉｒの組成比が０＜ｚ＜０．０５８の範囲でＦｅ0.75Ｃｏ0.25（ｚ＝０）よりもスピンモーメントが大きい。Ｆｅ0.75-0.5zＣｏ0.25-0.5zＩｒzのスピンモーメントは、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25に対するＩｒの組成比が０．０４２（４．２原子パーセント)付近で最大になる。すなわち、ＦｅＣｏＩｒ系合金のうちスピンモーメントが最大になるのはＦｅ0.729Ｃｏ0.229Ｉｒ0.042である。 ・・・ 【００４３】 以上のように、本実施形態の磁性合金材料は、ＦｅおよびＣｏを主成分とするＦｅＣｏ系合金にＩｒが添加されていることを特徴とする。５．８原子パーセント以下のＩｒが添加されたＦｅＣｏＩｒ系合金は、ＦｅＣｏ系合金よりもスピンモーメントが大きい。」 エ 「【００４５】 （第４の実施形態） 次に、第４の実施形態に係る磁性合金材料について図面を参照しながら説明する。本実施形態の磁性合金材料は、白金（Ｐｔ）、金（Ａｕ）およびイリジウム（Ｉｒ）からなる群より選ばれる元素のうち少なくとも二種類の元素が鉄－コバルト系合金（以下、ＦｅＣｏ系合金）に添加された材料である。磁性合金材料４０には、白金（Ｐｔ）、金（Ａｕ）およびイリジウム（Ｉｒ）からなる群より選ばれる元素のうち少なくとも二種類の元素のそれぞれを０．１原子パーセント以上含む。 【００４６】 図７は、本実施形態に係る磁性合金材料４０の概念図である。磁性合金材料４０は、鉄－コバルト系合金（以下、ＦｅＣｏ系合金）に白金（Ｐｔ）、金（Ａｕ）およびイリジウム（Ｉｒ）からなる群より選ばれる元素のうち少なくとも二種類の元素を添加した材料である。すなわち、磁性合金材料４０は、４元素で構成される４元系材料と、５元素で構成される５元系材料とに大別される。４元系材料は、ＦｅＣｏＰｔＩｒ系合金、ＦｅＣｏＰｔＡｕ系合金、およびＦｅＣｏＡｕＩｒ系合金のいずれかである。５元系材料は、ＦｅＣｏＡｕＰｔＩｒ系合金である。 【００４７】 図８は、ＦｅＣｏ系合金のスピンモーメントと、磁性合金材料４０の一例のスピンモーメントとを比較するためのグラフである。図８の縦軸は、ＦｅＣｏ系合金（Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25）のスピンモーメントで規格化された磁性合金材料４０のスピンモーメントである。図８には、４元系材料として、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25Ｐｔ0.02Ｉｒ0.04、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25Ｐｔ0.02Ａｕ0.02、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25Ａｕ0.02Ｉｒ0.04のスピンモーメントを例示する。また、図８には、５元系材料として、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25Ｐｔ0.02Ａｕ0.02Ｉｒ0.04のスピンモーメントを例示する。なお、図８に示す４元系材料および５元系材料に含まれる元素記号の後に付された数字は、それぞれの材料を構成する元素の比率を示すものである。 【００４８】 図８のように、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25Ｐｔ0.02Ｉｒ0.04、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25Ｐｔ0.02Ａｕ0.02、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25Ａｕ0.02Ｉｒ0.04、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25Ｐｔ0.02Ａｕ0.02Ｉｒ0.04のいずれも、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25よりスピンモーメントが大きい。なお、磁性合金材料４０に用いられる材料の組成比は、ＦｅＣｏ系合金の熱的な物性に影響を与えない程度にＰｔ、Ａｕ、およびＩｒの少なくともいずれかが添加されるのであれば、図８に示すものに限定されない。また、磁性合金材料４０には、Ｐｔ、ＡｕおよびＩｒ以外の元素が含まれていてもよい。 ・・・ 【００５０】 以上のように、本実施形態の磁性合金材料は、ＦｅおよびＣｏを主成分とするＦｅＣｏ系合金に、Ｐｔ、ＡｕおよびＩｒからなる群より選ばれる元素のうち少なくとも二種類の元素がそれぞれ０．１原子パーセント以上添加されていることを特徴とする。 ・・・ 【００５２】 以上が、第１～第４の実施形態に係る磁性合金材料についての説明である。以上の各実施形態に係る磁性材料は、鉄およびコバルトを主成分とし、白金、金およびイリジウムからなる群より選ばれる元素のうち少なくとも一種類の元素を０．１原子パーセント以上含むことを特徴とする。白金、金およびイリジウムは、周期表において、第６周期の第９～１１族の遷移金属（原子番号：７７～７９）である。例えば、第１～第４の実施形態に係る磁性合金材料は、コバルトの原子組成比率が１０原子パーセント以上９０原子パーセント以下である。また、例えば、第１～第４の実施形態に係る磁性合金材料は、鉄とコバルトとの原子組成比が７５：２５であることが好適である。」 オ 「【００６０】 （実施例１） 実施例１は、第１の実施形態に関する。実施例１は、バルク型のＦｅＣｏＰｔ系合金を焼結法によって作製した例である。 【００６１】 まず、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）および白金（Ｐｔ）の金属粉末を、原子組成比がＦｅ:Ｃｏ:Ｐｔ＝０．７４６:０．２４６:０．００８になるように混合し、乳鉢を使用して均等に混ぜ、混合粉末を調製した。 【００６２】 次に、真空引きした後にアルゴンガスを導入した焼結装置の内部において、調製した混合粉末を１００メガパスカルの圧力でプレス成型し、その後６００℃で焼結することによって焼結体を形成させた。 【００６３】 その後、その焼結体を所望の大きさにダイシングすることによって、所望の大きさのＦｅＣｏＰｔ系合金を作製した。 【００６４】 例えば、混合粉末を調整する際に、Ｆｅ、ＣｏおよびＰｔ以外の不純物元素を少量添加すれば、ＦｅＣｏＰｔ系合金の保磁力を変化させたり、強度（素子の安定性）を向上させたりすることができる。 【００６５】 （実施例２） 実施例２は、第１の実施形態に関する。実施例２は、薄膜型のＦｅＣｏＰｔ系合金をスパッタ法によって作製した例である。 【００６６】 まず、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）および白金（Ｐｔ）のスパッタターゲットを用意し、アルゴンガス雰囲気下においてＦｅ、ＣｏおよびＰｔを同時にスパッタ（コスパッタとも呼ぶ）し、シリコン基板上にＦｅＣｏＰt系合金を成膜した。このとき、原子組成比がＦｅ:Ｃｏ:Ｐｔ＝０．７４６:０．２４６:０．００８となるようにスパッタ電力を調整した。 【００６７】 その後、ＦｅＣｏＰt系合金が成膜されたシリコン基板を、真空中にて６００℃でアニールを施すことによってＦｅＣｏＰｔ系合金の薄膜を作製した。 【００６８】 例えば、Ｆｅ、ＣｏおよびＰｔをコスパッタする際に、Ｆｅ、ＣｏおよびＰｔ以外の不純物元素を少量添加すれば、ＦｅＣｏＰｔ系合金の保磁力を変化させたり、強度（素子の安定性）を向上させたりすることができる。 【００６９】 （実施例３） 実施例３は、第２の実施形態に関する。実施例３は、バルク型のＦｅＣｏＡｕ系合金を焼結法によって作製した例である。 【００７０】 まず、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）および金（Ａｕ）の金属粉末を、原子組成比がＦｅ:Ｃｏ:Ａｕ＝０．７４６:０．２４６:０．００８になるように混合し、乳鉢を使用して均等に混ぜ、混合粉末を調製した。 【００７１】 次に、真空引きした後にアルゴンガスを導入した焼結装置の内部において、調製した混合粉末を１００メガパスカルの圧力でプレス成型し、その後６００℃で焼結することによって焼結体を形成させた。 【００７２】 その後、その焼結体を所望の大きさにダイシングすることによって、所望の大きさのＦｅＣｏＡｕ系合金を作製した。 【００７３】 例えば、混合粉末を調整する際に、Ｆｅ、ＣｏおよびＡｕ以外の不純物元素を少量添加すれば、ＦｅＣｏＡｕ系合金の保磁力を変化させたり、強度（素子の安定性）を向上させたりすることができる。 【００７４】 （実施例４） 実施例４は、第２の実施形態に関する。実施例４は、薄膜型のＦｅＣｏＡｕ系合金をスパッタ法によって作製した例である。 【００７５】 まず、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）および金（Ａｕ）のスパッタターゲットを用意し、アルゴンガス雰囲気下においてＦｅ、ＣｏおよびＡｕをコスパッタし、シリコン基板上にＦｅＣｏＡｕ系合金を成膜した。このとき、原子組成比がＦｅ:Ｃｏ:Ａｕ＝０．７４６:０．２４６:０．００８となるようにスパッタ電力を調整した。 【００７６】 その後、ＦｅＣｏＡｕ系合金が成膜されたシリコン基板を、真空中にて６００℃でアニールを施すことによってＦｅＣｏＡｕ系合金の薄膜を作製した。 【００７７】 例えば、Ｆｅ、ＣｏおよびＡｕをコスパッタする際に、Ｆｅ、ＣｏおよびＡｕ以外の不純物元素を少量添加すれば、ＦｅＣｏＡｕ系合金の保磁力を変化させたり、強度（素子の安定性）を向上させたりすることができる。 【００７８】 （実施例５） 実施例５は、第３の実施形態に関する。実施例５は、バルク型のＦｅＣｏＩｒ系合金を焼結法によって作製した例である。 【００７９】 まず、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）およびイリジウム（Ｉｒ）の金属粉末を、原子組成比がＦｅ:Ｃｏ:Ｉｒ＝０．７２９:０．２２９:０．０４２になるように混合し、乳鉢を使用して均等に混ぜ、混合粉末を調製した。 【００８０】 次に、真空引きした後にアルゴンガスを導入した焼結装置の内部において、調製した混合粉末を１００メガパスカルの圧力でプレス成型し、その後６００℃で焼結することによって焼結体を形成させた。 【００８１】 その後、その焼結体を所望の大きさにダイシングすることによって、所望の大きさのＦｅＣｏＩｒ系合金を作製した。 【００８２】 例えば、混合粉末を調整する際に、Ｆｅ、ＣｏおよびＩｒ以外の不純物元素を少量添加すれば、ＦｅＣｏＩｒ系合金の保磁力を変化させたり、強度（素子の安定性）を向上させたりすることができる。 【００８３】 （実施例６） 実施例６は、第３の実施形態に関する。実施例６は、薄膜型のＦｅＣｏＩｒ系合金をスパッタ法によって作製した例である。 【００８４】 まず、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）およびイリジウム（Ｉｒ）のスパッタターゲットを用意し、アルゴンガス雰囲気下においてＦｅ、ＣｏおよびＩｒをコスパッタし、シリコン基板上にＦｅＣｏＩｒ系合金を成膜した。このとき、原子組成比がＦｅ:Ｃｏ:Ｉｒ＝０．７２９:０．２２９:０．０４２となるようにスパッタ電力を調整した。 【００８５】 その後、ＦｅＣｏＩｒ系合金が成膜されたシリコン基板を、真空中にて６００℃でアニールを施すことによってＦｅＣｏＩｒ系合金の薄膜を作製した。 【００８６】 例えば、Ｆｅ、ＣｏおよびＩｒをコスパッタする際に、Ｆｅ、ＣｏおよびＩｒ以外の不純物元素を少量添加すれば、ＦｅＣｏＩｒ系合金の保磁力を変化させたり、強度（素子の安定性）を向上させたりすることができる。 【００８７】 （実施例７） 実施例７は、第４の実施形態に関する。実施例７は、バルク型のＦｅＣｏＰｔＡｕ系合金を焼結法によって作製した例である。 【００８８】 まず、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、白金（Ｐｔ）および金（Ａｕ）の金属粉末を、原子組成比がＦｅ:Ｃｏ:Ｐｔ：Ａｕ＝０．７５:０．２５:０．０２:０．０４になるように混合し、乳鉢を使用して均等に混ぜ、混合粉末を調製した。 【００８９】 次に、真空引きした後にアルゴンガスを導入した焼結装置の内部において、調製した混合粉末を１００メガパスカルの圧力でプレス成型し、その後６００℃で焼結することによって焼結体を形成させた。 【００９０】 その後、その焼結体を所望の大きさにダイシングすることによって、所望の大きさのＦｅＣｏＰｔＡｕ系合金を作製した。 【００９１】 例えば、混合粉末を調整する際に、Ｆｅ、Ｃｏ、ＰｔおよびＡｕ以外の不純物元素を少量添加すれば、ＦｅＣｏＰｔＡｕ系合金の保磁力を変化させたり、強度（素子の安定性）を向上させたりすることができる。 【００９２】 （実施例８） 実施例８は、第４の実施形態に関する。実施例８は、薄膜型のＦｅＣｏＰｔＡｕ系合金をスパッタ法によって作製した例である。 【００９３】 まず、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、白金（Ｐｔ）および金（Ａｕ）のスパッタターゲットを用意し、アルゴンガス雰囲気下でＦｅ、Ｃｏ、ＰｔおよびＡｕをコスパッタし、シリコン基板上にＦｅＣｏＰtＡｕ系合金を成膜した。このとき、原子組成比がＦｅ:Ｃｏ:Ｐｔ：Ａｕ＝０．７５:０．２５:０．０２:０．０２となるようにスパッタ電力を調整した。 【００９４】 その後、ＦｅＣｏＰtＡｕ系合金が成膜されたシリコン基板を、真空中にて６００℃でアニールを施すことによってＦｅＣｏＰtＡｕ系合金の薄膜を作製した。 【００９５】 例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、ＰｔおよびＡｕをコスパッタする際に、Ｆｅ、Ｃｏ、ＰｔおよびＡｕ以外の不純物元素を少量添加すれば、ＦｅＣｏＰtＡｕ系合金の保磁力を変化させたり、強度（素子の安定性）を向上させたりすることができる。 【００９６】 （実施例９） 実施例９は、第４の実施形態に関する。実施例９は、バルク型のＦｅＣｏＰｔＩｒ系合金を焼結法によって作製した例である。 【００９７】 まず、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、白金（Ｐｔ）およびイリジウム（Ｉｒ）の金属粉末を、原子組成比がＦｅ:Ｃｏ:Ｐｔ：Ｉｒ＝０．７５:０．２５:０．０２:０．０４になるように混合し、乳鉢を使用して均等に混ぜ、混合粉末を調製した。 【００９８】 次に、真空引きした後にアルゴンガスを導入した焼結装置の内部において、調製した混合粉末を１００メガパスカルの圧力でプレス成型し、その後６００℃で焼結することによって焼結体を形成させた。 【００９９】 その後、その焼結体を所望の大きさにダイシングすることによって、所望の大きさのＦｅＣｏＰｔＩｒ系合金を作製した。 【０１００】 例えば、混合粉末を調整する際に、Ｆｅ、Ｃｏ、ＰｔおよびＩｒ以外の不純物元素を少量添加すれば、ＦｅＣｏＰｔＩｒ系合金の保磁力を変化させたり、強度（素子の安定性）を向上させたりすることができる。 【０１０１】 （実施例１０） 実施例１０は、第４の実施形態に関する。実施例１０は、薄膜型のＦｅＣｏＰｔＩｒ系合金をスパッタ法によって作製した例である。 【０１０２】 まず、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、白金（Ｐｔ）およびイリジウム（Ｉｒ）のスパッタターゲットを用意し、アルゴンガス雰囲気下でＦｅ、Ｃｏ、ＰｔおよびＩｒをコスパッタし、シリコン基板上にＦｅＣｏＰtＩｒ系合金を成膜した。このとき、原子組成比がＦｅ:Ｃｏ:Ｐｔ：Ｉｒ＝０．７５:０．２５:０．０２:０．０４となるようにスパッタ電力を調整した。 【０１０３】 その後、ＦｅＣｏＰtＩｒ系合金が成膜されたシリコン基板を、真空中にて６００℃でアニールを施すことによってＦｅＣｏＰtＩｒ系合金の薄膜を作製した。 【０１０４】 例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、ＰｔおよびＩｒをコスパッタする際に、Ｆｅ、Ｃｏ、ＰｔおよびＩｒ以外の不純物元素を少量添加すれば、ＦｅＣｏＰtＩｒ系合金の保磁力を変化させたり、強度（素子の安定性）を向上させたりすることができる。 【０１０５】 （実施例１１） 実施例１１は、第４の実施形態に関する。実施例１１は、バルク型のＦｅＣｏＡｕＩｒ系合金を焼結法によって作製した例である。 【０１０６】 まず、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、金（Ａｕ）およびイリジウム（Ｉｒ）の金属粉末を、原子組成比がＦｅ:Ｃｏ:Ａｕ：Ｉｒ＝０．７５:０．２５:０．０２:０．０４になるように混合し、乳鉢を使用して均等に混ぜ、混合粉末を調製した。 【０１０７】 次に、真空引きした後にアルゴンガスを導入した焼結装置の内部において、調製した混合粉末を１００メガパスカルの圧力でプレス成型し、その後６００℃で焼結することによって焼結体を形成させた。 【０１０８】 その後、その焼結体を所望の大きさにダイシングすることによって、所望の大きさのＦｅＣｏＡｕＩｒ系合金を作製した。 【０１０９】 例えば、混合粉末を調整する際に、Ｆｅ、Ｃｏ、ＡｕおよびＩｒ以外の不純物元素を少量添加すれば、ＦｅＣｏＡｕＩｒ系合金の保磁力を変化させたり、強度（素子の安定性）を向上させたりすることができる。 【０１１０】 （実施例１２） 実施例１２は、第４の実施形態に関する。実施例１２は、薄膜型のＦｅＣｏＡｕＩｒ系合金をスパッタ法によって作製した例である。 【０１１１】 まず、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、金（Ａｕ）およびイリジウム（Ｉｒ）のスパッタターゲットを用意した。そして、アルゴンガス雰囲気下において、Ｆｅ、Ｃｏ、ＡｕおよびＩｒをコスパッタし、シリコン基板上にＦｅＣｏＡｕＩｒ系合金を成膜した。このとき、原子組成比がＦｅ:Ｃｏ:Ａｕ：Ｉｒ＝０．７５:０．２５:０．０２:０．０４となるようにスパッタ電力を調整した。 【０１１２】 その後、ＦｅＣｏＡｕＩｒ系合金が成膜されたシリコン基板を、真空中にて６００℃でアニールを施すことによってＦｅＣｏＡｕＩｒ系合金の薄膜を作製した。 【０１１３】 例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、ＡｕおよびＩｒをコスパッタする際に、Ｆｅ、Ｃｏ、ＡｕおよびＩｒ以外の不純物元素を少量添加すれば、ＦｅＣｏＡｕＩｒ系合金の保磁力を変化させたり、強度（素子の安定性）を向上させたりすることができる。 【０１１４】 （実施例１３） 実施例１３は、第４の実施形態に関する。実施例１３は、バルク型のＦｅＣｏＰｔＡｕＩｒ系合金を焼結法によって作製した例である。 【０１１５】 まず、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、白金（Ｐｔ）、金（Ａｕ）およびイリジウム（Ｉｒ）の金属粉末を、原子組成比がＦｅ:Ｃｏ:Ｐｔ：Ａｕ：Ｉｒ＝０．７５:０．２５:０．０２:０．０２：０．０４になるように混合した。そして、混合した金属粉末を、乳鉢を使用して均等に混ぜ、混合粉末を調製した。 【０１１６】 次に、真空引きした後にアルゴンガスを導入した焼結装置の内部において、調製した混合粉末を１００メガパスカルの圧力でプレス成型し、その後６００℃で焼結することによって焼結体を形成させた。 【０１１７】 その後、その焼結体を所望の大きさにダイシングすることによって、所望の大きさのＦｅＣｏＰｔＡｕＩｒ系合金を作製した。 【０１１８】 例えば、混合粉末を調整する際に、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｐｔ、ＡｕおよびＩｒ以外の不純物元素を少量添加すれば、ＦｅＣｏＰｔＡｕＩｒ系合金の保磁力を変化させたり、強度（素子の安定性）を向上させたりすることができる。 【０１１９】 （実施例１４） 実施例１４は、第４の実施形態に関する。実施例１４は、薄膜型のＦｅＣｏＰｔＡｕＩｒ系合金をスパッタ法によって作製した例である。 【０１２０】 まず、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、白金（Ｐｔ）、金（Ａｕ）およびイリジウム（Ｉｒ）のスパッタターゲットを用意した。そして、アルゴンガス雰囲気下において、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｐｔ、ＡｕおよびＩｒをコスパッタし、シリコン基板上にＦｅＣｏＡｕＩｒ系合金を成膜した。このとき、原子組成比がＦｅ:Ｃｏ:Ｐｔ：Ａｕ：Ｉｒ＝０．７５:０．２５:０．０２:０．０２：０．０４となるようにスパッタ電力を調整した。 【０１２１】 その後、ＦｅＣｏＰｔＡｕＩｒ系合金が成膜されたシリコン基板を、真空中にて６００℃でアニールを施すことによってＦｅＣｏＰｔＡｕＩｒ系合金の薄膜を作製した。 【０１２２】 例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｐｔ、ＡｕおよびＩｒをコスパッタする際に、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｐｔ、ＡｕおよびＩｒ以外の不純物元素を少量添加すれば、ＦｅＣｏＰｔＡｕＩｒ系合金の保磁力を変化させたり、強度（素子の安定性）を向上させたりすることができる。」 （２）当初明細書等の記載についての検討（新規事項の有無） ア 白金、金およびイリジウムからなる群より選ばれる元素のうち一種類の元素が添加された磁性合金材料について（磁性合金材料が３元系材料である場合について） （ア）請求項１について ａ 当初明細書等において、第１の実施の形態～第３の実施の形態に関連して、上記（１）ア～ウ、オには、以下の事項が記載されている。 （ａ）第１の実施の形態に係る磁性合金材料は、ＦｅＣｏ系合金に０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下の白金（Ｐｔ）が添加されたＦｅＣｏＰｔ系合金（Ｆｅ0.75-0.5xＣｏ0.25-0.5xＰｔx）であること（上記（１）ア）。 （ｂ）第２の実施の形態に係る磁性合金材料は、ＦｅＣｏ系合金に０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下の金（Ａｕ）が添加されたＦｅＣｏＡｕ系合金（Ｆｅ0.75-0.5yＣｏ0.25-0.5yＡｕy）であること（上記（１）イ）。 （ｃ）第３の実施の形態に係る磁性合金材料は、ＦｅＣｏ系合金に０．１原子パーセント以上５．８原子パーセント以下のイリジウム（Ｉｒ）が添加されたＦｅＣｏＩｒ系合金（Ｆｅ0.75-0.5zＣｏ0.25-0.5zＩｒz）であること（上記（１）ウ）。 （ｄ）実施例１、実施例２は、第１の実施の形態に関するものであり、ＦｅＣｏＰｔ系合金を、それぞれ焼結法、スパッタ法によって作製した例であり、ＦｅＣｏＰｔ系合金の原子組成比がＦｅ:Ｃｏ:Ｐｔ＝０．７４６:０．２４６:０．００８となるように、それぞれ混合粉末、スパッタ電力を調整したこと（上記（１）オ）。 （ｅ）実施例３、実施例４は、第２の実施の形態に関するものであり、ＦｅＣｏＡｕ系合金を、それぞれ焼結法、スパッタ法によって作製した例であり、ＦｅＣｏＡｕ系合金の原子組成比がＦｅ:Ｃｏ:Ａｕ＝０．７４６:０．２４６:０．００８となるように、それぞれ混合粉末、スパッタ電力を調整したこと（上記（１）オ）。 （ｆ）実施例５、実施例６は、第３の実施の形態に関するものであり、ＦｅＣｏＩｒ系合金を、それぞれ焼結法、スパッタ法によって作製した例であり、ＦｅＣｏＩｒ系合金の原子組成比がＦｅ:Ｃｏ:Ｉｒ＝０．７２９:０．２２９:０．０４２となるように、それぞれ混合粉末、スパッタ電力を調整したこと（上記（１）オ）。 ｂ 上記（ａ）、（ｄ）から、当初明細書等には、第１の実施の形態及び実施例１並びに実施例２に係る磁性合金材料は、鉄－コバルト系合金に、０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下の白金（Ｐｔ）が添加されたＦｅＣｏＰｔ系合金（Ｆｅ0.75-0.5xＣｏ0.25-0.5xＰｔx）であって、実施例１及び実施例２では、具体的にＰｔの原子組成比ｘ＝０．００８である旨が開示されているといえる。 すなわち、当初明細書等の当該開示箇所（【００２４】を参照。）には、「Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25（ｘ＝０）にＰｔが少量添加されたＦｅ0.75-0.5xＣｏ0.25-0.5xＰｔx」と記載されており、鉄とコバルトの原子比率が０．７５－０．５ｘ：０．２５－０．５ｘ（ｘ＝０）に調整された鉄－コバルト系合金に、原子組成比ｘ＝０．００８となるようにＰｔが添加された磁性合金材料が具体例として開示されているものの、この場合、「磁性合金材料」の鉄とコバルトの原子比率は、０．７４６：０．２４６＝０．７５：０．２４７であり、０．７５：０．２５にはならない。 したがって、当初明細書等には、「鉄とコバルトの原子比率が０．７５：０．２５に調整された鉄－コバルト系合金に」、「白金」が「添加され」、「０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下の白金を含」む磁性合金材料が開示されているとはいえない。 また、上記（ｂ）、（ｅ）から、当初明細書等には、第２の実施の形態及び実施例３並びに実施例４に係る磁性合金材料は、鉄－コバルト系合金に、０．１原子パーセント以上４，４原子パーセント以下の金（Ａｕ）が添加されたＦｅＣｏＩｒ系合金（Ｆｅ0.75-0.5yＣｏ0.25-0.5yＡｕy）であって、実施例３及び実施例４では、具体的にＡｕの原子組成比ｙ＝０．００８である旨が開示されているといえる。 すなわち、当初明細書等の当該開示箇所には、鉄とコバルトの原子比率が０．７５－０．５ｙ：０．２５－０．５ｙ（ｙ＝０）に調整された鉄－コバルト系合金に、原子組成比ｙ＝０．００８となるようにＡｕが添加された磁性合金材料が具体例として開示されているものの、この場合、「磁性合金材料」の鉄とコバルトの原子比率は、０．７４６：０．２４６＝０．７５：０．２４７であり、０．７５：０．２５にはならない。 したがって、当初明細書等には、「鉄とコバルトの原子比率が０．７５：０．２５に調整された鉄－コバルト系合金に」、「金」が「添加され」、「０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下の金を含」む磁性合金材料が開示されているとはいえない。 また、上記（ｃ）、（ｆ）から、当初明細書等には、第３の実施の形態及び実施例５並びに実施例６に係る磁性合金材料は、鉄－コバルト系合金に、０．１原子パーセント以上５．８原子パーセント以下のイリジウム（Ｉｒ）が添加されたＦｅＣｏＩｒ系合金（Ｆｅ0.75-0.5zＣｏ0.25-0.5zＩｒz）であって、実施例５及び実施例６では、具体的にＩｒの原子組成比ｚ＝０．０４２である旨が開示されているといえる。 すなわち、当初明細書等の当該開示箇所には、鉄とコバルトの原子比率が０．７５－０．５ｚ：０．２５－０．５ｚ（ｚ＝０）に調整された鉄－コバルト系合金に、原子組成比ｚ＝０．０４２となるようにＩｒが添加された磁性合金材料が具体例として開示されているものの、この場合、「磁性合金材料」の鉄とコバルトの原子比率は、０．７２９：０．２２９＝０．７５：０．２３６であり、０．７５：０．２５にはならない。 したがって、当初明細書等には、「鉄とコバルトの原子比率が０．７５：０．２５に調整された鉄－コバルト系合金に」、「イリジウム」が「添加され」、「０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下のイリジウムを含」む磁性合金材料が開示されているとはいえない。 なお、当初明細書等の【００２４】には、「図２のように、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25（ｘ＝０）にＰｔが少量添加されたＦｅ0.75-0.5xＣｏ0.25-0.5xＰｔx」との記載があるが、図２を参照すれば、これは、「Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25（ｘ＝０）」を基準として、そのＦｅ及びＣｏの一部を少量（ｘ）のＰｔで置換したことを意味するのであって、「Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25」に調整された鉄－コバルト系合金に対して、Ｐｔを添加することをいうものではない。また、【００３２】の「図４のように、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25（ｙ＝０）にＡｕが少量添加されたＦｅ0.75-0.5yＣｏ0.25-0.5yＡｕy」との記載、【００４０】の「図６のように、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25（ｚ＝０）にＩｒが少量添加されたＦｅ0.75-0.5zＣｏ0.25-0.5zＩｒz」との記載についても、同様である。 さらに、【００５２】には、「例えば、第１～第４の実施形態に係る磁性合金材料は、鉄とコバルトとの原子組成比が７５：２５であることが好適である。」との記載があるが、第１の実施の形態～第３の実施の形態については、上記のとおりであるから、この記載をもって、当初明細書等に、鉄とコバルトとの原子組成比が７５：２５である鉄－コバルト系合金に対して、０．１～６原子％の白金、０．１～４．４原子％の金、又は、０．１～４．４原子％のイリジウムのいずれかを添加することが開示されているとすることはできない。 よって、当初明細書等の第１の実施の形態～第３の実施の形態及び実施例１～実施例６の開示箇所には、鉄とコバルトの原子比率が０．７５：０．２５に調整された鉄－コバルト系合金に、白金、金およびイリジウムからなる群より選ばれる元素のうちいずれか一種類の元素が添加された場合において、「添加された元素が白金の場合、０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下の白金を含み、添加された元素が金の場合、０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下の金を含み、添加された元素がイリジウムの場合、０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下のイリジウムを含む」ものについて開示されているとはいえない。 ｃ 一方、本件補正後の請求項１の記載において、「鉄とコバルトの原子比率が０．７５：０．２５に調整された鉄－コバルト系合金に、白金、金およびイリジウムからなる群より選ばれる元素のうち少なくとも一種類の元素が添加され、添加された元素が白金の場合、０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下の白金を含み、添加された元素が金の場合、０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下の金を含み、添加された元素がイリジウムの場合、０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下のイリジウムを含む」ものであるところ、上記ｂのとおり、磁性合金材料が３元系合金の場合であるとしても、本件補正により追加された「添加された元素が白金の場合、０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下の白金を含み、添加された元素が金の場合、０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下の金を含み、添加された元素がイリジウムの場合、０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下のイリジウムを含む」ことは、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 よって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 イ 白金、金およびイリジウムからなる群より選ばれる元素のうち二種類以上の元素が添加された磁性合金材料について（磁性合金材料が４元系以上の材料である場合について） （ア）請求項１について ａ 当初明細書等において、第４の実施の形態に関連して、上記（１）エ、オには、以下の事項が記載されている。 （ａ）第４の実施の形態に係る磁性合金材料４０は、４元系材料のＦｅＣｏＰｔＩｒ系合金、ＦｅＣｏＰｔＡｕ系合金、およびＦｅＣｏＡｕＩｒ系合金のいずれか、または、５元系材料のＦｅＣｏＡｕＰｔＩｒ系合金であり、具体例として、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25Ｐｔ0.02Ｉｒ0.04、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25Ｐｔ0.02Ａｕ0.02、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25Ａｕ0.02Ｉｒ0.04、Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25Ｐｔ0.02Ａｕ0.02Ｉｒ0.04が示されていること（上記（１）エ）。 （ｂ）実施例７及び実施例８はＦｅＣｏＰｔＡｕ系合金を、実施例９及び実施例１０はＦｅＣｏＰｔＩｒ系合金を、実施例１１及び実施例１２はＦｅＣｏＡｕＩｒ系合金を、実施例１３及び実施例１４はＦｅＣｏＰｔＡｕＩｒ系合金を、それぞれの前者は焼結法によって、後者はスパッタ法によって作製した例であり、実施例７及び実施例８の４元系材料では、合金の原子組成比が、それぞれＦｅ:Ｃｏ:Ｐｔ：Ａｕ＝０．７５：０．２５:０．０２：０．０４、Ｆｅ:Ｃｏ:Ｐｔ：Ａｕ＝０．７５：０．２５:０．０２：０．０２となるように、実施例９～実施例１２の４元系材料では、合金の原子組成比が、Ｆｅ:Ｃｏ:ＰｔまたはＡｕ：Ｉｒ＝０．７５：０．２５:０．０２：０．０４となるように、それぞれの前者では混合粉末を、後者ではスパッタ電力を調整し、５元系材料の実施例１３、実施例１４では、合金の原子組成比が、Ｆｅ:Ｃｏ:Ｐｔ：Ａｕ：Ｉｒ＝０．７５：０．２５:０．０２：０．０２：０．０４となるように、それぞれ混合粉末、スパッタ電力を調整したこと（上記（１）オ）。 ｂ したがって、当初明細書等には、（ａ）第４の実施の形態の実施例８に係る磁性合金材料は、鉄－コバルト系合金に白金及び金が添加されたＦｅＣｏＰｔＡｕ系合金（Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25Ｐｔ0.02Ａｕ0.02）であり、（ｂ）第４の実施の形態の実施例９～実施例１２に係る磁性合金材料は、鉄－コバルト系合金に白金又は金、及びイリジウムが添加されたＦｅＣｏＰｔＩｒ系合金（Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25Ｐｔ0.02Ｉｒ0.04）またはＦｅＣｏＡｕＩｒ系合金（Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25Ａｕ0.02Ｉｒ0.04）であり、（ｃ）第４の実施形態の実施例１３及び実施例１４に係る磁性合金材料は、鉄－コバルト系合金に白金、金及びイリジウムが添加されたＦｅＣｏＰｔＡｕＩｒ系合金（Ｆｅ0.75Ｃｏ0.25Ｐｔ0.02Ａｕ0.02Ｉｒ0.04）である旨が開示されているといえる。この場合、「磁性合金材料」の鉄とコバルトの原子比率は、０．７５：０．２５である。 すなわち、当初明細書等の当該開示箇所には、鉄とコバルトの原子比率が０．７５：０．２５に調整された鉄－コバルト合金に、白金、金およびイリジウムからなる群より選ばれる元素のうち二種類または三種類の元素が添加され、添加された元素の原子組成比が特定の数値の磁性合金材料である、実施例７～実施例１４は開示されているものの、鉄とコバルトの原子比率が０．７５：０．２５に調整された鉄－コバルト系合金に、白金、金およびイリジウムからなる群より選ばれる元素のうち二種類以上の元素が添加され、添加された元素が白金の場合、「０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下」の白金を含み、添加された元素が金の場合、「０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下」の金を含み、添加された元素がイリジウムの場合、「０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下」のイリジウムを含む、添加された元素の原子組成比が所定の数値範囲の磁性合金材料が開示されているとはいえない。 ｃ 一方、本件補正後の請求項１の記載において、「鉄とコバルトの原子比率が０．７５：０．２５に調整された鉄－コバルト系合金に、白金、金およびイリジウムからなる群より選ばれる元素のうち少なくとも一種類の元素が添加され、添加された元素が白金の場合、０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下の白金を含み、添加された元素が金の場合、０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下の金を含み、添加された元素がイリジウムの場合、０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下のイリジウムを含む」ものであるところ、上記ｂのとおり、磁性合金材料が４元系以上の材料の場合は、本件補正により追加された「添加された元素が白金の場合、０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下の白金を含み、添加された元素が金の場合、０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下の金を含み、添加された元素がイリジウムの場合、０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下のイリジウムを含む」ことは、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 よって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （イ）請求項２～４について ａ 請求項２について 当初明細書等の段落【００２４】、【００６１】、【００６６】には、第１の実施の形態並びに実施例１及び実施例２に関連して、ＦｅＣｏＰｔ系合金において、０．８原子パーセントの白金が添加されているものが開示されている。 しかしながら、当初明細書等には、白金、金およびイリジウムからなる群より選ばれる元素のうち二種類以上の元素が添加された磁性合金材料について、０．８原子パーセントの白金が添加されているものは、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 ｂ 請求項３について 当初明細書等の段落【００３２】、【００７０】、【００７５】には、第２の実施の形態並びに実施例３及び実施例４に関連して、ＦｅＣｏＡｕ系合金において、０．８原子パーセントの金が添加されているものが開示されている。 しかしながら、当初明細書等には、白金、金およびイリジウムからなる群より選ばれる元素のうち二種類以上の元素が添加された磁性合金材料について、０．８原子パーセントの金が添加されているものは、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 ｃ 請求項４について 当初明細書等の段落【００４０】、【００７９】、【００８４】には、第８３の実施の形態並びに実施例５及び実施例６に関連して、ＦｅＣｏＩｒ系合金において、４．２原子パーセントの金が添加されているものが開示されている。 しかしながら、当初明細書等には、白金、金およびイリジウムからなる群より選ばれる元素のうち二種類以上の元素が添加された磁性合金材料について、４．２原子パーセントの金が添加されているものは、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 ｄ 請求項２～４についてのまとめ よって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （ウ）請求項５～９について 上記（ア）ｂで検討したように、当初明細書等の当該開示箇所（上記（１）エ、オ）には、鉄とコバルトの原子比率が０．７５：０．２５に調整された鉄－コバルト系合金に、白金、金およびイリジウムからなる群より選ばれる元素のうち二種類または三種類の元素が添加され、添加された元素の原子組成比が特定の数値の磁性合金材料である、実施例７～実施例１４は開示されているものの、鉄とコバルトの原子比率が０．７５：０．２５に調整された鉄－コバルト系合金に、請求項５に記載の「少なくとも二種類の元素のそれぞれが０．１原子パーセント以上添加されていること」、請求項６に記載の「０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下の白金と、０．１原子パーセント以上５原子パーセント以下の金とが添加されていること」、請求項７に記載の「０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下の白金と、０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下のイリジウムとが添加されていること」、請求項８に記載の「０．１原子パーセント以上５原子パーセント以下の金と、０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下のイリジウムとが添加されていること」、請求項９に記載の「０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下の白金と、０．１原子パーセント以上５原子パーセント以下の金と、０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下のイリジウムとが添加されていること」は記載がなく、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 よって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 ウ 当初明細書等の記載についての検討（新規事項の有無）のまとめ 以上のとおり、白金、金およびイリジウムからなる群より選ばれる元素のうち一種類の元素が添加された磁性合金材料、白金、金およびイリジウムからなる群より選ばれる元素のうち二種類以上の元素が添加された磁性合金材料のいずれについても、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （３）独立特許要件について 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「磁性合金材料」について、上記１（１）、（２）のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、上記のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものの、本件補正後の請求項１に記載される発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）についても、以下、検討する。 ア 本件補正後の請求項１～９に係る発明 本件補正後の請求項１～９に係る発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 イ 請求項１の記載について 上記（２）ア（ア）ｂ、ｃ、（２）イ（ア）ｂ、ｃのとおりであり、また、当初明細書等の記載は本願の出願後に補正されていないから、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 ウ 請求項２～４について 上記（２）イ（イ）のとおりであり、また、当初明細書等の記載は本願の出願後に補正されていないから、請求項２～４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 エ 請求項５～９について 上記（２）イ（ウ）のとおりであり、また、当初明細書等の記載は本願の出願後に補正されていないから、請求項５～９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 オ 請求項６～９について （ア）請求項６には、「０．１原子パーセント以上５原子パーセント以下の金」が「添加されている」と記載されている。 しかしながら、請求項６が間接的に引用する請求項１には、「添加された元素が金の場合、０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下の金を含み」と記載されており、請求項６の当該記載は、請求項１に記載の上限値を超えているので、明確でない。 （イ）請求項７には、「０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下のイリジウム」が「添加されている」と記載されている。 しかしながら、請求項７が間接的に引用する請求項１には、「添加された元素がイリジウムの場合、０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下のイリジウムを含む」と記載されており、請求項７の当該記載は、請求項１に記載の上限値を超えているので、明確でない。 （ウ）請求項８には、「０．１原子パーセント以上５原子パーセント以下の金と、０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下のイリジウムとが添加されている」と記載されている。 しかしながら、請求項８が間接的に引用する請求項１には、「添加された元素が金の場合、０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下の金を含み、添加された元素がイリジウムの場合、０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下のイリジウムを含む」と記載されており、請求項８の当該記載は、金及びイリジウムのいずれにおいても請求項１に記載の上限値を超えているので、明確でない。 （エ）請求項９には、「０．１原子パーセント以上５原子パーセント以下の金」と、「０．１原子パーセント以上６原子パーセント以下のイリジウム」とが「添加されている」と記載されている。 しかしながら、請求項９が間接的に引用する請求項１には、「添加された元素が金の場合、０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下の金を含み、添加された元素がイリジウムの場合、０．１原子パーセント以上４．４原子パーセント以下のイリジウムを含む」と記載されており、請求項９の当該記載は、金及びイリジウムのいずれにおいても請求項１に記載の上限値を超えているので、明確でない。 （オ）よって、請求項６～９に係る発明は、明確でない。 カ 独立特許要件についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１～９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、また、本件補正後の請求項６～９に係る発明は、明確ではなく、特許法第３６条第６項第１号及び第２項に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しない。 ３ 補正却下の決定についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであり、また、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和４年６月３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、１．（新規性）この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された特表２００４－５２４７０８号公報（以下「引用文献２」という。）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。）、というものを含む。 ３ 引用文献２の記載事項、引用発明 （１）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、引用文献２（特表２００４－５２４７０８号公報）には、次の記載がある。（下線は当審にて付加した。） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、磁気抵抗効果素子（以下、「ＭＲ素子」と略す）およびこれを用いた磁気デバイスに関するものである。本発明のＭＲ素子は、特に、磁気ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ等の媒体から情報を読み出す磁気記録再生用ヘッド、自動車等に用いられる磁気センサー、磁気抵抗効果型メモリー装置（磁気ランダム・アクセス・メモリー；以下、「ＭＲＡＭ」と略す）等に適している。」 「【００１０】 そこで、本発明では、磁性元素Ｍと非磁性元素Ｘとを含む強磁性材料Ｍ－Ｘを用いることとした。本発明のＭＲ素子は、少なくとも２つの磁性層と、上記２つの磁性層の間に配置された少なくとも１つの非磁性層とを含む多層膜を含んでいる。また、上記少なくとも２つの磁性層における磁化方向の相対角度に応じて抵抗値が変化する。また、上記磁性層の少なくとも１つが、式Ｍ100-aＸa、具体的には式Ｍ100-a（Ｘ1bＸ2cＸ3d）aにより示される強磁性材料Ｍ－Ｘを含んでいる。 【００１１】 ここで、Ｘ1は、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｏｓ、Ｉｒ、ＰｔおよびＡｕから選ばれる少なくとも１種の元素であり、Ｘ2は、Ａｌ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｚｎおよびランタノイド（原子番号５７～７１までの元素）から選ばれる少なくとも１種の元素であり、Ｘ3は、Ｓｉ、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ｏ、ＰおよびＳから選ばれる少なくとも１種の元素である。 【００１２】 また、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ、以下の式を満たす数値である。 【００１３】 ０．０５≦ａ≦６０、０≦ｂ≦６０、０≦ｃ≦３０、０≦ｄ≦２０、ａ＝ｂ＋ｃ＋ｄなお、本明細書において組成を示すために用いる数値は、すべて原子％（at％）に基づく。 【００１４】 本発明のＭＲ素子からは、大きなＭＲ比を得ることができる。これは、次のような理由が考えられる：非磁性元素Ｘの添加によって磁性原子の磁気モーメントの大きさが変化し、その結果、スピン分極率が増大する、など。この効果をさらに顕著とするためには、ａは、０．０５～５０の範囲が好ましく、１～４０の範囲がさらに好ましい。」 「【００１８】 非磁性元素Ｘ1は、外殻電子数（ｄ電子数）がＦｅ以上である白金族元素（Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ）とｄ電子が１０個入っているＣｕ、Ａｇ、Ａｕである。特に、白金族元素は、磁性元素Ｍに添加すると顕著な磁性を示す性質があり、他の元素を用いた場合と比べてスピン分極率が大きくなる。このため、高いＭＲ比を得る上で有利である。また、白金族元素は、原子直径が大きく化学的にも安定であるため、ＭＲ素子の接合構造のデバイスプロセス安定性、つまり高い耐熱性を実現する上でも有用である。」 「【００４５】 図１は本発明のＭＲ素子の一例を示す断面図である。この素子では、非磁性層２を介して積層された２つの磁性層１、３が異なる磁化反転磁界（保磁力）を有する。保磁力が相対的に大きい磁性層１が固定磁性層、保磁力が相対的に大きい磁性層３が自由磁性層である。この素子では、磁性層１、３の少なくとも一部が上記強磁性材料Ｍ-Ｘであればよい。この素子からは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉまたはこれらの合金からなる磁性層を用いた従来のＭＲ素子よりも、大きいＭＲ比と改善された耐熱性とを得ることができる。 ・・・ 【００４５】 図１は本発明のＭＲ素子の一例を示す断面図である。この素子では、非磁性層２を介して積層された２つの磁性層１、３が異なる磁化反転磁界（保磁力）を有する。保磁力が相対的に大きい磁性層１が固定磁性層、保磁力が相対的に大きい磁性層３が自由磁性層である。この素子では、磁性層１、３の少なくとも一部が上記強磁性材料Ｍ-Ｘであればよい。 ・・・ 【００５２】 非磁性層２には、素子に応じて導電性または絶縁性の材料を用いるとよい。ＧＭＲ素子の非磁性層に用いる導電性材料としては、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ｒｕ、Ｃｒおよびこれらの合金から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。ＴＭＲ素子の非磁性層（トンネル絶縁層）に用いる絶縁性材料としては、絶縁体または半導体であれば特に制限はない。Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒを含むIIａ族～VIａ族、Ｌａ、Ｃｅを含むランタノイド、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｓｉを含むIIｂ族～IVｂ族から選ばれる少なくとも１種の元素と、Ｆ、Ｏ、Ｃ、Ｎ、Ｂから選ばれる少なくとも１種の元素との化合物が好適である。特に、Ａｌの酸化物、窒化物または酸窒化物は、他の材料に比べて絶縁特性に優れ、薄膜化が可能であり再現性にも優れている。 【００５３】 磁性層の磁化反転磁界を増大するために、磁性層に、反強磁性層をさらに積層してもよい。図２に示した素子では、反強磁性層８が固定磁性層１に接して設けられている。・・・ 【００５５】 図３に示したように、固定磁性層１を多層膜として、非磁性層２側から順に、第１磁性膜１１および第２磁性膜１２を配置してもよい。この素子では、第２磁性膜１２と反強磁性層８との間の交換バイアス磁界と、第２磁性膜１２と第１磁性膜１１との間の強磁性的結合とにより、固定磁性層１全体に一方向異方性が付与される。第１磁性膜１１が強磁性材料Ｍ－Ｘを含む場合、第２磁性膜１２は、特に限定されず、例えば、Ｆｅ－Ｃｏ-Ｎｉ合金を用いることができる。 【００５６】 図４に示したように、固定磁性層１を、非磁性層２側から見て、第１磁性膜１１、第２磁性膜１３、非磁性膜１４、第３磁性膜１５をこの順に積層した多層膜としてもよい。非磁性膜１４の膜厚を適当な膜厚とすると、磁性膜１３、１５の間には反強磁性的な交換結合が発生する。第２、第３磁性膜１３、１５として、ＣｏＦｅ等の飽和磁化の大きな硬質磁性材料を用いることにより、固定磁性層１の磁化反転磁界は大きくなる。このように磁性膜が非磁性膜を介して反強磁性交換結合している多層膜は、積層フェリと呼ばれる。積層フェリにおける非磁性膜１４は、Ｃｒ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｒｕ、Ｉｒ、Ｒｅ、Ｏｓならびにこれらの合金および酸化物から選ばれる少なくとも１種が好適である。また、非磁性膜１４の膜厚は０．２～１．２ｎｍが好ましい。 ・・・ 【００５９】 図５に示した積層フェリ固定層を用いたスピンバルブ型素子では、図４に示した固定磁性層１に反強磁性層８が積層されている。この素子では、反強磁性層を単独で含む素子よりも高バイアス磁界化できる。」 「【実施例】 【００７８】 熱酸化膜付Ｓｉ基板（３インチφ）上に多元マグネトロンスパッタリング法を用いて、各実施例の欄に記載の構成の素子を作製し、ＭＲ特性を調べた。 【００７９】 （実施例１） 熱酸化膜付Ｓｉ基板／Ｔａ（３）／Ｃｕ（５０）／Ｔａ（３）／Ｐｔ－Ｍｎ（２０）／Ｃｏ－Ｆｅ（１）／強磁性材料Ｍ－Ｘ（２）／Ａｌ－Ｏ（１．０）／Ｃｏ－Ｆｅ（３）／Ｔａ（１５） ここで、カッコ内の数値は膜厚を示す（単位：ｎｍ、以下、同様にして膜厚を表示する）。Ａｌ－Ｏの膜厚の値は、酸化処理前のＡｌの設計膜厚値（合計値）を示している（Ａｌ－Ｎ、Ａｌ－Ｎ－Ｏにおける窒化、酸窒化処理を含め、以下において同様）。Ａｌ－Ｏは、Ａｌを０．３～０．７ｎｍの膜厚で成膜した後、酸素含有雰囲気中（２００Ｔｏｒｒ（約０．２６７ＭＰａ）、１ｍｉｎ）において酸化を繰り返して作製した。 【００８０】 基板上のＴａ（３）／Ｃｕ（５０）は下部電極であり、Ｐｔ－Ｍｎに隣接するＴａ（３）は下地層である。Ｔａ（１５）はＭＲ膜の保護層であり、Ｔａ（１５）の一部は上部電極ともなる。Ｐｔ－Ｍｎは反強磁性層に相当する。各膜を、図１０に示したようにメサ型に微細加工し、さらに上部電極としてＣｕ（５０）／Ｔａ（３）を形成した。引き続き、２８０℃、５ｋＯｅ磁場中で３時間熱処理し、ＰｔＭｎに一方向異方性を付与した。サンプルの素子面積は１．５μｍ×２．５μｍとした。 【００８１】 このＭＲ素子は、図３に準ずる構成を有するスピンバルブ型ＴＭＲ素子であり、固定磁性層１の一部に強磁性材料Ｍ－Ｘが用いられている。・・・」 「【０１１７】 （実施例１０） 熱酸化膜付Ｓｉ基板／Ｔａ（３）／Ｃｕ（５０）／Ｔａ（３）／Ｐｔ－Ｍｎ（２０）／Ｃｏ－Ｆｅ（３）／Ｒｕ（０．７）／Ｃｏ－Ｆｅ（２）／強磁性材料Ｍ－Ｘ（ａ）（１）／Ａｌ－Ｏ（０．７）／強磁性材料Ｍ－Ｘ（ｂ）（１）／Ｎｉ－Ｆｅ（６）／Ｔａ（２５） Ａｌ－Ｏは、Ａｌを０．７ｎｍの膜厚で成膜した後、ＩＣＰ酸化法を適用して作製した。それぞれの膜は、実施例１と同様にメサ型に加工し、上部電極としてＣｕ（５０）／Ｔａ（３）を形成した。引き続き、素子を２８０℃、１０ｋＯｅの磁場中で３時間熱処理してＰｔ－Ｍｎに一方向異方性を付与した。サンプルの素子面積は２．５μｍ×３．５μｍとした。 【０１１８】 このＭＲ素子は、図５に準じた構成を有する積層フェリ固定層スピンバルブ型ＴＭＲ素子であり、固定磁性層１の一部に強磁性材料Ｍ－Ｘ（ａ）が、自由磁性層３の一部に強磁性材料Ｍ－Ｘ（ｂ）が用いられている。自由磁性層はＮｉ－Ｆｅ軟磁性層を含んでいる。この素子のＭＲ比を、実施例１と同様にして調べた。表１０に結果を示す。 【０１１９】 【表１０】 ［図：0001405594000001.jpg］ 表１０に示したように、非磁性層を介して対向する磁性層に含まれるＭやＸが異なっていても、強磁性材料Ｍ－Ｘを用いると大きなＭＲ比を得ることができた。」 図３～図５は、以下のとおりのものである。 【図３】 ［図：0001405594000002.jpg］ 【図４】 ［図：0001405594000003.jpg］ 【図５】 ［図：0001405594000004.jpg］ （２）上記記載から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されている。 ア 図３に示された構成を有するＭＲ素子では、非磁性層２を介して２つの磁性層１、３が積層されており、磁性層１が固定磁性層、磁性層３が自由磁性層であり、固定磁性層１を多層膜として、非磁性層２側から順に、第１磁性膜１１および第２磁性膜１２が配置されており、第１磁性膜１１は強磁性材料Ｍ－Ｘを含むこと（【００４５】、【００５５】）。 イ 図４に示された磁気抵抗素子において、固定磁性層１は、非磁性層２側から見て、第１磁性膜１１、第２磁性膜１３、非磁性膜１４、第３磁性膜１５をこの順に積層した多層膜であること（【００５６】） ウ 図５に示した積層フェリ固定層を用いたスピンバルブ型素子では、図４に示した固定磁性層１に反強磁性層８が積層されていること（【００５９】）。 エ（ア）実施例１０は、熱酸化膜付Ｓｉ基板／Ｔａ（３）／Ｃｕ（５０）／Ｔａ（３）／Ｐｔ－Ｍｎ（２０）／Ｃｏ－Ｆｅ（３）／Ｒｕ（０．７）／Ｃｏ－Ｆｅ（２）／強磁性材料Ｍ－Ｘ（ａ）（１）／Ａｌ－Ｏ（０．７）／強磁性材料Ｍ－Ｘ（ｂ）（１）／Ｎｉ－Ｆｅ（６）／Ｔａ（２５）の構成で、カッコ内の数値は膜厚（単位：ｎｍ）を示し、図５に準じた構成を示すＭＲ素子であり、固定磁性層１の一部に強磁性材料Ｍ－Ｘ（ａ）が用いられ、強磁性材料Ｍ－Ｘ（ｂ）（１）及びＮｉ－Ｆｅ（６）は自由磁性層３であること（【００７９】、【０１１７】、【０１１８】）。 （イ）実施例１０において、基板上のＴａ（３）／Ｃｕ（５０）は下部電極で、Ｐｔ－Ｍｎに隣接するＴａ（３）は下地層で、Ｔａ（２５）はＭＲ膜の保護層で、Ｔａ（２５）の一部は上部電極ともなり、Ｐｔ－Ｍｎは反強磁性層に相当すること（【００７９】、【００８０】。【０１１７】）。 （ウ）実施例１０のＡｌ－Ｏは非磁性層２であること（【００５２】、【００５６】。【０１１７】）。 （エ）実施例１０のＣｏ－Ｆｅ（３）は第３磁性膜１５、Ｒｕ（０．７）は非磁性膜１４、Ｃｏ－Ｆｅ（２）は第２磁性膜１３、強磁性材料Ｍ－Ｘ（ａ）（１）は第１磁性膜１１であり、これらが積層された多層膜は固定磁性層１に対応すること（【００５６】、【０１１７】、【０１１８】） （オ）上記（ア）～（エ）から、図５には、実施例１０のＭＲ素子が有する、反強磁性層８（Ｐｔ－Ｍｎ）／第３磁性膜１５（Ｃｏ－Ｆｅ）／非磁性膜１４（Ｒｕ）／第２磁性膜１３（Ｃｏ－Ｆｅ）／第１磁性膜１１（強磁性材料Ｍ－Ｘ（ａ））／非磁性層２（Ａｌ－Ｏ）／自由磁性層３（強磁性材料Ｍ－Ｘ（ｂ））／Ｎｉ－Ｆｅ（６））の構成が示されているといえる。 オ 【表１０】において、Sample No.j07のサンプルで用いた「強磁性材料 Ｍ－Ｘ（ａ）」は、［Ｆｅ０．７５Ｃｏ０．２５］８５Ｐｔ１５であること（【０１１９】）。 （３）上記（２）ア～オ及び図５から、引用文献２には、実施例１０で作製されたＭＲ素子が有する構成において、固定磁性層１に含まれる第１磁性膜１について、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＭＲ素子を構成する固定磁性層１に含まれる第１磁性膜１１の強磁性材料Ｍ－Ｘ（ａ）であって、 ［Ｆｅ０．７５Ｃｏ０．２５］８５Ｐｔ１５である、強磁性材料Ｍ－Ｘ（ａ）。」 ４ 対比・判断（理由１．（新規性）について） 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）引用発明の「強磁性材料Ｍ－Ｘ（ａ）」は、「［Ｆｅ０．７５Ｃｏ０．２５］８５Ｐｔ１５である」ところ、「［Ｆｅ０．７５Ｃｏ０．２５］８５Ｐｔ１５」が合金材料であることは明らかであるから、本願発明の「磁性合金材料」に相当する。 （２）引用発明の「［Ｆｅ０．７５Ｃｏ０．２５］８５Ｐｔ１５」において、鉄（Ｆｅ）とコバルト（Ｃｏ）の原子比率は、０．７５：０．２５であり、「［Ｆｅ０．７５Ｃｏ０．２５］８５Ｐｔ１５」は、かかる鉄とコバルトの合金に白金（Ｐｔ）が添加されたものであるといえる。 したがって、本願発明と引用発明とは、「鉄とコバルトの原子比率が０．７５：０．２５に調整された鉄－コバルト系合金に、白金が添加された」ものである点で一致する。 （３）したがって、本願発明と引用発明とは、「鉄とコバルトの原子比率が０．７５：０．２５に調整された鉄－コバルト系合金に、白金が添加された磁性合金材料。」の点で一致し、両者において相違点はない。 よって、本願発明は、引用発明である。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。