2023-009056

特願２０１８－１４４７８９「インダクタ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ２月 ６日出願公開、特開２０２０－ ２１８３４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年８月１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ２月１８日付け：拒絶理由通知 令和４年 ４月２８日 ：手続補正書、意見書の提出 令和４年 ８月３１日付け：最後の拒絶理由通知 令和４年１１月 ４日 ：手続補正書、意見書の提出 令和５年 ３月 ３日付け：令和４年１１月４日の手続補正についての補 正の却下の決定 令和５年 ３月 ３日付け：拒絶査定（原査定） 令和５年 ６月 ２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年６月２日の手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和５年６月２日の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １．本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び請求項１を間接的に引用する請求項７の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である）。 「【請求項１】 軟磁性粉末が結合剤中に分散した板状の磁性体であって、第１主面と、第２主面と、前記第１主面と前記第２主面との間を貫通する複数の貫通孔とを含むコアと、 前記複数の貫通孔にそれぞれ貫通して配置され、かつ前記コアの厚さと実質的に同じ長さを有する複数の導体ピンと、複数の第１導体部と、前記第２主面に沿って配置される部分を含む第２導体部とが一連の導電路を形成するように接合されたコイルと、を含み、 前記複数の第１導体部のそれぞれは、前記第１主面に沿って配置される複数の板状部のそれぞれを含み、 前記複数の第１導体部間の短絡を防ぐために、前記コアとは別部材として前記複数の板状部の近接した端部の間に介在し、かつ前記第１主面に接触する先端部を持つ仕切部を含む絶縁部を更に備える ことを特徴とするインダクタ。」 「【請求項７】 前記仕切部の前記先端部は、前記複数の板状部の各々の前記外面と前記内面との間に位置する ことを特徴とする請求項４又は５に記載のインダクタ。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和４年４月２８日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１及び請求項１を間接的に引用する請求項７の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 軟磁性粉末が結合剤中に分散した板状の磁性体であって、第１主面と、第２主面と、前記第１主面と前記第２主面との間を貫通する複数の貫通孔とを含むコアと、 前記複数の貫通孔にそれぞれ貫通して配置され、かつ前記コアの厚さと実質的に同じ長さを有する複数の導体ピンと、複数の第１導体部と、前記第２主面に沿って配置される部分を含む第２導体部とが一連の導電路を形成するように接合されたコイルと、を含み、 前記複数の第１導体部のそれぞれは、前記第１主面に沿って配置される複数の板状部のそれぞれを含み、 前記複数の第１導体部間の短絡を防ぐために、前記コアとは別部材として前記複数の板状部の近接した端部の間に介在する仕切部を含む絶縁部を更に備える ことを特徴とするインダクタ。」 「【請求項７】 前記仕切部の先端部は、前記複数の板状部の各々の前記外面と前記内面との間に位置する ことを特徴とする請求項４又は５に記載のインダクタ。」 ２．補正の適否 本件補正は、補正前の請求項１、７に記載された発明を特定するために必要な事項である「仕切部」について、「前記第１主面に接触する先端部を持つ」ことの限定を付加する補正を含むものである。 そして、補正前の請求項１、７に記載された発明と補正後の請求項１、７に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。 よって、上記補正を含む本件補正は、少なくとも特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の上記請求項１、７に記載された発明（以下、それぞれ「本願補正発明１」及び「本願補正発明７」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）否かについて以下に検討する。 （１）特許法第２９条第１項第３号（新規性）について ア．本願補正発明１ 本願補正発明１は、上記「１．（１）」の【請求項１】に記載したとおりのものである。 イ．引用例の記載事項 （ア）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された国際公開第２０１８／０７９０６２号（以下、「引用例」という。）には、「コイル部品１」について、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ａ．「［００３９］ 本実施の形態に係るコイル部品１は、図１～図３に示すように、直方体形状の素体２と、素体２の表面２ａを覆うように設けられた被覆部材の一例である被覆用素体３と、素体２の裏面２ｂを覆うように設けられた被覆部材の一例である被覆用素体４とを備えている。被覆用素体３の表面３ａには、端子電極となる一対の電極部５が露出するように設けられている。なお、本実施の形態において、表面２ａは素体２の第１の面であり、裏面２ｂは素体２の第２の面である。 ［００４０］ 素体２及び被覆用素体３，４は、磁性体粒子を含む成形体である。素体２は、磁性体粒子を８０体積％以上、好ましくは９５体積％以上含む。素体２及び被覆用素体３，４は、磁性体粒子がバインダ中に分散している複合磁性体、特に、磁性金属粉末がバインダ（樹脂）中に分散しているメタルコンポジット材が好ましく、例えば、鉄系の磁性金属粉末を熱硬化性のバインダ樹脂（例えば、エポキシ樹脂）で圧粉成形した構造を有する。鉄系の磁性金属粉末の磁性体粒子は、例えば、鉄に添加物としてマンガン又はクロムを加えたものであってよい。また、素体２は、バインダ樹脂を含まず、磁性体粒子の表面に絶縁体として酸化膜を形成し、当該酸化膜を構成する結晶同士が繋がるように成形された成形体であってもよい。この場合、磁性体粒子間の酸化膜が互いにつながっていてもよい。さらに酸化膜の結晶が連続的につながっていてもよい。 ［００４１］ なお、鉄系の磁性金属粉末にはＭｎ、Ｃｒ等の添加物又は不純物を含んでいてもよい。バインダは、例えばエポキシ樹脂である。なお、磁性体粒子として、鉄系の磁性金属粉末に限定するものではない。磁性体粒子としてフェライト粉末等を用いてもよい。なお、磁性体粒子として鉄系の磁性金属粉末を用いた場合、比透磁率が高く、飽和しにくいのでパワーインダクタ用のコイル部品として有用である。」 ｂ．「［００４４］ 被覆用素体３，４は、例えば、素体２に対して上記の複合磁性体等を印刷することによって設けることができる。なお、印刷に限られず、他の方法によって設けてもよい。被覆用素体３，４が印刷により形成される場合、素体２の比透磁率は、被覆用素体３，４の比透磁率よりも高くなる。 ［００４５］ 図２及び図３に示すように、素体２の内部には、複数の金属ピン６が埋設されている。各金属ピン６は、素体２を高さ方向Ｚに貫通するように設けられている。各金属ピン６の一端部６ａは、素体２の表面２ａで露出し、導電性接合材７ａを介して導体である金属板８ａに電気的に接続されている。各金属板８ａは、一の金属ピン６の一端部６ａと他の一の金属ピン６の一端部６ａとを電気的に接続するように素体２の表面２ａに配置されている。各金属板８ａと素体２の表面２ａとの間には、隙間ＣＬ１が設けられている。各金属ピン６の他端部６ｂは、素体２の裏面２ｂで露出し、導電性接合材７ｂを介して導体である金属板８ｂに電気的に接続されている。各金属板８ｂは、一の金属ピン６の他端部６ｂと他の一の金属ピン６の他端部６ｂとを電気的に接続するように素体２の裏面２ｂに配置されている。各金属板８ｂと素体２の裏面２ｂとの間には、隙間ＣＬ２が設けられている。導電性接合材７ａ，７ｂは、例えば、錫・銀系の半田である。 ［００４６］ 隙間ＣＬ１，ＣＬ２の平均寸法は、例えば１μｍ以上１０μｍ以下である。なお、金属板８ａ，８ｂと素体２の表面２ａとが部分的に接してもよい。即ち、隙間ＣＬ１，ＣＬ２の寸法は、実質的に０μｍである部分があってもよいし、１０μｍより大きい部分があってもよい。また、隙間ＣＬ１，ＣＬ２は、磁気飽和を抑えることができればよく、空気層であることに限定されない。例えば、隙間ＣＬ１，ＣＬ２には、樹脂などの絶縁部材が充填されてもよい。 ［００４７］ 金属ピン６は、例えば、金属塊（バルク）をピン状に加工して構成されている。金属ピン６の直径は、例えば１００μｍ以上２００μｍ以下である。また、金属板８ａ，８ｂは、例えば、金属塊（バルク）を板状に加工して構成されている。金属板８ａ，８ｂは、蒸着やエッチングによって形成されるものではなく、実質的に樹脂を含んでいない金属部材である。また、金属板８ａ，８ｂは、実質的に樹脂を含んでいない金属部材である。金属板８ａ，８ｂの厚さは、例えば５０μｍ以上２００μｍ以下である。このように構成することにより、金属ピン６及び金属板８ａ，８ｂの直流抵抗を小さくして、損失の少ないパワーインダクタのようなコイル部品を実現することができる。」 ｃ．「［００５０］ 複数の金属ピン６は、図４及び図５に示すように、横方向Ｘに２列配置されている。複数の金属板８ａは、図４に示すように、横方向Ｘ及び縦方向（短手方向）Ｙに対して斜めに延在するように配置されている。横方向Ｘに配列された金属ピン６の配置間隔は、例えば１００μｍである。複数の金属板８ｂは、図５に示すように、縦方向Ｙに延在するように配置されている。これにより、複数の金属ピン６と複数の金属板８ａ，８ｂとで螺旋状のコイル導体が構成されている。 ［００５１］ 本実施の形態１に係るコイル部品１によれば、素体２内に複数の金属ピン６を埋設し、当該複数の金属ピン６の両端部を金属板８ａ，８ｂで電気的に接続してコイル導体を構成するようにしているので、例えば、金属板８ａ，８ｂの代わりに導電性ペーストの焼結体である導体を用いた場合と比較して、直流抵抗を小さくして、損失の少ないコイル部品を実現することができる。また、金属板（フープ材）自体が弾性を持つ薄板状であるため、コイル部品の耐衝撃性も改善する。また、金属板８ａと素体２の表面２ａとの間に隙間ＣＬ１を設けるとともに、金属板８ｂと素体２の裏面２ｂとの間に隙間ＣＬ２を設けているので、磁気飽和を抑えることができる。その結果、コイル部品１の性能を一層向上させることができる。」 ｄ．［図３］ 「 ［図：0001412962000001.jpg］ 」 （イ）上記記載から、引用例には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ．上記引用例に記載の「コイル部品１」は、上記「（ア）ａ．」の段落［００３９］、「（ア）ｃ．」の段落［００５０］の記載によれば、直方体形状の素体２と、被覆用素体３と、被覆用素体４と、複数の金属ピン６と、複数の金属板８ａと、複数の金属板８ｂと、を備えるコイル部品１である。 ｂ．上記「（ア）ａ．」の段落［００４０］の記載によれば、直方体形状の素体２は、鉄系の磁性金属粉末の磁性体粒子がバインダ中に分散している複合磁性体である。 ｃ．上記「（ア）ａ．」の段落［００３９］の記載によれば、直方体形状の素体２は、第１の面である表面２ａと、第２の面である裏面２ｂと、を備えている。 ｄ．上記「（ア）ａ．」の段落［００４０］、「（ア）ｂ．」の段落［００４４］の記載によれば、被覆用素体３は、磁性体粒子がバインダ（樹脂）中に分散している複合磁性体であり、素体２に対して複合磁性体を印刷することによって設けられる。 ｅ．上記「（ア）ｂ．」の段落［００４５］の記載によれば、複数の金属ピン６は、素体２を高さ方向Ｚに貫通するように設けられ、一端部６ａは素体２の表面２ａで露出し、他端部６ｂは素体２の裏面２ｂで露出している。 ｆ．上記「（ア）ｂ．」の段落［００４５］、［００４７］の記載によれば、金属板８ａは、素体２の表面２ａに配置され、金属塊を板状に加工して構成されており、金属板８ａと素体２の表面２ａとの間には隙間ＣＬ１が設けられている。 ｇ．上記「（ア）ｂ．」の段落［００４５］の記載によれば、金属板８ｂは、素体２の裏面２ｂに配置されている。 ｈ．上記「（ア）ｃ．」の段落［００５０］の記載によれば、複数の金属ピン６と、複数の金属板８ａと、複数の金属板８ｂとで螺旋状のコイル導体が構成されている。 ｉ．上記「（ア）ｂ．」の段落［００４６］によれば、隙間ＣＬ１には、樹脂などの絶縁部材が充填されていてもよいものである。 ｊ．上記「（ア）ｄ．」の［図３］から、被覆用素体３は、隣接する２つの金属板８ａ同士の間において、素体２の表面２ａに向かって延出した部分を備えることが見てとれる。 （ウ）以上のことから、隙間ＣＬ１に樹脂からなる絶縁部材が充填されてなる場合に着目し、上記記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」）という。）が記載されている。 「直方体形状の素体２と、被覆用素体３と、被覆用素体４と、複数の金属ピン６と、複数の金属板８ａと、複数の金属板８ｂと、を備えるコイル部品１であって、 直方体形状の素体２は、鉄系の磁性金属粉末の磁性体粒子がバインダ中に分散している複合磁性体であり、第１の面である表面２ａと、第２の面である裏面２ｂと、を備え、 被覆用素体３は、磁性体粒子がバインダ（樹脂）中に分散している複合磁性体であり、素体２に対して複合磁性体を印刷することによって設けられ、 複数の金属ピン６は、素体２を高さ方向Ｚに貫通するように設けられ、一端部６ａは素体２の表面２ａで露出し、他端部６ｂは素体２の裏面２ｂで露出しており、 金属板８ａは、素体２の表面２ａに配置され、金属塊を板状に加工して構成されており、金属板８ａと素体２の表面２ａとの間には隙間ＣＬ１が設けられ、 金属板８ｂは、素体２の裏面２ｂに配置され、 複数の金属ピン６と、複数の金属板８ａと、複数の金属板８ｂとで螺旋状のコイル導体が構成され、 隙間ＣＬ１には、樹脂からなる絶縁部材が充填されており、 被覆用素体３は、隣接する２つの金属板８ａ同士の間において、素体２の表面２ａに向かって延出した部分を備える、コイル部品１。」 ウ．対比 本願補正発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明における「素体２」、「金属ピン６」、「金属板８ａ」、「金属板８ｂ」は、本願補正発明１における「コア」、「導体ピン」、「第１導体部」、「第２導体部」に相当する。 そして、引用発明における「素体２」は「直方体形状」であり、本願補正発明１における「コア」が「板状」であることに相当する。また、鉄は、軟磁性を呈する金属であるから、引用発明における「鉄系の磁性金属粉末」、「バインダ」、「複合磁性体」は、それぞれ本願補正発明１における「軟磁性粉末」、「結合剤」、「磁性体」に相当する。更に、引用発明における「表面２ａ」、「裏面２ｂ」は、本願補正発明１における「第１主面」、「第２主面」に相当する。 また、引用発明における「金属ピン６」は、「素体２を高さ方向Ｚに貫通するように設けられ」ており、「素体２」に着目すると、金属ピン６が素体２を高さ方向Ｚに貫通するために、素体２の金属ピン６が設けられている部分には、素体２の表面２ａと裏面２ｂとの間を貫通する何らかの孔が存在していることになる。 したがって、本願補正発明１と引用発明とは、「軟磁性粉末が結合剤中に分散した板状の磁性体であって、第１主面と、第２主面と、前記第１主面と前記第２主面との間を貫通する複数の貫通孔とを含むコア」を含むものである点で一致する。 （イ）一方、上記「（ア）」に記載したように、「金属ピン６」は、上記の何らかの孔に貫通して配置されていることになる。また、引用発明における「金属ピン６」は、「一端部６ａは素体２の表面２ａで露出し、他端部６ｂは素体２の裏面２ｂで露出する」ものであり、素体２の厚さと実質的に同じ長さを有するといえる（この点については、図２も参照）。 したがって、本願補正発明１と引用発明とは、「前記複数の貫通孔にそれぞれ貫通して配置され、かつ前記コアの厚さと実質的に同じ長さを有する複数の導体ピン」を含むものである点で一致する。 （ウ）引用発明における「コイル導体」は、本願補正発明１における「コイル」に相当し、引用発明における「複数の金属ピン６と、複数の金属板８ａと、複数の金属板８ｂとで」「コイル導体が構成され」ることは、本願補正発明における「複数の導体ピンと、複数の第１導体部と、」「第２導体部とが」「接合されたコイル」を構成することに相当し、更に、引用発明における「コイル導体」が「螺旋状」であることは、本願補正発明１における「コイル」が「一連の導電路」を形成することに相当する。また、引用発明における「金属板８ｂ」が「素体２の裏面２ｂに配置され」ることは、本願補正発明１における「第２導体部」が「前記第２主面に沿って配置される部分を含む」ことに相当する。 したがって、本願補正発明１と引用発明とは、「複数の導体ピンと、複数の第１導体部と、前記第２主面に沿って配置される部分を含む第２導体部とが一連の導電路を形成するように接合されたコイルと、を含」む点で一致する。 （エ）引用発明における複数の「金属板８ａ」は、「素体２の表面２ａに配置され、金属塊を板状に加工して構成されて」おり、本願補正発明１における複数の「第１導体部」がそれぞれ、「前記第１主面に沿って配置される」複数の「板状部」「を含」むことに相当する。 したがって、本願補正発明１と引用発明とは、「前記複数の第１導体部のそれぞれは、前記第１主面に沿って配置される複数の板状部のそれぞれを含」む点で一致する。 （オ）引用発明における「被覆用素体３」は、「磁性体粒子がバインダ（樹脂）中に分散している複合磁性体であり、素体２に対して複合磁性体を印刷することによって設けられ」るものであり、引用発明において、素体２と被覆用素体３は互いに異なる部材として設けられており、かつ、被覆用素体３は絶縁性を有することは明らかである。また、引用発明における「被覆用素体３」は、「隣接する２つの金属板８ａ同士の間において、素体２の表面２ａに向かって延出した部分を備える」ものであることから、引用発明において、被覆用素体３は隣接する２つの金属板８ａの端部の間に介在する「延出した部分」を持つものであり、当該「延出した部分」は、２つの金属板８ａ同士を仕切っているといえる。 したがって、本願補正発明１と引用発明とは、「前記コアとは別部材として前記複数の板状部の近接した端部の間に介在し、かつ先端部を持つ仕切部を含む絶縁部を更に備える」点で一致する。 しかしながら、「仕切部」が、本願補正発明１では、「前記複数の第１導体部間の短絡を防ぐため」のものであることを特定するのに対して、引用発明では、「延出した部分」の具体的な機能が特定されていない点で一応相違する。また、「仕切部」が、本願補正発明１では、「前記第１主面に接触する先端部を持つ」ことを特定するのに対して、引用発明では、「延出した部分」についてそのような明確な特定がない点で一応相違する。 （カ）そして、引用発明における「コイル部品１」は、本願補正発明１における「インダクタ」に相当するものである。 よって、上記「（ア）」ないし「（カ）」によれば、本願補正発明１と引用発明とは、 「軟磁性粉末が結合剤中に分散した板状の磁性体であって、第１主面と、第２主面と、前記第１主面と前記第２主面との間を貫通する複数の貫通孔とを含むコアと、 前記複数の貫通孔にそれぞれ貫通して配置され、かつ前記コアの厚さと実質的に同じ長さを有する複数の導体ピンと、複数の第１導体部と、前記第２主面に沿って配置される部分を含む第２導体部とが一連の導電路を形成するように接合されたコイルと、を含み、 前記複数の第１導体部のそれぞれは、前記第１主面に沿って配置される複数の板状部のそれぞれを含み、 前記コアとは別部材として前記複数の板状部の近接した端部の間に介在し、かつ先端部を持つ仕切部を含む絶縁部を更に備える ことを特徴とするインダクタ。」 である点で一致し、次の点で一応相違する。 ［相違点１］ 「仕切部」が、本願補正発明１では、「前記複数の第１導体部間の短絡を防ぐため」のものであることを特定するのに対して、引用発明では、「延出した部分」の具体的な機能が特定されていない点。 ［相違点２］ 「仕切部」が、本願補正発明１では、「前記第１主面に接触する先端部を持つ」ことを特定するのに対して、引用発明では、「延出した部分」についてそのような明確な特定がない点。 エ．判断 上記相違点１及び相違点２について検討する。 （ア）相違点１について 本願の明細書の段落【００４８】、【００４９】には、仕切部１１５の高さは、板状部１１１の厚さと概ね等しく、また、板状部１１１の厚さより高くてもよく、低くてもよいことが記載されており、本願の明細書の段落【００９８】には、実施の形態１の効果１として、板状部１１１ａ、１１１ｂの近接した端部の間が仕切部１１５で仕切られているため、導電性の部材１０９ａ、１０９ｂの間の短絡を生じ難くすることが記載されており、更に、本願の明細書の段落【０２１１】～【０２１４】には、第１絶縁部は、第１導体部１０９ａ、１０９ｂの間に介在すればよく、第１絶縁部９０３の高さは、板状部１１１の厚さよりも低くてもよく、これによっても、実施の形態１で説明した効果１と同様の効果を奏することが記載されている。これらの記載に鑑みれば、本願補正発明１において、仕切部が複数の第１導体部間の短絡を防ぐという機能を実現するためには、仕切部が複数の第１導体部間の高さ方向において少なくとも部分的に形成されていれば事足りるというべきものである。そうすると、引用発明において、「延出した部分」が、「隣接する２つの金属板８ａ同士の間において」介在している以上、引用発明においても、絶縁性を有しているといえる当該「延出した部分」は、２つの金属板８ａ間の短絡を防ぐという機能を有するといえる。 したがって、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。 （イ）相違点２について 引用発明は、「金属板８ａと素体２の表面２ａとの間には隙間ＣＬ１が設けられ、」「隙間ＣＬ１には、樹脂からなる絶縁部材が充填されており、被覆用素体３は、隣接する２つの金属板８ａ同士の間において、素体２の表面２ａに向かって延出した部分を備える」ものである。したがって、引用発明において、被覆用素体３における、素体２の表面２ａに向かって「延出した部分」にあっては、隙間ＣＬ１に充填された樹脂、すなわちバインダからなる「絶縁部材」に連続して素体２の表面２ａと多少なりとも接触する部分を有し、本願補正発明１でいう第１主面に接触する「先端部」に相当する部分を持つものであるといえる。 したがって、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。 よって、本願補正発明１と引用発明とは相違するところがなく、本願補正発明１は、引用例に記載された発明である。 （２）特許法第３６条第６項第２号（明確性）について 本願補正発明７は、上記「１．（１）」の【請求項７】に記載したとおりのものである。 本願補正発明７に関して、補正後の請求項７には、「前記仕切部の前記先端部は、前記複数の板状部の各々の前記外面と前記内面との間に位置する」と記載されている。ここで、本願の明細書の段落【００４９】において、「なお、仕切部１１５の高さは、板状部１１１の厚さよりも高くてもよく、また低くてもよい。すなわち、仕切部１１５の先端部が板状部１１１の各々の内面１１３よりもコア１０１へ向けて突き出していてもよく、また板状部１１１の各々の内面１１３と外面１１４との間に位置してもよい。」と記載されていることに鑑みれば、本願補正発明７において、「前記先端部は」「前記外面と前記内面との間に位置する」ことは、本願の明細書において、仕切部の高さが板状部の厚さより低いことに対応するといえ、そうすると、本願補正発明７における、仕切部の先端部は、高さ方向において、板状部の内面よりも低いものであると解される。 一方、本願補正発明７に関して、補正後の請求項７が引用する請求項１には、「前記第１主面に接触する先端部を持つ仕切部を含む絶縁部を更に備える」と記載されている。そして、仕切部の先端部が第１主面に接触するためには、仕切部の先端部が、高さ方向において、少なくとも板状部の内面と一致するか、或いは、板状部の内面よりも高い必要があることは明らかであることから、本願補正発明７を特定するための上記の記載は、引用する請求項１の上記記載と齟齬するものである。 したがって、本願補正発明７は明確ではない。 ３．本件補正についてのむすび 以上のとおり、本願補正発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。また、本願補正発明７は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １．本願発明 令和５年６月２日の手続補正は上記のとおり却下され、令和４年１１月４日の手続補正についても令和５年３月３日付けで補正却下の決定がなされているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和４年４月２８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 軟磁性粉末が結合剤中に分散した板状の磁性体であって、第１主面と、第２主面と、前記第１主面と前記第２主面との間を貫通する複数の貫通孔とを含むコアと、 前記複数の貫通孔にそれぞれ貫通して配置され、かつ前記コアの厚さと実質的に同じ長さを有する複数の導体ピンと、複数の第１導体部と、前記第２主面に沿って配置される部分を含む第２導体部とが一連の導電路を形成するように接合されたコイルと、を含み、 前記複数の第１導体部のそれぞれは、前記第１主面に沿って配置される複数の板状部のそれぞれを含み、 前記複数の第１導体部間の短絡を防ぐために、前記コアとは別部材として前記複数の板状部の近接した端部の間に介在する仕切部を含む絶縁部を更に備える ことを特徴とするインダクタ。」 ２．原査定の概要 本願の請求項１に対する原査定（令和５年３月３日付け拒絶査定）の拒絶の理由のうちの理由２（新規性）の概要は以下のとおりである。 この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 記 引用文献１：国際公開第２０１８／０７９０６２号 ３．引用例、引用発明 原査定の拒絶の理由で引用した引用例（引用文献１）の記載事項及び引用発明は、前記「第２ ［理由］２．（１）イ．」に記載したとおりである。 ４．対比・判断 本願発明は、前記「第２ ［理由］２．」で検討した本願補正発明１の発明特定事項である「仕切部」について、「前記第１主面に接触する先端部を持つ」ことの限定を省いたもの、すなわち、前記「第２ ［理由］２．（１）ウ．」に記載した［相違点２］に係る構成を省いたものに相当する。 そして、本願補正発明１から［相違点２］に係る構成を省いた残りの発明特定事項については、［相違点１］を除いて、前記「第２ ［理由］２．（１）ウ．」の「（ア）」ないし「（カ）」に記載したとおり、引用発明における「コイル部品１」においても備える事項である。また、［相違点１］についても、前記「第２ ［理由］２．（１）エ．（ア）」に記載したとおり、実質的な相違点ではない。 したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。 第４ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。