2022-880006

上記当事者間の意匠登録第１６８８７９２号「封印帯付きキャップ」の意匠登録無効審判事件について，次のとおり審決する。

結 論 意匠登録第１６８８７９２号の登録を無効とする。 審判費用は被請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件意匠登録第１６８８７９２の意匠（以下「本件登録意匠」という。別紙第１参照。）は、令和３年（２０２１年）１月２１日に意匠登録出願（意願２０２１－１１２９）されたものであって、審査を経て同年６月１０日に意匠権の設定の登録がなされ、同年６月２８日に意匠公報が発行され、その後、当審において、概要、以下の手続を経たものである。 審判請求 令和４年（２０２２年）４月 ５日付け 営業秘密に関する申出書（請求人）令和４年 ４月 ５日付け 答弁書 令和４年 ８月 ５日差出 審尋（請求人及び被請求人） 令和４年 １２月１３日付け 上申書（被請求人：提出期限延長）令和４年 １２月２３日付け 上申書（請求人：提出期限延長） 令和４年 １２月２６日付け 回答書（被請求人） 令和５年（２０２３年）１月１３日差出 通知書（請求人）（回答期間） 令和５年 １月１７日付け 通知書（被請求人）（回答期間） 令和５年 １月１７日付け 回答書（請求人） 令和５年 １月２７日付け 営業秘密に関する申出書（請求人）令和５年 １月２７日付け営業秘密に関する申出書（請求人）令和５年 ２月 ６日付け審理事項通知 令和５年 １２月 ７日付け 口頭審理陳述要領書（被請求人） 令和６年（２０２４年）１月２３日差出 口頭審理陳述要領書（請求人） 令和６年 ２月 ５日付け 営業秘密に関する申出書（請求人）令和６年 ２月 ６日付け 口頭審理 令和６年 ２月２０日 営業秘密に関する申出書（請求人）令和６年 ８月 １日付け 第２ 請求人の申し立て及び理由の要点 請求人は、請求の趣旨を 「登録第１６８８７９２号意匠の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由を、おおむね、以下のとおり主張した（「回答書」、「口頭審理陳述要領書」の内容を含む。）。 １ 請求の理由（「審判請求書」における主張） （無効審判請求書の第２～１３ページ） （１）本件登録意匠 意匠登録第１６８８７９２号 意匠に係る物品「封印帯付きキャップ」（別紙の参考資料１（当審注：審決の別紙第１）参照） （２）手続の経緯 出願 令和３年１月２１日（２０２１年１月２１日） 登録 令和３年６月１０日（２０２１年６月１０日） 掲載公報発行 令和３年６月２８日（２０２１年６月２８日）（意匠登録第１６８８７９２号公報） （３）無効理由の要点 本件登録意匠は、本件意匠の出願前に公然知られた意匠（甲第１、４及び７号証の意匠（当審注：下記第４のとおり、甲第７号証は、口頭審理において証拠申し出が撤回され、被請求人も撤回を認めている。）に類似する意匠であり、意匠法第３条第１項第３号の規定により意匠登録を受けることができないものであるので、本件意匠登録は同法第４８条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。 （４）本件意匠登録を無効とすべき理由 （ｉ）本件登録意匠の要旨 本件登録意匠は、別紙の参考資料１（当審注：審決の別紙第１）に示される意匠登録第１６８８７９２号の意匠公報に記載のとおりである。当該意匠公報において、【意匠に係る物品】は「封印帯付きキャップ」であり、【意匠に係る物品の説明】は「本物品は、液状体やペースト状体等の内容物を充填して使用される容器口部用の封印帯付きキャップである。」と記載されている。 【意匠に係る物品の説明】に記載のとおり、「本物品は、液状体やペースト状体等の内容物を充填して使用される容器口部用」であるから、本件登録意匠の需要者は、本物品を購入する者、すなわち、下図に示されるとおり、容器に内容物を充填して容器口部に本物品の口部を溶着する充填メーカー、及び、容器に内容物を充填まではしないが容器口部に本物品の口部を溶着する袋メーカー（パウチなどの容器のメーカーで、コンバーターとも言われる）などである。 ［図：0001418277000001.jpg］ 需要者である充填メーカー及び袋メーカーにとって、本件登録意匠の口部が、関心を持って観察される部位である。なぜなら、本件登録意匠の口部は容器口部に溶着される部分であり、当該溶着が不十分であれば、溶着の不十分な箇所から容器の内容物が漏れ得るからである。 したがって、本件登録意匠の要部は、口部である。また、本件登録意匠の要部が口部であることは、次の事実からも明らかである。 すなわち、被請求人は、本件登録意匠と同一の出願日に、別紙の参考資料２（当審注：審決では添付を省略）に示される他の意匠（以下、同日出願意匠という）について意匠登録出願をした。本件登録意匠（参考資料１）と同日出願意匠（参考資料２）とは、次ページの図に示されるように、意匠に係る物品がいずれも「封印帯付きキャップ」であり、形態が口部のみ異なり口部以外が同一である。 ［参考資料１の抜粋］（本件登録意匠）［参考資料２の抜粋］（同日出願意匠） ［図：0001418277000002.jpg］ 本件登録意匠と同日出願意匠とは、本意匠－関連意匠の関係で出願及び登録されていない。このため、本件登録意匠と同日出願意匠とは、非類似として出願されて意匠登録を受けた。したがって、本件登録意匠と同日出願意匠とが非類似であるには、共通しない部分（つまり口部）が意匠の要部となる。 ここで、本件登録意匠の形態における基本的構成態様は、下図に示されるとおり、上蓋部をローレットが形成されたものとし、封印帯を上蓋部から下方に配置されたものとし、口部を縦横２本ずつのリブが設けられるとともに左右両端部に耳が設けられたものである。 ［参考資料１の抜粋］（本件登録意匠） ［図：0001418277000003.jpg］ （ｉｉ）先行意匠が存在する事実及び証拠の説明 （ｉｉ）－１．先行意匠１（カタログ） ［ア］甲第１号証は、２０１２年１０月に印刷された２０１３年版のカタログである。甲第１号証のＰ．６８に記載された「Ｒ１２１０ ２．５」は、下図に示されるとおり、２０１２年１０月に２５００部が印刷されたことを意味する。 （当審注：図省略） ［イ］前記カタログが２０１２年１０月に印刷されたことは、甲第２及び３号証で裏付けられる。甲第２号証は、前記カタログを印刷した印刷会社「株式会社●（省略）●」からの前記カタログについての見積書である。 （当審注：図省略） 甲第３号証は、前記印刷会社「株式会社●（省略）●」からの前記カタログについての請求書である。甲第２及び３号証がいずれも前記カタログについての書類であることは、甲第２及び３号証の「２０１３ ～総合カタログ」の記載から明らかである。甲第２号証の日付が「２０１２年９月１０日」、及び、甲第３号証の日付が「２０１２年１０月１６日」であるから、前記カタログの印刷は、「２０１２年９月１０日」～「同年１０月１６日」に行われたと言える。したがって、前記カタログに掲載された意匠は、印刷の過程で前記印刷会社「株式会社●（省略）●」の従業員等に知られたので、２０１２年１０月までに公然知られている。 ［ウ］前記カタログは、２０１３年版であるから、印刷された２０１２年１０月から遅くとも２０１３年末までの間に頒布されている。したがって、前記カタログに掲載された意匠は、２０１３年末までに、頒布された刊行物に掲載された意匠に該当する。 ［エ］前記カタログに掲載された意匠、すなわち、２０１２年１０月までに公然知られた意匠は、下図のとおりである（甲第１号証参照）。 （当審注：図省略） （ｉｉ）－２．先行意匠２（製造用図面） ［ア］甲第４号証は、前記カタログに掲載された意匠に係るキャップ「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」の製造用図面である。キャップ「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」は、その名のとおりセット品であるから、被せる部分（上蓋部及び封印帯）と、被せられる部分（口部を含む）とがセットされた製品である。甲第４－１号証は被せる部分の製造用図面であり、甲第４－２号証は被せられる部分の製造用図面である。前記キャップのセット品を示す甲第４号証は、前記キャップの外部形状と内部形状とを混在して示している。しかしながら、甲第４－１及び４－２号証から、前記キャップの構成部品（被せる部分及び被せられる部分）の外部形状が明らかなので、セット品としての外部形状も明らかである。 ［イ］甲第５号証は、前記製造用図面に基づきキャップ「９．５ＭＳＴＥセット品」を製造するための金型発注書 注文請書である。金型発注書には、下図に示されるとおり、「納品期限：平成●（省略）●末」（２０１●（省略）●年●（省略）●月末）の記載と、甲第４－１及び４－２号証に記載された金型コードと一致する「●（省略）●」及び「●（省略）●」の記載とがある。また、注文請書の「確認・返却」欄には、金型メーカーである●（省略）●の捺印がある。 （当審注：図省略） したがって、前記製造用図面に現わされた意匠は、金型を製作する過程で前記金型メーカー「●（省略）●」の従業員等に知られたので、２０１●（省略）●年●（省略）●月末までに公然知られている。 ［ウ］前記製造用図面に現わされた意匠、すなわち、２０１●（省略）●年●（省略）●月末までに公然知られた意匠は、下図のとおりである（甲第４号証参照）。なお、下図のとおり、甲第４号証は、その金型コードが甲第４－１及び４－２号証に記載された金型コードと一致するので、甲第４－１及び４－２号証のセット図面である。 （当審注：図省略） （ｉｉ）－３．先行意匠３（販売されたキャップ） ［ア］甲第６号証は、前記カタログに掲載された「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」についての顧客からの注文書である。前記カタログ及び注文書には、いずれも「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」の記載がある（甲第１号証参照）。 ［イ］前記注文書に記載された販売日（納品日）の最先の日付は、下図のとおり、甲第６号証の平成２５年（２０１３年）４月１１日である。販売されたキャップ「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」に係る意匠は、最先で甲第６号証の注文書に基づいて納品を受けた顧客に知られたので、２０１３年４月１１日までに公然知られている。 （当審注：図省略） ［ウ］請求人から顧客に販売されたキャップ「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」の見本（以下、販売品という）を、甲第７号証として提出する。 （ｉｉｉ）本件登録意匠と先行意匠との対比 意匠に係る物品は、本件登録意匠及び先行意匠１～３ともに「封印帯付キャップ」に関するものであり、同一の物品である。本件登録意匠と先行意匠１～３との形態は、以下のとおり、本件登録意匠の意匠公報に掲載された図の順に従い、「（ｉｉｉ）－１．平面斜視図」～「（ｉｉｉ）－６．底面図の順に対比する。 （ｉｉｉ）－１．平面斜視図 （当審注：図省略） 本件登録意匠と先行意匠３とは、上蓋部、封印帯及び口部の位置及び形状が共通する。特に、本件登録意匠と先行意匠３とは、上蓋部、封印帯及び口部の意匠全体に占める割合も共通する。 （ｉｉｉ）－２．底面斜視図 （当審注：図省略） 本件登録意匠と先行意匠３とは、口部の底面中央に円形の穴が形成されている点、及び、当該円形の穴から左右に長円状の窪みが形成されている点で共通する。 （ｉｉｉ）－３．正面図 （当審注：図省略） 本件登録意匠と先行意匠１～３とは、口部に縦横２本ずつのリブが形成されている点で共通する。また、２本の横のリブが口部の上下端縁とともに上下方向に等間隔で配置されている点でも共通する。さらに、２本の縦のリブの左右方向の間隔が封印帯の径よりも僅かに小さい点でも共通する。 （ｉｉｉ）－４．右側面図 （当審注：図省略） 本件登録意匠と先行意匠２及び３とは、口部の前後方向の幅が上蓋部のローレットが形成された位置の径と略同一である点で共通する。しかしながら、本件登録意匠と先行意匠２及び３とは、上蓋部と封印帯との隙間にある微小な突起の位置及び形状が差異点である。 （ｉｉｉ）－５．平面図 （当審注：図省略） 本件登録意匠と先行意匠２及び３とは、口部の平面形状と上蓋部の平面形状との比率が略同一である点で共通する。 （ｉｉｉ）－６．底面図 （当審注：図省略） 本件登録意匠と先行意匠２及び３とは、口部の底面形状が同一である点で共通する。 （ｉｖ）本件登録意匠と先行意匠との類否 本件登録意匠と先行意匠とは、前述の対比のとおり、基本的構成態様が共通するだけでなく、意匠の要部である口部の形状が略同一である。すなわち、意匠の要部である口部は、本件登録意匠及び先行意匠のいずれも、同一の舟形状であるとともに、同一の位置に同一の形状の縦横２本ずつのリブが設けられ、同一の位置に同一の形状の耳が設けられたものである。したがって、本件登録意匠と先行意匠とは、全体としても同一に近いほどに類似している。 本件登録意匠と先行意匠とは、上蓋部と封印帯との隙間にある微小な突起の位置及び形状が差異点であるものの、上蓋部と封印帯との隙間は、意匠全体に占める割合が極めて小さいので、視覚的影響に与える影響も極めて小さい。 したがって、前記差異点は本件登録意匠と先行意匠との共通感に殆ど影響を与えないので、本件登録意匠は、甲第１、４及び７号証の意匠に類似するものである。 （５）むすび したがって、本件登録意匠は、意匠法第３条第１項第３号の規定により意匠登録を受けることができないものであり、その意匠登録は同法第４８条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。 （６）その他 （ｉ）意匠法第３条第１項第１号及び第２号の規定による無効理由 本件登録意匠は、前述の差異点が無視できる程度に小さく、先行意匠と実質的に同一とも考えられる場合がある。この場合、本件登録意匠は、意匠法第３条第１項第１号及び第２号の規定により意匠登録を受けることができないものであり、その意匠登録は同法第４８条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。 （ｉｉ）意匠法第９条第２項の規定による無効理由。 本件登録意匠は、万一、前述の差異点など口部以外が意匠の要部である場合、参考資料２で示される同日出願意匠と類似する。なぜなら、本件登録意匠と同日出願意匠とは、口部以外（上蓋部から封印帯）の形態が同一だからである。この場合、本件登録意匠は、同日出願意匠と出願日が同一なので、意匠法第９条第２項の規定により意匠登録を受けることができないものであり、その意匠登録は同法第４８条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。 ２ 「回答書」における主張 （回答書の第１～２０ページ。なお、以下では、各甲号証を「甲１」などと記載する場合がある。） 請求人は、当合議体の令和４年１２月１３日付けの「審尋」に対し、おおむね、以下のとおり回答した。 回答の内容 （１）審尋の「１．公然知られた意匠」に対して 審判請求書における「６．請求の理由」（当審注：審判請求書は「．」なし。記載まま）の「（３）無効理由の要点」は、正しくは「本件登録意匠は、本件意匠の出願前に公然知られた意匠（甲第１，４及び７号証の意匠）及び頒布された刊行物に記載された意匠（甲第１号証の意匠）に類似する意匠であり、意匠法第３条第１項第３号の規定により意匠登録を受けることができないものである・・」となる。 （２）審尋の「２．甲１について」に対して （２－１）２０１３年版のカタログ（甲１）が実際に頒布された事実を証明する証拠を、甲第８～１８号証として提出する。なお、甲８～１８の赤下線及び赤枠は、請求人代理人による追記である。甲８～１８で証明される甲１が実際に頒布された日は、いずれも本件登録意匠の出願日（２０２１年１月２１日）より前である。 （２－１－１）甲第８号証 甲８は、請求人から請求人の顧客へのＥメール（２０１３年１１月１９日付）である。Ｅメールには、２０１３年版のカタログ（甲１）の抜粋が添付されている。抜粋された部分は、本件登録意匠との対比の対象とした「先行意匠１」である「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」を含んでいる。（甲１の第６０ページ）。 （２－１－２）甲第９号証 甲９は、請求人から請求人の顧客へのＥメール（２０１６年３月４日付）である。Ｅメールには、２０１３年版（甲１）ではなく、２０１４年版のカタログの抜粋が添付されている。抜粋された部分は、２０１４年版の「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」を含んでおり、これは「先行意匠１」である２０１３年版（甲１）の「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」と同一である。 （２－１－３）甲第１０号証 甲１０は、請求人から請求人の顧客へのＥメール（２０１８年１０月２６日付）と、その返信（２０１８年１０月２７日付）である。Ｅメールには、２０１３年版（甲１）ではなく、２０１４年版のカタログの抜粋が添付されている。抜粋された部分は、甲９とは一部異なるものの、甲９と同じく２０１４年版の「９．ＭＳ－ＴＥセット品」を含んでおり、これは「先行意匠１」である２０１３年版（甲１）の「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」と同一である。 （２－１－４）甲第１１号証 甲１１は、２０１４年版のカタログである。「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」が２０１４年版と２０１３年版のカタログ（甲１）とで同一であることを明確に示すために、２０１４年版のカタログを証拠（甲１１）として提出する。 （２－１－５）甲第１２号証 甲１２は、請求人から請求人の顧客へのＥメール（２０１３年１２月１３日付）である。Ｅメールには、請求人から顧客にカタログ２部を発送した旨が記載されている。 （２－１－６）甲第１３号証 甲１３は、請求人から請求人の顧客へのＥメール（２０１４年３月２５日付）と、その返信（２０１４年３月２６日付）である。Ｅメールには、請求人から顧客にカタログを発送した旨が記載されている。その返信には、顧客がカタログを受け取ったことを示す記載がある。発送された（顧客が受け取った）カタログは、Ｅメール及びその返信の日時（２０１４年３月２５，２６日付）から、２０１３年版甲１）ではなく２０１４年版（甲１１）の可能性がある。しかしながら、前記（２－１－２）～（２－１－４）で述べた通り、２０１３年版及び２０１４年版ともに「先行意匠１」を含んでいる。 （２－１－７）甲第１４号証 甲１４は、請求人から請求人の顧客へのＥメール（２０１４年１月２５日付）と、その返信（２０１４年１月２７日付）である。Ｅメールには、２０１３年版のカタログ（甲１）の内容についての記載がある。具体的には、「※組合せキャップは、複数のパターンがございます。弊社製品の後ページ（２０１３年カタログでしたら５７～５８ページ）に組合せ参考図を記載しております。」との記載から、２０１３年版のカタログ（甲１）がＥメールの送信日時（２０１４年１月２５日付）までに顧客に頒布されていることが明らかである。 （２－１－８）甲第１５号証 甲１５は、請求人におけるＥメールのやり取りである。具体的には、請求人における、関西支店「宮本賢一」から関東支店「大原直人」へのＥメール（２０１３年５月２日付）と、その返信（２０１３年５月６日付）である。Ｅメールには、件名「●（省略）● ●（省略）●さんにカタログ送付しました。」と、本文「２０１３年カタログを持っていなかったので、手配しておきました。ご連絡まで。」との記載がある。この記載から、２０１３年版のカタログ（甲１）が、請求人の関西支店「宮本賢一」からの送付により、顧客「●（省略）● ●（省略）●さん」に頒布されていることが明らかである。 （２－１－９）甲第１６号証 甲１６は、顧客が請求人の工場（茨城）に見学に来る旨を請求人において連絡する書面（工場見学届）である。具体的には、請求人の関西支店「高橋典正」から発行されている（２０１３年３月１５日付）。甲１６の「準備して欲しい物」の欄には「商品カタログ ３部」と記載されていることから、２０１３年版（当時最新版）のカタログ（甲１）が、見学の日（２０１３年３月２５日）に、顧客（見学者）に頒布されていることが推認される。 （２－１－１０）甲第１７号証 甲１７は、請求人におけるＥメールのやり取りである。具体的には、請求人における、西部支店「宮崎公美子」から関西支店「高橋典正」へのＥメール（２０１３年１１月１３日付）である。Ｅメールの本文には、「（株）●（省略）●様（男性）よりお見積依頼です。・・・当社カタログをご覧になってのご依頼です。」との記載がある。この記載から、２０１３年版（当時最新版）のカタログ（甲１）が、Ｅメールの送信日時（２０１３年１１月１３日付）までに、顧客「（株）●（省略）●様」に頒布されていることが明らかである。 （２－１－１１）甲第１８号証 甲１８は、請求人におけるＥメールのやり取りである。具体的には、請求人における、受注センター「楠見学」から関西支店「高橋典正」へのＥメール（２０１３年１２月６日付）である。Ｅメールの本文には、「●（省略）●ヘカタログ５部郵送の依頼がありましたので、本日、メール便にて手配いたしました。」との記載がある。この記載から、２０１３年版（当時最新版）のカタログ（甲１）が、「メール便」の到着により、顧客「●（省略）●」に頒布されていることが明らかである。 （２－２）甲１が２０１２年１０月に２５００部印刷された証拠を、甲第１９号証として提出する。 （２－２－１）甲第１９号証 甲１９は、甲１を実際に印刷した印刷会社「株式会社サンデザインワーク」が、甲１を２０１２年１０月に２５００部印刷したことを確認する書面である。甲１９には、「１．・・・２０１２年１０」月に２，５００部の２０１３年版のカタログが印刷されたことを意味します。」との記載と、「本書及び添付資料１～３を確認したところ、上記１．～３．の全てについて、相違ありません。」との記載がある。さらに、甲１９には、「株式会社サンデザインワーク」の「代表取締役」である「青山克己」の署名及び捺印がある。従って、甲１９から、甲１が２０１２年１０月に２５００部印刷されたことが明らかである。 （２－２－２）甲第２～３号証 甲２には「案件」の項目に「２５００部」の記載があり、甲３には「伝票番号ＵＤ０００８６１－２」の「請求書」における「商品コード」の最下段の欄に「２５００部」の記載がある。この記載から、「２５００部」の甲１が印刷されたことが推認される。 また、甲２の「見積書」における「日付」が「２０１２年９月１０日」であり、甲３の「請求書」における「日付」が「２０１２年１０月１６日」である。このため、これらの「日付」の間（２０１２年９月１０日～１０月１６日）に甲１が印刷されたことが推認される。 従って、甲２～甲３により、「甲１が２０１２年１０月（の遅くとも１６日まで）に２５００部印刷された」と推認される。「甲１が２０１２年１０月に２５００部印刷された」ことは、甲２～３によれば推認であるが、甲１９によれば立証されている。 （３）審尋の「３．甲４について」に対して (３－１)知財高裁平成２２年６月２９日（平成２１年（行ケ）第１０３２３号）判決では、「のみならず，甲１について，黙示的にも秘密保持契約が締結されていたと認定することはできない。すなわち，甲１には，・・・記載事項のうち秘密とすべき対象を特定するのが自然であるが，そのような特定は何らなされていない。」と示されている。 （３－２）従って、黙示的に秘密保持契約が締結されたと認定されるためには、秘密とすべき対象を特定する必要がある。これに対して、甲４には、秘密の対象とする表記、例えば、「（秘）」(当審注：丸付き文字はシステム上表示不可のため丸付き文字の「秘」は「（秘）」と表記する。)」、「社外秘」、「重要書類」、又は「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」のような表記がない。このため、甲４は、秘密とすべき対象とされていないので、黙示的に秘密保持契約が締結されていたとは言えない。 （３－３）なお、請求人は、甲４に営業秘密の申出をしたが、これは、甲４が営業秘密の書面だと自認しているからではない。請求人の２０１３年からの製品である「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」について、２０２１年に権原のない被請求人により意匠登録出願がされ、本件意匠登録を受けたことで、請求人として情報を公開することに強い危機感を感じているからである。 （４）審尋の「４．甲７について」に対して （当審注：下記第４のとおり、甲第７号証は、口頭審理において証拠申し出が撤回され、被請求人も撤回を認めているので、甲第７号証に係る主張は省略する。） （５）審尋の「５．各号証について」に対して （５－１）甲１から甲３について ア－１．甲２（見積書）の「２０１３～総合カタログ 追加修正増刷」は、「２０１３～総合カタログ」と、「追加修正増刷」とに分けられる。「２０１３～総合カタログ」の部分は、甲１（２０１３年版のカタログ）の「キャップ＆ボトル総合カタログ ２０１３」を略した表記である。なぜなら、「２０１３」と「～総合カタログ」との表記により、甲２を発行した印刷会社「株式会社サンデザインワーク」と、請求人との間で対象物となる２０１３年版のカタログ（甲１）を特定できるからである。一方、「追加修正増刷」の部分は、請求人が「株式会社サンデザインワーク」に依頼した前年度版のカタログ（２０１１～２０１２年版）を元に、２０１３年版として追加及び修正を加えた改訂版の作成（増刷）を意味する。従って、甲２の「２０１３～総合カタログ 追加修正増刷」は、甲１（２０１３年版のカタログ）を指している。なお、甲２が甲１に対応することは、次の「ア－２．」で説明する甲１９によっても明らかである。 ア－２．甲１９には、「２．・・・見積書及び請求書（添付資料２及び３）は、２０１３年版のカタログ（添付資料１）に対するものです。」との記載と、「本書及び添付資料１～３を確認したところ、上記１．～３．の全てについて、相違ありません。」との記載がある。さらに、甲１９には、「株式会社サンデザインワーク」の「代表取締役」である「青山克己」の署名及び捺印がある。従って、甲２（見積書）は、甲１（２０１３年版のカタログ）に対するものであることが明らかである。 イ．甲２（見積書）のみによって甲１が印刷されたとは言えないが、甲１が印刷された時期は、甲２（見積書）の発行日と甲３（請求書）の発行日との間であると推認される。 ウ．甲１９には、「２． ・・・見積書及び請求書（添付資料２及び３）は、２０１３年版のカタログ（添付資料１）に対するものです。」との記載と、「本書及び添付資料１～を確認したところ、上記１．～３．の全てについて、相違ありません。」との記載がある。さらに、甲１９には、「株式会社サンデザインワーク」の「代表取締役」である「青山克己」の署名及び捺印がある。従って、甲３（請求書）は、甲１（２０１３年版のカタログ）に対するものであることが明らかである。 エ．商慣習上、カタログ（例えば甲１）のような広告宣伝を目的とした印刷物まで印刷会社に守秘義務を生じさせるのは、当然ではない。また、甲１９には、「３．２０１３年版のカタログについて、当社と貴社との間に守秘義務契約を締結していません。守秘義務契約を締結しない場合、貴社に守秘義務は生じません。」との記載と、「本書及び添付資料１～３を確認したところ、上記１．～３．の全てについて、相違ありません。」との記載がある。さらに、甲１９には、「株式会社サンデザインワーク」の「代表取締役」である「青山克己」の署名及び捺印がある。従って、請求人と印刷会社との間に守秘義務が生じていなかったことは明らかである。 （５－２）甲４～６について ア．甲４、甲４－１及び甲４－２の関係について 甲４は、甲４－１と甲４－２とを組み上げた（セットされた）図面である。より正確に説明すると、甲４は、甲４－２（口部を有するスパウト）に甲４－１（スパウトキャップ、つまり上蓋部及び封印帯）を被せた図面である。その根拠は、審判請求書で述べた金型コードだけではなく、寸法の一致にもよる。 以下、甲４、甲４－１及び甲４－２の寸法について説明する。この説明で使用される括弧書きの符号（Ａ～Ｇ，Ｈ１及びＨ２）は、下記に示される抜粋の図（甲４，甲４－１及び甲４－２）における赤色の符号に対応する。 ・スパウトキャップの外径（Ａ）及び高さ（Ｂ）が、甲４及び甲４－１で共通する。 ・口部の前後幅（Ｃ）及び左右幅（Ｄ）が、甲４及び甲４－２で共通する。 ・口部の高さ（Ｅ）が、甲４及び甲４－２で共通する。 ・スパウトの高さ（Ｆ）が、甲４及び甲４－２で共通する。 ・キャップの高さ（Ｇ）とスパウトの高さ（Ｆ）との差、つまり、上蓋部の天壁の厚さ（Ｇ－Ｆ）が、甲４及び甲４－１で共通する。 ・甲４－１に示される上蓋部の内ネジ（Ｈ１，Ｈ２）と、甲４－２に示されるスパウトの外ネジ（Ｈ１，Ｈ２）とは、螺合する寸法である。 以上より、甲４，甲４－１及び甲４－２の寸法からも、甲４は、甲４－１と甲４－２とを組み上げた（セットされた）図面と言える。 ［図：0001418277000004.jpg］ ［図：0001418277000005.jpg］ ［図：0001418277000006.jpg］ イ．甲５（金型発注書）の「備考」の欄には、「●（省略）●Ｔ－０予定」と記載されている。これは、●（省略）●（金型メーカー）が、平成●（省略）●年（●（省略）●年）●（省略）●月●（省略）●日に、製造した金型を使用してスパウト及びスパウトキャップを成形し、スパウトとスパウトキャップとを組み上げて寸法適性の確認等を行うことを意味する。スパウトとスパウトキャップとを組み上げた状態が請求人の製品なので、寸法適性の不備等で組み上がらなければ、請求人として、スパウトとスパウトキャップとのそれぞれの金型を金型メーカーに発注する意味が無いからである。 新たな証拠として、甲第２０～２２号証を提出する。なお、甲２０～２２の赤下線及び赤枠は、請求人代理人による追記である。 甲２０～２２のうち、甲２０には、「金型の製作が完成すると検収し、・・・検収に当たっての重要な確認工程は、その金型を使用しての試作です。（この工程をトライと言う企業もあります）」と、「１トライで必ず品質確認」との記載がある。これらの記載から、金型メーカーは、金型を製作すると、成形品を試作するというトライを行うことが明らかである。 また、甲２１には、「金型の目的は金型を作ることではなく、製品を成形することです。ですが、成形にたどり着くまでは通常Ｔ０、Ｔ１、Ｔ２・・・と成形トライと金型修正を繰り返しながら条件だしを行います」との記載と、この記載の下の赤枠で囲われた図がある。この記載及び図から、「Ｔ０」はトライ（成形トライ）であること、及び、金型メーカーは、トライ（成形トライ）として単に成形品を試作するだけでなく、試作された成形品を元に金型修正することが明らかである。 さらに、甲２２の図１には、「トライ」の行に「Ｔ０」がある。この図１からも、「Ｔ０」はトライであることが明らかである。加えて、甲Ｘ３の「金型を製作し、作り込んだ」との記載がある。この記載からも、金型メーカーは、トライとして単に成形品を試作するだけでなく、試作された成形品を元に金型修正することが明らかである。 金型修正の目的は、成形される製品の品質を担保することである。従って、商慣習上、請求人の製品である「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」の品質を担保するために、甲５（金型発注書）の発注先である金型メーカー「●（省略）●」は、甲５の「備考」の欄に記載された「平成●（省略）●年●（省略）●月●（省略）●日●（省略）●Ｔ－０予定」に基づいて、スパウト及びスパウトキャップの成形品を試作して組み上げたことが明らかである。 ウ．甲６（注文書） 甲６は、左下部に記載された企業（発注元）から、左上部に記載された企業（商社）への注文書である。そして、甲６は、左端部のＦＡＸ送信記録から明らかなように、商社から請求人にＦＡＸで注文がされている。甲６の手書きのうち、「三笠産業 楠見様」の文字は商社による記載であり、それ以外の文字は請求人による記載である。甲６のスタンプ及び押印のうち、「注文書」の「注」の文字の下にある押印（かすれた丸印）は商社によるものであり、それ以外のスタンプ及び押印は請求人によるものである。 甲６の「品名」の欄に記載された「三笠産業製９ｍｍスパウト」は、発注元がタイプした文字である。しかしながら、この文字は正確な品名ではないので、請求人は、「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」と正確な品名を手書きした上で、商社に甲６をＦＡＸした。その後、発注元及び商社から品名の訂正がなかったので、請求人は、「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」を発注元に納品した。 甲６が甲１（２０１３年版のカタログ）の「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」の販売を示す証拠として、甲第２３～２６号証を提出する。なお、甲２３～２６の赤下線は、請求人代理人による追記である。 ウ－１．甲第２３号証 甲２３は、甲６（注文書）の２０１３年４月１１日納品分に対応する請求人の売上伝票（納品書）である。甲６と甲２３とは、受注番号、主体（宛先、送り先及び出荷先）、品名、出荷日－納品日、及び、数量が、同一又は対応する。 具体的には、甲６の「毎度ありがとうございます。・・・三笠産業（株）」のスタンプの上に、請求人により赤文字で番号「Ｒ７０８３２５」が手書きされている。詳しくは後述するが、請求人は、通常、このスタンプの上に受注番号（甲６だと、Ｒ７０８３２５）を赤文字で手書きする。一方、甲２３の左上端にも同一の受注番号である「Ｒ７０８３２５」が記載されている。従って、甲６の受注番号と、甲２３の受注番号とは同一の「Ｒ７０８３２５」である。 また、甲６の宛先と、甲２３の宛先とは同一の企業（商社）である。甲６の送り先と、甲２３の出荷先とは同一の企業（発注元、工場まで同一）である。甲６の品名（手書き）と、甲２３の品名とは同一の「９．５ ＭＳ－ＴＥセット品」である。 さらに、甲６の「備考」の欄に記載された「４／１１」は、２０１３年（甲６が発行された平成２５年）４月１１日が納品日であることを意味する。なぜなら、発注元は、通常、注文書において納品日を指定するからである。一方、甲２３の「出荷日」の欄に記載された「１３／０４／１０」は、２０１３年４月１０日に出荷されたことを意味する。出荷日が納品日の前日であることから、出荷日と納品日とが対応する。加えて、甲６の「４／１１」の右に記載された数量と、甲２３の「数量」の欄における記載とは同一である。 ウ－２．甲第２４号証 甲２４は、甲６（注文書）の２０１３年４月１６日納品分に対応する請求人の売上伝票（納品書）である。甲６と甲２４とは、受注番号、主体（宛先、送り先及び出荷先）、品名、出荷日－納品日、及び、数量が、同一又は対応する。 具体的には、甲６の受注番号と、甲２４の受注番号とは同一の「Ｒ７０８３２５」である。甲６の宛先と、甲２４の宛先とは同一の企業（商社）である。甲６の送り先と、甲２４の出荷先とは同一の企業（発注元、工場まで同一）である。甲６の品名（手書き）と、甲２４の品名とは同一の「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」である。 また、甲６の「備考」の欄に記載された「４／１６」は、２０１３年（甲６が発行された平成２５年）４月１６日が納品日であることを意味する。一方、甲２４の「出荷日」の欄に記載された「１３／０４／１５」は、２０１３年４月１５日に出荷されたことを意味する。出荷日が納品日の前日であることから、出荷日と納品日とが対応する。 加えて、甲６の「４／１６」の右に記載された数量と、甲２４の「数量」の欄における記載とは同一である。 ウ－３．甲第２５号証 甲２５は、甲６（注文書）の２０１３年４月２４日出荷分（手書きによる訂正前は４月１８日納品分）に対応する請求人の売上伝票（納品書）である。甲６と甲２５とは、受注番号、主体（宛先、送り先及び出荷先）、品名、出荷日、及び、数量が、同一である。 具体的には、甲６の受注番号と、甲２５の受注番号とは同一の「Ｒ７０８３２５」である。甲６の宛先と、甲２５の宛先とは同一の企業（商社）である。甲６の送り先と、甲２５の出荷先とは同一の企業（発注元、工場まで同一）である。甲６の品名（手書き）と、甲２５の品名とは同一の「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」である。 また、甲６の「備考」の欄に記載された「４／１８」は、請求人による手書きで「４／２４出４／２５着へ変更いたします（弊社西本より）」と訂正されている。これは、２０１３年（甲６が発行された平成２５年）４月２４日が出荷日であることを意味する。一方、甲２５の「出荷日」の欄に記載された「１３／０４／２４」は、２０１３年４月２４日に出荷されたことを意味する。従って、甲６の出荷日と、甲２５の出荷日とは同一の「２０１３年４月２４日」である。 さらに、甲６の「４／１８」の右に記載された数量と、甲２２の「数量」の欄における記載とは同一である。 ウ－４．甲第２６号証 甲２６は、甲６（注文書）の２０１３年４月２３日納品分に対応する請求人の売上伝票（納品書）である。甲６と甲２６とは、受注番号、主体（宛先、送り先及び出荷先）、品名、出荷日―納品日、及び、数量が、同一又は対応する。 具体的には、甲６の受注番号と、甲２６の受注番号とは同一の「Ｒ７０８３２５」である。甲６の宛先と、甲２６の宛先とは同一の企業（商社）である。甲６の送り先と、甲２６の出荷先とは同一の企業（発注元、工場まで同一）である。甲６の品名（手書き）と、甲２６の品名とは同一の「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」である。 また、甲６の「備考」の欄に記載された「４／２３」は、２０１３年（甲６が発行された平成２５年）４月２３日が納品日であることを意味する。一方、甲２６の「出荷日」の欄に記載された「１３／０４／２２」は、２０１３年４月２２日に出荷されたことを意味する。出荷日が納品日の前日であることから、出荷日と納品日とが対応する。 加えて、甲６の「４／２３」の右に記載された数量と、甲２６の「数量」の欄における記載とは同一である。 エ．注文書と売上伝票（納品書）との紐付け ウ－１．～ウ－４．で説明した売上伝票（甲２３～２６）と注文書（甲６）とが対応する根拠について説明する。この説明のために、甲第２７～２９号証を提出する。なお、甲２７～２９の赤下線は、請求人代理人による追記である。 エ－１．甲第２７号証 甲２７は、請求人が対応する書面として保管する、注文書及び売上伝票である。甲２７の注文書と売上伝票とは、受注番号、主体、品名、数量、及び、出荷日が、同一である。従って、これらの項目が同一であれば、注文書と売上伝票とが対応すると言える。 具体的に、甲２７の注文書も、甲６と同じく、「毎度ありがとうございます。・・・三笠産業（株）」のスタンプの上に、請求人により赤文字で番号が手書きされている。この番号は、受注番号であり、具体的には「Ｒ７０９２８０」である。一方、甲２７の売上伝票の左上端にも同一の受注番号である「Ｒ７０９２８０」が記載されている。 甲２７の注文書は、発注元が「●（省略）●」であり、品名が「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」であり、数量が「●（省略）●」個である。また、甲２７の注文書は、請求人による手書きの「４／１２出荷４／１５着で手配します」の記載から、出荷日が「２０１３年４月１２日」である。 一方、甲２７の売上伝票は、宛先及び出荷先が「●（省略）●」であり、品名が「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」であり、数量が「●（省略）●」個であり、出荷日が「２０１３年４月１２日」である。 従って、甲２７では、対応する注文書及び売上伝票において、受注番号、主体、品名、数量、及び、出荷日が同一である。 ところで、甲２７の注文書は、「４／１２出荷４／１５着で手配します」の記載から、納品日が「２０１３年４月１５日」である。従って、納品日である「２０１３年４月１５日」に、先行意匠１である「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」が「●（省略）●」に知られたと推認される。 エ－２．甲第２８号証 甲２８は、請求人が対応する書面として保管する、発注書及び売上伝票である。甲２８の発注書と売上伝票とは、受注番号、主体、品名、数量、及び、出荷日が、同一である。従って、これらの項目が同一であれば、発注書と売上伝票とが対応すると言える。 具体的に、甲２８の発注書も、甲６と同じく、「毎度ありがとうございます。・・・三笠産業（株）」のスタンプの上に、請求人により赤文字で受注番号が手書きされている。この受注番号は、「Ｒ７１０３４３」である。一方、甲２８の売上伝票の左上端にも同一の受注番号である「Ｒ７１０３４３」が記載されている。 甲２８の発注書は、発注元が「●（省略）●」であり、品名が「スパウト９．５ＭＳ－ＴＥセット品」であり、数量が「●（省略）●」個である。また、甲２８の発注書は、「４／３０出荷」の記載から、出荷日が「２０１３年４月３０日」である。 一方、甲２８の売上伝票は、宛先及び出荷先が「●（省略）●」であり、品名が「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」であり、数量が「●（省略）●」個であり、出荷日が「２０１３年４月３０日」である。 従って、甲２８では、対応する発注書及び売上伝票において、受注番号、主体、品名、個数（数量）、及び、出荷日が同一である。 ところで、甲２８の発注書における出荷日が「２０１３年４月３０日 」であることから、その翌日辺りが納品日であると考えられる。従って、納品日と考えられる「２０１３年５月初旬」に、先行意匠１である「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」が「●（省略）●」に知られたと推認される。 エ－３．甲第２９号証 甲２９は、請求人が対応する書面として保管する、発注書及び売上伝票である。甲２９の発注書と売上伝票とは、受注番号、主体、品名、数量、及び、出荷日が、同一である。従って、これらの項目が同一であれば、発注書と売上伝票とが対応すると言える。 具体的に、甲２９の発注書も、甲６と同じく、「毎度ありがとうございます。・・・三笠産業（株）」のスタンプの上に、請求人により赤文字で受注番号が手書きされている。この受注番号は、「Ｒ７３７６８８」である。一方、甲２９の売上伝票の上端にも同一の受注番号である「Ｒ７３７６８８」が記載されている。 甲２９の発注書は、発注元が「●（省略）●」であり、品名及び規格が「スパウトセット品」及び「９．５ ＭＳスパウト」であり、数量が「●（省略）●」個である。また、甲２９の発注書は、「１１／１出荷」の記載から、出荷日が「２０１３年１１月１日」である。 一方、甲２９の売上伝票は、宛先及び出荷先が「●（省略）●」であり、品名が「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」であり、数量が「●（省略）●」個であり、出荷日が「２０１３年１１月１日」である。 従って、甲２９では、対応する発注書及び売上伝票において、受注番号、主体、品名、個数（数量）、及び、出荷日が同一である。 ところで、甲２９の売上伝票における納入日が「２０１３年１１月５日」であることから、納入日である「２０１３年１１月５日」に、先行意匠１である「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」が「●（省略）●」に知られたと推認される。 オ．さらなる証拠 「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」が公知に至ったさらなる証拠として、甲第３０～３４号証を提出する。なお、甲３０～３４の赤下線は、請求人代理人による追記である。 オ－１．甲第３０号証 甲３０は、●（省略）●への売上伝票である。甲３０の「出荷先」、「品名」、「出荷日」及び「数量」の記載から、「●（省略）●」に「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」が「２０１３年４月１２日」に「●（省略）●」個出荷された証拠となる。 オ－２．甲第３１号証 甲３１は、●（省略）●への売上伝票である。甲３１の「出荷先、「品名」、「出荷日」及び「数量」の記載から、「●（省略）●」に「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」が「２０１３年４月１２日」に「●（省略）●」個出荷された証拠となる。 オ－３．甲第３２号証 甲３２は、●（省略）●への売上伝票である。甲３２の「出荷先」、「品名」、「出荷日」及び「数量」の記載から、「●（省略）●」に「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」が「２０１３年４月１５日」に「●（省略）●」個出荷された証拠となる。 オ－４．甲第３３号証 甲３３は、●（省略）●への売上伝票である。甲３３の「出荷先」、「品名」、「納入日」及び「数量」の記載から、「●（省略）●」に「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」が「２０１３年１１月５日」に「●（省略）●」個納入された証拠となる。 オ－５．甲第３４号証 甲３４は、●（省略）●への売上伝票である。甲３４の「出荷先」、「品名」、「納入日」及び「数量」の記載から「●（省略）●工場」に「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」が「２０１３年１１月５日」に「●（省略）●」個納入された証拠となる。 （６）審尋の「６．原本確認」に対して 甲１及び甲６の原本を証拠申出する。 ３ 「口頭審理陳述要領書」における主張 （口頭審理陳述要領書の第２～１１ページ） 陳述の要領 （１）概要 審理事項通知書の第１ページの記載である 「請求人は、合議体の暫定的な見解を踏まえ、主として「第２（２）」に記す項目に従い、意見等を記載した口頭審理陳述要領書を作成してください。」と、 審理事項通知書の「第２（２）」の記載である 「（請求人に対して）（２）被請求人の審判事件答弁書、回答書及び被請求人の送付する口頭審理陳述要領書の主張（無効理由１及び２に関する主張）に対して、意見等を述べてください。」と、 に基づき、以下、請求人は、被請求人の主張（無効理由１及び２に関する主張）に対する意見を述べる。 （２）被請求人の主張に対して 以下、被請求人が送付した口頭審理陳述要領書を、単に「口頭審理陳述要領書」と称する。一方、請求人が作成した口頭審理陳述要領書、つまり本書を「本書」と称する。 （２－１）口頭審理陳述要領書の「６．（１）ア」（本件審決の第３の３（１）ア） （２－１－１）口頭審理陳述要領書に「印刷会社が、それ（請求人が作成した書面に署名及び捺印）を断ることは、常識的に考えられません。」と記載されている。また、「印刷会社も・・何ら不利益が無いですし、印刷会社が・・・それを断る理由も有りません。」と記載されている。 このような記載から、何を被請求人が主張しようとしているのか明確ではないが、推測として、被請求人は「印刷会社は自身の意に反して甲第１９号証に署名及び捺印をした」と主張するつもりだったと考えられる。 しかしながら、常識的に考えれば、印刷会社は、署名及び捺印をすれば責任を負うことになる以上、自身の意に反して署名及び捺印をすることはない。特に、甲第１９号証は、印刷会社の「代表取締役」により署名及び捺印がされたものである。代表取締役は、自身の代表する印刷会社の危険を冒してまで、意に反する内容に署名及び捺印をすることはなく、意に反する内容であれば署名及び捺印をしないのが通常である。従って、甲第１９号証は、署名及び捺印をした印刷会社の意思を表した、確かな証拠であることに違いない。 （２－１－２）口頭審理陳述要領書に「甲第１９号証は、後から作成された証拠であり、立証が不十分」と記載されている。 しかしながら、甲第１９号証は、「２０１２年当時に守秘義務契約（秘密保持契約）を印刷会社と請求人とで締結していなかった」ことを確認するものなので、その作成日時が２０１２年より後でも、証拠として何ら問題はない。 従って、「甲第１９号証は、後から作成された証拠であり、立証が不十分」との被請求人の主張は、失当である。 （２－２）口頭審理陳述要領書の「６．（１）イ（ア）」（本件審決の第３の３（１）イ（ア）） （２－１－１）口頭審理陳述要領書に「ここで、「公然知られた意匠」とは、・・ものとは言えない。」との記載から、被請求人は、判例（東京高判Ｈ１２．１２．２５ ６本ロールカレンダー事件）に基づいて、「印刷会社は、請求人のために秘密を保つべき関係にある者」と主張している。 しかしながら、「６本ロールカレンダー事件」は、本件の事案と前提が大きく異なるので、本件の事案に適用できない。 具体的に説明すると、「６本ロールカレンダー事件」は、「開発がらみの引き合いのために、発明の実施品を製造するために必要な図面を、特定の製造業者に開示した」判例である。この判例では、開示された側の「特定の製造業者」が、開示された技術内容が機密扱いされるべきことを認識及び理解する能力及び経験を有する、ということが前提の１つとされている。これに対して、本件の事案は、機密扱いされるべき技術内容ではなく、カタログ（甲第１号証）についての請求人から印刷会社への印刷の発注である。カタログは頒布される刊行物であるので、印刷会社は、カタログ（甲第１号証）を機密扱いされるべきとは認識及び理解していない。 従って、「６本ロールカレンダー事件」を本件の事案に適用できないので、被請求人の「６本ロールカレンダー事件」に基づく主張は失当である。 （２－２－２）口頭審理陳述要領書の「６．（１）イ（ア）」（本件審決の第３の３（１）イ（ア））に「更に、一般的に、会社の従業員主張は、失当です。」との記載がある。この記載を要約すると、被請求人の主張は、「「古河鉱業足尾製作所事件」に基づくと、印刷会社の従業員等は在職中に秘密保持義務を負っていると解されるので、印刷会社の従業員等に甲第１号証の先行意匠１が知られても、先行意匠１は公然知られた意匠に該当しない」ということである。 しかしながら、「古河鉱業足尾製作所事件」は、会社の内部での（会社と従業員等との）秘密保持義務に関する労働事件の判例である。請求人は印刷会社の従業員等ではないので、言うまでもなく、この労働事件の判例を本件の事案に適用できない。 従って、被請求人の「古河鉱業足尾製作所事件」に基づく主張は失当である。 （２－３）口頭審理陳述要領書の「６．（１）イ（イ）」（本件審決の第３の３（１）イ（イ）） 審理事項通知書に「両当事者は、すでに主張した内容を繰り返す必要はありません。」と記載されている。 にもかかわらず、口頭審理陳述要領書の「審判事件答弁書・・に示すように、」及び「更に、被請求人は、審判事件答弁書に示すように、」の記載から明らかなように、被請求人は、すでに主張した内容を繰り返している。 請求人としても、主張した内容の繰返しにより議論を複雑にすることを望まないが、被請求人が繰り返す上述の主張に対して意見を述べていないので、以下、簡潔に意見を述べる。 被請求人は、本件登録意匠と先行意匠１との差異点として、離形用突起の形状を説明している。離形用突起は、需要者である充填メーカー及び袋メーカーからすれば、視覚を通じて起こさせる美感に影響を与えない程に、物品全体に対して極めて小さく、且つ、目立たない部分である。 従って、本件登録意匠と先行意匠１とは、形態の差異点が微差ですので、同一又は少なくとも類似する。 （２－４）口頭審理陳述要領書の「６．（１）ウ（ア）」（本件審決の第３の３（１）ウ（ア）） 口頭審理陳述要領書に「審理事項通知書の「２ 甲第１号証についての合議体の見解」に・・」と記載されている。 以下、審理事項通知書の「２ 甲第１号証についての合議体の見解」に沿って、新たに提出する間接証拠について説明する。 審理事項通知書における「２ 甲第１号証についての合議体の見解」である第３ページの第４行目に「なお、甲第１号証（カタログ）が出願前に頒布されたことを示す書証として、請求人は、甲第８～１８号証を回答書に添付して提出しているが、いずれも甲第１号証のカタログ名「キャップ＆ボトル総合カタログ ２０１３」と同一と認められるカタログ名は記載されていない。 請求人は、甲第１号証が本件登録意匠の出願前に頒布されていることを示す更なる間接事実を主張し、それを立証する間接証拠（第三者による陳述書など）を提出することを検討してください。」と記載されている。 従って、甲第１号証が本件登録意匠の出願前に頒布されていることを立証する間接証拠を、甲第３５号証として提出する。また、甲第１号証にも示された先行意匠１が本件登録意匠の出願前に公然知られたことを立証する間接証拠も、甲第３６号証として提出する。甲第３５号証及び甲第３６号証は、本件登録意匠の出願（２０２１年１月２１日）より前のメールである甲第１２号証及び甲第１０号証を補強する。以下、甲第３５号証及び甲第３６号証をそれぞれ具体的に説明する。 （２－４－１）甲第３５号証 甲第３５号証は、甲第１２号証のメールに基づき、このメールの受信者が「キャップ＆ボトル総合カタログ ２０１３」を２０１３年１２月１６日（月）に受領したことを確認する書面である。 従って、甲第３５号証により、「キャップ＆ボトル総合カタログ２０１３」（甲第１号証）が、本件登録意匠の出願（２０２１年１月２１日）前である２０１３年１２月１６日（月）に、頒布されていることが立証される。 （２－４－２）甲第３６号証 甲第３６号証は、甲第１０号証のメールに基づき、このメールの受信者が添付ファイルの先行意匠１を２０１８年１０月中に知ったことを確認する書面である。 甲第１０号証は、請求人の回答書（本件審決の第２の２（２）（２－１－３））に記載されているとおり、２０１３年版のカタログ（甲第１号証）ではなく、２０１４年版のカタログ（甲第１１号証）の抜粋（先行意匠１）が添付されている。添付された内容は、甲第１０号証及び甲第３６号証から明らかなように、先行意匠１である。甲第１号証（２０１３年版のカタログ）及び甲第１１号証（２０１４年版のカタログ）の「９．５ＭＳＴＥセット品」は、これらを比較すると明らかなように、同一の先行意匠１である。 従って、甲第３６号証により、「キャップ＆ボトル総合カタログ２０１４」（甲第１１号証）に開示された先行意匠１が、本件登録意匠の出願（２０２１年１月２１日）前である２０１８年１０月中に、公然知られていることが立証される。 （２－５）口頭審理陳述要領書の「６．（１）ウ（イ）」（本件審決の第３の３（１）ウ（イ）） 本件登録意匠と先行意匠１との類否についてであり、本書の「６－２（３）」（本件審決の上記（２－３））で上述したとおりである。 （２－６）口頭審理陳述要領書の「６．（１）エ」（本件審決の第３の３（１）エ） 審理事項通知書の「３ 主な争点」及び「第２ 審理事項」に、争点である「無効理由１及び２」に関する主張に対して意見を述べる旨が記載されている。 にもかかわらず、口頭審理陳述要領書の「６．（１）エ」（本件審決の第３の３（１）エ）では、無効理由３及び４について主張している。 請求人としても、争点以外について意見を述べることで、議論を徒に複雑にすることを望まない。しかしながら、口頭審理陳述要領書の「６．（１）エ」には、被請求人が意匠登録制度及び実用新案登録制度を大きく誤解している記載が見られるので、その点について意見を述べる。 口頭審理陳述要領書（本件審決の第３の３（１）エ（ア）ｂ）に「請求人は、・・公然知られた意匠であると主張しており、・・現実にその内容が知られた意匠であることから、何ら権利が発生しない意匠であることを自認しています。」と記載されている。 しかしながら、公然知られた意匠でも、請求人には意匠登録を受ける権利（意匠法第４条第２項）が発生している。請求人は、意匠登録出願をしていないが、意匠登録出願前でも、意匠登録を受ける権利は意匠法で明確に認められている（意匠法第１５条第２項で準用する特許法第３４条第１項）。 従って、請求人が公知にしたからといって、その公知の対象に、何ら権利が発生していないと思い込み、意匠登録出願及び実用新案登録出願をして意匠権及び実用新案権を取得することは、無用の紛争を生じさせるだけでなく、第三者にも不利益を与えることになる。 また、口頭審理陳述要領書（本件審決の第３の３（１）エ（ア）ｂ）に「本件登録意匠と同日に実用新案登録出願をして、且つ、実用新案技術評価書を請求し・・このような行為は、実用新案登録制度と意匠制度を活用した正当な行為」と記載されている。 しかしながら、他人の公知製品について意匠登録出願及び実用新案登録出願をしても、その後に実用新案技術評価書を受ければ正当な行為になる、というものではない。この点は、実用新案技術評価制度の趣旨からすれば、明らかである。 （２－６－１）口頭審理陳述要領書の「６．（１）エ（ア）ｄ及びｅ」（本件審決の第３の３（１）エ（ア）ｄ及びｅ） 口頭審理陳述要領書の「６．（１）（ア）ｄ及びｅ」（本件審決の第３の３（１）エ（ア）ｄ及びｅ）も、審理事項通知書で示された「無効理由１及び２」とは異なる無効理由３についての主張であるので、以下、簡潔に意見を述べる。 ｄについては、被請求人は「営業秘密の申出により、寸法の数値が不明」と主張しているが、「営業秘密の申出」前の甲号証を見れば、寸法の比率が明確である。 ｅについては、被請求人は「Ｔ０」と「Ｔ－０」との関係が不明と主張しているが、当業者であれば、「Ｔ０」と「Ｔ－０」とは、いずれも「トライ０回」を意味する表記の揺れであることが明らかである。 （２－７）口頭審理陳述要領書の「６．（１）オ」（本件審決の第３の３（１）オ） 口頭審理陳述要領書の「６．（１）オ」も、審理事項通知書で示された「無効理由１及び２」とは異なる無効理由３についての主張ですので、以下、簡潔に意見を述べる。 （２－７－１）口頭審理陳述要領書の「６．（１）オ（ア）」（本件審決の第３の３（１）オ（ア）） 「６本ロールカレンダー事件」及び「古河鉱業足尾製作所事件」が本件の事案に適用されないことは、本書の「６－２．（２）」（本件審決の上記（２－２））で述べたとおりである。 （２－７－２）口頭審理陳述要領書の「６．（１）オ（イ）」（本件審決の第３の３（１）オ（イ）） 審判事件答弁書（本件審決の第３の１（２）イ（イ）ｂ）には、甲第４号証、甲第４－１号証及び甲第４－２号証（以下、甲第４号証等）に、外部形状と断面形状とが含まれているので、意匠全体として不明確と記載されている。 しかしながら、甲第４号証等は、意匠登録出願のための図面ではなく、当業者が使用する図面である。当業者であれば、外部形状と断面形状とが含まれている図面を使用するので、甲第４号証等から意匠を明確に把握できる。 （２－８）口頭審理陳述要領書の「６．（１）カ～ク」（本件審決の第３の３（１）カ～ク） 口頭審理陳述要領書の「６．（１）カ～ク」も、審理事項通知書で示された「無効理由１及び２」とは異なる無効理由４～６についての主張である。 請求人としても、争点以外について意見を述べることで、議論を徒に複雑にすることを望まないが、場合によっては無効理由６も争点になる可能性があるので、以下に意見を述べる。 （２－８－１）口頭審理陳述要領書の「６．（１）ク」（本件審決の第３の３（１）ク） 口頭審理陳述要領書の「６．（１）ク」で、被請求人は、無効理由６について、本件登録意匠と同日出願意匠とが非類似である旨を主張している。 一方で、被請求人は、意匠の要部についての主張として、審判事件答弁書（本件審決の第３の１（２）ア）で「口部が、関心をもって観察される部位となり得ない」（つまり要部でない）と主張し、「上蓋部と封印体との間の形態は、・・関心を持って観察される部位である」（つまり要部である）と主張している。 また、被請求人は、本件登録意匠と同日出願意匠との相違点として、審判事件答弁書（本件審決の第３の１（５）イ（カ））に、形状（ａ８）及び形状（ｄ８）のみを上げている。形状（ａ８）及び形状（ｄ８）は、審判事件答弁書（本件審決の第３の１（３）ア（ア）及び同（５）イ（イ））の記載から明らかなように、いずれも口部である。 従って、本件登録意匠と同日出願意匠とは、被請求人が要部でないと主張する口部の形状（ａ８、ｄ８）のみが相違する。また、本件登録意匠と同日出願意匠とは、被請求人が要部であると主張する上蓋部と封印体との間の形態が、審判事件答弁書（本件審決の第３の１（５）イ（カ））の正面図の比較（乙第１号証及び乙第１８号証）から明らかなように、完全に同一である。 以上より、意匠の要部についての被請求人の主張が正しい場合、本件登録意匠と同日出願意匠とは類似するので、本件登録意匠に係る意匠登録は、無効理由６を有することになる。 （２－９）無効理由４の取下げ 請求人としては、主な争点である無効理由１及び２が十分に成立すると考えるので、審理を複雑にしないためにも、無効理由４を取り下げる。 （当審注：下記第４のとおり、無効理由４は、口頭審理において取り下げられ、被請求人も無効理由４の取下げを認めている。） ４ 請求人添付の証拠 甲第１号証 ２０１３年版のカタログ（原本及び写し） 甲第２号証 甲１のカタログを印刷した印刷会社から請求人宛の見積書（写し） 甲第３号証 甲１のカタログを印刷した印刷会社株式会社から請求人宛の請求書（写し） 甲第４号証 請求人の意匠に係る物品の製造用図面（セット図面）（写し） 甲第４－１号証 請求人の意匠に係る物品の製造用図面（被せる部分の図面）（写し） 甲第４－２号証 請求人の意匠に係る物品の製造用図面（被せられる部分の図面）（写し） 甲第５号証 請求人から、請求人の意匠に係る物品の金型を製造した金型メーカヘの金型発注書・注文請書（写し） 甲第６号証 請求人の意匠に係る物品の顧客から請求人宛の注文書（原本及び写し） 甲第８号証 請求人から顧客へのＥメール（甲１を添付）（写し） 甲第９号証 請求人から顧客へのＥメール（２０１４年版のカタログを添付）（写し） 甲第１０号証 請求人から顧客へのＥメール（２０１４年版のカタログを添付）と返信（写し） 甲第１１号証 ２０１４年版のカタログ（原本及び写し） 甲第１２号証 請求人から顧客へのＥメール（写し） 甲第１３号証 請求人から顧客へのＥメールと返信（写し） 甲第１４号証 請求人から顧客へのＥメールと返信（写し） 甲第１５号証 請求人におけるＥメールのやり取り（写し） 甲第１６号証 顧客が請求人の工場に見学する旨を請求人において連絡する工場見学届（写し） 甲第１７号証 請求人におけるＥメールのやり取り（写し） 甲第１８号証 請求人におけるＥメールのやり取り（写し） 甲第１９号証 印刷会社による甲1の印刷及び守秘義務が無い旨の確認書（原本） 甲第２０号証 神奈川県異業種連携協議会のホームページを印刷した書面（写し） 甲第２１号証 プラスチック加工.labのホームページを印刷した書面（写し） 甲第２２号証 ＹＡＭＡＨＡ ＭＯＴＯＲ ＴＥＣＨＮＩＣＡＬＲＥＶＩＥＷの技術論文のホームページを印刷した書面（写し） 甲第２３号証 請求人から顧客への売上伝票（写し） 甲第２４号証 請求人から顧客への売上伝票（写し） 甲第２５号証 請求人から顧客への売上伝票（写し） 甲第２６号証 請求人から顧客への売上伝票（写し） 甲第２７号証 顧客の注文書、及び、請求人の売上伝票（写し） 甲第２８号証 顧客の発注書、及び、請求人の売上伝票（写し） 甲第２９号証 顧客の発注書、及び、請求人の売上伝票（写し） 甲第３０号証 請求人から顧客への売上伝票（写し） 甲第３１号証 請求人から顧客への売上伝票（写し） 甲第３２号証 請求人から顧客への売上伝票（写し） 甲第３３号証 請求人から顧客への売上伝票（写し） 甲第３４号証 請求人から顧客への売上伝票（写し） 甲第３５号証 甲１２に基づき甲１が出願前に頒布された旨の確認（原本） 甲第３６号証 甲１０に基づき甲１１の請求人の先行意匠１が出願前に知られた旨の確認（原本） （当審注：下記第４のとおり、甲第７号証は、口頭審理において証拠申し出が撤回され、被請求人も撤回を認めている。） 第３ 被請求人の答弁及び理由の要点 被請求人は、審判事件答弁書を提出し、答弁の趣旨を「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。」と答弁し、その理由を、おおむね以下のとおり主張した（「回答書」、「口頭審理陳述要領書」の内容を含む。）。 １ 「審判事件答弁書」における主張 （審判事件答弁書の第１～３７ページ） 答弁の理由 （１） 審判請求書の「６ 請求の理由」（本件審決の第２の１）に対する認否 ア「（１）本件意匠登録」（審判請求書（以下単に「請求書」を記す。）第２ページ（本件審決の第２の１（１））について、認める。 イ「（２）手続の経緯」（請求書第２ページ（本件審決の第２の１（２）））について、認める。 ウ「（３）無効理由の要点」（請求書第２ページ（本件審決の第２の１（３）））について、全て否認ないし争う。 エ「（４）本件意匠登録を無効とすべき理由」（本件審決の第２の１（４）） （ア）「（ｉ）本件登録意匠の要旨」（請求書第２－４ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉ）））について、「本件登録意匠の需要者は、本物品を購入する者、すなわち、充填メーカー、及び、袋メーカーなどであること」、「需要者である充填メーカー及び袋メーカーにとって、本件登録意匠の口部が、関心を持って観察される部位であること」、「本件登録意匠の要部は、口部であること」、「本件登録意匠と同日出願意匠とが非類似であるには、共通しない部分（つまり口部）が意匠の要部となること」については、否認ないし争い、その余の請求人特定については認める。 （イ）「（ｉｉ）先行意匠が存在する事実及び証拠の説明」 ａ「（ｉｉ）－１．先行意匠１（カタログ）」（請求書第５－６ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉ）－１））について、「Ｒ１２１０２５が、２０１２年１０月に２５００部が印刷されたことを意味すること」、「甲第２号証がカタログについての見積書であること」、「甲第３号証がカタログについての請求書であること」、「カタログの印刷は、２０１２年９月１０日～同年１０月１６日に行われたこと」、「カタログに掲載された意匠は、２０１２年１０月までに公然知られたこと」については、否認ないし争い、その余の請求人特定については認める。 ｂ「（ｉｉ）－２．先行意匠２（製造用図面）」（請求書第７－８ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉ）－２））については、「甲第４号証は、カタログに掲載された意匠に係るキャップ「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」の製造用図面であること」、「甲第４－１号証は、カタログに掲載された意匠に係るキャップのセット品の被せる部分の製造用図面であり、甲第４－２号証は、カタログに掲載された意匠に係るキャップのセット品の被せられる部分の製造用図面であること」、「甲第４－１及び４－２号証から、前記キャップの構成部品（被せる部分及び被せられる部分）の外部形状が明らかなので、セット品としての外部形状も明らかであること」、「甲第５号証は、前記製造用図面に基づきキャップ「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」を製造するための金型発注書・注文請書であること」、「金型発注書には、甲第４－１号証及び甲第４－２号証に記載された金型コードと一致する「●（省略）●」及び「●（省略）●」の記載があること」、「製造用図面に現わされた意匠は、●（省略）●までに公然知られていること」について、否認ないし争い、その余の請求人特定については認める。 ｃ「（ｉｉ）－３．先行意匠３（販売されたキャップ）」（請求書第８－９ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉ）－３））について、 「甲第６号証は、カタログに掲載された「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」についての顧客からの注文書であること」、「販売されたキャップ「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」に係る意匠は、２０１３年４月１１日までに公然に知られていること」、「請求人から顧客に販売されたキャップ「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」の見本」については、否認ないし争い、その余の請求人特定については認める。 （ウ）「（ｉｉｉ）本件登録意匠と先行意匠との対比」（請求書第９－１１ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉｉ）））について、全て否認ないし争う。 （エ）「（ｉｖ）本件登録意匠と先行意匠との類否」（請求書第１２ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｖ）））について、全て否認ないし争う。 オ「（５）むすび」（請求書第１２ページ（本件審決の第２の１（５））））について、全て否認ないし争う。 カ「（６）その他」 （ア）「（ｉ）意匠法第３条第１項第１号及び第２号の規定による無効理由」（請求書第１２ページ（本件審決の第２の１（６）（ｉ）））について、全て否認ないし争う。 （イ）「（ｉｉ）意匠法第９条第２項の規定による無効理由」（請求書第１３ページ（本件審決の第２の１（６）（ｉｉ）））について、全て否認ないし争う。 なお、以下の被請求人による本件登録意匠の特定においては、部材名称の「上蓋部」と「封印帯」と「口部」のそれぞれを、請求人特定の本件登録意匠の部材名称に合わせる。 （２）請求人主張に対する反論 ア 「（ｉ）本件登録意匠の要旨」（請求書第２－４ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉ）））について （ア）請求人は、「本件登録意匠の需要者は、本物品を購入する者、すなわち、充填メーカー、及び、袋メーカーなどである」、「需要者である充填メーカー及び袋メーカーにとって、本件登録意匠の口部が、関心を持って観察される部位である」、「本件登録意匠の要部は、口部である」と主張する（請求書第３ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉ）））。 しかしながら、本物品の口部を容器口部に溶着した後の容器は、大多数のスーパーや店に置かれ、大多数の一般消費者に手に取られて、消費されるため、需要者は、一般消費者にも及ぶと考える。その場合、本物品の口部を容器口部に溶着した後の容器では、本物品の口部は容器口部で覆いかぶさり、外部から視認することが出来ないため、本件登録意匠の口部が、関心を持って観察される部位となり得ないと考える。 一方、本物品の口部を容器口部に溶着した後の容器では、本物品の上蓋部と封印帯とが容器口部から露出することから、本物品の上蓋部と封印帯とが、正面視で最初に視認される部位であると考えるべきである。又、封印帯付きキャップは、一般的に、不正開封防止機能（ピルファープルーフ機能）を目的としている構成であることから、封印帯が、上蓋部と接続しているか、上蓋部と分離しているかは、極めて重要な事項であり、上蓋部と封印帯との間の形態は、封印帯付きキャップの開閉に直接関係する一般消費者にとって、関心を持って観察される部位となる。更に、上蓋部と封印帯との間の形態は、封印帯付きキャップの開閉の容易さや円滑さに直接関係する部分にもなるため、封印帯付きキャップの開発、製造に携わるキャップメーカーにとっても、関心を持って観察される部位となる。 従って、本物品の上蓋部と封印帯との間の形態は、充填メーカー及び袋メーカーのみならず、一般消費者及びキャップのメーカーにとっても関心を持って観察される部位であると考えるべきである。 （イ）請求人は、「本件登録意匠と同日出願意匠とが非類似であるには、共通しない部分（つまり口部）が意匠の要部となる」と主張する（請求書第４ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉ）））。 しかしながら、「意匠審査基準第２章新規性 創作非容易性第１節新規性２．新規性の判断 ２．２．２．７ 総合的な類否判断」（９ページ）には、「両意匠の形状等における各共通点及び差異点についての個別評価に基づき、意匠全体として両意匠の全ての共通点及び差異点を総合的に観察した場合に、需要者（取引者を含む）に対して異なる美感を起こさせるか否かを判断する。意匠は、全体が有機的なつながりを持って結合されたものであるから、各共通点及び差異点を個別に評価するだけでは、類否を判断することはできない。各形状等の組合せにも注意しつつ共通点及び差異点を総合的に検討した場合に、それら共通点及び差異点が意匠全体の美感の類否に対し、どのような影響を与えているかを評価しなければならない。」と記載され、「（２）意匠に係る物品等の全体の形状等（基本的構成態様）」（９ページ）には、「意匠に係る物品等の全体の形状等（基本的構成態様）は、意匠の骨格ともいえるものであって、視覚を通じて起こさせる美感への影響が最も大きい。 よって、意匠が類似するためには、原則として、意匠に係る物品等の全体の形状等（基本的構成態様）が共通することが必要である。」と記載されている。 つまり、意匠の類否判断では、両意匠の形状等における各共通点及び差異点についての個別評価に基づき、意匠全体として両意匠の全ての共通点及び差異点を総合的に観察した場合に、需要者に対して異なる美感を起こさせるか否かを判断する必要があり、原則として、基本的構成態様が共通することが必要であるところ、本件登録意匠の基本的構成態様では、口部に２本の縦のリブと２本の横のリブが形成され、縦のリブと横のリブ以外に溝部が形成されている一方、同日出願意匠の基本的構成態様では、口部について、側面が平面で形成されるとともに、上端に１本のリブが縦に形成され、下端に１本の太いリブが縦に形成され、上端のリブと下端のリブとの間に、等間隔に２本のリブが縦に形成されており、それぞれの基本的構成態様が全く相違しており、これにより、看者への印象が全く異なることから、両意匠は、非類似であり、請求人主張は、失当である。 イ「（ｉｉ）先行意匠が存在する事実及び証拠の説明」（請求書第５－９ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉ）））について （ア）「（ｉｉ）－１．先行意匠１（カタログ）」（請求書第５－６ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉ）－１．））について ａ 請求人は、「Ｒ１２１０ ２．５が、２０１２年１０月に２５００部が印刷されたことを意味する」と主張する（請求書第５ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉ）－１．［ア］））。 しかしながら、「Ｒ１２１０ ２．５」が「２０１２年１０月に２５００部が印刷されたこと」を示す客観的な証拠がなく、請求人主張は、失当である。 ｂ 請求人は、「甲第２号証がカタログについての見積書である」、「甲第３号証がカタログについての請求書である」、「カタログの印刷は、２０１２年９月１０日～同年１０月１６日に行われた」と主張する（請求書第５－６ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉ）－１．［イ］））。 しかしながら、甲第２号証の案件と、甲第３号証の商品コード／商品名には、共通して、「２０１３～総合カタログ 追加修正増刷（９０ｋｇ・２，５００部）一式」と記載されているものの、この「２０１３～総合カタログ 追加修正増刷（９０ｋｇ・２，５００部）一式」が、甲第１号証のカタログであることを示す客観的な証拠がなく、請求人主張は、失当である。 ｃ 請求人は、「カタログに掲載された意匠は、２０１２年１０月までに公然知られた」と主張する（請求書第６ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉ）－１．［イ］））。 ここで、「公然知られた意匠とは、不特定の者に秘密でないものとして現実にその内容が知られた意匠のこと」を意味するところ、甲第２号証の見積書や甲第３号証の請求書は、請求人と印刷会社との間でのみ取り交わされた書面であり、不特定の者に秘密でないものとして取り交わされた書面ではない。又、請求人は、甲第２号証の見積書や甲第３号証の請求書について、営業秘密に関する申出書を提出しており、請求人自身が、甲第２号証の見積書や甲第３号証の請求書について、営業秘密の書面として自認している。更に、通常の商取引において、請求人と印刷会社との間に守秘義務契約が行われるか、守秘義務契約が行われていなかったとしても、請求人と印刷会社とに守秘義務が生じるのは、商慣行上、当然のことと言える。 従って、カタログに掲載された意匠は、印刷の過程で印刷会社の従業員等に知られたとしても、それによって、カタログに掲載された意匠が、不特定の者に秘密でないものとして現実にその内容が知られたことを示すことは出来ず、請求人主張は、失当である。 又、「カタログに掲載された意匠は、２０１２年１０月までに公然知られた」を主張するためには、カタログが第三者に頒布された事実を具体的に示す必要があるものの、そのような事実を具体的に示す客観的な証拠がなく、請求人主張は、失当である。 （イ）「（ｉｉ）－２．先行意匠２（製造用図面）」（請求書第７－８ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉ）－２．））について ａ 請求人は、「甲第４号証は、カタログに掲載された意匠に係るキャップ「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」の製造用図面であること」、「甲第４－１号証は、カタログに掲載された意匠に係るキャップのセット品の被せる部分の製造用図面であり、甲第４－２号証は、カタログに掲載された意匠に係るキャップのセット品の被せられる部分の製造用図面であること」と主張する（請求書第７ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉ）－２．［ア］））。 しかしながら、甲第１号証のカタログには、「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」のところに、「９．５ＭＳ－ＴＥｃａｐ 入数４，０００ ＣＤＬ０７８」と、「９．５ＭＳスパウト 入数３，０００ ＣＤＬ０７９」と記載されているが、甲第４号証の品名には、「９．５ＭＳスパウト セット図面」と記載され、甲第４－１号証の品名には、「９．５ＭＳスパウトキャップ １型 製品図面」と記載され、甲第４－２号証の品名には、「９．５ＭＳスパウト １型 製品図面」と記載されており、それぞれの名称が一致していない。そのため、請求人主張は、失当である。 （当審注：図省略） なお、甲第４号証における赤印の部分について、「出図」と「三笠産業株式会社」とロゴの赤色に対して、「２０１２．０６．２６」の日付の赤色が、微妙に異なり、印影としての一体性を欠いている。例えば、「出図」と「三笠産業株式会社」とロゴには、赤色の他に黒色が見られる一方、「２０１２．０６．２６」の日付には、やや薄めの赤色のみしか見られない。同様に、甲第４－１号証、甲第４－２号証における「出図」と「三笠産業株式会社」とロゴの赤色に対して、「２０１２．０３．２８」の日付の赤色が、微妙に異なり、印影としての一体性を欠いている。この押印について、信用性が欠けると考える。 （当審注：図省略） ｂ 請求人は、「甲第４－１及び４－２号証から、前記キャップの構成部品（被せる部分及び被せられる部分）の外部形状が明らかなので、セット品としての外部形状も明らかであること」と主張する（請求書第７ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉ）－２．［ア］））。 しかしながら、甲第４号証の製造用図面の右側面図及び正面図と、甲第４－２号証の製造用図面の正面図において、左側が口部の外部形状と上蓋部及び封印帯の断面形状と口部の内部形状を示し、右側が口部と上蓋部と封印帯の断面形状を示しており、請求人が指摘のように、キャップの外部形状と内部形状とを混在して示しているからこそ、内部形状から外部形状を予測することは不可能であり、意匠全体として不明確である。また、甲第４－１号証の製造用図面の正面図において、断面図しか示されていない。そのため、このような製造用図面では、外部形状を意匠として明確に表したとは言えないことから、本件登録意匠との比較も不可能であり、請求人主張は、失当である。 （当審注：図省略） ｃ 請求人は、「甲第５号証は、前記製造用図面に基づきキャップ「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」を製造するための金型発注書・注文請書であること」、「金型発注書には、甲第４－１及び４－２号証に記載された金型コードと一致する「●（省略）●」及び「●（省略）●」の記載があること」と主張する（請求書第７－８ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉ）－２．［イ］））。 しかしながら、甲第５号証の金型発注書・注文請書には「金型コード●（省略）● ９．５ＭＳスパウト １型」と記載されているところを、金型コードの「●（省略）●」のうち、「●（省略）●」に手書きで二重線を加筆して、その上に「●（省略）●」を手書きで加筆している。又、「金型コード●（省略）● ９．５ＭＳスパウトキャップ １型」と記載されているところを、金型コードの「●（省略）●」のうち、「●（省略）●」に手書きで二重線を加筆して、その下に「●（省略）●」を手書きで加筆している。そのため、甲第５号証の金型発注書の発行時において、甲第４－１号証及び甲第４－２号証に記載された金型コードと一致していたか不明であり、甲第５号証は、信用性を欠く書面であり、この加筆の理由についても客観的な証拠がなく、請求人主張は、失当である。 （当審注：図省略） ｄ 請求人は、「製造用図面に現わされた意匠は、●（省略）●までに公然知られていること」と主張する（請求書第８ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉ）－２．［イ］及び［ウ］））。 しかしながら、甲第４号証、甲第４－１号証、甲第４－２号証の製造用図面や甲第５号証の金型発注書・注文請書は、請求人と金型メーカーとの間でのみ取り交わされた書面であり、不特定の者に秘密でないものとして取り交わされた書面ではない。又、請求人は、上述と同様に、甲第４号証、甲第４－１号証、甲第４－２号証の製造用図面や甲第５号証の金型発注書 注文請書について、営業秘密に関する申出書を提出しており、請求人自身が、これらの書面について、営業秘密の書面として自認している。更に、通常の商取引において、請求人と金型メーカーとの間に守秘義務契約が行われるか、守秘義務契約が行われていなかったとしても、請求人と金型メーカーとに守秘義務が生じるのは、商慣行上、当然のことと言える。 従って、製造用図面に現わされた意匠は、金型を製作する過程で金型メーカーの従業員等に知られたとしても、それによって、製造用図面に現わされた意匠は、不特定の者に秘密でないものとして現実にその内容が知られたことを示すことは出来ず、請求人主張は、失当である。 （ウ）「（ｉｉ）－３．先行意匠３（販売されたキャップ）」（請求書第８－９ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉ）－３．））について ａ 請求人は、「甲第６号証は、カタログに掲載された「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」についての顧客からの注文書であること」を主張する（請求書第８－９ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉ）－３．［ア］））。 しかしながら、甲第６号証の注文書の品名には、「三笠産業製９ｍｍスパウト」と記載され、その下に「９．５ＭＳ－ＴＥセット品 日／Ｎ」を手書きで加筆している。そのため、甲第６号証の注文書の発行時において、カタログに掲載の「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」と一致していたか不明であり、甲第６号証は、信用性を欠く書面であり、この加筆の理由についても客観的な証拠がない。 （当審注：図省略） 又、甲第６号証の注文書に記載されたキャップがカタログに掲載された「９．５ＭＳＴＥセット品」であるか否かも不明であり、請求人主張は、失当である。 ｂ 請求人は、「販売されたキャップ「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」に係る意匠は、２０１３年４月１１日までに公然に知られていること」を主張する（請求書第９ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉ）－３．［イ］））。 しかしながら、甲第６号証の注文書は、請求人と顧客との間でのみ取り交わされた書面であり、不特定の者に秘密でないものとして取り交わされた書面ではない。又、請求人は、甲第６号証の注文書について、営業秘密に関する申出書を提出しており、請求人自身が、甲第６号証の注文書について、営業秘密の書面として自認している。更に、通常の商取引において、請求人と顧客との間に守秘義務契約が行われるか、守秘義務契約が行われていなかったとしても、請求人と顧客とに守秘義務が生じるのは、商慣行上、当然のことと言える。 従って、販売されたキャップ「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」に係る意匠は、注文された時点で、顧客に知られたとしても、それによって、販売されたキャップ「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」に係る意匠は、不特定の者に秘密でないものとして現実にその内容が知られたことを示すことは出来ず、請求人主張は、失当である。 又、「販売されたキャップに係る意匠は、２０１３年４月１１日までに公然に知られていること」を主張するためには、注文書のみでは足らず、例えば、納品書、検収書、請求書等の販売の事実を具体的に示す証拠が必要であるところ、そのような事実を具体的に示す客観的な証拠がない。 更に、販売を以て、公知意匠を主張するのであれば、いつ、誰に、どのようなキャップを販売して、当該キャップがどのような意匠なのかを具体的に主張する必要があるところ、そのような事実を具体的に示す客観的な証拠がなく、請求人主張は、失当である。 ｃ 請求人は、「請求人から顧客に販売されたキャップ「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」の見本」を主張する（請求書第９ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉ）－３．［ウ］）））。 ここで、甲第１号証のカタログのキャップ「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」の意匠は、後述するように、甲第７号証の見本の意匠と異なる。又、甲第６号証の注文書に記載のキャップの品番が不一致であることから、この意匠が、キャップ「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」の意匠であるかも不明であり、甲第７号証の見本からは、甲第６号証の注文書に記載のキャップを特定することが出来ない。 従って、甲第１号証のカタログのキャップと、甲第６号証の注文書に記載のキャップと、甲第７号証の見本とが、全て一致しているか否かは、現時点での証拠では立証出来ておらず、請求人主張は、失当である。（エ）「（ｉｉｉ）本件登録意匠と先行意匠との対比」（請求書第９－１１ページ（本件審決の第２の１（４）（ｉｉｉ）））について 先行意匠２について、上述のように、先行意匠２は、意匠が不明確であるため、先行意匠２は本件登録意匠との比較が出来ないことから、対比対象から除外する。 ここで、現時点において、甲第１号証のカタログが第三者に頒布された事実を具体的に示す客観的な証拠が無いため、甲第１号証のカタログが本件登録意匠の出願時よりも前に公然に知られているかどうか不明であるものの、仮に、請求人が、甲第１号証のカタログが本件登録意匠の出願時よりも前に公知であることを明らかにした場合に備えて、被請求人は、甲第１号証の封印帯付きキャップの意匠を先行意匠１とし、本件登録意匠と先行意匠１が類似しないことを主張する。 一方、甲第７号証の見本が、いつ製造されたものか不明であり、甲第６号証の注文書の製品に対応するか否かも不明である。 ここで、請求人は、甲第７号証について検証を希望していないものの、請求人が、甲第１号証のカタログのキャップと、甲第７号証の見本が一致しているという主張に対して、被請求人は、甲第１号証のカタログの封印帯付きキャップの意匠と、甲第７号証の見本の意匠が異なることを主張する。 そして、仮に、請求人が、甲第７号証の見本を本件登録意匠の出願日前に販売して、甲第７号証の見本が公知であることを明らかにした場合に備えて、被請求人は、甲第７号証の見本の意匠を先行意匠３とし、本件登録意匠と先行意匠３が類似しないことを主張する。 （３） 本件登録意匠と甲先行意匠１、３についての被請求人の主張 ア 本件登録意匠と先行意匠１との類否について （ア）本件登録意匠 本件登録意匠の形態は、乙第１号証の登録公報に開示されているとおりであるが、詳細に示すと以下のようになる。 （ａ１）本件登録意匠は、液状体やペースト状体等の内容物を充填して使用される容器口部用の封印帯付きキャップである。 （ａ２）本件登録意匠は、乙第１号証に示すように、上蓋部と、封印帯と、口部とから構成される。 （ａ３）上蓋部は、上下方向に沿ったローレットが形成されている。 （ａ４）上蓋部は、上蓋部の下面で、且つ、正面側と背面側のそれぞれに、下面から、封印帯の上面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向（正面視で左方向）の端部を垂直面とし、上蓋部の下方向の端部を上蓋部と封印帯との間の間隔よりも長い長さを有する平面とし、上蓋部の開栓方向（正面視で右方向）の端部を凸状の曲面として、この角部を丸くした上側突起が形成されている。（当審注：答弁書には、「開栓方向（正面視で左方向）」と記載されているが、「開栓方向（正面視で右方向）」の誤記と認める。ａ４に係る誤記は、以下同様に認定する。） （ａ５）上蓋部は、上蓋部の下面で、且つ、左右面側のそれぞれに、上蓋部の下面から、封印帯の上面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向及び開栓方向の端部を、上側突起の曲面と同等の曲面として、これらの角部を丸くし、上蓋部の下方向の端部を、上側突起の平面の長さと同等の長さを有する平面とする離型用突起が形成されている。 （ａ６）封印帯は、上面が４つの連結片を介して上蓋部の下面に接続され、円筒状に形成されている。 （ａ７）封印帯は、封印帯の上面で、且つ、正面側と背面側のそれぞれに、封印帯の上面から、上蓋部の下面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向の端部を、上側突起の曲面と同等の曲面として、この角部を丸くし、上蓋部の上方向の端部を、上側突起の平面の長さと同等の長さを有する平面とし、上蓋部の開栓方向の端部を垂直面とし、垂直面を、２つの上側突起のそれぞれの垂直面に対向させる下側突起が形成されている。 （ａ８）口部は、縦横２本ずつのリブが形成されるとともに、縦のリブと横のリブ以外に複数の溝部が形成されている。 （ａ９）口部は、左右両端部に耳が形成されている。 ［乙第１号証の抜粋］ ［図：0001418277000007.jpg］ ［図：0001418277000008.jpg］ （イ）本件登録意匠の基本的構成態様と具体的構成態様 以上を踏まえた上で、本件登録意匠の基本的構成態様と具体的構成態様とを列挙すると、以下のようになる。 ａ 基本的構成態様 形状（ａ１）により、封印帯付きキャップを前提として、形状（ａ２）により、上蓋部と封印帯と口部とから構成されていることと、形状（ａ３）により、上蓋部にローレットが形成されていることと、形状（ａ６）により、封印帯の上面が４つの連結片を介して上蓋部の下面に接続され、封印帯が円筒状であることと、形状（ａ８）により、口部に２本の縦のリブと２本の横のリブが形成され、縦のリブと横のリブ以外に溝部が形成されていることと、形状（ａ９）の口部の左右両端部に耳が形成されていること。 ｂ 具体的構成態様 形状（ａ４）により、上蓋部の下面で、且つ、正面側と背面側のそれぞれに、下面から、封印帯の上面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向の端部を垂直面とし、上蓋部の下方向の端部を上蓋部と封印帯との間の間隔よりも長い長さを有する平面とし、上蓋部の開栓方向の端部を凸状の曲面として、この角部を丸くした上側突起が形成されていることと、 形状（ａ５）により、上蓋部の下面で、且つ、左右面側のそれぞれに、上蓋部の下面から、封印帯の上面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向及び開栓方向の端部を、上側突起の曲面と同等の曲面として、これらの角部を丸くし、上蓋部の下方向の端部を、上側突起の平面の長さと同等の長さを有する平面とする離型用突起が形成されていることと、 形状（ａ７）により、封印帯の上面で、且つ、正面側と背面側のそれぞれに、封印帯の上面から、上蓋部の下面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向の端部を、上側突起の曲面と同等の曲面として、この角部を丸くし、上蓋部の上方向の端部を、上側突起の平面の長さと同等の長さを有する平面とし、上蓋部の開栓方向の端部を垂直面とし、垂直面を、２つの上側突起のそれぞれの垂直面に対向させる下側突起が形成されていること。 （ウ）甲先行意匠１ 甲先行意匠１の形態は、甲第１号証を用いて、より詳細に示すと以下のようになる。 （ｂ１）甲先行意匠１は、液状体やペースト状体等の内容物を充填して使用される容器口部用の封印帯付きキャップである。 （ｂ２）甲先行意匠１は、甲第１号証に示すように、上蓋部と、封印帯と、口部とから構成される。 （ｂ３）上蓋部は、上下方向に沿ったローレットが形成されている。 （ｂ４）上蓋部は、上蓋部の下面に、且つ、正面側に、上蓋部の下面から、封印帯の上面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向（正面視の左方向）の端部を垂直面とし、上蓋部の下方向の端部を上蓋部と封印帯との間の間隔よりも短い長さを有する平面とし、上蓋部の開栓方向（正面視の右方向）の端部を斜面とし、この角部を尖らせた上側突起が形成されている。 （当審注：答弁書には、「閉栓方向（正面視の右方向）」と記載されているが、「開栓方向（正面視の右方向）」の誤記と認める。ｂ４に係る誤記は、以下同様に認定する。） （ｂ５）封印帯は、上面が、少なくとも２つ連結片を介して上蓋部の下面に接続され、円筒状に形成されている。 （ｂ６）封印帯は、封印帯の上面に、且つ、正面側に、封印帯の上面から、上蓋部の下面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向の端部を斜面とし、この角部を尖らせ、上蓋部の上方向の端部を上蓋部と封印帯との間の間隔よりも短い長さを有する平面とし、上蓋部の開栓方向の端部を垂直面とし、垂直面を、上側突起の垂直面に対向させる下側突起が形成されている。 （ｂ７）封印帯は、封印帯の上面に、且つ、正面側で、上蓋部の閉栓方向及び開栓方向のそれぞれに、封印帯の上面から、上蓋部の下面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向及び開栓方向の端部を垂直面とし、上蓋部の下方向の端部を、上蓋部と封印帯との間の間隔よりも短い長さを有する平面とし、全体として略正方形を構成する離型用突起が形成されている。 （ｂ８）口部は、縦横２本ずつのリブが形成されるとともに縦のリブと横のリブ以外に複数の溝部が形成されている。 （ｂ９）口部は、左右両端部に耳が形成されている。 ［甲第１号証の抜粋］ ［図：0001418277000009.jpg］ ［図：0001418277000010.jpg］ （エ）甲先行意匠１の基本的構成態様と具体的構成態様 以上を踏まえた上で、甲先行意匠１の基本的構成態様と具体的構成態様とを列挙すると、以下のようになる。 ａ 基本的構成態様 形状（ｂ１）により、封印帯付きキャップを前提として、形状（ｂ２）により、上蓋部と封印帯と口部とから構成されていることと、形状（ｂ３）により、上蓋部にローレットが形成されていることと、形状（ｂ５）により、封印帯の上面が２つの連結片を介して上蓋部の下面に接続され、封印帯が円筒状であることと、形状（ｂ８）により、口部に２本の縦のリブと２本の横のリブが形成され、縦のリブと横のリブ以外に溝部が形成されていることと、形状（ｂ９）により、口部の左右両端部に耳が形成されていること。 ｂ 具体的構成態様 形状（ｂ４）により、上蓋部の下面に、且つ、正面側に、上蓋部の下面から、封印帯の上面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向の端部を垂直面とし、上蓋部の下方向の端部を上蓋部と封印帯との間の間隔よりも短い長さを有する平面とし、上蓋部の開栓方向の端部を斜面とし、この角部を尖らせた上側突起が形成されていることと、 形状（ｂ６）により、封印帯の上面に、且つ、正面側に、封印帯の上面から、上蓋部の下面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向の端部を斜面とし、この角部を尖らせ、上蓋部の上方向の端部を上蓋部と封印帯との間の間隔よりも短い長さを有する平面とし、上蓋部の開栓方向の端部を垂直面とし、垂直面を、上側突起の垂直面に対向させる下側突起が形成されていることと、 形状（ｂ７）により、封印帯の上面に、且つ、正面側で、上蓋部の閉栓方向及び開栓方向のそれぞれに、封印帯の上面から、上蓋部の下面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向及び開栓方向の端部を垂直面とし、上蓋部の上方向の端部を、上蓋部と封印帯との間の間隔よりも短い長さを有する平面とし、全体として略正方形を構成する離型用突起が形成されていること。 （オ）甲先行意匠１と本件登録意匠との比較 ａ 物品について 甲先行意匠１と本件登録意匠とは、形状（ａ１）（ｂ１）により、液状体やペースト状体等の内容物を充填して使用される容器口部用の封印帯付きキャップである点で共通する。 ｂ 基本的構成態様の共通点について 甲先行意匠１の基本的構成態様と本件登録意匠の基本的構成態様を比較すると、両意匠は、以下の点で共通する。 （ａ） 形状（ａ２）（ｂ２）により、上蓋部と封印帯と口部とから構成されている点（共通点１）。 （ｂ） 形状（ａ３）（ｂ３）により、上蓋部にローレットが形成されている点（共通点２）。 （ｃ）形状（ａ６）（ｂ５）により、封印帯の上面が連結片を介して上蓋部の下面に接続され、円筒状である点（共通点３）。 （ｄ）形状（ａ８）（ｂ８）により、口部に２本の縦のリブと２本の横のリブが形成され、縦のリブと横のリブ以外に溝部が形成されている点（共通点４）。 （ｅ）形状（ａ９）（ｂ９）により、口部の左右両端部に耳が形成されている点（共通点５）。 （カ）具体的構成態様の共通点について 甲先行意匠１の具体的構成態様と本件登録意匠の具体的構成態様を比較すると、両意匠は、以下の点で共通する。 ａ 形状（ａ４）（ｂ４）により、上蓋部に上側突起が形成されている点（共通点１）。 ｂ 形状（ａ７）（ｂ６）により、封印帯に下側突起が形成されている点（共通点２）。 （キ）基本的構成態様の相違点について 上述のように、甲先行意匠１の基本的構成態様と本件登録意匠の基本的構成態様を比較すると、両意匠は、基本的構成態様（ａ）－（ｅ）の全てにおいて共通しており、基本的構成態様における相違点は存在しない。 （ク）具体的構成態様の相違点について 甲先行意匠１の具体的構成態様と本件登録意匠の具体的構成態様を比較すると、両意匠は、以下の点で相違する。 ａ 甲先行意匠１では、形状（ｂ７）により、封印帯に２つの離型用突起が形成されているのに対して、本件登録意匠では、形状（ａ５）により、上蓋部に２つの離型用突起が形成されている点（相違点１）。 ｂ 甲先行意匠１では、形状（ｂ４）により、上蓋部の下面に、且つ、正面側に、上蓋部の下面から、封印帯の上面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向の端部を垂直面とし、上蓋部の下方向の端部を上蓋部と封印帯との間の間隔よりも短い長さを有する平面とし、上蓋部の開栓方向の端部を斜面とし、この角部を尖らせた上側突起が形成されているのに対し、本件登録意匠では、形状（ａ４）により、上蓋部の下面で、且つ、正面側と背面側のそれぞれに、下面から、封印帯の上面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向の端部を垂直面とし、上蓋部の下方向の端部を上蓋部と封印帯との間の間隔よりも長い長さを有する平面とし、上蓋部の開栓方向の端部を凸状の曲面として、この角部を丸くした上側突起が形成されている点（相違点２）。 ｃ 甲先行意匠１では、形状（ｂ６）により、封印帯の上面に、且つ、正面側に、封印帯の上面から、上蓋部の下面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向の端部を斜面とし、この角部を尖らせ、上蓋部の上方向の端部を上蓋部と封印帯との間の間隔よりも短い長さを有する平面とし、上蓋部の開栓方向の端部を垂直面とし、垂直面を、上側突起の垂直面に対向させる下側突起が形成されているのに対し、本件登録意匠では、形状（ａ７）により、封印帯の上面で、且つ、正面側と背面側のそれぞれに、封印帯の上面から、上蓋部の下面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向の端部を、上側突起の曲面と同等の曲面として、この角部を丸くし、上蓋部の上方向の端部を、上側突起の平面の長さと同等の長さを有する平面とし、上蓋部の開栓方向の端部を垂直面とし、垂直面を、２つの上側突起のそれぞれの垂直面に対向させる下側突起が形成されている点（相違点３）。 ｄ 甲先行意匠１では、形状（ｂ７）により、封印帯の上面に、且つ、正面側で、上蓋部の閉栓方向及び開栓方向のそれぞれに、封印帯の上面から、上蓋部の下面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向及び開栓方向の端部を垂直面とし、上蓋部の上方向の端部を、上蓋部と封印帯との間の間隔よりも短い長さを有する平面とし、全体として略正方形を構成する離型用突起が形成されているのに対し、本件登録意匠では、形状（ａ５）により、上蓋部の下面で、且つ、左右面側のそれぞれに、上蓋部の下面から、封印帯の上面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向及び開栓方向（正面視で右方向）の端部を、上側突起の曲面と同等の曲面として、これらの角部を丸くし、上蓋部の下方向の端部を、上側突起の平面の長さと同等の長さを有する平面とする離型用突起が形成されている点（相違点４）。 （ケ）看者が注意を惹く構造について ａ 甲先行意匠１及び本件登録意匠の物品である封印帯付きキャップの需要者は、充填メーカー、袋メーカー、一般消費者及びキャップのメーカーと考える。 ｂ その理由は、先ず、甲先行意匠１及び本件登録意匠の物品である封印帯付きキャップは、不正開封防止機能（ピルファープルーフ機能）を目的としている構成である。不正開封防止機能を実現するためには、本物品の上蓋部と封印帯との間の形態が重要である。この不正開封防止機能を示す文献として、被請求人が、本件登録意匠における上蓋部と封印帯との間の形態を実用新案登録出願として、本件登録意匠と同日に出願して発行された実用新案登録公報を下記に示す。 （ａ）乙第２号証 実用新案登録第３２３１４１８号公報 公報発行日：２０２１年４月１日 （当審注：図省略） 乙第２号証では、従来からの不正開封防止機能を目的とするキャップの技術について、先行特許文献として、特許文献１の特開２００２－３７０７６５号公報、特許文献２の特開２００５－５９９０６号公報、特許文献３の特開２０１３－１８０７６３号公報を列記している。これらの先行特許文献のうち、特許文献１－２は、本件登録意匠の出願日よりも前で、且つ、甲先行意匠１の公知日（２０１３年頃）よりも前の特許文献であるため、下記に示す。なお、特許文献３は、２０１３年９月１２日に公開されているが、参考に下記に示す。 （ｂ）乙第３号証 特開２００２－３７０７６５号公報 公開日：平成１４年１２月２４日 （ｃ）乙第４号証 特開２００５－５９９０６号公報 公開日：平成１７年３月１０日 （ｄ）乙第５号証 特開２０１３－１８０７６３号公報 公開日：平成２５年９月１２日 （当審注：図省略） 乙第３－４号証では、上蓋部と封印帯との間の形態について、上側突起や下側突起、離型用突起の様々な形状が開示されている。 なお、乙第５号証は、請求人が出願人として特許出願している特許文献であり、乙第５号証では、消費者がキャップを再閉栓する際に、十分な閉栓感覚を得ることができる封印帯付きキャップを提供することを目的として、上蓋部に突起を設け、封印帯に干渉突起を設けた構成が開示されている。甲第５号証の出願日は、２０１２年２月２９日であることから、請求人は、この当時、上蓋部と封印帯との間の形態について着目していたといえる。 さて、乙第２号証では、乙第３－５号証を踏まえた上で、従来より、不正開封防止機能付きのキャップには、開閉し易く、且つ、初開栓後に、封印帯がキャップと適切に分離するように求められているが、上蓋部と封印帯との間の形態によっては、上蓋部に過大な開栓力及び閉栓力が必要であることが記載され、上蓋部と封印帯との間の形態が特殊な場合に、特に、子供や高齢者にとっては、封印帯付きキャップの開閉は困難であることが記載されている。 つまり、上蓋部と封印帯との間の形態は、封印帯付きキャップの開閉に密接に関係する極めて重要な部分であり、一般消費者が、封印帯付きキャップの初開栓及び閉栓をする際に、関心を持って観察される部位となる。 更に、被請求人は、乙第２号証の実用新案登録出願と同日に、この実用新案登録出願について、実用新案技術評価請求を行い、特許庁から、実用新案技術評価書の通知書を受け取っている。この実用新案技術評価書は、誰でも閲覧可能であるため、下記に示す。 （ｅ）乙第６号証 実用新案登録第３２３１４１８号についての実用新案技術評価書 通知日：令和３年４月１９日 乙第６号証では、乙第２号証の実用新案登録出願の構成について、引用文献１（特開２００３－０７２７９６号公報）を挙げ、乙第２号証のラチェット爪及びラチェット歯がそれぞれ４つである点（これらは内部構造であるため、本答弁書では特定していない。）、上側突起及び下側突起の上蓋部の閉栓方向の端部が曲面である点、離型用突起の上蓋部の閉栓方向及び開栓方向の端部が曲面である点について、引用文献１に記載されていないとして、新規性を有すると判断されている。なお、乙第２号証について、引用文献１に記載の発明に基いて、進歩性を否定しているものの、実用新案の進歩性と意匠の創作非容易性は異なるため、本答弁書では議論しない。さて、引用文献１は、本件登録意匠の出願日よりも前で、且つ、甲先行意匠１の公知日よりも前の特許文献であるため、下記に示す。 （ｆ）乙第７号証 特開２００３－７２７９６号公報 公開日：平成１５年３月１２日 （当審注：図省略） このように、乙第２号証、乙第３－５号証、乙第７号証に示すように、封印帯付きキャップを開発、製造するキャップメーカーにとっても、上蓋部と封印帯との間の形態は、封印帯付きキャップの開閉の容易さや円滑さを求める上で、重要な部分であり、キャップメーカーが、封印帯付きキャップを開発、製造する際に、各種設計変更している部分であり、関心を持って観察される部位となる。 更に、充填メーカー及び袋メーカーについては、本物品の口部を容器口部に溶着する前に、通常、本物品の封印帯が上蓋部から分離していないことを確認した上で、本物品の口部を容器口部に溶着する必要があることから、不正開封防止機能を目的とした封印帯付きキャップにおいて、本物品の上蓋部と封印帯との間の形態は、充填メーカー及び袋メーカーが、本物品の口部を容器口部に溶着する際に、関心を持って観察される部位となる。 以上のように、本物品の上蓋部と封印帯との間の形態は、充填メーカー及び袋メーカーのみならず、一般消費者及びキャップのメーカーにとっても関心を持って観察される部位であると考えるべきである。 （ケ）公知意匠 ａ 甲先行意匠１の公開日よりも前に公知であった意匠（公知意匠）に開示されている部分は、看者にとってありふれて見えるものとなるため、注意を惹かないし、重きが置かれない部分となり、要部となり得ない。ここで、本件登録意匠の登録査定の際に特許庁より通知される通知書に記載の参考文献は、本件登録意匠の出願日よりも前で、且つ、甲先行意匠１の公知日よりも前の公知意匠であるため、公知意匠として更に挙げると、以下の如くとなる。 （ａ）乙第８号証 意匠登録第１６８８７９２号の登録査定の際の特許庁の通知書 発送日：令和３年５月１７日 （ｂ）乙第９号証 意匠登録第１３５３０８４号 公報発行日：平成２１年３月９日 ［乙第９号証の抜粋］ （当審注：図省略） （ｃ）乙第１０号証 キャップ＆ボトル総合カタログ 三笠産業株式会社２００８－２００９、６１ページ、（特許庁意匠課公知資料番号ＨＣ２００１８３７９） 公開日：２００８年頃 ［乙第１０号証の抜粋］ （当審注：図省略） 乙第１０号証は、請求人が特許庁へ誰でも閲覧可能にするために提供した２００８年－２００９年のカタログである。乙第１０号証には、封印帯付きキャップ（ＢＡＳＥ Ａ ２０８８／１６１０）が開示されているが、この封印帯付きキャップの口部は、甲１号証の封印帯付きキャップの口部のうち、２本の縦のリブが無いことと耳の上下の長さが長いこと以外は、甲第１号証の封印帯付きキャップの口部と同等である。 （当審注：図省略） ここで、乙第１０号証は、封印帯付きキャップ（ＢＡＳＥ Ａ ２０８８／１６１０）が一部しか記載されていないことから、被請求人は、乙第１０号証の総合カタログを閲覧して、封印帯付きキャップが記載された部分を乙第１１号証として下記に示す。 （ｄ）乙第１１号証 キャップ＆ボトル総合カタログ 三笠産業株式会社２００８－２００９、表紙、５７ページ－６４ページ、裏表紙（特許庁意匠課公知資料番号ＨＣ２００１８３７９） 公開日：２００８年頃 乙第１１号証には、封印帯付きキャップ（１６ＭＳ－ＴＥスパウトセット品）が開示されているが、この封印帯付きキャップの口部は、２本の縦のリブが有ることと耳の上下の長さが短いことが開示されている。 （当審注：図省略） （ｅ）乙第１２号証 大韓民国意匠商標公報、２００２－４４、（２００２－９－２５）、３０－０３０６８６５、（特許庁意匠課公知資料番号ＨＨ１４６８３７３８） 公開日：２００２年９月２５日 （当審注：図省略） 更に、被請求人は、上蓋部及び口部について、甲先行意匠１の公知日よりも前の封印帯付きキャップ或いは封印帯付きキャップに使用される口部の物品分野における公知意匠を列挙すると、以下の如くとなる。 （ｆ）乙第１３号証 意匠登録第１００８９５９号 公報発行日：平成１０年５月７日 （ｇ）乙第１４号証 大韓民国意匠商標公報、０７－３１号、（２００７－１１－２１）、３０－０４６９８６０、（特許庁意匠課公知資料番号ＨＨ２０４０２１８４） 公報発行日：２００７年１１月２１日 （当審注：図省略） 次に、被請求人は、上蓋部及び封印帯について、甲先行意匠１の公知日よりも前の封印帯付きキャップ或いは封印帯付きキャップに使用される上蓋部及び封印帯の物品分野における公知意匠を列挙すると、以下の如くとなる。 （ｈ）乙第１５号証 意匠登録第９３９４８２号 公報発行日：平成７年１１月２０日 （当審注：図省略） （ｉ）乙第１６号証 意匠登録第１１７６８３６号 公報発行日：平成１５年４月２５日 （当審注：図省略） ｂ 公知意匠における上蓋部と封印帯について （ａ）乙第７号証、乙第９号証、乙第１０－１１号証、乙第１３号証、乙第１５号証では、甲先行意匠１における上蓋部にローレットが形成されている。 （ｂ）乙第３－４号証、乙第７号証、乙第９号証、乙第１５－１６号証では、甲先行意匠１における封印帯の上面が複数の連結片を介して上蓋部の下面に接続され、円筒状である。 （ｃ）乙第３－４号証、乙第７号証、乙第９号証、乙第１５－１６号証では、甲先行意匠１における上側突起、下側突起及び離型用突起の形状が開示されている。 （ｄ）なお、乙第５号証の公開日は、甲第１号証の２０１３年頃に含まれるため、除外している。 ｃ 公知意匠における口部について （ａ）乙第１０－１１号証、乙第１３－１４号証には、甲先行意匠１における口部に２本の縦のリブと２本の横のリブが形成されるとともに、縦のリブと横のリブ以外に複数の溝部が形成されており、且つ、口部の左右両端部に耳が形成されている。 （コ）甲先行意匠１の要部 このように甲先行意匠１の基本的構成態様の形状（ｂ１）－（ｂ３）（ｂ５）（ｂ８）（ｂ９）の全ては、甲先行意匠１の公知日よりも前の乙第３－４号証、乙第７号証、乙第９－１６号証の公知意匠にもみられるありふれた形態である。更に、乙第１０－１１号証は、請求人の行為に起因して、甲先行意匠１の公知日よりも前に、甲先行意匠１の口部を公知意匠として公知にしている。これらを考慮すれば、甲先行意匠１の基本的構成態様の全ては、看者の注意を最も惹きやすい部分であるとは言えず、甲先行意匠１の要部となり得ない。 一方、甲先行意匠１の具体的構成態様のうち、形状（ｂ４）（ｂ６）の上側突起と下側突起は、乙第３－４号証、乙第７号証、乙第９号証、乙第１５－１６号証の公知意匠に見られるが、形状（ｂ７）の離型用突起の形状と位置と数は、乙第３－４号証、乙第７号証、乙第９号証、乙第１５－１６号証の公知意匠にみられず、且つ、封印帯付きキャップを正面視で俯瞰して観察したときに明確に視認できるものであることに鑑みれば、その形状の如何は看者の受ける印象に大いに影響を与えるものであると考える。 以上の点を考慮しつつ、甲先行意匠１について総合的に検討すると、その要部は、形状（ｂ７）の離型用突起の形状と位置と数の具体的構成態様にあると考える。 （サ）類否判断 ａ 両意匠の共通点の評価 先ず、上述のように、基本的構成態様に係る共通点の形態は、全て、乙第３－４号証、乙第７号証、乙第９－１６号証の公知意匠にも見られるありふれた形態であるから、当該基本的構成態様に係る共通点は、封印帯付きキャップとしての両意匠の形態を概括的に捉えた場合の共通点にすぎず、特徴的な形態ではない。したがって、これら基本的構成態様に係る共通点に係る構成に需要者が注意を払う程度は小さく、これら共通点が両意匠の類否判断に及ぼす影響は小さい。 ｂ 両意匠の差異点の評価 両意匠は、液状体やペースト状体等の内容物を充填して使用される容器口部用の封印帯付きキャップであるから、その不正開封防止機能の観点より、上蓋部と封印帯との間の具体的構成態様は、両意匠の全体の基調を顕著に表出し、類否判断を左右するものである。 具体的には、両意匠の具体的構成態様に係る相違点１（離型用突起の位置の違い）、相違点２（上側突起の長さや上側突起の端部の角部が直角か曲面かの違い）、相違点３（下側突起の長さや下側突起の端部の角部が直角か曲面かの違い）、相違点４（離型用突起の長さや離型用突起の端部の角部が直角か曲面かの違いや位置の違い）は、両意匠の全体の基調を顕著に表出し、類否判断を大きく左右するものである。 （シ）意匠の類否 上述のように、本件登録意匠は、甲先行意匠１の基本的構成態様の構成（ｂ１）－（ｂ３）（ｂ５）（ｂ８）（ｂ９）を有しているが、甲先行意匠１の具体的構成態様の構成（ｂ４）（ｂ６）（ｂ７）は有していない。そして、上述のように、甲先行意匠１の要部は、基本的構成態様の構成（ｂ１）－（ｂ３）（ｂ５）（ｂ８）（ｂ９）を有していることを前提として、具体的構成態様の構成（ｂ４）（ｂ６）（ｂ７）を備えていることであるから、本件登録意匠は、甲先行意匠１の要部のうち、具体的構成態様の構成（ｂ４）（ｂ６）（ｂ７）を有していない。 ここで、甲先行意匠１は、形状（ｂ４）（ｂ６）（ｂ７）により、上側突起、下側突起、離型用突起の全てが尖った印象を与え、且つ、上側突起、下側突起、離型用突起の全てが、公知意匠にあるように、上蓋部と封印帯との間の間隔よりも短い長さを有することから、微細な突起の印象を与える。つまり、甲先行意匠１では、意匠全体として刺々しい印象を与える。 一方、本件登録意匠は、形状（ａ４）（ａ５）（ａ７）により、上側突起、下側突起、離型用突起の全てが曲面の柔らかな印象を与え、且つ、上側突起、下側突起、離型用突起の全てが、公知意匠に無い特徴である、上蓋部と封印帯との間の間隔よりも長い長さを有し、且つ、同等の長さを有することから、幅広い突起の印象を与える。つまり、本件登録意匠では、意匠全体として柔らかい丸みの印象を与える。 従って、本件登録意匠では、甲先行意匠１と異なり、両意匠は看者に与える美感が全く異なるから、両意匠は非類似である。 （当審注：図省略） イ 本件登録意匠と先行意匠３との類否について （当審注：先行意匠３は、甲第７号証に係る意匠である（上記（２）イ（エ））ところ、下記第４のとおり、甲第７号証は、口頭審理において証拠申し出が撤回され、被請求人も撤回を認めているので、先行意匠３に係る主張は省略する。） （４）「（５）むすび」（請求書第１２ページ（本件審決の第２の１（５）））について 上述で示した通り、請求人の請求理由では、無効理由を覆す程の理由が無いため、請求人主張は、失当である。 （５）「（６）その他」 ア 「（ｉ）意匠法第３条第１項第１号及び第２号の規定による無効理由」（請求書第１２ページ（本件審決の第２の１（６）（ｉ）））について 上述で示した通り、本件登録意匠は、甲先行意匠１、３の基本的構成態様の構成を有しているが、甲先行意匠１、３の具体的構成態様の構成は有していない。一方、甲先行意匠１、３は、本件登録意匠の基本的構成態様の構成を有しているが、本件登録意匠の具体的構成態様の構成は有していない。従って、本件登録意匠は、甲先行意匠１、３と実質的に同一とも考える場合はあり得ず、甲先行意匠１、３と同一でないから、請求人主張は、失当である。 イ 「（ｉｉ）意匠法第９条第２項の規定による無効理由」（請求書第１３ページ（本件審決の第２の１（６）（ｉｉ）））について （ア）本件登録意匠と同日出願意匠との類否について ａ 本件登録意匠 本件登録意匠の詳細は、ア（ア）と同様であるため、その説明を省略する。 （イ）同日出願意匠 同日出願意匠の形態は、乙第１８号証の登録公報に開示されているとおりであるが、詳細に示すと以下のようになる。 （ｄ１）同日出願意匠は、液状体やペースト状体等の内容物を充填して使用される容器口部用の封印帯付きキャップである。 （ｄ２）同日出願意匠は、乙第１８号証に示すように、上蓋部と、封印帯と、口部とから構成される。 （ｄ３）上蓋部は、上下方向に沿ったローレットが形成されている。 （ｄ４）上蓋部は、上蓋部の下面で、且つ、正面側と背面側のそれぞれに、下面から、封印帯の上面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向（正面視で左方向）の端部を垂直面とし、上蓋部の下方向の端部を上蓋部と封印帯との間の間隔よりも長い長さを有する平面とし、上蓋部の開栓方向（正面視で左方向）の端部を凸状の曲面として、この角部を丸くした上側突起が形成されている。 （ｄ５）上蓋部は、上蓋部の下面で、且つ、左右面側のそれぞれに、上蓋部の下面から、封印帯の上面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向及び開栓方向（正面視で右方向）の端部を、上側突起の曲面と同等の曲面として、これらの角部を丸くし、上蓋部の下方向の端部を、上側突起の平面の長さと同等の長さを有する平面とする離型用突起が形成されている。 （ｄ６）封印帯は、上面が４つの連結片を介して上蓋部の下面に接続され、円筒状に形成されている。 （ｄ７）封印帯は、封印帯の上面で、且つ、正面側と背面側のそれぞれに、封印帯の上面から、上蓋部の下面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向の端部を、上側突起の曲面と同等の曲面として、この角部を丸くし、上蓋部の上方向の端部を、上側突起の平面の長さと同等の長さを有する平面とし、上蓋部の開栓方向の端部を垂直面とし、垂直面を、２つの上側突起のそれぞれの垂直面に対向させる下側突起が形成されている。 （ｄ８）口部は、側面が平面で形成されるとともに、上端に１本のリブが縦に形成され、下端に１本の太いリブが縦に形成され、上端のリブと下端のリブとの間に、等間隔に２本のリブが縦に形成されている。 （ｄ９）口部は、左右両端部に耳が形成されている。 ［乙第１８号証の抜粋］ （当審注：図省略） （ウ）同日出願意匠の基本的構成態様と具体的構成態様 以上を踏まえた上で、同日出願意匠の基本的構成態様と具体的構成態様とを列挙すると、以下のようになる。 ａ 基本的構成態様 形状（ｄ１）により、封印帯付きキャップを前提として、形状（ｄ２）により、上蓋部と封印帯と口部とから構成されていることと、形状（ｄ３）により、上蓋部にローレットが形成されていることと、形状（ｄ６）により、封印帯の上面が４つの連結片を介して上蓋部の下面に接続され、封印帯が円筒状であることと、形状（ｄ８）により、口部は、側面が平面で形成されるとともに、上端に１本のリブが縦に形成され、下端に１本の太いリブが縦に形成され、上端のリブと下端のリブとの間に、等間隔に２本のリブが縦に形成されていることと、形状（ｄ９）の口部の左右両端部に耳が形成されていること。 ｂ 具体的構成態様 形状（ｄ４）により、上蓋部の下面で、且つ、正面側と背面側のそれぞれに、下面から、封印帯の上面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向の端部を垂直面とし、上蓋部の下方向の端部を上蓋部と封印帯との間の間隔よりも長い長さを有する平面とし、上蓋部の開栓方向の端部を凸状の曲面として、この角部を丸くした上側突起が形成されていることと、 形状（ｄ５）により、上蓋部の下面で、且つ、左右面側のそれぞれに、上蓋部の下面から、封印帯の上面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向及び開栓方向（正面視で右方向）の端部を、上側突起の曲面と同等の曲面として、これらの角部を丸くし、上蓋部の下方向の端部を、上側突起の平面の長さと同等の長さを有する平面とする離型用突起が形成されていることと、 形状（ｄ７）により、封印帯の上面で、且つ、正面側と背面側のそれぞれに、封印帯の上面から、上蓋部の下面に向かって膨出するとともに、上蓋部の閉栓方向の端部を、上側突起の曲面と同等の曲面として、この角部を丸くし、上蓋部の上方向の端部を、上側突起の平面の長さと同等の長さを有する平面とし、上蓋部の開栓方向の端部を垂直面とし、垂直面を、２つの上側突起のそれぞれの垂直面に対向させる下側突起が形成されていること。 （エ）同日出願意匠と本件登録意匠との比較 ａ 物品について 同日出願意匠と本件登録意匠とは、形状（ａ１）（ｄ１）により、液状体やペースト状体等の内容物を充填して使用される容器口部用の封印帯付きキャップである点で共通する。 ｂ 基本的構成態様の共通点について 同日出願意匠の基本的構成態様と本件登録意匠の基本的構成態様を比較すると、両意匠は、以下の点で共通する。 （ａ）形状（ａ２）（ｄ２）により、上蓋部と封印帯と口部とから構成されている点（共通点１）。 （ｂ）形状（ａ３）（ｄ３）により、上蓋部にローレットが形成されている点（共通点２）。 （ｃ）形状（ａ６）（ｄ５）により、封印帯の上面が連結片を介して上蓋部の下面に接続され、円筒状である点（共通点３）。 （ｄ）形状（ａ９）（ｄ９）により、口部の左右両端部に耳が形成されている点（共通点４）。 （オ）具体的構成態様の共通点について 同日出願意匠の具体的構成態様と本件登録意匠の具体的構成態様を比較すると、両意匠は、以下の点で共通する。 ａ 形状（ａ４）（ｄ４）により、上蓋部に上側突起が形成されている点（共通点１）。 ｂ 形状（ａ７）（ｄ７）により、封印帯に下側突起が形成されている点（共通点２）。 ｃ 形状（ａ８）（ｄ８）により、上蓋部に離型用突起が形成されている点共通点３）。 （カ）基本的構成態様の相違点について 同日出願意匠の基本的構成態様と本件登録意匠の基本的構成態様を比較すると、両意匠は、以下の点で相違する。 ａ 同日出願意匠では、形状（ｄ８）により、口部について、側面が平面で形成されるとともに、上端に１本のリブが縦に形成され、下端に１本の太いリブが縦に形成され、上端のリブと下端のリブとの間に、等間隔に２本のリブが縦に形成されているのに対し、本件登録意匠では、形状（ａ８）により、口部に２本の縦のリブと２本の横のリブが形成され、縦のリブと横のリブ以外に溝部が形成されている点（相違点１）。 ここで、同日出願意匠は、本件登録意匠の形状（ａ８）を有しておらず、本件登録意匠は、同日出願意匠の形状（ｄ８）を有していない。そのため、両意匠は、基本的構成態様の構成が共通していないことから、それぞれの基本的構成態様が全く相違する。そのため、両意匠のそれぞれに対する看者への印象が全く異なることから、両意匠は、非類似である。 従って、請求人主張は、失当である。 （当審注：図省略） （６）むすび 以上の通り、本件登録意匠は、意匠法第３条第１項第３号、同法第３条第１項第１号、同法第３条第１項第２号、同法第９条第２項の規定に違反してされたものではないため、同法第４８条第１項第１号の無効理由により無効にされるべきものではない。 ２ 「回答書」における主張 被請求人は、当合議体の令和４年１２月１３日付けの「審尋」に対し、おおむね、以下のとおり回答した。（回答書の第１～５ページ） 回答の内容 令和４年１２月１５日（発送日）付け審尋によると、 「１．被請求人は、請求人と印刷会社に守秘義務が生じるのは商習慣上当然のことといえると説明している（答弁書４ページ）が、カタログの印刷についても守秘義務が生じる商習慣を具体的に示す証拠があれば、提出されたい」（審尋１）。 「２．被請求人は、請求人と金型メーカーに守秘義務が生じるのは商習慣上当然のことといえると説明している（答弁書７ページ）が、金型の製作についても守秘義務が生じる商習慣を具体的に示す証拠があれば、提出されたい」（審尋２）。 とのことである。 これについて回答する。 （１）審尋１について 中小企業庁のＨＰでは、下請事業者と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインが各業種毎に公開されており(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm)、その中に、「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline/15_printing.pdf）が公開されている。 この「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」には、「ＩＶ．印刷産業下請取引ガイドライン Ａ．見積・発注段階 １－２．見積・取引条件の協議段階で問題となるおそれのある取引事例 １１）営業秘密の取扱い」の記載があり、「＜事業者における配慮の例＞」には、「会社間で取引等を行う場合には、取引の開始時において、秘密保持の対象となるか否かを明確に定めた秘密保持契約を締結する。」（３８ページ）と記載されている（乙第１９号証）。 つまり、印刷会社が受注を受ける際には、「営業秘密」に対する十分な配慮が必要であり、印刷会社が、委託者の情報について営業秘密として十分に配慮して、相当の守秘義務を払って業務に当たるのは当然であり、印刷会社に守秘義務が生じる商習慣があるのは明らかと思料する。 ここで、「カタログの印刷」について、「カタログ」は、商品目録や営業案内を示すものであるが、これらの情報は、委託者の事業戦略上、将来における宣伝活動や販売活動に影響する情報であり、「カタログ」が発行されて第三者に公開される前に、印刷会社が、委託者の許可なく第三者に公開すると、委託者の事業戦略上、大きな問題が生じるのは明らかであり、「カタログ」についても「営業秘密」に該当すると思料する。 なお、ここで記載されている「秘密保持契約の締結」は、委託者と印刷会社との間で後に紛争が生じるおそれがあることから、明文化することを推奨していることを示しているものと思料する。 ここで、一般的な印刷会社の商取引について見てみると、印刷会社Ａでは、ウェブページ(https://www.ag-media.jp/security/index.html)で、「情報セキュリティ体制」を公開し、そこには、「入稿からＤＴＰ、印刷・製本、納品までお客様の情報を責任もってお預かりする社内生産体制を整えています。」、「お客様から受託した製品は、制作の段階から印刷、製本、ファイリングなどの手作業・検査、発送まですべての工程を原則社内にて仕上げます。営業本部（本社）と製造部門（工場）は、同じ自社ビル内にあるので、原稿、仕掛品、完成品まで、社屋から外部に洩れることがなく、建物敷地からの情報流出を物理的に防ぐことができます。また、生産能力上、製本・加工を外部に委託する場合は、業務委託契約書により守秘義務契約を締結した協力会社に委託しています。」と記載されており（乙第２０号証）、印刷会社Ａは、印刷を依頼した委託者の情報を営業秘密として十分に配慮していることが伺え、この情報が外部に漏れないように、情報セキュリティ体制を取っていることが分かる。 又、他の印刷会社Ｂでは、ウェブページ (https://www.34insatsu.com/service/confidential.php)で、「秘密保持契約対応」を公開し、そこには、「弊社では、官公庁、医療法人、学校法人ほか多くの法人様とお取り引きをさせて頂いている実績があります。法人様から安心して印刷をお任せいただけるように、ご要望があれば秘密保持契約を締結し、印刷物やデータの取り扱いについてもルールにそった管理を行います。秘密保持契約がご要望の方はお気軽にお問い合わせください。」と記載されており（乙第２１号証）、印刷を依頼した委託者が法人の場合、印刷会社Ｂは、委託者の情報を営業秘密として十分に配慮していることが伺え、秘密保持契約を締結出来る対応を行っていることが分かる。 従って、カタログの印刷についても請求人と印刷会社に守秘義務が生じるのは明らかであり、カタログの印刷についても守秘義務が生じる商習慣があると思料する。 （２）審尋２について 上述のように、中小企業庁のＨＰでは、下請事業者と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインが各業種毎に公開されており(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm)、その中に、「金属産業取引適正化ガイドライン」(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline/12_kinzoku.pdf）が公開されている。 この「金属産業取引適正化ガイドライン」には、「２．取引内容による基準（１）製造委託 製造委託とは、事業者が他の事業者に、（ｉ）業として行う販売若しくは業として請け負う製造（加工を含む。以下同じ。）の目的物たる物品（その半製品、部品、付属品、原材料及びこれらの製造に用いる金型を含む。） （ｉｉ）業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料 （ｉｉｉ）事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合に、その物品（その半製品、部品、付属品、原材料及びこれらの製造に用いる金型を含む。）の製造を委託することをいう。」（６ページ）と記載され（乙第２２号証）、金型メーカーは金属産業に含まれる。 そして、「金属産業取引適正化ガイドライン」には、「５．不正競争防止法への対応」、「下請事業者との取引に際しては、秘密保持の対象となるか否かを明確に定めた秘密保持契約を締結する等、下請事業者に損失を与えることがないよう、十分な配慮を行うことが望まれる。」（１５ページ～１６ページ）と記載されている（乙第２２号証）。 つまり、金型メーカーが、金型を含む物品の製造の受注を受ける際には、「営業秘密」に対する十分な配慮が必要であり、上述と同様に、金型メーカーが、委託者の情報について営業秘密として十分に配慮して、相当の守秘義務を払って業務に当たるのは当然であり、金型メーカーに守秘義務が生じる商習慣があるのは明らかと思料する。 ここで、「金型の製作」について、「金型」は、素材の塑性または流動性の性質を利用し成形加工して製品を得るための、主として金属素材を用いてつくった型の総称であり、「金型から製造される製品」は、委託者の事業戦略上、将来における製品宣伝活動や製品販売活動に影響する情報であり、「金型から製造される製品」が市場に販売される前に、金型メーカーが、委託者の許可なく第三者に公開すると、委託者の事業戦略上、大きな問題が生じるのは明らかであり、「金型」についても「営業秘密」に該当すると思料する。 なお、ここでも記載されている「秘密保持契約の締結」は、委託者と金型メーカーとの間で後に紛争が生じるおそれがあることから、明文化することを推奨していることを示しているものと思料する。 又、経済産業省のＨＰでは、「重要技術マネジメント 技術情報管理認証制度」が公開されており (https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/technology_management/index.html)、「技術等情報漏えい防止措置認証制度における認証機関」として、「一般社団法人日本金型工業会」が認定されている。認証機関の一般社団法人日本金型工業会は、技術等の情報漏えい防止のための基準への適合認証を行う立場であり、多くの金型メーカーに対して適合認証を行っている。 そして、一般社団法人日本金型工業会のHPでは、「「金型取引ガイドライン」発行のご案内」が公開されており(https://www.jdmia.or.jp/wp/wp- content/uploads/2022/09/%E9%87%91%E5%9E%8B%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3_A4.pdf)、「２ 金型図面 加工データ等知的財産について （１）金型図面・加工データの問題 ■基本的な考え方 ・金型図面・加工データの所有権は、作成者である金型メーカーにあります。・金型図面・加工データは本来売買するものではないです。・金型図面・加工データは無償譲渡あるいは著しく安い低額譲渡などは認められません。・金型図面・加工データは知的財産としてその価値は金型本体価格と同等とされています。」（２ページ）と記載されており（乙第２３号証）、金型図面・加工データは知的財産としての価値が認められている。 又、一般社団法人日本金型工業会のＨＰでは、「金型図面等不正流出問題に関する概要」が公開されており (https://www.jdmia.or.jp/document/%E9%87%91%E5%9E%8B%E5%9B%B3%E9%9D%A2%E7%AD%89%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E6%B5%81%E5%87%BA%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%A6%82%E8%A6%81/)、「指針の概要」、「２．金型図面等に含まれる知的財産については、金型製造業者は、権利取得、機密保持契約による営業秘密化等により、管理保護に努めること。」（２ページ）と記載されている（乙第２４号証）。 つまり、一般社団法人日本金型工業会では、所属する金型メーカーに対して、金型図面等に含まれる情報は知的財産として認識しており、金型メーカーに対して金型図面等の情報を十分に配慮すべきと推奨しており、更に踏み込んで、機密保持契約による営業秘密化等の注意喚起をしている。 ここで、金型の製作を含む一般的な金属加工会社の商取引について見てみると、金属加工会社Ａでは、ウェブページ(http://www.jkb-net.co.jp/feature/management_system/)で、「営業秘密管理体制」を公開し、そこには、「ＪＫＢでは徹底した営業秘密管理体制を構築することにより、お客様より開発段階から図面開示等をいただくなどのお手伝いをさせていただいています。これにより製品化を早めたり、設計の試行錯誤を減らし、開発費を削減することが可能です。また、量産後の秘密保持にも努めていて、安心してご発注いただけます。これらを支える営業秘密管理体制が評価されて、さまざまなメディアで当社の取り組みが掲載されています。」と記載されており（乙第２５号証）、金属加工会社Ａは、委託者の情報を営業秘密として十分に配慮していることが伺え、徹底した営業秘密管理体制を構築していることが分かる。 他の金属加工会社Ｂでは、ウェブページ (http://oishikinzoku.com/environment.html)で、「環境方針と機密保持」を公開し、そこには、「【基本的な考え方】弊社は、お客様の皆様にご信頼して頂ける（当審注：乙第２６号証には「頂いける」と記載されているが「頂ける」の誤記と認める。）事が大切であると考えております。そしてお客様の機密情報を保護する責任が弊社にある事を強く認識しております。このため社内外のすべてのスタッフに機密保持誓約書の提出を義務付けるなど、万全の仕組み作りと教育に取り組んでおります。また、お客様の業務を受託する場合には、機密保護契約の締結を前提としております。」と記載されており（乙第２６号証）、金属加工会社Ｂは、委託者の業務を受託する場合には、委託者の情報を営業秘密として十分に配慮していることが伺え、機密保護契約の締結を前提としていることが分かる。 従って、金型の製作についても請求人と印刷会社に守秘義務が生じるのは明らかであり、金型の製作についても守秘義務が生じる商習慣があると思料する。 ３ 「口頭審理陳述要領書」における主張 （口頭審理陳述要領書の第１～７ページ） 陳述の要領 （１）審理事項通知書で求められている釈明 ア 「第１ ２ 甲第１号証についての合議体の見解（３）」について 請求人は、請求人と印刷会社との間に秘密保持契約を締結していない証拠として甲第１９号証を提出している。 しかしながら、甲第１９号証の日付は、「２０２３年１月１９日」と記載されており、且つ、甲第１９号証の書類は、印刷会社が作成したものではなく、請求人が作成したものである。 ここで、印刷会社は、請求人の取引会社であるので、印刷会社の立場として、取引会社の請求人が、審尋の回答期間において、請求人が作成した書面に署名及び捺印を求められた場合に、印刷会社が、それを断ることは、常識的に考えられない。 更に、甲第１号証のカタログは、２０１３年版であり、今から約１０年前のカタログの秘密保持契約を締結しないことについて、「２０２３年１月１９日」において、印刷会社が、署名及び捺印したとしても、印刷会社も請求人もいずれも何ら不利益が無いし、印刷会社が、請求人から書面に署名及び捺印を求められた際に、それを断る理由もない。 一方、甲第１号証について求められているのは、２０１２年１０月の当時に、請求人と印刷会社との間に秘密保持契約を締結していないことを示す証拠であると思料する。 すると、「２０１２年１０月」よりも後の「２０２３年１月１９日」において、請求人が印刷会社と協力して作成した甲第１９号証の書面では、「２０１２年１０月の当時」に、請求人と印刷会社との間で秘密保持契約が締結されていなかったことを証するものではないと思料する。 従って、甲第１９号証は、後から作成された証拠であり、立証が不十分であり、請求人主張は、失当である。 イ 「第１ ３ 主な争点」の無効理由１について （ア）無効理由１の「先行意匠１は、公然知られた意匠」としている点について ここで、「公然知られた意匠」とは、不特定の者に秘密でないものとして現実にその内容が知られた意匠のことをいう（意匠審査基準 ２２．１．１．２）。 そして、請求人は、印刷会社との間に秘密保持契約を締結していなかったため、先行意匠１は、印刷の過程で印刷会社の従業員等に知られたので、２０１２年１０月までに公然知られていると主張している。 しかしながら、上述のように、請求人は、２０１２年１０月の当時に、印刷会社との間で秘密保持契約が締結されていなかったことを証していないと思料する。 又、特許の裁判例になるが、「また，仮にＹに対して本件発明の内容が示されていたとしても，Ｙは，社会通念上又は商慣習上，原告側の特段の明示的な指示や要求がなくとも，当該６本ロールカレンダーの技術内容につき，原告のために秘密を保つべき関係にある者というべきであるから，本件発明が公然知られた状態となったものとはいえない。」とされている（東京高判Ｈ１２．１２．２５ ６本ロールカレンダー事件）。 すると、印刷会社と請求人との間に明示的に秘密保持契約を締結していなかったことが示されたとしても、印刷会社は、社会通念上又は商慣習上、請求人側の特段の明示的な指示や要求がなくとも、カタログの内容につき、請求人のために秘密を保つべき関係にある者というべきであるし、先行意匠１が公然知られた状態になったものとは言えない。 更に、一般的に、会社の従業員等は、会社の在職中に、就業規則等の特別の根拠が無くても、労働契約に付随する信義則上の義務として、秘密保持義務を負っていることが通常である（東京高判Ｓ５５．２．１８古河鉱業足尾製作所事件）。 すると、印刷の過程で先行意匠１を知った印刷会社の従業員等が、印刷会社の使用者から提供された先行意匠１に関して秘密保持義務を負った者と言えるので、先行意匠１が公然知られた状態になったとは言えない。 従って、先行意匠１は、２０１２年１０月までに公然知られた意匠に該当せず、請求人主張は、失当である。 （イ）無効理由１の「本件登録意匠は、先行意匠１に類似する意匠である」としている点について 本件登録意匠は、令和４年８月５日付けの審判事件答弁書（以下、単に「審判事件答弁書」という）に示すように、先行意匠１と比較して、具体的構成態様が全く異なる。又、看者が注意を惹く構造について、本件登録意匠も先行意匠１も、不正開封防止機能（ピルファープルーフ機能）を目的としている構成であることから、具体的構成態様である「上蓋部と封印帯との間の形態」が重要である。 更に、被請求人は、審判事件答弁書に示すように、本件登録意匠の登録査定の際に特許庁より通知される通知書に記載の参考文献（乙第９号証意匠登録第１３５３０８４号）を公知意匠１として選定し、本件登録意匠と、先行意匠１と、公知意匠１とを正面図で比較すると、下記の通りになる。 （当審注：図（表）省略） ここで、被請求人は、上側突起、下側突起、離型用突起の輪郭を赤線で示している。さて、本件登録意匠は、上側突起、下側突起、離型用突起の全てが曲面であり、左右方向に長いことから、柔らかい丸みの印象を与える。 一方、先行意匠１は、上側突起、下側突起、離型用突起の全てが尖っており、左右方向に短いことから、刺々しい印象を与える。 更に、公知意匠１は、上側突起と、下側突起とが、尖っており、左右方向に短いことから、先行意匠１の形態に近いと思料する。 すると、先行意匠１は、本件登録意匠と類似するというよりも、公知意匠１と類似すると言え、本件登録意匠の形態は、先行意匠１の形態と全く異なる。 従って、本件登録意匠は、先行意匠１と類似しない。 ウ 「第１ ３ 主な争点」の無効理由２について （ア）無効理由２の「刊行物の頒布性」について 請求人は、「前記カタログは、２０１３年版であるから、印刷された２０１２年１０月から遅くとも２０１３年末までの間に頒布されている。」と主張している。 しかしながら、審理事項通知書の「２ 甲第１号証についての合議体の見解」に示すように、甲第１号証のカタログ名「キャップ＆ボトル総合カタログ ２０１３」と同一と認められるカタログ名が記載されておらず、請求人は、甲第１号証が本件登録意匠の出願前に頒布されていることを示す事実を主張していない。 従って、刊行物は頒布されているか否か不明であり、請求人主張は、失当である。 （イ）無効理由２の「本件登録意匠は、先行意匠１に類似する意匠である」としている点について 上述のイ （イ）に示すように、本件登録意匠は、先行意匠１と類似しない。 エ 「第２ 審理事項」について （ア）請求人の回答書の主張について ａ 回答書第６ページ「５－３．審尋の「３．甲４について」に対して」（本件審決の第２の２（３）） 請求人は、「知財高裁平成２２年６月２９日（平成２１年（行ケ）第１０３２３号）判決」を挙げて、「黙示的に秘密保持契約が締結されたと認定されるためには、秘密とすべき対象を特定する必要がある。」と主張している。 しかしながら、上述の「知財高裁平成２２年６月２９日（平成２１年（行ケ）第１０３２３号）判決」では、「甲１（松下電器とサービス業者との間でやり取りされるテクニカルガイド）には、以下のとおり、公知の事項が多数含まれており、仮に、秘密保持契約を締結するのであれば、守秘義務の対象を特定するのが自然であるが、秘密として取り扱うべき事項の特定がされた形跡はない。」、「仮に、甲１の作成者が配布先に対して守秘義務を課すのであれば、公知の事項も含まれる甲１の記載事項のうちで秘密とすべき対象を特定するのが自然であるが、そのような特定は何らされていない。したがって、甲１に記載された事項の全部又は一部について、守秘義務を負う旨の明示又は黙示の秘密保持契約がされていたものと認めることはできない。」としている。 つまり、上述の「知財高裁平成２２年６月２９日（平成２１年（行ケ）第１０３２３号）判決」では、公知の事項が多数含まれているテクニカルガイドの書面については、秘密とすべき対象を特定する必要があるとしている。そもそも前記判決で問題となったテクニカルガイドは、洗濯機の販売配送施工修理等を行うサービス業者が顧客に対してサービスを実施する便宜のために作成されたものであり、かかる作成目的からして、サービス業者が顧客先で当該テクニカルガイドを広げたり、その内容を示しながら顧客に説明したりする利用場面も十分に想定しうることから守秘義務が否定されたものと考えられる。他方で、甲４の製造用図面については、公知の事項が多数含まれる書面でないし、利用場面として製造担当者が第三者に対して開示することは全く想定されないので、テクニカルガイドと甲４の製造用図面とは書面の性質が異なり、事案が全く異なり、請求人主張は、失当である。 ｂ 回答書第７ページ「（３）」（本件審決の第２の２（３）（３－３）） 請求人は、「なお、請求人は、甲４に営業秘密の申出をしたが、これは、甲４が営業秘密の書面だと自認しているからではない。請求人の２０１３年からの製品である「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」について、２０２１年に権原のない被請求人により意匠登録出願がされ、本件意匠登録を受けたことで、請求人として情報を公開することに強い危機感を感じているからである。」と主張している。 しかしながら、請求人は、甲４の図面に記載された意匠（先行意匠２）は、公然知られた意匠であると主張しており、公然知られた先行意匠２は、不特定の者に秘密でないものとして現実にその内容が知られた意匠であることから、何ら権利が発生しない意匠であることを自認している。 一方、請求人は、被請求人が取得した本件登録意匠について、あたかも冒認出願（出願する権利がない者が出願して権利を取得した出願）のような主張をしており、請求人は、一方で、先行意匠２について権利が無いと主張し、他方で、先行意匠２について自身に権利が有るかの主張をしており、両者は、矛盾した主張であり、請求人主張は、失当である。 なお、被請求人は、審判事件答弁書に示すように、本件登録意匠における上蓋部と封印帯との間の形態について、本件登録意匠と同日に実用新案登録出願をして、且つ、実用新案技術評価書を請求している。それは、被請求人は、２０２１年の当時、本件登録意匠における上蓋部と封印帯との間の形態を事業化するにあたって、審判事件答弁書の乙第３号証から乙第５号証に示すように、技術的に類似する形態が存在していたことから、他社の権利抵触が無いか否かを実用新案登録制度と意匠登録制度で確認する必要があったからである。このような行為は、実用新案登録制度と意匠登録制度を活用した正当な行為であり、請求人が主張するような冒認出願に該当するものでは無く、単なる言いがかりである。 ｃ 回答書第７ページ「５－４．審尋の「４．甲７について」に対して」（本件審決の第２の２（４）） （当審注：下記第４のとおり、甲第７号証は、口頭審理において証拠申し出が撤回され、被請求人も撤回を認めているので、甲第７号証に係る主張は省略する。） ｄ 回答書第９ページ「（２）甲４～６について ア．甲４、甲４－１及び甲４－２の関係について」（本件審決の第２の２（５）（５－２）ア） 請求人は、甲４、甲４－１及び甲４－２の寸法について、共通関係を示して、「以上より、甲４、甲４－１及び甲４－２の寸法からも、甲４は、甲４－１と甲４－２とを組み上げた（セットされた）図面と言えます。」と主張している。 しかしながら、甲４、甲４－１及び甲４－２の寸法について、営業秘密の申出により、寸法の数値が不明であり、甲４、甲４－１及び甲４－２の寸法の共通関係を特定することは不可能である。 従って、甲４、甲４－１及び甲４－２の寸法について、立証が不十分であり、請求人主張は、失当である。 ｅ 回答書第１２ページ「イ．」（本件審決の第２の２（５）（５－２）イ） 請求人は、「「Ｔ０」はトライ（成形トライ）であること」、「Ｔ－０」は、スパウト及びスパウトキャップの成型品を試作して組み上げたことと主張している。 しかしながら、「Ｔ０」と「Ｔ－０」とは、異なる文字列であり、不一致であるから、「Ｔ－０」が「Ｔ０」を示すかどうかは不明である。 従って、「Ｔ０」と「Ｔ－０」とについて、立証が不十分であり、請求人主張は、失当である。 オ 「無効理由３」について （ア）無効理由３の「先行意匠２は、公然知られた意匠」としている点について 請求人は、先行意匠２は、金型を製作する過程で金型メーカーの従業員等に知られたので、２０１２年４月末までに公然知られていると主張している。 しかしながら、被請求人の回答書に示すように、金型の製作について、請求人と金型メーカーとに守秘義務が生じるのは明らかであり、金型の製作について守秘義務が生じる商慣習があると思料する。 又、上述の「東京高判Ｈ１２．１２．２５ ６本ロールカレンダー事件」のように、金型メーカーは、社会通念上又は商慣習上、請求人側の特段の明示的な指示や要求がなくとも、製造用図面の内容につき、請求人のために秘密を保つべき関係にある者というべきであるし、先行意匠２が公然知られた状態になったものとは言えない。 又、上述の「東京高判Ｓ５５．２．１８ 古河鉱業足尾製作所事件」のように、金型を製作する過程で先行意匠２を知った金型メーカーの従業員等が、金型メーカーの使用者から提供された先行意匠２に関して秘密保持義務を負った者と言えるので、先行意匠２が公然知られた状態になったとは言えない。 従って、先行意匠２は、公然知られた意匠に該当しない。 （イ）無効理由３の「本件登録意匠は、先行意匠２に類似する意匠である」としている点について 審判事件答弁書に示すように、先行意匠２は、意匠が不明確であるため、先行意匠２は、本件登録意匠との比較が出来ない。 従って、本件登録意匠は、先行意匠２に類似する意匠ではない。 カ 「無効理由４」について （当審注：下記第４のとおり、無効理由４は口頭審理において取り下げられ、被請求人も取り下げを認めているので、無効理由４に係る主張は省略する。） キ 「無効理由５」について 上述のイ（イ）に示すように、本件登録意匠は、先行意匠１と類似しない。 又、先行意匠２は、意匠が不明確であり、先行意匠３は、形態等を認定することが出来ない。 従って、本件登録意匠は、無効理由５に該当しない。 ク 「無効理由６」について 審判事件答弁書に示すように、本件登録意匠と、同日に出願された意願２０２１－１１２８（意匠登録第１６８８７９１号）の意匠（同日出願意匠）とは、基本的構成態様の構成が共通しておらず、両意匠のそれぞれに対する看者への印象が全く異なることから、両意匠は、非類似である。 従って、本件登録意匠は、無効理由６に該当しない。 ４ 被請求人添付の証拠 乙第１号証 意匠登録第１６８８７９２号公報（写し） 乙第２号証 実用新案登録第３２３１４１８号公報（写し） 乙第３号証 特開２００２－３７０７６５号公報（写し） 乙第４号証 特開２００５－５９９０６号公報（写し） 乙第５号証 特開２０１３－１８０７６３号公報（写し） 乙第６号証 実用新案登録第３２３１４１８号についての実用新案技術評価書（写し） 乙第７号証 特開２００３－７２７９６号公報（写し） 乙第８号証 意匠登録第１６８８７９２号の登録査定の際の特許庁の通知書（写し） 乙第９号証 意匠登録第１３５３０８４号公報（写し） 乙第１０号証 キャップ＆ボトル総合カタログ 三笠産業株式会社２００８－２００９、６１ページ、（特許庁意匠課公知資料番号ＨＣ２００１８３７９）（写し） 乙第１１号証 キャップ＆ボトル総合カタログ 三笠産業株式会社２００８－２００９、表紙、５７－６４ページ、裏表紙（特許庁意匠課公知資料番号ＨＣ２００１８３７９）（写し） 乙第１２号証 大韓民国意匠商標公報、２００２－４４、（２００２－９－２５）、３０－０３０６８６５、（特許庁意匠課公知資料番号ＨＨｌ４６８３７３８）（写し） 乙第１３号証 意匠登録第１００８９５９号公報（写し） 乙第１４号証 大韓民国意匠商標公報、０７－３１号、（２００７－１１－２１）、３０－０４６９８６０、（特許庁意匠課公知資料番号ＨＨ２０４０２１８４）（写し） 乙第１５号証 意匠登録第９３９４８２号公報（写し） 乙第１６号証 意匠登録第１１７６８３６号公報（写し） 乙第１７号証 写真撮影報告書（写し） 乙第１８号証 意匠登録第１６８８７９１号公報（写し） 乙第１９号証 印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン（写し） 乙第２０号証 印刷会社Ａのウェブページ「情報セキュリティ体制」（写し） 乙第２１号証 印刷会社Ｂのウェブページ「秘密保持契約対応」（写し） 乙第２２号証 金属産業取引適正化ガイドライン（写し） 乙第２３号証 「金型取引ガイドライン」発行のご案内（写し） 乙第２４号証 「金型図面等不正流出問題に関する概要」（写し） 乙第２５号証 金属加工会社Ａのウェブページ「営業秘密管理体制」（写し） 乙第２６号証 金属加工会社Ｂのウェブページの「環境方針と機密保持」（写し） 第４ 口頭審理 当審は、本件審判について、令和６年（２０２４年）２月２０日に口頭審理を行った。 請求人は、無効理由４を取り下げ、甲第７号証を撤回すると申し述べた。（第１回口頭審理調書の「請求人」欄の３） また、被請求人の以下の指摘に対し、請求人の口頭審理陳述要領書９ページ２～３行「寸法の数値」とあるのを「寸法の比率」に訂正し、甲第４号証、甲第４－１号証、甲第４－２号証の図面の間の比率は「尺度」の欄から明らかであり、また、本件について冒認出願は主張していない、と申し述べた。（同「請求人」欄の４及び５） 被請求人は、請求人の、無効理由４の取り下げ及び甲第７号証の撤回及び上記請求人の訂正を認め、甲第４号証、甲第４－１号証、甲第４－２号証の図面の間の比率が不明であり、押印の色が疑わしく、請求人の口頭審理陳述要領書８ページ８～１２行について、意匠登録を受ける権利の第三者対抗要件は出願が前提となることを申し述べた。（同「被請求人」欄の３～７） 審判長は、甲第１号証から甲第６号証、甲第８号証から甲第３６号証及び乙第１号証から乙第２６号証までについて取り調べ、同日付けで審理を終結した。（同「審判長」欄の１及び２） 第５ 当審の判断 １ 本件登録意匠 本件登録意匠は、願書の記載及び願書に添付された図面によれば、意匠に係る物品を「封印帯付きキャップ」とし、「本物品は、液状体やペースト状体等の内容物を充填して使用される容器口部用の封印帯付きキャップである。」とし、その形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合（以下、「形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合」を「形状等」ともいう。）を願書の記載及び願書に添付された図面に表されたとおりとしたものである（別紙第１参照）。 ア 形状等 本件登録意匠の形状等は、以下のとおりである。 ［基本的構成態様］ 認定Ａ 上部に設けた封印帯付き上蓋部（審判請求書（本件審決の第２の１（４）（ｉ））でいう「上蓋部」及び「封印帯」）とその内側に嵌め合わせた注ぎ口を備えた台部（審判請求書でいう「口部」。以下「注口付き台部」ともいう。また、上方の注ぎ口部分を「注口部」、下方の台状部分を「台部」という。）から成り、 ［具体的態様］ 認定Ｂ 全体は、正面視で縦横奥行きの長さ比は約１１：１４：７であって、封印帯付き上蓋部と台部の縦方向長さ比は、約７：３．４であり、台部の縦横奥行きの長さ比は約３．４：１４：５．６であって、封印帯付き上蓋部の縦横奥行きの長さ比は約７：７：７である。 認定Ｃ 注口付き台部は、その台部を略菱形柱状とし、略菱形の鈍角側をなだらかな曲面状とし、注口部を、台部の上面中央に、台部の奥行き幅よりわずかに小径の略先細円筒状に設け、注口部から台部底面までは、貫通孔を形成して成る。 認定Ｄ 台部は、略菱形柱状の中央に円筒部を設け、その円筒部の左右方向に幅いっぱいの垂直壁を延出し、それと直交する複数の垂直片及び水平片で構成して成り、水平片は、上板、仕切り板２枚（審判請求書でいう「横のリブ」）、底板の４つの平面視、略菱形の板状であり、上下方向略等間隔に、略棚板状に設け、垂直片は、正背面の台部左右端から約１／４に円筒部を挟むように垂直片部（審判請求書でいう「縦のリブ」）を配して形成し、底面側の貫通孔の左右には、略半長円状の浅い凹部を形成し、左右端外側は、台部高さの７割程度の角丸縦長長方板状の耳部（審判請求書でいう「耳」）を設けている。 認定Ｅ また、断面視で、本体の注口部外周中程には、上蓋部螺合用の略山型の凸条が斜状に設けられている。 認定Ｆ 封印帯付き上蓋部は、注口部基部に、台部の奥行き長さの約１．２５倍の直径の封印帯部を、その上端に複数の小凸片を配した、短円筒（リング）状に形成し、封印帯部の上方に間隔を空けて、伏せたカップ状の上蓋部を設け、その下端には複数の小凸片を配している。両者は未開蓋時において、細棒状片が斜めにわたって連結している（以下「斜条ブリッジ」という。）上蓋部の下縁は末広がり状に斜め下側にせり出して形成し、その余の上側外周は、下寄りのせり出し箇所から周側面上端寄りまでに、無数の細い凸条（審判請求書でいう「ローレット」）を略垂直方向に密集して配して滑り止め部を形成し、天面中央に小さい円形凹部を配し、上縁は、丸みを帯びた面取り状に形成している。また、断面視の上蓋部内周には、螺合のための略台形状の細溝部を設けている。 認定Ｇ 封印帯付き上蓋部の上蓋部及び封印帯部の間の態様は、小凸片の間に、略等間隔に４つの細い線状の斜条ブリッジを配置し、小凸片は、正背面視及び左右側面視に表れ、正背面の小凸片は、封印帯部の横幅（直径）の約１／６の横幅で、封印帯部と上蓋部間の半ばほどの高さの、一方が斜状で他方が垂直直線状の略角丸扁平直角台形状とし、封印帯部上端の正背面の中央左寄り、及び上蓋部下端の正背面の中央右寄りの、閉蓋時で互い違いになる位置に配されている。左右側面視中央の小凸片は、封印帯部の横幅（直径）の約１／５の横幅で、封印帯部と上蓋部間の半ばほどの高さの、略角丸扁平等脚台形状とし、上蓋部下端に配されている。 ２ 無効理由の要点 請求人が主張する本件登録意匠の登録の無効理由を整理すると、以下の無効理由１～６のとおりである。なお、上記第４のとおり、無効理由４は、口頭審理において取り下げられ、被請求人も取り下げを認めている。 （１）無効理由１について 本件登録意匠は、その出願前に公然知られた意匠である、甲第１号証に係るカタログ掲載の意匠（甲第１号証のカタログを作成する過程で撮影された写真及び印刷紙面に現れた意匠）に類似する意匠であり、意匠法第３条第１項第３号の規定により意匠登録を受けることができないものである。 （２）無効理由２について 本件登録意匠は、その出願前に頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された意匠（甲第１号証のカタログに印刷された意匠）に類似する意匠であり、意匠法第３条第１項第３号の規定により意匠登録を受けることかできないものである。 （３）無効理由３について 本件登録意匠は、その出願前に公然知られた意匠である、甲第４号証の意匠（甲第４号証、甲４－１号証及び甲４－２号証の図面に記載された意匠）に類似する意匠であり、意匠法第３条第１項第３号の規定により意匠登録を受けることができないものである。 （４）無効理由４について 本件登録意匠は、その出願前に公然知られた意匠である、甲第７号証の意匠（甲第７号証の物品の見本の意匠）に類似する意匠であり、意匠法第３条第１項第３号の規定により意匠登録を受けることができないものである。 （５）無効理由５について（予備的主張） 本件登録意匠は、各先行意匠（甲第１号証の意匠、甲第４号証の意匠及び甲第７号証の意匠）と実質的に同一のものであって、意匠法第３条第１項第１号及び２号の規定により意匠登録を受けることができないものである。 （６）無効理由６について（予備的主張） 本件登録意匠は、同人によって同日に出願された意願２０２１－１１２８（意匠登録第１６８８７９１号）の意匠に類似する意匠であり、意匠法第９条第２項の規定により意匠登録を受けることができないものである。 ３ 無効理由の判断 以下、甲第１号証の意匠、甲第４号証の意匠、甲第４－１号証の意匠及び甲第４－２号証の意匠は、本件登録意匠の向きと合わせて認定を行う。 （１）無効理由１及び無効理由２について 無効理由１及び無効理由２は、意匠法第３条第１項第３号の規定により意匠登録を受けることができないとするものであって、その出願前に公然知られた、本件登録意匠と類似する意匠とは、甲第１号証に基づくものである。 そして、無効理由１において、その意匠とは、甲第１号証のカタログに掲載の意匠に基づき、その甲第１号証のカタログを作成する過程で撮影された写真及び印刷紙面に現れた意匠であって、甲第１号証に係る写真や印刷紙面を公然と知るに至った者は当該印刷会社の従業員などであるのに対し、無効理由２は、甲第１号証のカタログ（刊行物）に記載された意匠であって、甲第１号証のカタログを公然と知るに至った者は、そのカタログを頒布され、目にした取引先企業の従業者などである。 そして、本件登録意匠と対比すべき意匠が、甲１意匠である点において両者は、同様であるから、無効理由１及び無効理由２を合わせて検討する。 本件登録意匠については、前記１に記載のとおりである。 ア 甲第１号証（先行意匠１）について 本件登録意匠出願前に公然知られた意匠として示された、甲第１号証は、三笠産業株式会社（請求人）による「キャップ＆ボトル総合カタログ ２０１３」と題した製品カタログであって、甲第１号証の意匠（以下「甲１意匠」という。）は、６０ページの上段図版部に「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」「９．５ＭＳ－ＴＥｃａｐ ９．５ＭＳスパウト」として現された意匠である。 また、６８ページ右下には、「Ｒ１２１０２．５」との記載がある。（別紙第２参照） イ 甲１意匠が本件登録意匠の意匠登録出願前に公然知られたものであったかについて （ア）印刷会社の従業員などに知られたものであったかについて 甲１意匠については、甲第１号証が本件登録意匠出願前に公然知られたものである旨、審判請求書、証拠説明書で述べられ、そのカタログ名「キャップ＆ボトル総合カタログ ２０１３」からも、２０１３年中には、印刷され、頒布された蓋然性は高いものといえるが、甲第１９号証（「キャップ＆ボトル総合カタログ ２０１３についてのご確認」と題された当該カタログを印刷した株式会社サンデザインワーク（以下「印刷会社」という。）の代表取締役青山克己により確認された確認書）（別紙第７参照）によれば、２０１２年１０月（平成２４年１０月）に印刷され、当該カタログについて、両者（請求人及び印刷会社）は、守秘義務契約を締結しておらず、当該印刷会社は守秘義務を負わない旨確認されている。 したがって、甲１意匠は、２０１２年１０月頃に印刷会社の従業員などに知られたものであったと認めるのが相当である。 これに対して、被請求人は、甲第１９号証が、本件登録意匠の意匠登録出願後の２０２３年１月１９日に作成されたものであること、印刷会社が、請求人から甲第１９号証の署名及び捺印を求められた際に、断る理由がないこと、社会通念上、印刷会社は請求人のために秘密を保持すべき関係にあるものであること、などを主張している。 しかし、２０１２年１０月に甲第１号証に係るカタログを印刷する際に、請求人と印刷会社との間で守秘義務契約を締結していなかったことを、その後の２０２３年１月１９日に確認したとしても、特に不自然とはいえない。 また、請求人と印刷会社との間で守秘義務契約を締結していたことを認めるに足る証拠はないから、印刷会社が、請求人から甲第１９号証の署名及び捺印を求められた際に、それに応じて署名及び捺印をしても、特に不自然とはいえない。 さらに、社会通念について検討すると、カタログは、自社の製品を周知して、購買意欲を高めることを目的として頒布・配付するものであるから、一般的には、カタログの掲載内容自体に社会通念上、秘密を保持するものが含まれているとはいえない。また、甲第１号証に係るカタログを頒布する前に、その秘密を保持するべき特別の事情を認めるに足る証拠はないから、甲第１号証がカタログであることを前提とすると、社会通念上、印刷会社が請求人のために秘密を保持すべき関係にあるとまではいえない。 以上から、被請求人の主張は採用できない。 （イ）取引先企業の従業者などに知られたものであったかについて 甲第３５号証（「「キャップ＆ボトル総合カタログ ２０１３」送付についてのご確認」と題された頒布先企業への確認書）（別紙第８参照）によれば、２０１３年１２月１６日に甲第１号証に係るカタログを取引先企業で受領した事実を認めることができる。 取引先企業が当該カタログを受領するに至った経緯をみると、甲第３５号証に記載された「２０１３年１２月１３日のメール」は、甲第１２号証に示すメール（別紙第６参照）であり、このメールから、２０１３年１２月１２日に取引先企業の従業者から請求人の従業者宛てに、キャップサンプルを送付するようにメールで依頼があり、２０１３年１２月１３日に請求人の従業者から取引先企業の従業者宛に、ＦＳｃａｐサンプル５個、ＦＳＩｃａｐサンプル５個及びカタログ２部を同封して送付した旨を、メールで回答した事実を認めることができる。 そして、キャップのサンプルとカタログを同封して送付することから、サンプルと同封するカタログは、送付したサンプルが掲載されたものであること、すなわち、２０１３年１２月１３日当時に販売されていたサンプルを掲載する２０１３年のカタログ（甲第１号証）が送付されたことを推認できる。そして、この推認された事実は、甲第３５号証により立証される、甲第１号証に係るカタログを２０１３年１２月１６日に取引先企業の従業者が受領した事実と符合する。 したがって、甲１意匠は、２０１３年１２月１６日頃に取引先企業の従業者などに知られたものであったと認めるのが相当である。 ウ 甲１意匠の認定 以下、甲１意匠は、上記「キャップ＆ボトル総合カタログ ２０１３」の第６０ページの上段図版部に「９．５ＭＳ－ＴＥセット品」「９．５ＭＳ－ＴＥｃａｐ ９．５ＭＳスパウト」として現された意匠である。 （ア）物品 甲１意匠の意匠に係る物品は、「キャップ付きスパウト」である。 （イ）形状等 甲１意匠の形状等は、以下のとおりである。 ［基本的構成態様］ 認定ａ１ 上部に設けた封印帯付き上蓋部とその内側に嵌め合わせた注ぎ口を備えた台部から成り、 ［具体的態様］ 認定ｂ１ 全体は、正面視で縦横奥行きの長さ比は約１１：１４：７であって、封印帯付き上蓋部と台部の縦方向長さ比は、７：３．４であり、台部の縦横奥行きの長さ比は約３．４：１４：５．６であって、封印帯付き上蓋部の縦横奥行きの長さ比は約７：７：７である。（全体の奥行きは、封印帯 部（以下の認定ｆ１）の直径から推認される。） 認定ｃ１ 注口付き台部は、その台部を略菱形柱状とし、略菱形の鈍角側をなだらかな曲面状とし、注口部を、台部の上面中央に、台部の奥行き幅よりわずかに小径の略先細円筒状に設け、注口部から台部底面までは、貫通孔を形成して成る。 認定ｄ１ 台部は、略菱形柱状の中央に円筒部を設け、その円筒部の左右方向に幅いっぱいの垂直壁を延出し、それと直交する複数の垂直片及び水平片で構成して成り、水平片は、上板、仕切り板２枚、底板の４つの平面視、略菱形の板状であり、上下方向略等間隔に、略棚板状に設け、垂直片は、正背面の台部左右端から約１／４に円筒部を挟むように垂直片部を配して形成し、底面側の貫通孔の左右には、略半長円状の浅い凹部を形成し、左右端外側は、台部高さの７割程度の角丸縦長長方板状の耳部を設けている。 認定ｅ１ また、本体の注口部外周中程には、上蓋部螺合用の略山型の凸条が斜状に設けられている。 認定ｆ１ 封印帯付き上蓋部は、注口部基部に、台部の奥行き長さの約１．２５倍の直径の封印帯部を、その上端に複数の小凸片を配した、短円筒（リング）状に形成し、封印帯部の上方に間隔を空けて、伏せたカップ状の上蓋部を設け、その下端には複数の小凸片を配している。両者は未開蓋時において、斜条ブリッジで連結していると推認され、上蓋部の下縁は末広がり状に斜め下側にせり出して形成し、その余の上側外周は、下寄りのせり出し箇所から周側面上端寄りまでに、無数の細い凸条を略垂直方向に密集して配して滑り止め部を形成し、天面中央に小さい円形凹部を配し、上縁は、丸みを帯びた面取り状に形成している。 認定ｇ１ 封印帯付き上蓋部の上蓋部と封印帯部の間の態様は、まず正面視で左右端寄りに略等間隔に２つの細い線状の斜条ブリッジ（斜条ブリッジが断裂した開蓋時の態様が「９．５ＭＳ－ＴＥｃａｐ ９．５ＭＳスパウト」に認められ、背面側を合わせると合計４つの斜条ブリッジを推認できる。）を配置し、封印帯部の横幅（直径）の約２／３５の幅で、封印帯部と上蓋部間の半ばほどの高さの正面視略台形状の小凸片を、封印帯部側上端の正面の中央やや左寄り、及び上蓋部側下端の正背面の中央に、閉蓋時で互い違いになる位置に配し、封印帯部側上端には正面視略台形状の小凸片を正面右寄り及び正面左端に配しており、この種物品分野の知識に照らして背面側も同様に現れると推認される。 認定ｈ１ 注ぎ口を備えた台部は、透光性を有した略白色で、封印帯付き上蓋部は白色の色彩が表されている。 エ 本件登録意匠と甲１意匠の対比 （ア）本件物品の需要者について 本件登録意匠の意匠に係る物品（以下「本件物品」という場合がある。）の需要者は「封印帯付きキャップ」の購入者であって、主に、包装業者や、各種飲料や食品などの製造業者、さらに間接的には、本件部品を用いた製品（飲料や食品の製品）の購買者等であって、製品を製造する者にあっては、封印帯付きキャップを包装用袋に接合する際に、いかに効率よく、かつ、隙間無く確実に接合できるか否かの点に注目し、台部周側面は特に注視するものである。これに対して、飲料や食品の製品の購買者は、製品の内容（飲料や食品）に応じて製品を選択することが普通であって、封印帯付きキャップに応じて製品を選択するとまではいえないから、本件物品の主たる需要者とはいえない。また、本件物品は封印帯付きキャップであるから、需要者は、内容物を充填した後の品質保持のための、封印帯周辺にも一定の注意を払うものといえ、本件登録意匠と甲１意匠の類否判断に際しては、それらを踏まえて、両意匠の共通点及び相違点が両意匠の類否判断に与える影響を評価することとする。 （イ）物品について 本件登録意匠は、液状体やペースト状体等の内容物を充填して使用される容器口部用の「封印帯付きキャップ」であって、甲１意匠は「キャップ付きスパウト」であって、「スパウト」とは、「飲み口や注ぎ口がついた袋」等を指すところ甲第１号証掲載の製品は、そのような飲料用包装用袋の飲み口部品を指したものと認められるから、本件登録意匠と甲１意匠（以下本項目において「両意匠」という。）の意匠に係る物品は、一致する。 （ウ）形状等について Ａ 共通点 基本的構成態様について （Ａ１）上部に設けた封印帯付き上蓋部、とその内側に嵌め合わせた注ぎ口を備えた台部から成る点、（認定Ａ及びａ１） 具体的態様について （Ｂ１）全体は、正面視で縦横奥行きの長さ比は約１１：１４：７であって、封印帯付き上蓋部と台部の縦方向長さ比は、７：３．４であり、台部の縦横奥行きの長さ比は約３．４：１４：５．６であって、封印帯付き上蓋部の縦横奥行きの長さ比は約７：７：７である点、（認定Ｂ及びｂ１） （Ｃ１）注口付き台部は、その台部を略菱形柱状とし、略菱形の鈍角側をなだらかな曲面状とし、注口部を、台部の上面中央に、台部の奥行き幅よりわずかに小径の略先細円筒状に設け、注口部から台部底面までは、貫通孔を形成して成り（認定Ｃ及びｃ１）、台部は、略菱形柱状の中央に円筒部を設け、その円筒部の左右方向に幅いっぱいの垂直壁を延出し、それと直交する複数の垂直片及び水平片で構成して成り、水平片は、上板、仕切り板２枚、底板の４つの平面視、略菱形の板状であり、上下方向略等間隔に、略棚板状に設け、垂直片は、正背面の台部左右端から約１／４に円筒部を挟むように垂直片部を配して形成し、底面側の貫通孔の左右には、略半長円状の浅い凹部を形成し、左右端外側は、台部高さの７割程度の角丸縦長長方板状の耳部を設けている（認定Ｄ及びｄ１）点、 （Ｄ１）本体の注口部外周中程には、上蓋部螺合用の略山型の凸条が斜状に設けられている点、（認定Ｅ及びｅ１） （Ｅ１）封印帯付き上蓋部は、注口部基部に、台部の奥行き長さの約１．２５倍の直径の封印帯部を、その上端に複数の小凸片を配した、短円筒（リング）状に形成し、封印帯部の上方に間隔を空けて、伏せたカップ状の上蓋部を設け、その下端には複数の小凸片を配し、両者は未開蓋時において、斜条ブリッジで連結し、上蓋部の下縁は末広がり状に斜め下側にせり出して形成し、その余の上側外周は、下寄りのせり出し箇所から周側面上端寄りまでに、無数の細い凸条を略垂直方向に密集して配して滑り止め部を形成し、天面中央に小さい円形凹部を配し、上縁は、丸みを帯びた面取り状に形成している点、（認定Ｆ及びｆ１） （Ｆ１）封印帯付き上蓋部及び封印帯部の間の態様について、略等間隔に４つの細い線状の斜条ブリッジを配置し、小凸片は、封印帯部と上蓋部間の半ばほどの高さであって、閉蓋時において、正面の略中央で、互い違いになる位置の封印帯部側上端及び上蓋部側下端に、正面視略台形状の小凸片を配している点において共通する。（認定Ｇ及びｇ１） Ｂ 相違点 具体的態様について （ａ１）本件登録意匠は、断面視の上蓋部内周には、螺合のための略台形状の細溝部を設けている（認定Ｆ）のに対し、甲１意匠は、上蓋部内の態様は確認できない点、 （ｂ１）封印帯部上端の小凸片について、本件登録意匠は、封印帯部の横幅（直径）の約１／６幅の正背面視、略角丸扁平直角台形状の小凸片を、正背面中央左寄りに、配したものである（認定Ｇ）のに対し、甲１意匠は、封印帯部の横幅（直径）の約２／３５幅の略台形状の小凸片を、正背面右寄り、正背面の中央やや左寄り、及び正背面左端に配している（認定ｇ１）点、 （ｃ１）上蓋部下端の小凸片について、本件登録意匠は、封印帯の横幅（直径）の約１／６幅の、正背面視、略角丸扁平直角台形状の小凸片を、正背面の中央右寄りに配し、左右側面視中央に封印帯部の横幅（直径）の約１／５幅の、正背面視、略角丸扁平等脚台形状の小凸片を配している（形状Ｇ）のに対し、甲１意匠は、封印帯部の横幅（直径）の約２／３５幅の略台形状の小凸片を、上蓋部側下端の正背面の中央に配している（認定ｇ１）点、 （ｄ１）色彩について、本件登録意匠は、線図で表されたものであるのに対して、甲１意匠は、本体は、透光性を有した略白色で、封印帯付き上蓋部は白色の色彩が表されている（認定ｈ１）点において相違する。 オ 本件登録意匠と甲１意匠が類似するか否かの判断 両意匠の意匠に係る物品は、「封印帯付きキャップ」及び「キャップ付きスパウト」であって、表記は異なるが、共に飲料用包装用袋の飲み口部品を指したものと認められるから、本件登録意匠と甲１意匠（以下「両意匠」という。）の意匠に係る物品は、一致し、同一である。 両意匠の形状等については、以下のとおり評価する。 （ア）共通点の評価 まず、基本的構成態様としてあげた共通点（Ａ１）は、両意匠の構成態様を概括的に捉えた場合の共通点にすぎないものであり、両意匠の類否判断に与える影響は小さい。次に共通点（Ｂ１）は、全体及び各部の縦横と奥行きの長さ比についてであり、両意匠の全体のプロポーションに関わる共通点であって、全体の印象に大きく関わるから、両意匠の類否判断に与える影響は大きい。 そして、共通点（Ｃ１）及び（Ｅ１）は、注ぎ口を備えた台部及び封印帯付き上蓋部の具体的態様についてであって、上蓋部の外観については、よく見受けられるキャップの態様といえるものの、特に両意匠の共通する特徴である台部の、略菱形柱状の中央に円筒部を設け、その円筒部の左右方向に幅いっぱいの垂直壁を延出し、それと直交する複数の垂直片及び水平片で構成して成り、水平片は、上板、仕切り板２枚、底板の４つの平面視、略菱形の板状であり、上下方向略等間隔に、略棚板状に設け、垂直片は、正背面の台部左右端から約１／４に円筒部を挟むように垂直片部を配して形成した態様は、両意匠に共通する特徴的態様であって、需要者に共通する美観を強く印象づけるというべきであるから、類否判断に与える影響は大きい。 これに対して、共通点（Ｄ１）は、本体の注口部外周の態様についてであるが、注口部外周に上蓋部螺合用の凸条を設けることは、この種物品において、ごく普通の形態であるから、両意匠の類否判断に与える影響は小さい。 共通点（Ｆ１）についても、封印状態に関わる略等間隔に４つの細い線状の斜条ブリッジを配置した点や、正面の略中央の左寄り及び右寄りの閉蓋時で互い違いになる位置の封印帯部側上端及び上蓋部側下端に、正面視略台形状の小凸片を配している点は、両意匠は、封印帯付きキャップとしての構成態様を共有するものとして、需要者に看取されるから両意匠の類否判断に一定程度の影響を与えるものである。 よって、共通点（Ａ１）、共通点（Ｄ１）は類否判断に与える影響は、いずれも小さいものの、共通点（Ｆ１）は類否判断に与える影響は一定程度あるものであり、共通点（Ｂ１）、共通点（Ｃ１）及び共通点（Ｅ１）は類否判断に与える影響は、いずれも大きいものであって、それら共通点（Ａ１）ないし共通点（Ｆ１）があいまった視覚的効果も考慮して総合すると、共通点全体が両意匠の類否判断に与える影響は大きいものである。 （イ）相違点の評価 これに対して、両意匠の各相違点を見ると、まず、相違点（ａ１）については、甲１意匠は、上蓋部内の態様は観察できないものの、キャップ内に何らかの溝を形成することは、上蓋部の態様として、自明のことでもあり、この点が両意匠の類否判断に与える影響は小さい。 次に、相違点（ｂ１）及び相違点（ｃ１）は、封印帯部と上蓋部の間の封印帯部上端及び上蓋部下端に設けた小凸片の態様についての相違であるが、閉蓋時に封印され、使用に際して、開蓋する箇所であり、需要者は一定の注意を払うところであるものの、見えにくい封印帯部と上蓋部の間のごく小さな小凸片の幅の長短や個数などであって、より子細に観察し、注視するとまではいえず、共通点（Ｆ１）などがある中で、この相違点のみをもって、両意匠の印象を別異のものとするとはいえないものであり、この点が両意匠の類否判断に与える影響は一定程度にとどまるものである。 そして、相違点（ｄ１）は、色彩の有無の相違であり、本件登録意匠は出願に際し、線図で表したもので、甲１意匠は、カタログに掲載した実製品の写真画像であり、色彩を表したものも表さないものも、どちらも広く封印帯付きキャップの物品分野に限らず、よく見受けられる形態であり、特段の特徴ある色彩が現れているものでもないから、この相違点が類否判断に与える影響は小さい。 そうすると、相違点（ｂ１）及び相違点（ｃ１）は類否判断に与える影響は一定程度にとどまるものであって、相違点（ａ１）及び、相違点（ｄ１）は類否判断に与える影響が小さいものであるから、それら相違点（ａ１）ないし相違点（ｄ１）があいまった視覚的効果も考慮して総合したとしても、両意匠の類否判断を決定付けるまでには至らないものである。 よって、相違点は両意匠の類否判断を決定付けるまでには至らないものであるのに対し、共通点は、相違点を凌駕して、両意匠を共通するものと印象づけるものであるから本件登録意匠は甲１意匠に類似する。 カ 小括 以上のとおり、両意匠は、意匠に係る物品が同一であり、両意匠の形状等についても類似するものであるから、本件登録意匠と甲１意匠は類似するものである。 また、上記イのとおり、甲１意匠は、印刷会社内において、カタログ制作の課程で、従業員などに公然知られたものと認められ、また、取引先企業などに頒布することで、カタログ掲載の意匠として公然知られたと認められる。 したがって、本件登録意匠は、その意匠登録出願の出願前に公然知られた甲１意匠に類似する意匠であり、意匠法第３条第１項第３号の意匠に該当し、同条同項柱書の規定に違反して意匠登録を受けたものであるから、無効理由１によって、本件登録意匠の登録は、意匠法第４８条第１項第１号に該当し同項柱書の規定によって、無効とすべきものである。 また、本件登録意匠は、その意匠登録出願の出願前に頒布された刊行物に記載された甲１意匠に類似する意匠であり、意匠法第３条第１項第３号の規定に違反して意匠登録を受けたものであるから、無効理由２によっても、本件登録意匠の登録は、意匠法第４８条第１項第１号に該当し、同項柱書の規定によって、無効とすべきものである。 （２）無効理由３について 無効理由３は、意匠法第３条第１項第３号の規定により意匠登録を受けることができないとするものであって、その出願前に公然知られた、本件登録意匠と類似する意匠とは、甲第４号証、甲第４－１号証及び甲第４－２号証に現されたものであって、三笠産業株式会社（請求人）が甲第４号証に係る製品を成形する金型の製作を金型メーカーに依頼した際に、金型製作をする課程で金型メーカーの従業員に対し公然知られた意匠であるとするものである。 まず、甲第４号証、甲第４－１号証及び甲第４－２号証に現された意匠（以下「甲４意匠」という。）が本件登録意匠の意匠登録出願前に公然知られたものであったか、次いで、本件登録意匠と甲４意匠が類似する意匠であるか否かについて検討し、判断する。 本件登録意匠については、前記１に記載のとおりである。 ア 甲第４号証（先行意匠２）について 本件登録意匠出願前に公然知られた意匠として示された、甲第４号証は、請求人の「９．５ＭＳスパウト セット図面」（別紙第３参照）であって、甲第４－１号証及び甲第４－２号証は、それぞれ、「９．５ＭＳスパウトキャップ １型製品図面」（被せる部分の図面）（別紙第４参照）及び「９．５ＭＳスパウト １型製品図面」（被せられる部分の図面）（別紙第５参照）である。 イ 甲４意匠が本件登録意匠の意匠登録出願前に公然知られたものであったかについて 甲４意匠については、本件登録意匠出願前に請求人が金型製作を依頼した際に、金型メーカーの従業員に対し公然知られた意匠である旨、審判請求書、証拠説明書で述べられ、金型発注書（甲第５号証）及び図面の検印（甲第４号証）などから、本件登録意匠出願前に当該金型メーカーに金型製作が依頼されたことは、認め得る。しかしながら、「金型メーカーの従業員に対し公然知られた意匠」であるか否かについては、一般的に金型図面などは、製品の製造に関わる重要な情報であって、取引関係者外に漏洩しないことが通常であると認められる。 すなわち、乙第２４号証によれば、平成１３年（２００１年）当時から、金型を製造する事業者（以下「金型事業者」という。）の作成した金型図面や金型加工データが海外に流出し、金型事業者に損失が生じる事案が生じていたことを理解でき、乙第２２号証によれば、このような事案を防止するように、「秘密保持の対象となるか否かを明確に定めた秘密保持契約を締結する等、下請事業者に損失を与えることがないよう、十分な配慮を行うこと」（乙第２２号証の第１５ページ最下行～第１６ページ第１行）というガイドラインが作成されたことを推認でき、当該秘密保持契約は、下請事業者である金型事業者の金型図面や金型加工データの秘密を保持するためのものといえる。 そして、下請事業者である金型事業者においては、自らが作成した金型図面や金型加工データの秘密が流出すれば、損失が生じることから、仮に、秘密保持契約が締結されていなくても、当然に、金型図面や金型加工データの秘密を保持することを推認できるところ、金型とその金型で成形される製品は、表裏一体の関係にあるから、金型事業者は、金型図面や金型加工データの秘密を保持するだけでなく、その金型で成形される製品のデータの秘密も保持するというべきである。 さらに、請求人と甲第４号証に係る製品を成形する金型を製作する金型メーカーとの間の守秘義務についての取決めについては書証などからは、不明であって、当該金型メーカーに守秘義務を負わない旨確認されているわけでもない。そうすると、本件登録意匠出願前に、当該金型メーカーの従業員に対し甲４意匠が知られたとしても、公然知られたとまではいえないものであって、甲４意匠は公然知られたものとは、認められない。 そうすると、甲４意匠は、本件登録意匠の意匠登録出願前に公然知られたものとは認められないから、本件登録意匠は甲４意匠をもって、意匠法第３条第１項第３号の意匠に該当するものとはいえない。 したがって、無効理由３によって、本件登録意匠の登録を、意匠法第４８条第１項第１号に該当し同項柱書の規定によって無効とすべき理由はない。 なお、無効理由３については、上記のとおりであるが、甲４意匠の認定及び本件登録意匠との類否判断については、以下、念のために記載する。 ウ 甲４意匠の認定 甲第４号証は、「９．５ＭＳスパウト セット図面」（セット図面）であり、甲第４－１号証及び甲第４－２号証は、それぞれ、「９．５ＭＳスパウトキャップ １型製品図面」及び「９．５ＭＳスパウト １型製品図面」であり、甲４意匠は、これらの甲第４号証、甲第４－１号証及び甲第４－２号証に係る図面として現された意匠である。 （ア）物品 甲４意匠の意匠に係る物品は、「キャップ付きスパウト」である。 （イ）形状等 甲４意匠の形状等は、以下のとおりである。 ［基本的構成態様］ 認定ａ４ 上部に設けた封印帯付き上蓋部とその内側に嵌め合わせた注ぎ口を備えた台部から成り、 ［具体的態様］ 認定ｂ４ 全体は、正面視で縦横奥行きの長さ比は約１１：１４：７であって、封印帯付き上蓋部と台部の縦方向長さ比は、７：３．４であり、台部の縦横奥行きの長さ比は約３．４：１４：５．６であって、封印帯付き上蓋部の縦横奥行きの長さ比は約７：７：７である。 認定ｃ４ 注口付き台部は、その台部を略菱形柱状とし、略菱形の鈍角側をなだらかな曲面状とし、注口部を、台部の上面中央に、台部の奥行き幅よりわずかに小径の略先細円筒状に設け、注口部から台部底面までは、貫通孔を形成して成る。 認定ｄ４ 台部は、略菱形柱状の中央に円筒部を設け、その円筒部の左右方向に幅いっぱいの垂直壁を延出し、それと直交する複数の垂直片及び水平片で構成して成り、水平片は、上板、仕切り板２枚、底板の４つの平面視、略菱形の板状であり、上下方向略等間隔に、略棚板状に設け、垂直片は、正背面の台部左右端から約１／４に円筒部を挟むように垂直片部を配して形成し、底面側の貫通孔の左右には、略半長円状の浅い凹部を形成し、左右端外側は、台部高さの７割程度の角丸縦長長方板状の耳部を設けている。 認定ｅ４ 断面視で、本体の注口部外周中程には、上蓋部螺合用の略山型の凸条が斜状に設けられている。 認定ｆ４ 封印帯付き上蓋部は、注口部基部に、台部の奥行き長さの約１．２５倍の直径の封印帯部を、その上端に複数の小凸片を配した、短円筒（リング）状に形成し、封印帯部の上方に間隔を空けて、伏せたカップ状の上蓋部を設け、その下端には複数の小凸片を配している。両者は未開蓋時において、斜条ブリッジで連結している。上蓋部の下縁は末広がり状に斜め下側にせり出して形成し、その余の上側外周は、下寄りのせり出し箇所から周側面上端寄りまでに、無数の細い凸条を略垂直方向に密集して配して滑り止め部を形成し、天面中央に小さい円形凹部を配し、上縁は、丸みを帯びた面取り状に形成している。また、上蓋部内周には、螺合のための略台形状の細溝部を設けている。 認定ｇ４ 封印帯付き上蓋部の上蓋部と封印帯部の間の態様は、（甲４意匠は、正背面縦断面視で奥側の斜条ブリッジ及び各小凸片は表れている（甲第４号証及び甲第４－１号証）ので、正背面において認定すると、各片の位置（手前側の位置）は断面図（奥側の位置）と左右が反対となる。また、この種物品分野の知識に照らして正背面は、同様に現れると推認される。）正背面において、左右端寄りに２つ略等間隔に細い線状の斜条ブリッジ（背面側を合わせると合計４つの斜条ブリッジが認められる）を配置し、封印帯部の横幅（直径）の約２／３５の幅で、封印帯部と上蓋部間の半ばほどの高さ正面視略直角台形状の小凸片を、封印帯部側上端の正背面の中央左寄り、及び上蓋部側下端の正背面の中央右寄りに、閉蓋時で互い違いになる位置に配し、封印帯部側上端には正面視略長方形状の小凸片を正背面右寄り及び正背面左端寄りに配している。 エ 本件登録意匠と甲４意匠の対比 （ア）物品について 本件登録意匠は、液状体やペースト状体等の内容物を充填して使用される容器口部用の「封印帯付きキャップ」であって、甲４意匠は「キャップ付きスパウト」であって、「スパウト」とは、「飲み口や注ぎ口がついた袋」等を指すところ甲第４号証掲載の製品は、そのような飲料用包装用袋の飲み口部品を差したものと認められるから、本件登録意匠と甲４意匠（以下本項目において「両意匠」という。）の意匠に係る物品は、一致する。 （イ）形状等について Ａ 共通点 基本的構成態様について （Ａ４）上部に設けた封印帯付き上蓋部、とその内側に嵌め合わせた注ぎ口を備えた台部から成る点、（認定Ａ及びａ４） 具体的態様について （Ｂ４）全体は、正面視で縦横奥行きの長さ比は約１１：１４：７であって、封印帯付き上蓋部と台部の縦方向長さ比は、７：３．４であり、台部の縦横奥行きの長さ比は約３．４：１４：５．６であって、封印帯付き上蓋部の縦横奥行きの長さ比は約７：７：７である点、（認定Ｂ及びｂ４） （Ｃ４）注口付き台部は、その台部を略菱形柱状とし、略菱形の鈍角側をなだらかな曲面状とし、注口部を、台部の上面中央に、台部の奥行き幅よりわずかに小径の略先細円筒状に設け、注口部から台部底面までは、貫通孔を形成して成り（認定Ｃ及びｃ４）、台部は、略菱形柱状の中央に円筒部を設け、その円筒部の左右方向に幅いっぱいの垂直壁を延出し、それと直交する複数の垂直片及び水平片で構成して成り、水平片は、上板、仕切り板２枚、底板の４つの平面視、略菱形の板状であり、上下方向略等間隔に、略棚板状に設け、垂直片は、正背面の台部左右端から約１／４に円筒部を挟むように垂直片部を配して形成し、底面側の貫通孔の左右には、略半長円状の浅い凹部を形成し、左右端外側は、台部高さの７割程度の角丸縦長長方板状の耳部を設けている（認定Ｄ及びｄ４）点、 （Ｄ４）本体の注口部外周中程には、上蓋部螺合用の略山型の凸条が斜状に設けられ（認定Ｅ及びｅ４）、また、上蓋部内周には、螺合のための略台形状の細溝部を設けている（認定Ｆ及びｆ４）点、 （Ｅ４）封印帯付き上蓋部は、注口部基部に、台部の奥行き長さの約１．２５倍の直径の封印帯部を、その上端に複数の小凸片を配した、短円筒（リング）状に形成し、封印帯部の上方に間隔を空けて、伏せたカップ状の上蓋部を設け、その下端には複数の小凸片を配し、両者は未開蓋時において、斜条ブリッジで連結し、上蓋部の下縁は末広がり状に斜め下側にせり出して形成し、その余の上側外周は、下寄りのせり出し箇所から周側面上端寄りまでに、無数の細い凸条を略垂直方向に密集して周面に配して滑り止め部を形成し、天面中央に小さい凹部を配し、上縁は、丸みを帯びた面取り状に形成している点、（認定Ｆ及びｆ４） （Ｆ４）封印帯付き上蓋部の上蓋部と封印帯部の間の態様について、略等間隔に４つの細い線状の斜条ブリッジを配置し、小凸片は、封印帯部と上蓋部間の半ばほどの高さであって、閉蓋時において、正背面の略中央の左寄り及び右寄りで互い違いになる位置の封印帯部側上端及び上蓋部下端に、正面視略直角台形状の小凸片を配している点において共通する。（認定Ｇ及びｇ４） Ｂ 相違点 具体的態様について （ａ４）封印帯上端の小凸部について、本件登録意匠は、封印帯の横幅（直径）の約１／６幅の正背面視、略角丸扁平直角台形状の小凸片を、正背面中央左寄りに、配したものであるの（認定Ｇ）に対し、甲４意匠は、小凸片の幅が封印帯の横幅（直径）の約２／３５幅の略直角台形状の小凸片を、正背面中央左寄りに配し、さらに、正背面右寄り及び正背面左端寄りにも正面視略長方形状の小凸片を配している（認定ｇ４）点、 （ｂ４）上蓋部下端の小凸片について、本件登録意匠は、封印帯の横幅（直径）の約１／６幅の、略角丸扁平直角台形状の小凸片を、正背面の中央右寄りに配し、左右側面視中央には、封印帯の横幅（直径）の約１／５幅の、左右側面視、略角丸扁平等脚台形状の小凸部を配している（形状Ｇ）のに対し、甲４意匠は、正背面の中央右寄りに配しているのみであって、小凸片の幅が封印帯の横幅（直径）の約２／３５幅である（形状ｇ４）点、 オ 本件登録意匠と甲４意匠が類似するか否かの判断 両意匠の意匠に係る物品は、「封印帯付きキャップ」及び「キャップ付きスパウト」であって、表記は異なるが、共に飲料用包装用袋の飲み口部品を指したものと認められるから、本件登録意匠と甲４意匠（以下「両意匠」という。）の意匠に係る物品は、一致する。 両意匠の形状等については、以下のとおり評価する。 （ア）共通点の評価 まず、基本的構成態様としてあげた、共通点（Ａ４）は、両意匠の構成態様を概括的に捉えた場合の共通点に過ぎないものであり、両意匠の類否判断に与える影響は小さい。次に共通点（Ｂ４）は、全体及び各部の縦横と奥行きの長さ比についてであり、両意匠の全体のプロポーションに関わる共通点であって、全体の印象に大きく関わるから、両意匠の類否判断に与える影響は大きい。 そして、共通点（Ｃ４）及び（Ｅ４）は、注ぎ口を備えた台部及び封印帯付き上蓋部の具体的態様についてであって、上蓋部の外観については、よく見受けられるキャップの態様ともいえるものの、特に両意匠の共通する特徴である台部の、略菱形柱状の中央に円筒部を設け、その円筒部の左右方向に幅いっぱいの垂直壁を延出し、それと直交する複数の垂直片及び水平片で構成して成り、水平片は、上板、仕切り板２枚、底板の４つの平面視、略菱形の板状であり、上下方向略等間隔に、略棚板状に設け、垂直片は、正背面の台部左右端から約１／４に円筒部を挟むように垂直片部を配して形成した態様は、両意匠に共通する特徴的態様であって、需要者に共通する美観を強く印象づけるというべきであるから、類否判断に与える影響は大きい。 これに対して、共通点（Ｄ４）は、本体の注口部外周の態様及び上蓋部内周の態様についてであるが、注口部外周に上蓋部螺合用の凸条を設け、上蓋部内周に螺合のための略台形状の細溝部を設けていることは、この種物品において、ごく普通の形態であるから、両意匠の類否判断に与える影響は小さい。 共通点（Ｆ４）についても、封印状態に関わる略等間隔に４つの細い線状の斜条ブリッジを配置した点や、正面の略中央の左寄り及び右寄りの閉蓋時で互い違いになる位置の封印帯部側上端及び上蓋部側下端に、正面視略直角台形状の小凸片を配している点は、両意匠は、封印帯付きキャップとしての構成態様を共有するものとして、需要者に看取されるから両意匠の類否判断に一定程度の影響を与えるものである。 よって、共通点（Ａ４）、共通点（Ｄ４）は類否判断に与える影響は、いずれも小さいものの、共通点（Ｆ４）は類否判断に与える影響は一定程度あるものであり、共通点（Ｂ４）、共通点（Ｃ４）及び共通点（Ｅ４）は類否判断に与える影響は、いずれも大きいものであって、それら共通点（Ａ４）ないし共通点（Ｆ４）があいまった視覚的効果も考慮して総合すると、共通点全体が両意匠の類否判断に与える影響は大きいものである。 （イ）相違点の評価 これに対して、両意匠の各相違点を見ると、相違点（ａ４）及び相違点（ｂ４）は、封印帯部と上蓋部の間の封印帯部上端及び上蓋部下端に設けた小凸片の態様についての相違であるが、閉蓋時に封印され、使用に際して、開蓋する箇所であり、需要者は一定の注意を払うところであるものの、見えにくい封印帯部と上蓋部の間のごく小さな小凸片の幅の長短や個数などをより子細に観察し、注視するとまではいえず、共通点（Ｆ４）などがある中で、この相違点のみをもって、両意匠の印象を別異のものとするとはいえないものであり、この点が両意匠の類否判断に与える影響は一定程度にとどまるものである。 そうすると、相違点（ａ４）及び相違点（ｂ４）は類否判断に与える影響が一定程度にとどまるものであるが、それら相違点（ａ４）及び相違点（ｂ４）があいまった視覚的効果も考慮して総合したとしても、両意匠の類否判断を決定付けるまでには至らないものである。 よって、相違点は両意匠の類否判断を決定付けるまでには至らないものであるのに対し、共通点は、相違点を凌駕して、両意匠を共通するものと印象づけるものであるから本件登録意匠は甲４意匠に類似する。 カ 小括 以上のとおり、両意匠は、意匠に係る物品が一致し、両意匠の形状等についても類似し、本件登録意匠と甲４意匠は類似するものであるが、上記イのとおり、甲４意匠は、本件登録意匠の意匠登録出願前に公然知られたものとは認められないから、本件登録意匠は甲４意匠をもって、意匠法第３条第１項第３号の意匠に該当するものとはいえない。 したがって、無効理由３によって、本件登録意匠の登録を、意匠法第４８条第１項第１号に該当し同項柱書の規定によって無効とすべき理由はない。 （３）予備的主張について（無効理由５及び無効理由６） 請求人は、審判請求書において、「その他」の無効理由として、本件登録意匠と先行意匠と実質的に同一とも考えられる場合、及び口部以外が意匠の要部である場合、それらの場合に該当する前提において、それぞれ、無効理由（無効理由５及び無効理由６）があると申し述べた。 このうち前者の無効理由５ついては、上記第４のとおり、先行意匠３（甲７意匠）は撤回されており、上記（１）エのとおり、本件登録意匠と先行意匠１（甲１意匠）は、相違点が存在し、同一の意匠ということはできないし、先行意匠２（甲４意匠）は、公然知られた意匠とはいえず、上記（２）エのとおり、本件登録意匠と先行意匠２（甲４意匠）は、相違点が存在し、同一の意匠ということもできないから、「本件登録意匠は、各先行意匠と実質的に同一のものであって、意匠法第３条第１項第１号及び２号の規定により意匠登録を受けることができないものである。」とする無効理由５によって、本件登録意匠を無効とすることはできない。 後者の無効理由６ついては、上記（１）及び（２）のとおり、口部（本審決で認定した「台部」）以外が本件登録意匠の要部であるとしたものではない。よって、口部以外の形態が同一であるとする「同人によって同日に出願された意願２０２１－１１２８（意匠登録第１６８８７９１号）の意匠に類似する意匠であり、意匠法第９条第２項の規定により意匠登録を受けることができないものである。」とする無効理由６によって、本件登録意匠を無効とすることはできない。 第６ むすび 以上のとおりであって、本件登録意匠は、無効理由1及び無効理由２において理由があり、出願前に公然知られた又は出願前に頒布された刊行物に記載された甲第１号証の意匠と類似する意匠であって、意匠法第３条第１項第３号の意匠に該当し、同条同項柱書の規定に違反して意匠登録を受けたものと認められるから、登録第１６９４９４７号の意匠登録は、無効にすべきものである。 審判に関する費用については、意匠法第５２条で準用する特許法第１６９条第２項でさらに準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。