2024-880008

上記当事者間の意匠登録第１７６６１３９号「ジャッキ」の意匠登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 意匠登録第１７６６１３９号の登録を無効とする。 審判費用は被請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件意匠登録第１７６６１３９号の意匠（以下「本件登録意匠」という。別紙第１参照）は、令和５年（２０２３年）８月１日に意匠登録出願（意願２０２３－０１５７１３）されたものであって、令和６年（２０２４年）２月２０日付けで登録査定がなされ、同年３月１２日に意匠権の設定の登録がされた後、同年３月２１日に意匠公報が発行され、その後、当審において、概要、以下の手続を経たものである。 令和６年（２０２４年）１１月２８日付け 審判請求書の提出 令和７年（２０２５年） ４月２１日付け 手続補正書の提出 同年 ５月 ７日付け 審尋（１回目）の送付 同年 ６月１１日差出 審尋に対する回答書（１回目）の提出 同年 ６月１８日付け 審尋（２回目）の送付 同年 ７月２３日付け 審尋に対する回答書（２回目）の提出 同年 ７月２９日付け 請求書副本の送達通知の送付 同年 １０月１０日付け 書面審理通知書の送付 同年 １１月 ４日付け 無効理由通知書の送付 同年 同月 同日付け 職権審理結果通知書の送付 令和８年（２０２６年） １月 ６日 審理終結通知書の送付 第２ 請求の趣旨及び理由 本件無効審判の請求の趣旨は、「登録第１７６６１３９号意匠の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」というものであり、その理由として、「本件登録意匠は、甲第３号証乃至甲第９号証に示されるように、その意匠登録出願前に日本国内において公然知られた意匠であるので、意匠法第３条第１項第１号の規定により、意匠登録を受けることができないもの」であり（無効理由１）、「本件登録意匠は、甲第３号証乃至甲第９号証に示されるように、その意匠登録出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された意匠であるので、意匠法第３条第１項第２号の規定により、意匠登録を受けることができない」ものであり（無効理由２）、「本件登録意匠は、」無効理由１又は無効理由２「に掲げる意匠に類似する意匠であるので、意匠法第３条第１項第３号の規定に該当し、意匠登録を受けることができない」ものであり（無効理由３）、「本件登録意匠は、その意匠登録出願前に」無効理由１又は無効理由２「に掲げる意匠に基づいて当業者が容易に創作し得たものであるので、意匠法第３条第２項の規定に該当し、意匠登録を受けることができない」ものである（無効理由４）から、「本件登録意匠は、意匠法第４８条第１項第１号の規定により、無効とされるべきである。」と主張した。 第３ 手続補正書の提出 請求人は、令和７年４月２１日付けで、審判請求書の「７．証拠方法」の欄及び「８．添付書類の目録」の欄及び証拠説明書の「証拠の説明」の欄について、以下の補正を行った。 「補正の内容 １）「７．証拠方法」の欄の（１）甲第１号証、（２）甲第２号証及び（９）甲第９号証を次のように訂正し、（10）甲第９号証の２を追加する。 （１）甲第１号証 意匠登録第１７６６１３９号原簿写し （２）甲第２号証 意匠登録第１７６６１３９号意匠公報写し （９）甲第９号証の１ 株式会社ニッチ作成の英文パンフレットの写し （10）甲第９号証の２ 甲第９号証の１の和訳文写し ２）「８．添付書類の目録」の欄（２）及び（３）を次のように訂正する。 （２）甲第１号証乃至甲第９号証の２正本 １通 （３）甲第１号証乃至甲第９号証の２副本 ２通 ３）証拠説明書の「証拠の説明」の欄の甲９を以下のとおり「甲９の１」とし、新たに「甲９の２」を付加する。」 第４ 審尋及び回答書 審判長は、請求人に対し、２回の審尋を行い、回答書にて具体的な説明を求め、請求人はそれぞれ回答した。 （１）令和７年５月７日付け審尋（１回目） 「下記に記載の内容について、回答書にて具体的に説明してください。 以下の甲第３号証から甲第９号証について、輪郭や形状が不鮮明なものと刊行物（インターネット掲載も含む）掲載日が不明なものがあります。特に、刊行物掲載日は意匠法第３条第１項第２号の規定違反を主張するにあたり、必要事項となります。 １ 甲第３号証について 甲第３号証（伊岳商事株式会社が顧客に頒布した平成元年２月発行の価格表抜粋写し）４ページのレールジャッキの画像が小さく、輪郭や形状が不鮮明ですので、当該レールジャッキの拡大及び鮮明な画像の提出をご検討ください。 ２ 甲第４号証について 甲第４号証（伊岳商事株式会社が顧客に頒布した平成２年１月発行の価格表抜粋写し）６ページのレールジャッキの画像が小さく、輪郭や形状が不鮮明ですので、当該レールジャッキの拡大及び鮮明な画像の提出をご検討ください。 ３ 甲第５号証について 甲第５号証（ネットショップ「ハヤブサリサイクル」の「ニッチレールジャッキＮＲ－１０形まとめて３個セット」の販売用Ｗｅｂページの写し）の刊行物掲載日が不明です。Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ等のウェブアーカイブを用いて当該Ｗｅｂページの公開日の特定をご検討ください。 ４ 甲第６号証について 甲第６号証（「ＦＵＬＬ道具屋無限堂」の商品掲載Ｗｅｂページの写し）の１枚目にある「ニッチ トラックジャッキ ギアジャッキ １０ｔ／８ｔ ＮＲ－１０」の各図が小さく、形状が不鮮明ですので、当該各図の拡大画像の提出をご検討ください。また、当該Ｗｅｂページの刊行物掲載日が不明ですので、Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ等のウェブアーカイブを用いて当該Ｗｅｂページの公開日の特定をご検討ください。 ５ 甲第７号証について 甲第７号証（「鉄道用販売カタログＶｏｌ．１」の表紙、商品掲載ページ及び最終ページの写し）６０ページのレールジャッキの画像が小さく、輪郭や形状が不鮮明ですので、当該レールジャッキの拡大及び鮮明な画像の提出をご検討ください。 ６ 甲第８号証について 甲第８号証（株式会社長野ホームサービスのＹｏｕＴｕｂｅページの写し）２枚目のレール打上装置（豆ジャッキレールジャッキ）の画像が小さく、更に再生回数等の文字情報が不鮮明（審判請求書、１１ページには１１５８回とありますがよく見えません）ですので、当該画像の拡大及び鮮明な文字情報の提出をご検討ください。なお、審判請求書の１１ページに「なお、この動画は、その公開時の５年前の時点で１１５８回視聴されたとされている。」とありますが、公開時ではなく「公開後５年の時点で１１５８回視聴された」と当合議体は推認しています。この推認が是認できるか否か回答ください（そうであれば、当該部分の修正を検討ください）。 ７ 甲第９号証について 甲第９号証（株式会社ニッチ作成の英文パンフレットの写し）の刊行物掲載日が不明です。こちらの資料は審判請求書の別紙にて本願登録意匠との対比に使われていますが、請求人の本件登録意匠が意匠法第３条第１項第２号の規定により意匠登録を受けることができない（理由２）との主張は、引用意匠が本件登録意匠の出願前に刊行物に掲載されたものでなければ成り立たないため、補強証拠を提出する等して公知日（刊行物掲載日）を明らかにしてください。 また、型式の表記について、見出し及び１ページ目と２ページ目の本文中にある表内の記載は「ＮＲ１１００」であるのに対して、１ページ目に表されたレールジャッキの図には「ＮＲ－１０」と記載され、型式の表記が異なっています。「ＮＲ１１００」が「ＮＲ－１０」と同じものであることを説明ください。」 （２）審尋（１回目）に対する回答書（令和７年６月１１日差出） 「令和７年５月７日付の審尋に対し、以下のとおり、釈明いたします。 （１）甲第３号証について 甲第３号証の第４ページのレールジャッキの画像に関しましては、拡大した当該レールジャッキの画像を提出します（甲第１０号証）。 なお、不鮮明な場合、原本提示の準備はあります。 （２）甲第４号証について 甲第４号証の第６ページのレールジャッキの画像に関しましては、拡大した当該レールジャッキの画像を提出します（甲第１１号証）。 なお、不鮮明な場合、原本提示の準備はあります。 （３）甲第５号証について 甲第５号証の掲載日につきましては、公開日を特定するため、Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅの写しを提出します（甲第１２号証、甲第１２号証の２）。 （４）甲第６号証について 甲第６号証の１枚目の「ニッチ トラックジャッキ ギアジャッキ １０ｔ／８ｔ ＮＲ－１０」の各図につきましては、拡大した当該各図を提出します（甲第１３号証）。 なお、甲第６号証に係るＷＥＢページの公開日は、Ｗａｙｂａｃｋ等で確認できませんでしたが、甲第６号証に係る「ニッチ トラックジャッキ ギアジャッキ １０ｔ／８ｔ ＮＲ－１０」は、その付されているプレートから、昭和時代から公に流通していたことは明らかです。 （５）甲第７号証について 甲第７号証の第６０ページのレールジャッキの画像に関しましては、拡大した当該レールジャッキの画像を提出します（甲第１４号証）。 （６）甲第８号証について 甲第８号証の２枚目のレール打上装置（豆ジャッキレールジャッキ）の画像に関しましては、拡大した当該画像を提出します（甲第１５号証）。 また、ご指摘の「５年前の時点」の点に関しましては、合議体における推認のとおり、「公開後５年の時点で１１５８回視聴された」が正ですので、修正します。 （７）甲第９号証について 甲第９号証の刊行物掲載日につきましては、甲第１６号証乃至甲第２０号証によって証明します。 先ず、甲第１６号証は、甲第９号証に係る刊行物の発行者である株式会社ニッチによる同社の廃業情報（２０２３年６月３０日に廃業）を示す書面です。そして、甲第１６号証の２は、甲第１６号証の株式会社ニッチが、甲第９号証に係る刊行物の発行社である株式会社ニッチであることを証する証拠です（甲第９号証に記載されている住所表示と、第１６号証の２の「東大阪工場」に記載されている住所が一致していることから、第１６号証の株式会社ニッチが、甲第９号証に係る刊行物の発行社である株式会社ニッチと同一であることに疑いの余地はありません。）。なお、甲第１７号証は、株式会社ニッチが、２０２３年６月末日に廃業したことを示す客観的証拠で、甲第１７号証の２は、甲第１７号証における株式会社ニッチが、甲第９号証に係る刊行物の発行社である株式会社ニッチであることを証する証拠です（甲第１７号証の２に記載されている住所が甲第１６号証の２に記載されている株式会社ニッチの本社住所と一致していることから、甲第１７号証の株式会社ニッチが甲第９号証に係る株式会社ニッチと同一であることに、疑いの余地はありません。）。 以上の甲第１６号証、甲第１６号証の２、甲第１７号証及び甲第１７号証の２から、甲第９号証に係る株式会社ニッチ（ＮＩＴＣＨＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．）が、本件登録意匠の出願日前の２０２３年６月３０日（末日）に廃業していることが分かります。 ここで、一般的見地から、会社の廃業後に当該会社の商品についての取扱説明書が発行されるということは考えにくく、そうすると、甲第９号証に係る取扱説明書は、少なくとも、本件登録意匠の出願日前である２０２３年６月末日の時点で、発行されていた公知の文献と考えるのが至当です。 よって、甲第９号証は、本件登録意匠の出願の時点において、公になっていたことは明らかです。 また、「ＮＲ－１０」と「ＮＲ１１００」が同一であるのかどうかという点ですが、「ＮＲ－１０」と「ＮＲ１１００」は同一の製品です。この点は、甲第１８号証及び甲第１９号証の株式会社ニッチ発行のレールジャッキの「プレート」に記されている品番等から明らかです。 また、既提出の証拠や甲第２０号証及び甲第２１号証からも、「ＮＲ－１０」と「ＮＲ１１００」の形状が同じであることを確認することができると考えます。 以上のとおりご回答申し上げますが、確認事項につき、回答できていない場合は、更に資料（証拠）を準備いたしますので、お知らせください。」 （３）令和７年６月１８日付け審尋（２回目） 「令和７年６月１１日に受け付けた回答書において、令和７年５月７日付の審尋に対して回答されましたが、甲第９号証の刊行物掲載日について証明された甲第１６号証から甲第１７号証の２について不明な点がありますので、再び回答書にて具体的に説明してください。 回答書の６．回答の内容（７）甲第９号証について の記載中、甲第１６号証から甲第１７号証の２が、株式会社ニッチに関する廃業情報である旨説明され、「ここで、一般的見地から、会社の廃業後に当該会社の商品についての取扱説明書が発行されるということは考えにくく、そうすると、甲第９号証に係る取扱説明書は、少なくとも、本件登録意匠の出願日前である２０２３年６月末日の時点で、発行されていた公知の文献と考えるのが至当です。」と述べられましたが、意匠登録無効の理由の要点のうち、意匠法第３条第１項第１号の規定違反（理由１：意匠登録出願前に日本国内において公然知られた意匠）としての根拠とはなりますが、具体的に公知になった事実が特定できないため、意匠法第３条第１項第２号の規定違反（理由２：意匠登録出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された意匠）の根拠にはなりません。 甲第９号証または甲第９号証の２の資料について、例えば、株式会社ニッチから取引先企業へ当該取扱説明書を納入した事実がわかるような資料（製品に添えて納入された事実がわかるような納入書や、納入に関するやりとりを行ったメール、当該取扱説明書の内容が掲載された業界紙や業界新聞等）の提出をご検討ください。 また、「甲第１８号証及び甲第１９号証の株式会社ニッチ発行のレールジャッキの「プレート」に記されている品番等から明らか」として、「ＮＲ－１０」と「ＮＲ１１００」は同一製品である旨説明されましたが、合議体では、甲第１８号証及び甲第１９号証から、「ＮＲ－１０」は製品名、「ＮＲ１１００」は品番を示すものと推認しています。」 （４）審尋（２回目）に対する回答書（令和７年７月２３日付け） 「令和７年６月１８日付の審尋に対し、以下のとおり、釈明いたします。 （１）甲第９号証（甲第１６号証乃至甲第１７号証の２）について 甲第９号証の資料が、株式会社ニッチから取引先企業へ納入されたことを証する資料として、甲第２２号証乃至甲第２５号証を提出します。 １）甲第２２号証は、株式会社ニッチが発行した「業務連絡票」であり、その日付は２０年（２０２０年）６月１３日となっており、その内容は、「・・・英文取説を８０部を１箱に１部入れて下さい。日本語取説は不要です。・・・」というものです。 ２）甲第２３号証は、２０２０年６月１５日付、株式会社ニッチの担当者間の内部メールであり、甲第９号証に係る資料（取扱説明書）に、甲第２４号証に係るパーツリストを挟み込むことの了承を求める内容となっています。そして、そのメール内容から、そこにおける対象製品が、本件審判請求人である伊岳（商事株式会社）へ納品される製品であることが分かります。 ３）甲第２５号証は、甲第２２号証に係る「業務連絡票」に追記することで、当該業務連絡内容を補う書面であり、甲第２３号証にある「甲第９号証に係る資料（取扱説明書）に、甲第２４号証に係るパーツリストを挟み込んで同納」するよう指示する内容の書面となっています。そして、甲第２５号証に係る書面から、本件業務連絡に係る製品が「ＮＲ１１００」であることが分かります。 ４）以上の事実をまとめますと、甲第９号証に係る取扱説明書は、甲第２４号証に係るパーツリストと共に、ＮＲ１１００の製品に同納されたものであることが分かります。 つまり、甲第９号証に係る取扱説明書は、株式会社ニッチから取引企業先（少なくとも本件審判請求人）へ納入されたことは明らかです。 （２）「ＮＲ－１０」と「ＮＲ１１００」について ご推認のとおりです。 以上のとおりご回答申し上げますが、確認事項につき、回答できていない場合は、更に資料（証拠）を準備いたしますので、お知らせください。」 第５ 被請求人の答弁 審判長は、被請求人に対し、審判請求書の副本及び２回の審尋に対する回答書の各副本を送達し、期間を指定して答弁書の提出を求めたが、これに対し、被請求人は、答弁しなかった。 第６ 書面審理 審判長は、本件審判について、両当事者に対し、令和７年１０月１０日付けで書面審理に付す旨を通知した。 第７ 当審の無効理由通知 当審は、本件登録意匠の意匠登録に無効理由を発見したので、その無効理由を、被請求人に対して、令和７年１１月４日付け無効理由通知書により通知し、期間を指定して意見書の提出を求めたが、被請求人からの応答はなかった。併せて、同無効理由を、請求人に対して、同日付け職権審理結果通知書により通知し、期間を指定して意見書の提出を求めたが、請求人からの応答はなかった。 この無効理由通知書及び職権審理結果通知書により通知した無効理由は、同内容であり、本件登録意匠が、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された意匠、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠（以下「引用意匠」という。別紙第２参照）に類似するものと認められ、意匠法第３条第１項第３号に該当し、同法同条同項の規定に違反して意匠登録されたものであり、同法第４８条第１項第１号に該当し、その意匠登録は無効とすべきものであるとの理由であり、具体的には以下のとおりである。 「引用意匠 以下のウェブサイトに掲載された「レールジャッキ」の意匠 表題 国鉄 アンティーク レール ジャッキ 約１６キログラム 高さ約１９センチ 長さ約３５ 幅約１５（その他）｜売買されたオークション情報、ｙａｈｏｏの商品情報をアーカイブ公開－オークファン（ａｕｃｆａｎ．ｃｏｍ） 媒体のタイプ ［ｏｎｌｉｎｅ］ 公開年月日 ２０２２年１１月２４日 検索日 ２０２５年１０月１７日 情報の情報源 インターネット 情報のアドレス https://aucview.aucfan.com/yahoo/p1072928437 なお、落札情報の「開始日時」に記載された年月日を公開年月日としています。 １ 意匠に係る物品 本件登録意匠の意匠に係る物品は「ジャッキ」であり、引用意匠の意匠に係る物品は「レールジャッキ」であり、表記は異なるものの、いずれも鉄道保線作業に用いるジャッキであるため、本件登録意匠と引用意匠（以下「両意匠」という。）の意匠に係る物品は、一致します。 ２ 両意匠の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合（以下「形状等」という。） 両意匠の形状等については、主として、以下のとおりの共通点及び相違点があります。 なお、引用意匠の認定に際しては、本件登録意匠と同じ向きとして認定します。 （１）共通点 ア 全体の形状等について、両意匠は、レールを持ち上げるためのラックトウやヘッド、それを解除するペダルを組み込んだジャッキ機構部を左右のサイドプレートで挟み、上方に取っ手を付け、サイドプレートとベース板を左右のアングル材で固定し、左側サイドプレートにハンドルバー差し込み部を備えたラチェットボックスを設け、右側サイドプレートにギアケースを備えている点、 イ ラックトウについて、平面視略逆台形状であり、上面側に斜め格子状の溝が切られている点、 ウ ヘッドについて、平面視略矩形状であり、上面中央に直線状の１本の溝が切られている点、 エ ペダルについて、平面視略矩形状の板状体の下面に、側面視略平行四辺形状の板状体でジャッキ機構部と接続している点、 オ 左右のサイドプレートについて、側面視略変形五角形状であり、上方両端部でジャッキ機構部とボルト止めし、下方中央部でアングル材とボルト止めしている点、 カ 取っ手について、正面視略倒コ字状であり、左右サイドプレートの上方中央に可動状態で取り付けられている点、 キ ラチェットボックスについて、左側面視略倒トラック形状であり、上辺側に略円筒形状からなるハンドルバー差し込み部を備えている点、 ク ギアケースについて、右側面視略左傾トラック形状であり、右方と下方の２ヶ所でサイドプレートと固定している点、 ケ アングル材について、正面視略Ｌ字状の板状体であり、垂直面の正面側を約４５度の傾斜角度でカットし、ベース板との固定用に水平面に３つのナットを等間隔に設けている点、 コ ベース板について、ラックトウ側の両端部を斜めにカットした、底面視略縦長六角形の板状体であり、左右両辺近傍にサイドプレートとの固定用に６つのマイナスボルトを等間隔に設けている点、 において共通します。 （２）相違点 ア 全体の形状等について、本件登録意匠は、線図のみで表されており、色彩及び模様はないのに対して、引用意匠は、全体が錆びている状態ですが、ジャッキ機構部、左右サイドプレート、ギアケース及びアングル材には残色の薄黄色や濃青色が施されおり、また、ラチェットボックスは濃黄色となっている点、 イ ベース板について、本件登録意匠は、側面視水平方向に平坦であるのに対して、引用意匠は、ラックトウ側端部が上方に反った状態である点、 ウ ハンドルバーについて、本件登録意匠は、略細長円柱状のハンドルバーが、ラチェットボックスのハンドルバー差し込み部に差し込まれているのに対して、引用意匠は、ハンドルバーがない点、 において相違します。 （３）両意匠の形状等の共通点及び相違点の評価 ア 共通点の評価 両意匠は、鉄道保線作業時にレール等を持ち上げる際、ラックトウをレールの下方に設置しやすいように、ベース板やアングル材を斜めにカットする等、作業効率を念頭においた全体形状となっており、共通点アは全体の骨格を形成し、視覚的なまとまりを与え、両意匠の類否判断に支配的影響を及ぼすものであり、また、共通点イから共通点コの各部の形状についても、両意匠の類否判断に与える影響は大きいものです。 イ 相違点の評価 相違点アについて、両意匠は模様及び色彩の有無に関する違いはあるものの、その違いは類否判断に与える影響は小さいものです。相違点イについて、引用意匠のベース板の反り具合もわずかであり、類否判断に与える影響は小さいものです。相違点ウについて、引用意匠はハンドルバーがない状態のレールジャッキですが、ハンドルバーを嵌入するためのハンドルバー差し込み部を備えており、また、レールジャッキの運搬性を考慮してハンドルバーを取り外し可能とすることは、下記参考意匠のように、この分野においては本件登録意匠の出願前から普通に行われており、本件登録意匠のハンドルバー自体もありふれた略細長円柱状であることから、類否判断に与える影響は小さいものです。 参考意匠（別紙第３参照） 以下のウェブサイト（Ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ）に掲載された「レールジャッキ」の意匠 表題 レール扛上装置（豆ジャッキ レールジャッキ） 媒体のタイプ ［ｏｎｌｉｎｅ］ 公開年月日 ２０１９年２月１６日 検索日 ２０２５年１０月２２日 情報の情報源 インターネット 情報のアドレス https://www.youtube.com/watch?v=3NV7xRgoZf4 ３ 両意匠の類否判断 以上のとおり、両意匠は、意匠に係る物品が一致し、形状等においても、共通点が両意匠の類否判断に与える影響は決定的に大きいものであるのに対して、相違点が両意匠の類否判断に与える影響は、共通点のそれを凌駕するほどではなく、意匠全体として見た場合、両意匠は、需要者に共通する美感を与えているため、本件登録意匠は引用意匠に類似します。」 第８ 当審の判断 （１）意匠に係る物品 両意匠の意匠に係る物品は、前記第７ １のとおりである。 （２）両意匠の形状等 共通点、相違点及びその評価は、前記第７ ２のとおりである。 （３）両意匠の類否判断 前記第７ ３のとおりであって、本件登録意匠は引用意匠に類似する。 第９ むすび 以上のとおり、本件登録意匠は、引用意匠に類似するものと認められ、意匠法第３条第１項第３号に該当し、同法同条同項の規定に違反して意匠登録されたものであるから、本件の意匠登録は、同法第４８条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。 審判に関する費用については、意匠法第５２条で準用する特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。