2022-800030

上記当事者間の特許第６７７３９２９号発明「細胞傷害誘導治療剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６７７３９２９号の特許請求の範囲を、令和５年７月４日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～６、１１、１４～１７、２１、２４、３１～４４、４６～４８、５４～５９〕、〔１８、６７～８０〕、〔２０、９３～１０６〕、〔２２、１１９～１３２〕、〔２８、１４５～１５８〕、〔３０、１７１～１８４〕、〔４９～５３、６０～６６〕、〔８１～９２〕、〔１０７～１１８〕、〔１３３～１４４〕、〔１５９～１７０〕、〔１８５～１９６〕について訂正することを認める。 特許第６７７３９２９号の請求項１、３～６、１１、１４～１８、２０～２２、２４、２８、３０～４４、４６～１９６に係る発明についての本件審判の請求は、成り立たない。 特許第６７７３９２９号の請求項２、７～１０、１２、１３、１９、２３、２５～２７、２９、４５に係る発明についての無効審判請求を却下する。 審判費用は、参加人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７７３９２９号（請求項の数は５９。以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年１１月３０日（優先権主張 平成２２年１１月３０日 優先権主張 平成２３年５月３１日 優先権主張 平成２３年１０月３１日）を国際出願日とする特願２０１２－５４６９００号の一部を、平成３０年１月１６日に新たな特許出願とした特願２０１８－４６１６号の一部を更に、令和２年２月２５日に新たな特許出願とした特願２０２０－２９１５３号について、令和２年１０月５日に特許権の設定登録がなされたものである。 請求人は、令和４年３月３１日付けで本件特許の請求項１～５９に係る発明の特許について、甲第１～１１号証を提出し、特許無効審判請求を行った。本件無効審判の手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ３月３１日 審判請求書の提出 令和４年 ８月１２日 審判事件答弁書、訂正請求書及び乙第１～１６号証の提出 令和４年１１月 １日付け 審理事項通知書 令和５年 １月２３日 口頭審理陳述要領書の提出（請求人） 令和５年 １月２３日 口頭審理陳述要領書及び乙第１７号証の提出（以上、被請求人） 令和５年 ２月 ６日 口頭審理 令和５年 ３月２９日付け 審決の予告 令和５年 ７月 ４日 上申書、訂正請求書及び乙第１８～２６号証の提出（以上、被請求人） 令和５年１０月１６日 弁駁書の提出（請求人） 令和５年１２月 １日 参加申請書の提出（ジェンマブ エー／エス） 令和６年 ２月 ８日付け 参加許否の決定 令和６年 ２月１９日付け 請求取下書の提出（請求人） なお、本件特許に対する無効審判請求は、請求項１～５９に係る特許の全てについて請求されたものなので、本件無効審判に係る審理において、審理対象でない請求項は存しない。 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨及び訂正の内容 被請求人が令和５年７月４日付け訂正請求書により請求する訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１～２８のとおりである（下線は訂正箇所を示す）。 なお、令和４年８月１２日にされた訂正の請求は、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び３～６に、 「Ｔ細胞受容体結合ドメインを構成するＦａｂ」 と記載されているのを、 「Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂ」 に訂正する。 また、訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び３～６に、 「・・・と連結された、」 と記載されているのを、 「・・・と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が違いに異なる配列を有し、」 に訂正する。 さらに、訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び３～６に、 「・・・ポリペプチド会合体。」 と記載されているのを、 「該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している、 ポリペプチド会合体。」 に訂正する 訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び３～６を直接的に又は間接的に引用する請求項１１、１４～１７、２１、２４、３１～４４、４６～４８、５４～５９も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２、７～１０、１２、１３、１９、２３、２５～２７、２９、４５を削除する。 （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に、 「ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及び／又はヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体」 と記載されているのを、 「ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体」 に訂正する。 訂正前の特許請求の請求項１１を直接的に又は間接的に引用する請求項１４～１７、２１、２４、３１～４４、４６～４８、５４～５９も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１１、１４、１５、２１、２４、３１～３３、４６～４８、５４に、 「【請求項１１】 ・・・請求項１から１０のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項１４】 ・・・請求項１から１３のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項１５】 ・・・請求項１から１４のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項２１】 ・・・請求項１８又は１９に記載のポリペプチド会合体。 【請求項２４】 ・・・請求項１８又は１９に記載のポリペプチド会合体。 【請求項３１】 ・・・請求項１から３０のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項３２】 ・・・請求項１から３１のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項３３】 ・・・請求項１、２、又は、７から３２のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項４６】 ・・・請求項１から４５のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項４７】 ・・・請求項１から４６のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項４８】 ・・・請求項１から４７のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項５４】 請求項１から４８のいずれかに記載のポリペプチド会合体・・・」 と記載されているのを 「【請求項１１】 ・・・請求項１および３から６のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項１４】 ・・・請求項１、３から６、および１１のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項１５】 ・・・請求項１、３から６、１１、および１４のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項２１】 ・・・請求項１、３から６、１１、および１４から１７のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項２４】 ・・・請求項１、３から６、１１、および１４から１７のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項３１】 ・・・請求項１、３から６、１１、１４から１７、２１、および２４のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項３２】 ・・・請求項１、３から６、１１、１４から１７、２１、２４、および３１のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項３３】 ・・・請求項１、１１、１４から１７、２１、２４、３１、および３２のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項４６】 ・・・請求項１、３から６、１１、１４から１７、２１、２４、および３１から４４のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項４７】 ・・・請求項１、３から６、１１、１４から１７、２１、２４、３１から４４、および４６のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項４８】 ・・・請求項１、３から６、１１、１４から１７、２１、２４、３１から４４、４６、および４７のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項５４】 請求項１、３から６、１１、１４から１７、２１、２４、３１から４４、および４６から４８のいずれかに記載のポリペプチド会合体・・・」 に訂正する。 訂正前の特許請求の範囲の請求項１１、１４、１５、２１、２４、３１～３３、４６～４８、５４のいずれかを直接的に又は間接的に引用する請求項１４～１７、２１、２４、３１～４４、４６～４８、５４～５９も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１８に、 「Ｆｃ領域を構成するアミノ酸のうちＥＵナンバリングに従って特定される下記のいずれかのアミノ酸：２２０位、２２６位、２２９位、２３１位、２３２位、２３３位、２３４位、２３５位、２３６位、２３７位、２３８位、２３９位、２４０位、２６４位、２６５位、２６６位、２６７位、２６９位、２７０位、２９５位、２９６位、２９７位、２９８位、２９９位、３００位、３２５位、３２７位、３２８位、３２９位、３３０位、３３１位、３３２位、が変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１から１７のいずれかに記載のポリペプチド会合体。」 と記載されているのを、 「下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、かつ、２３４位のアミノ酸がアラニンに置換されており、及び／又は２３５位のアミノ酸がアラニンに置換されている、 ポリペプチド会合体。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２０に、 「Ｆｃ領域を構成するアミノ酸のうちＥＵナンバリングに従って特定される下記のいずれかのアミノ酸：２２０位、２２６位、２２９位、２３１位、２３２位、２３７位、２３８位、２３９位、２４０位、２６４位、２６５位、２６６位、２６７位、２６９位、２７０位、２９５位、２９６位、３００位、３２５位、３２８位、３２９位、３３２位、が変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１８又は１９に記載のポリペプチド会合体 」 と記載されているのを、 「下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６) において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ頷域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、かつ、２３４位のアミノ酸がアラニンに置換されており、及び／又は２３５位のアミノ酸がアラニンに置換されている、 ポリペプチド会合体。」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２１に、 「下記のいずれかのアミノ酸：２３４位、２３５位、２９７位が変異しているヒトＦｃ領域変異体である」 と記載されているのを、 「該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２２に、 「２３４位のアミノ酸がアラニン、２３５位のアミノ酸がアラニン、及び／又は、２９７位のアミノ酸がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２１に記載のポリペプチド会合体。」 と記載されているのを、 「下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６) において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、かつ、２３５位のアミノ酸がアラニンに置換されている、 ポリペプチド会合体。」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２４に、 「２９７位が置換されているヒトＦｃ領域変異体である、」 と記載されているのを、 「２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２８に、 「ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６）を構成するアミノ酸のうちＥＵナンバリングに従って特定される下記のいずれかの置換： （ａ）Ｌ２３５Ａ、Ｇ２３７Ａ、Ｅ３１８Ａ （ｂ）Ｌ２３５Ｅ （ｃ）Ｆ２３４Ａ、Ｌ２３５Ａ を含むヒトＦｃ領域変異体である、請求項１から１８のいずれかに記載のポリペプチド会合体。」 と記載されているのを、 「下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６) において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６) を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定されるＦ２３４Ａ、およびＬ２３５Ａの変異を含むヒトＦｃ領域変異体である、 ポリペプチド会合体。」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３０に、 「Ｆｃ領域を構成するアミノ酸のうちＥＵナンバリングに従って特定される下記のいずれかのアミノ酸：２３３位、２３４位、２３５位、２３６位、２３７位、３２７位、３３０位、３３１位、が対応するＩｇＧ２またはＩｇＧ４においてそのＥＵナンバリングが対応するアミノ酸に置換されたＦｃ領域変異体である、請求項１８又は１９に記載のポリペプチド会合体。」 と記載されているのを、 「下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、該２３４位のアミノ酸が、対応するＩｇＧ４においてそのＥＵナンバリングが対応するアミノ酸に置換されている、 ポリペプチド会合体。」 に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４９に、 「請求項１から４８のいずれかに記載のポリペプチド会合体を有効成分として含む医薬組成物。」 と記載されているのを、 「下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している、 ポリペプチド会合体を有効成分として含む医薬組成物。」 に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 訂正前の特許請求の範囲に、以下の請求項６０～６６： 「【請求項６０】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγI、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項４９に記載の医薬組成物。 【請求項６１】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項４９に記載の医薬組成物。 【請求項６２】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項４９に記載の医薬組成物。 【請求項６３】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項６２に記載の医薬組成物。 【請求項６４】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項６２に記載の医薬組成物。 【請求項６５】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項４９に記載の医薬組成物。 【請求項６６】 該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項４９に記載の医薬組成物。」 を追加する。 （１４）訂正事項１４ 訂正前の特許請求の範囲に、以下の請求項６７～８０： 「【請求項６７】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項６８】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項６９】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７０】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項６９に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７１】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項６９に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７２】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７３】 該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７４】 癌抗原非依存的なサイトカインストームが誘導されないか、又は、誘導が低下される、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７５】 請求項１８および６７から７４のいずれかに記載のポリペプチド会合体をコードするポリヌクレオチド。 【請求項７６】 請求項７５に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。 【請求項７７】 請求項７６に記載のベクターを保持する細胞。 【請求項７８】 請求項７７に記載の細胞を培養し培養上清からポリペプチド会合体を回収することを含むポリペプチド会合体の製造方法。 【請求項７９】 細胞が真核細胞である、請求項７８に記載の方法。 【請求項８０】 真核細胞が哺乳類細胞である、請求項７９に記載の方法。」 を追加する。 （１５）訂正事項１５ 訂正前の特許請求の範囲に、以下の請求項８１： 「【請求項８１】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該Ｆｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、かつ、２３４位のアミノ酸がアラニンに置換されており、及び／又は２３５位のアミノ酸がアラニンに置換されている、 ポリペプチド会合体を有効成分として含む、医薬組成物。」 を追加する。 （１６）訂正事項１６ 訂正前の特許請求の範囲に、以下の請求項８２～９２： 「【請求項８２】 癌抗原非依存的なサイトカインストームを誘導しないか、又は、誘導を低下するための、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項８３】 細胞傷害誘導治療剤である、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項８４】 癌治療剤である、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項８５】 癌が肝癌又は肺癌である、請求項８４に記載の医薬組成物。 【請求項８６】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項８７】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項８８】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項８１に記載医薬組成物。 【請求項８９】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項８８に記載の医薬組成物。 【請求項９０】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項８８に記載の医薬組成物。 【請求項９１】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項９２】 該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項８１に記載の医薬組成物。」 を追加する。 （１７）訂正事項１７ 訂正前の特許請求の範囲に、以下の請求項９３～１０６： 「【請求項９３】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項２０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項９４】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項２０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項９５】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項２０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項９６】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項９５に記載のポリペプチド会合体。 【請求項９７】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項９５に記載のポリペプチド会合体。 【請求項９８】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項９９】 ２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１００】 癌抗原非依存的なサイトカインストームが誘導されないか、又は、誘導が低下される、請求項２０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１０１】 請求項２０および９３から１００のいずれかに記載のポリペプチド会合体をコードするポリヌクレオチド。 【請求項１０２】 請求項１０１に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。 【請求項１０３】 請求項１０２に記載のベクターを保持する細胞。 【請求項１０４】 請求項１０３に記載の細胞を培養し培養上清からポリペプチド会合体を回収することを含むポリペプチド会合体の製造方法。 【請求項１０５】 細胞が真核細胞である、請求項１０４に記載の方法。 【請求項１０６】 真核細胞が哺乳類細胞である、請求項１０５に記載の方法。」 を追加する。 （１８）訂正事項１８ 訂正前の特許請求の範囲に、以下の請求項１０７： 「【請求項１０７】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６) において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、かつ、２３４位のアミノ酸がアラニンに置換されており、及び／又は２３５位のアミノ酸がアラニンに詈換されている、 ポリペプチド会合体を有効成分として含む、医薬組成物。」 を追加する。 （１９）訂正事項１９ 訂正前の特許請求の範囲に、以下の請求項１０８～１１８： 「【請求項１０８】 癌抗原非依存的なサイトカインストームを誘導しないか、又は、誘導を低下するための、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１０９】 細胞傷害誘導治療剤である、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１０】 癌治療剤である、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１１】 癌が肝癌又は肺癌である、請求項１１０に記載の医薬組成物。 【請求項１１２】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１３】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１４】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１５】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する請求項１１４に記載の医薬組成物。 【請求項１１６】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１１４に記載の医薬組成物。 【請求項１１７】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１８】 該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１０７に記載の医薬組成物。」 を追加する。 （２０）訂正事項２０ 訂正前の特許請求の範囲に、以下の請求項１１９～１３２： 「【請求項１１９】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２０】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２１】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２２】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１２１に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２３】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する請求項１２１に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２４】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２５】 該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２６】 癌抗原非依存的なサイトカインストームが誘導されないか、又は、誘導が低下される、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２７】 請求項２２および１１９から１２６のいずれかに記載のポリペプチド会合体をコードするポリヌクレオチド。 【請求項１２８】 請求項１２７に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。 【請求項１２９】 請求項１２８に記載のベクターを保持する細胞。 【請求項１３０】 請求項１２９に記載の細胞を培養し培養上清からポリペプチド会合体を回収することを含むポリペプチド会合体の製造方法。 【請求項１３１】 細胞が真核細胞である、請求項１３０に記載の方法。 【請求項１３２】 真核細胞が哺乳類細胞である、請求項１３１に記載の方法。」 を追加する。 （２１）訂正事項２１ 訂正前の特許請求の範囲に、以下の請求項１３３： 「【請求項１３３】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６)において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、かつ、２３５位のアミノ酸がアラニンに置換されている、 ポリペプチド会合体を有効成分として含む、医薬組成物。」 を追加する。 （２２）訂正事項２２ 訂正前の特許請求の範囲に、以下の請求項１３４～１４４： 「【請求項１３４】 癌抗原非依存的なサイトカインストームを誘導しないか、又は、誘導を低下するための、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１３５】 細胞傷害誘導治療剤である、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１３６】 癌治療剤である、請求項13 3に記載の医薬組成物。 【請求項１３７】 癌が肝癌又は肺癌である、請求項１３６に記載の医薬組成物。 【請求項１３８】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１３９】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１４０】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１３３に記載医薬組成物。 【請求項１４１】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１４０に記載の医薬組成物。 【請求項１４２】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１４０に記載の医薬組成物。 【請求項１４３】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１４４】 該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１３３に記載の医薬組成物。」 を追加する。 （２３）訂正事項２３ 訂正前の特許請求の範囲に、以下の請求項１４５～１５８： 「【請求項１４５】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項２８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１４６】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項２８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１４７】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項２８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１４８】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１４７に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１４９】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１４７に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１５０】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトFc領域変異体である、請求項２８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１５１】 ２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１５２】 癌抗原非依存的なサイトカインストームが誘導されないか、又は、誘導が低下される、請求項２８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１５３】 請求項２８および１４５から１５２のいずれかに記載のポリペプチド会合体をコードするポリヌクレオチド。 【請求項１５４】 請求項１５３に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。 【請求項１５５】 請求項１５４に記載のベクターを保持する細胞。 【請求項１５６】 請求項１５５に記載の細胞を培養し培養上清からポリペプチド会合体を回収することを含むポリペプチド会合体の製造方法。 【請求項１５７】 細胞が真核細胞である、請求項１５６に記載の方法。 【請求項１５８】 真核細胞が哺乳類細胞である、請求項１５７に記載の方法。」 を追加する。 （２４）訂正事項２４ 訂正前の特許請求の範囲に、以下の請求項１５９： 「【請求項１５９】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６)において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６)を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定されるＦ２３４Ａ、およびＬ２３５Ａの変異を含むヒトＦｃ領域変異体である、 ポリペプチド会合体を有効成分として含む、医薬組成物。」 を追加する。 （２５）訂正事項２５ 訂正前の特許請求の範囲に、以下の請求項１６０～１７０： 「【請求項１６０】 癌抗原非依存的なサイトカインストームを誘導しないか、又は、誘導を低下するための、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６１】 細胞傷害誘導治療剤である、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６２】 癌治療剤である、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６３】 癌が肝癌又は肺癌である、請求項１６２に記載の医薬組成物。 【請求項１６４】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６５】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６６】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６７】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１６６に記載の医薬組成物。 【請求項１６８】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１６６に記載の医薬組成物。 【請求項１６９】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１７０】 該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１５９に記載の医薬組成物。」 を追加する。 （２６）訂正事項２６ 訂正前の特許請求の範囲に、以下の請求項１７１～１８４： 「【請求項１７１】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項３０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７２】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項３０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７３】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項３０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７４】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１７３に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７５】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１７３に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７６】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトFc領域変異体である、請求項３０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７７】 ２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項３０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７８】 癌抗原非依存的なサイトカインストームが誘導されないか、又は、誘導が低下される、請求項３０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７９】 請求項３０および１７１から１７８のいずれかに記載のポリペプチド会合体をコードするポリヌクレオチド。 【請求項１８０】 請求項１７９に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。 【請求項１８１】 請求項１８０に記載のベクターを保持する細胞。 【請求項１８２】 請求項１８１に記載の細胞を培養し培養上清からポリペプチド会合体を回収することを含むポリペプチド会合体の製造方法。 【請求項１８３】 細胞が真核細胞である、請求項１８２に記載の方法。 【請求項１８４】 真核細胞が哺乳類細胞である、請求項１８３に記載の方法。」 を追加する。 （２７）訂正事項２７ 訂正前の特許請求の範囲に、以下の請求項１８５： 「【請求項１８５】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、該２３４位のアミノ酸が、対応するＩｇＧ４においてそのＥＵナンバリングが対応するアミノ酸に置換されている、 ポリペプチド会合体を有効成分として含む、医薬組成物。」 を追加する。 （２８）訂正事項２８ 訂正前の特許請求の範囲に、以下の請求項１８６～１９６： 「【請求項１８６】 癌抗原非依存的なサイトカインストームを誘導しないか、又は、誘導を低下するための、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１８７】 細胞傷害誘導治療剤である、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１８８】 癌治療剤である、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１８９】 癌が肝癌又は肺癌である、請求項１８８に記載の医薬組成物。 【請求項１９０】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１９１】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１９２】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１９３】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１９２に記載の医薬組成物。 【請求項１９４】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１９２に記載の医薬組成物。 【請求項１９５】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１９６】 該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１８５に記載の医薬組成物。」 を追加する。 ２ 訂正の適否 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１、２、７～５９について、請求項２、７～５９は、それぞれ請求項１を直接的に又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１、２、７～５９は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項を構成する。 訂正前の請求項３、７～５９について、請求項７～５９は、それぞれ請求項３を直接的に又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項３、７～５９は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項を構成する。 訂正前の請求項４、７～５９について、請求項７～５９は、それぞれ請求項４を直接的に又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項４、７～５９は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項を構成する。 訂正前の請求項５、７～５９について、請求項７～５９は、それぞれ請求項５を直接的に又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項５、７～５９は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項を構成する。 訂正前の請求項６～５９について、請求項７～５９は、それぞれ請求項６を直接的に又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項６に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項６～５９は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項を構成する。 そして、訂正前の請求項１～６は、請求項７～５９を一群の請求項とする点で共通しているので、訂正前の請求項１～５９は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１、３～６において、ポリペプチド会合体の「該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が違いに異なる配列を有し」ていること、及び、「該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」ことを限定し、更に、訂正前の請求項１、３～６の「Ｔ細胞受容体結合ドメイン」について、当該請求項１、３～６で先行する記載である「Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン」の記載に整合させるものであるから、当該訂正は特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項１に係る訂正のうち、「Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン」に記載を整合させるための訂正により、新たな技術的事項が導入されることはない。 また、本件特許の願書に添付した明細書（下線は当審で付与した。なお、以下では、「本件特許明細書」ということがある。）には、 「【００１２】 すなわち、本発明は以下を提供するものである。 〔１〕 下記のドメイン； （１）抗原結合ドメイン、 （２）Ｆｃγ受容体に対する結合活性が低下しているＦｃ領域を含むドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン、 を含むポリペプチド会合体。 〔４８〕 Ｆｃ領域を構成するアミノ酸のうちＥＵナンバリングに従って特定される下記のいずれかのアミノ酸； ２３４位、２３５位、２９７位、 が変異しているＦｃ領域であることを特徴とする、〔４６〕に記載のポリペプチド会合体。 〔４９〕２３４位のアミノ酸がアラニン、２３５位のアミノ酸がアラニン、及び／又は、２９７位のアミノ酸がアラニンに変異していることを特徴とする、〔４８〕に記載のポリペプチド会合体。 〔５０〕Ｆｃ領域を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有することを特徴とする、〔４３〕から〔４９〕のいずれかに記載のポリペプチド会合体。」 と、「ポリペプチド会合体」のＦｃ領域を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有すること、Ｆｃ領域の２３４位、２３５位が変異してもよいことが記載されている。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１、３～６において、ポリペプチド会合体の「該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が違いに異なる配列を有し」ていること、及び、「該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」ことを限定し、更に、訂正前の請求項１、３～６の「Ｔ細胞受容体結合ドメイン」について、当該請求項１、３～６で先行する記載である「Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン」の記載に整合させるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項２、７～１０、１２、１３、１９、２３、２５～２７、２９、４５を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項２に係る訂正は、上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項２に係る訂正は、上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３に係る訂正は、Ｆｃ領域の結合活性が低下しているＦｃγ受容体を、訂正前の請求項１１に記載される「ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及び／又はヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体」の一態様である「ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体」に限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項３に係る訂正は、上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項３に係る訂正は、上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項１１、１４、１５、２１、２４、３１～３３、４６～４８、５４が択一的に引用していた請求項２、７～１０、１２、１３、１８～２０、２２、２３、２５～３０、４５について、被引用請求項から削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項４に係る訂正は、上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項４に係る訂正は、上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項１８について、訂正前の請求項１を引用せずに新たな独立請求項に書き下し、訂正事項１と同じ減縮を伴う訂正を行うとともに、訂正前の請求項１８に記載されていたＦｃ領域を、【００１２】に記載された一態様である「２３４位のアミノ酸がアラニンに置換されており、及び／又は２３５位のアミノ酸がアラニンに置換されている」ものに限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項５に係る訂正は、上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項５に係る訂正は、上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項２０について、訂正前の請求項１、１８を引用せずに新たな独立請求項に書き下し、訂正事項１と同じ減縮を伴う訂正を行うとともに、訂正前の請求項２０に記載されていたＦｃ領域を、訂正前の請求項１に記載された一態様である「ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６）において変異を有するヒトＦｃ領域変異体」に限定し、更に、【００１２】に記載された一態様である「２３４位のアミノ酸がアラニンに置換されており、及び／又は２３５位のアミノ酸がアラニンに置換されている」ものに限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項６に係る訂正は、上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項６に係る訂正は、上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （８）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７に係る訂正は、訂正事項１においてポリペプチド会合体のＦｃ領域について２３４位および２３５位が変異していることを限定したことに伴い、訂正前の請求項２１に記載されていたＦｃ領域より２３４位および２３５位を削除し、２９７位のみがさらに変異しているものに明瞭化するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項７に係る訂正は、上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項７に係る訂正は、上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （９）訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８に係る訂正は、訂正前の請求項２２について、訂正前の請求項１、１８、２１を引用せずに新たな独立請求項に書き下し、訂正事項１と同じ減縮を伴う訂正を行うとともに、訂正前の請求項２２に記載されていたＦｃ領域を、訂正前の請求項１に記載された一態様である「ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６）において変異を有するヒトＦｃ領域変異体」に限定し、更に、【００１２】に記載された一態様である「該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、・・・２３５位のアミノ酸がアラニンに置換されている」ものに限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項８に係る訂正は、上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項８に係る訂正は、上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１０）訂正事項９について ア 訂正の目的 訂正事項９に係る訂正は、訂正前の請求項２４に記載される２９７位の置換を、【００１２】に記載された一態様であるアラニンによる置換に限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項９に係る訂正は、上記アで述べたものであり、訂正事項９に係る訂正は、本件特許明細書の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項９に係る訂正は、上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１１）訂正事項１０について ア 訂正の目的 訂正事項１０に係る訂正は、訂正前の請求項２８について、訂正前の請求項１を引用せずに新たな独立請求項に書き下し、訂正事項１と同じ減縮を伴う訂正を行うとともに、訂正前の請求項２８に記載されていたＦｃ領域を、訂正前の請求項１に記載された一態様である「ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６）において変異を有するヒトＦｃ領域変異体」に限定し、更に、【００１２】に記載された一態様である「Ｆ２３４Ａ、およびＬ２３５Ａ」を含むものに限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項１０に係る訂正は、上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項１０に係る訂正は、上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１２）訂正事項１１について ア 訂正の目的 訂正事項１１に係る訂正は、訂正前の請求項３０について、訂正前の請求項１、１８を引用せずに新たな独立請求項に書き下し、訂正事項１と同じ減縮を伴う訂正を行うとともに、訂正前の請求項３０に記載されていたＦｃ領域を、訂正前の請求項１に記載された一態様である「配列番号：２３に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体」に限定し、更に、訂正前の請求項３０に記載された一態様である「該２３４位のアミノ酸が、対応するＩｇＧ４においてそのＥＵナンバリングが対応するアミノ酸に置換されている」ものに限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項１１に係る訂正は、上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項１１に係る訂正は、上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１３）訂正事項１２について ア 訂正の目的 訂正事項１２に係る訂正は、訂正前の請求項４９について、訂正前の請求項１を引用せずに新たな独立請求項に書き下し、訂正事項１と同じ減縮を伴う訂正を行ったものであるから、当該訂正は特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項１２に係る訂正は、上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項１２に係る訂正は、上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１４）訂正事項１３について ア 訂正の目的 訂正事項１３に係る訂正は、訂正事項１２において訂正前の請求項４９に係る発明のうち、訂正前の請求項１を引用する部分を独立請求項形式に書き下したことに伴い、訂正前の請求項４９から削除された訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用する訂正前の請求項１１、１４～１７、２１、２４を引用する部分について、訂正前の請求項１１については訂正事項３、訂正前の請求項２１については訂正事項７、訂正前の請求項２４については訂正事項９と同じ減縮を伴う訂正を行い新たな従属請求項としたものである。 したがって、訂正事項１３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項１３に係る訂正は、上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項１３に係る訂正は、上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１５）訂正事項１４について ア 訂正の目的 訂正事項１４に係る訂正のうち、訂正後の請求項６７～７１の追加は、訂正事項５において訂正前の請求項１８に係る発明のうち、訂正前の請求項１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い、訂正前の請求項１８から削除された訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用する訂正前の請求項１１、１４～１７を引用する部分について、新たな従属請求項としたものであり、訂正後の請求項７２～８０の追加は、訂正前の請求項２１、２４、３１、５４～５９について訂正前の請求項１、１８を引用する部分について、訂正前の請求項２１については訂正事項７、訂正前の請求項２４については訂正事項９と同じ減縮を伴う訂正を行い新たな従属請求項としたものである。 したがって、訂正事項１４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項１４に係る訂正は上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項１４に係る訂正は上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１６）訂正事項１５について ア 訂正の目的 訂正事項１５に係る訂正は、訂正事項１２において訂正前の請求項４９に係る発明のうち、訂正前の請求項１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い、訂正前の請求項４９から削除された、訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用する訂正前の請求項１８を引用する部分について、訂正事項５と同じ訂正を行い、新たな独立請求項としたものである。 したがって、訂正事項１５は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項１５に係る訂正は、上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項１５に係る訂正は、上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１７）訂正事項１６について ア 訂正の目的 訂正事項１６に係る訂正のうち、訂正後の請求項８２～８５の追加は、訂正事項１２において訂正前の請求項４９に係る発明のうち、請求項１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い削除された、訂正前の請求項４９を引用する訂正前の請求項５０～５３を新たな従属請求項としたものであり、訂正後の請求項８６～９２の追加は、訂正事項１２において訂正前の請求項４９に係る発明のうち、訂正前の請求項１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い削除された、訂正前の請求項１及び１８を直接的または間接的に引用する請求項１１、１４～１７、２１、２４を引用する部分について、訂正前の請求項１１については訂正事項３、請求項２１については訂正事項７、請求項２４については訂正事項９と同じ減縮を伴う訂正を行い新たな従属請求項としたものである。 したがって、訂正事項１６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項１６に係る訂正は上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項１６に係る訂正は上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１８）訂正事項１７について ア 訂正の目的 訂正事項１７に係る訂正のうち、訂正後の請求項９３～９７の追加は、訂正事項６において訂正前の請求項２０に係る発明のうち、訂正前の請求項１、１８を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い、訂正前の請求項２０から削除された訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用する訂正前の請求項１１、１４～１７を引用する部分を新たな従属請求項としたものであり、訂正後の請求項９８～１０６の追加は、訂正前の請求項２１、２４、３１、５４～５９の訂正前の請求項１、２０を引用する部分について、訂正前の請求項２１については訂正事項７、訂正前の請求項２４については訂正事項９と同じ訂正を行い新たな従属請求項としたものである。 したがって、訂正事項１７は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項１７に係る訂正は、上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項１７に係る訂正は、上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１９）訂正事項１８について ア 訂正の目的 訂正事項１８に係る訂正は、訂正事項１２において訂正前の請求項４９に係る発明のうち、訂正前の請求項１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い、訂正前の請求項４９から削除された、訂正前の請求項１、１８を直接的または間接的に引用する訂正前の請求項２０を引用する部分について、訂正事項６と同じ減縮を伴う訂正を行い、新たな独立請求項としたものである。 したがって、訂正事項１８は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項１８に係る訂正は、上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項１８に係る訂正は、上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２０）訂正事項１９について ア 訂正の目的 訂正事項１９に係る訂正のうち、訂正後の請求項１０８～１１１の追加は、訂正事項１２において訂正前の請求項４９に係る発明のうち、訂正前の請求項１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い削除された、訂正前の請求項４９を引用する訂正前の請求項５０～５３について新たな従属請求項としたものであり、訂正後の請求項１１２～１１８の追加は、訂正事項１２において訂正前の請求項４９に係る発明のうち、訂正前の請求項１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い削除された、訂正前の請求項１、１８、２０を直接的または間接的に引用する訂正前の請求項１１、１４～１７、２１、２４を引用する部分について、訂正前の請求項１１については訂正事項３、訂正前の請求項２１については訂正事項７、訂正前の請求項２４については訂正事項９と同じ減縮を伴う訂正を行い新たな従属請求項としたものである。 したがって、訂正事項１９は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項１９に係る訂正は上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項１９に係る訂正は上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２１）訂正事項２０について ア 訂正の目的 訂正事項２０に係る訂正のうち、訂正後の請求項１１９～１２４の追加は、訂正事項８において訂正前の請求項２２に係る発明のうち、訂正前の請求項１、１８、２１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い、訂正前の請求項２２から削除された訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用する訂正前の請求項１１、１４～１７を引用する部分について、新たな従属請求項としたものであり、訂正後の請求項１２５～１３２の追加は、訂正前の請求項２１、２４、３１、５４～５９について訂正前の請求項１、２２を引用する部分について、訂正前の請求項２１については訂正事項７、訂正前の請求項２４については訂正事項９と同じ減縮を伴う訂正を行い新たな従属請求項としたものである。 したがって、訂正事項２０は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項２０に係る訂正は上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項２０に係る訂正は上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２２）訂正事項２１について ア 訂正の目的 訂正事項２１に係る訂正は、訂正事項１２において訂正前の請求項４９に係る発明のうち、訂正前の請求項１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い、訂正前の請求項４９から削除された、訂正前の請求項１、１８、２１を直接的または間接的に引用する訂正前の請求項２２を引用する部分について、訂正事項８と同じ訂正を行い、新たな独立請求項としたものである。 したがって、訂正事項２１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項２１に係る訂正は、上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項２１に係る訂正は、上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２３）訂正事項２２について ア 訂正の目的 訂正事項２２に係る訂正のうち、訂正後の請求項１３４～１３７の追加は、訂正事項１２において訂正前の請求項４９に係る発明のうち、訂正前の請求項１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い削除された、訂正前の請求項４９を引用する訂正前の請求項５０～５３について新たな従属請求項としたものであり、訂正後の請求項１３８～１４４の追加は、訂正事項１２において訂正前の請求項４９に係る発明のうち、訂正前の請求項１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い削除された、訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用する訂正前の請求項１１、１４～１７、２１、２４を引用する部分について、訂正前の請求項１１については訂正事項３、訂正前の請求項２１については訂正事項７、訂正前の請求項２４については訂正事項９と同じ訂正を行い新たな従属請求項としたものである。 したがって、訂正事項２２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項２２に係る訂正は上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項２２に係る訂正は上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２４）訂正事項２３について ア 訂正の目的 訂正事項２３に係る訂正のうち、訂正後の請求項１４５～１４９の追加は、訂正事項１０において訂正前の請求項２８に係る発明のうち、訂正前の請求項１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い、訂正前の請求項２８から削除された訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用する請求項１１、１４～１７を引用する部分について、新たな従属請求項としたものであり、訂正後の請求項１５０～１５８の追加は、訂正前の請求項２１、２４、３１、５４～５９について訂正前の請求項１を引用する部分について、訂正前の請求項２１については訂正事項７、訂正前の請求項２４については訂正事項９と同じ減縮を伴う訂正を行い新たな従属請求項としたものである。 したがって、訂正事項２３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項２３に係る訂正は上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項２３に係る訂正は上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２５）訂正事項２４について ア 訂正の目的 訂正事項２４に係る訂正は、訂正事項１２において訂正前の請求項４９に係る発明のうち、訂正前の請求項１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い、訂正前の請求項４９から削除された、訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用する訂正前の請求項２８を引用する部分について、訂正事項１０と同じ減縮を伴う訂正を行い、新たな独立請求項としたものである。 したがって、訂正事項２４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項２４に係る訂正は、上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項２４に係る訂正は、上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２６）訂正事項２５について ア 訂正の目的 訂正事項２５に係る訂正のうち、訂正後の請求項１６０～１６３の追加は、訂正事項１２において訂正前の請求項４９に係る発明のうち、訂正前の請求項１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い削除された、訂正前の請求項４９を引用する訂正前の請求項５０～５３について新たな従属請求項としたものであり、訂正後の請求項１６４～１７０の追加は、訂正事項１２において訂正前の請求項４９に係る発明のうち、訂正前の請求項１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い削除された、訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用する訂正前の請求項１１、１４～１７、２１、２４を引用する部分について、訂正前の請求項１１については訂正事項３、訂正前の請求項２１については訂正事項７、訂正前の請求項２４については訂正事項９と同じ減縮を伴う訂正を行い新たな従属請求項としたものである。 したがって、訂正事項２５は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項２５に係る訂正は上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項２５に係る訂正は上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２７）訂正事項２６について ア 訂正の目的 訂正事項２６に係る訂正のうち、訂正後の請求項１７１～１７５の追加は、訂正事項１１において訂正前の請求項３０に係る発明のうち、訂正前の請求項１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い、訂正前の請求項３０から削除された訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用する訂正前の請求項１１、１４～１７を引用する部分について、新たな従属請求項としたものであり、訂正後の請求項１７６～１８４の追加は、訂正前の請求項２１、２４、３１、５４～５９について訂正前の請求項１を引用する部分について、訂正前の請求項２１については訂正事項７、訂正前の請求項２４については訂正事項９と同じ減縮を伴う訂正を行い新たな従属請求項としたものである。 したがって、訂正事項２６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項２６に係る訂正は上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項２６に係る訂正は上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２８）訂正事項２７について ア 訂正の目的 訂正事項２７に係る訂正は、訂正事項１２において訂正前の請求項４９に係る発明のうち、訂正前の請求項１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い、訂正前の請求項４９から削除された、訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用する訂正前の請求項３０を引用する部分について、訂正事項１１と同じ減縮を伴う訂正を行い、新たな独立請求項としたものである。 したがって、訂正事項２７は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項２７に係る訂正は上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項２７に係る訂正は上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２９）訂正事項２８について ア 訂正の目的 訂正事項２８に係る訂正のうち、訂正後の請求項１８６～１８９の追加は、訂正事項１２において訂正前の請求項４９に係る発明のうち、訂正前の請求項１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い削除された、訂正前の請求項４９を引用する訂正前の請求項５０～５３について新たな従属請求項としたものであり、訂正後の請求項１９０～１９６の追加は、訂正事項１２において訂正前の請求項４９に係る発明のうち、訂正前の請求項１を引用する部分について独立請求項形式に書き下したことに伴い削除された、訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用する訂正前の請求項１１、１４～１７、２１、２４を引用する部分について、訂正前の請求項１１については訂正事項３、訂正前の請求項２１については訂正事項７、訂正前の請求項２４については訂正事項９と同じ減縮を伴う訂正を行い新たな従属請求項としたものである。 したがって、訂正事項２８は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項２８に係る訂正は上記アで述べたものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項２８に係る訂正は上記アで述べたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３ 本件訂正後の発明の独立特許要件について 上記「第１ 手続の経緯」で述べたように、本件特許に対する無効審判請求は、訂正前の請求項１～５９に係る特許の全てについて請求されたものであるから、本件訂正後の請求項に係る発明は、独立特許要件の判断を要しない。 ４ 訂正請求についてのむすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 第３ 本件訂正発明 本件特許の請求項１～１９６に係る発明は、本件訂正特許請求の範囲の請求項１～１９６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、項番に従い、それぞれ「本件訂正発明１」等といい、これらをまとめて「本件訂正発明」ということがある。なお、下線部は訂正箇所である。）。 【請求項１】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３、２４、２５または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している、 ポリペプチド会合体。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３、２４、２５または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している、 ポリペプチド会合体。 【請求項４】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している、 ポリペプチド会合体。 【請求項５】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している、 ポリペプチド会合体。 【請求項６】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している、 ポリペプチド会合体。 【請求項７】（削除） 【請求項８】（削除） 【請求項９】（削除） 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項１および３から６のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２】（削除） 【請求項１３】（削除） 【請求項１４】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項１、３から６、および１１のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項１５】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１、３から６、１１、および１４のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項１６】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１５に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１５に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１８】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、かつ、２３４位のアミノ酸がアラニンに置換されており、及び／又は２３５位のアミノ酸がアラニンに置換されている、 ポリペプチド会合体。 【請求項１９】（削除） 【請求項２０】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６) において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ頷域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、かつ、２３４位のアミノ酸がアラニンに置換されており、及び／又は２３５位のアミノ酸がアラニンに置換されている、 ポリペプチド会合体。 【請求項２１】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１、３から６、１１、および１４から１７のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項２２】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６) において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、かつ、２３５位のアミノ酸がアラニンに置換されている、 ポリペプチド会合体。 【請求項２３】（削除） 【請求項２４】 ２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１、３から６、１１、および１４から１７のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項２５】（削除） 【請求項２６】（削除） 【請求項２７】（削除） 【請求項２８】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６) において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６) を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定されるＦ２３４Ａ、およびＬ２３５Ａの変異を含むヒトＦｃ領域変異体である、 ポリペプチド会合体。 【請求項２９】（削除） 【請求項３０】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、該２３４位のアミノ酸が、対応するＩｇＧ４においてそのＥＵナンバリングが対応するアミノ酸に置換されている、 ポリペプチド会合体。 【請求項３１】 癌抗原非依存的なサイトカインストームが誘導されないか、又は、誘導が低下される、請求項１、３から６、１１、１４から１７、２１、および２４のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項３２】 抗がん剤である有機化合物がコンジュゲートされていない、請求項１、３から６、１１、１４から１７、２１、２４、および３１のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項３３】 癌抗原結合ドメイン中の重鎖Ｆｖ断片と軽鎖Ｆｖ断片、またはＴ細胞受容体結合ドメイン中の重鎖Ｆｖ断片と軽鎖Ｆｖ断片が会合するようにＣＨ１領域とＣＬ領域の電荷が制御されている、請求項１、１１、１４から１７、２１、２４、３１、および３２のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項３４】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン中の重鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＨ１領域のアミノ酸残基および癌抗原結合ドメイン中の軽鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＬ領域のアミノ酸残基が互いに同種の電荷を有する、請求項３３に記載のポリペプチド会合体。 【請求項３５】 癌抗原結合ドメイン中の重鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＨ１領域のアミノ酸残基およびＴ細胞受容体複合体結合ドメイン中の軽鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＬ領域のアミノ酸残基が互いに同種の電荷を有する、請求項３３に記載のポリペプチド会合体。 【請求項３６】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン中の重鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＨ１領域のアミノ酸残基および癌抗原結合ドメイン中の軽鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＬ領域のアミノ酸残基が互いに同種の電荷を有し、癌抗原結合ドメイン中の重鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＨ１領域のアミノ酸残基およびＴ細胞受容体複合体結合ドメイン中の軽鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＬ領域のアミノ酸残基が互いに同種の電荷を有する、請求項３３に記載のポリペプチド会合体。 【請求項３７】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン中の重鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＨ１領域のアミノ酸残基およびＴ細胞受容体結合ドメイン中の軽鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＬ領域のアミノ酸残基が互いに異種の電荷を有する、請求項３４又は３６に記載のポリペプチド会合体。 【請求項３８】 癌抗原結合ドメイン中の重鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＨ１領域のアミノ酸残基および癌抗原結合ドメイン中の軽鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＬ領域のアミノ酸残基がともに異種の電荷を有する、請求項３５又は３６に記載のポリペプチド会合体。 【請求項３９】 ＣＨ１領域のアミノ酸残基およびＣＬ領域のアミノ酸残基が、以下の（ａ）～（ｆ）に示される１組又は２組以上のアミノ酸残基の組からなる群： （ａ）ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１４７位のアミノ酸残基、及びＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１８０位のアミノ酸残基、 （ｂ）ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１４７位のアミノ酸残基、及びＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１３１位のアミノ酸残基 （ｃ）ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１４７位のアミノ酸残基、及びＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１６４位のアミノ酸残基 （ｄ）ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１４７位のアミノ酸残基、及びＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１３８位のアミノ酸残基 （ｅ）ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１４７位のアミノ酸残基、及びＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１２３位のアミノ酸残基 （ｆ）ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１７５位のアミノ酸残基、及びＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１６０位のアミノ酸残基 より選択され、ＣＨ１領域のアミノ酸残基とＣＬ領域のアミノ酸残基とが互いに異種の電荷を有するアミノ酸残基である、請求項３７又は３８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項４０】 さらに、以下の（ｇ）に示されるアミノ酸残基の組を含む群より選択される、請求項３９に記載のポリペプチド会合体： （ｇ）ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング２１３位のアミノ酸残基、及びＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１２３位のアミノ酸残基。 【請求項４１】 前記異種の電荷を有するアミノ酸残基が、以下の（Ｘ）または（Ｙ）のいずれかの群： （Ｘ）グルタミン酸（Ｅ）、アスパラギン酸（Ｄ）； （Ｙ）リジン（Ｋ） 、アルギニン（Ｒ）、ヒスチジン（Ｈ）； に含まれるアミノ酸残基から選択される、請求項３９又は４０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項４２】 前記異種の電荷を有するアミノ酸残基が、ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１７５位のアミノ酸残基がＬｙｓ、ＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１８０位、１３１位及び１６０位のアミノ酸残基がいずれもＧｌｕである、請求項３９から４１のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項４３】 前記異種の電荷を有するアミノ酸残基が、ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１４７位及び１７５位のアミノ酸残基がＧｌｕ、ＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１８０位、１３１位及び１６０位のアミノ酸残基がいずれもＬｙｓである、請求項３９から４１のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項４４】 さらに、ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング２１３位のアミノ酸残基がＧｌｕであり、ＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１２３位のアミノ酸残基がＬｙｓである、請求項４３に記載のポリペプチド会合体。 【請求項４５】（削除） 【請求項４６】 Ｆｃ領域を構成する二つのポリペプチドの一方のポリペプチドのアミノ酸残基のうちＥＵナンバリングに従って特定される３４９位のアミノ酸がシステイン、３６６位のアミノ酸がトリプトファンに、他方のポリペプチドのアミノ酸残基のうちＥＵナンバリングに従って特定される３５６位のアミノ酸がシステイン、３６６位のアミノ酸がセリンに、３６８位のアミノ酸がアラニンに、４０７位のアミノ酸がバリンに変異していることを特徴とする、請求項１、３から６、１１、１４から１７、２１、２４、および３１から４４のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項４７】 Ｆｃ領域を構成する二つのポリペプチドの一方のポリペプチドのアミノ酸残基のうちＥＵナンバリングに従って特定される３５６位のアミノ酸がリジンに、他方のポリペプチドのアミノ酸残基のうちＥＵナンバリングに従って特定される４３９位のアミノ酸がグルタミン酸に変異し、いずれか一方のポリペプチドのアミノ酸残基のうちＥＵナンバリングに従って特定される４３５位のアミノ酸がアルギニンに変異している、請求項１、３から６、１１、１４から１７、２１、２４、３１から４４、および４６のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項４８】 Ｆｃ領域を構成する二つのポリペプチドのカルボキシ末端に存在する配列ＧＫが欠失している、請求項１、３から６、１１、１４から１７、２１、２４、３１から４４、４６、および４７のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項４９】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している、 ポリペプチド会合体を有効成分として含む医薬組成物。 【請求項５０】 癌抗原非依存的なサイトカインストームを誘導しないか、又は、誘導を低下するための、請求項４９に記載の医薬組成物。 【請求項５１】 細胞傷害誘導治療剤である、請求項４９又は５０に記載の医薬組成物。 【請求項５２】 癌治療剤である、請求項４９から５１のいずれかに記載の医薬組成物。 【請求項５３】 癌が肝癌又は肺癌である、請求項５２に記載の医薬組成物。 【請求項５４】 請求項１、３から６、１１、１４から１７、２１、２４、３１から４４、および４６から４８のいずれかに記載のポリペプチド会合体をコードするポリヌクレオチド。 【請求項５５】 請求項５４に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。 【請求項５６】 請求項５５に記載のベクターを保持する細胞。 【請求項５７】 請求項５６に記載の細胞を培養し培養上清からポリペプチド会合体を回収することを含むポリペプチド会合体の製造方法。 【請求項５８】 細胞が真核細胞である、請求項５７に記載の方法。 【請求項５９】 真核細胞が哺乳類細胞である、請求項５８に記載の方法。 【請求項６０】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項４９に記載の医薬組成物。 【請求項６１】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項４９に記載の医薬組成物。 【請求項６２】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項４９に記載の医薬組成物。 【請求項６３】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項６２に記載の医薬組成物。 【請求項６４】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項62に記載の医薬組成物。 【請求項６５】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項４９に記載の医薬組成物。 【請求項６６】 該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項４９に記載の医薬組成物。 【請求項６７】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項６８】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項６９】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７０】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項６９に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７１】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項６９に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７２】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７３】 該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７４】 癌抗原非依存的なサイトカインストームが誘導されないか、又は、誘導が低下される、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７５】 請求項１８および６７から７４のいずれかに記載のポリペプチド会合体をコードするポリヌクレオチド。 【請求項７６】 請求項７５に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。 【請求項７７】 請求項７６に記載のベクターを保持する細胞。 【請求項７８】 請求項７７に記載の細胞を培養し培養上清からポリペプチド会合体を回収することを含むポリペプチド会合体の製造方法。 【請求項７９】 細胞が真核細胞である、請求項７８に記載の方法。 【請求項８０】 真核細胞が哺乳類細胞である、請求項７９に記載の方法。 【請求項８１】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該Ｆｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、かつ、２３４位のアミノ酸がアラニンに置換されており、及び／又は２３５位のアミノ酸がアラニンに置換されている、 ポリペプチド会合体を有効成分として含む、医薬組成物。 【請求項８２】 癌抗原非依存的なサイトカインストームを誘導しないか、又は、誘導を低下するための、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項８３】 細胞傷害誘導治療剤である、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項８４】 癌治療剤である、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項８５】 癌が肝癌又は肺癌である、請求項８４に記載の医薬組成物。 【請求項８６】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項８７】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項８８】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項８１に記載医薬組成物。 【請求項８９】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項８８に記載の医薬組成物。 【請求項９０】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項８８に記載の医薬組成物。 【請求項９１】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトFc領域変異体である、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項９２】 該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項９３】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項２０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項９４】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項２０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項９５】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項２０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項９６】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項９５に記載のポリペプチド会合体。 【請求項９７】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項９５に記載のポリペプチド会合体。 【請求項９８】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項９９】 ２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１００】 癌抗原非依存的なサイトカインストームが誘導されないか、又は、誘導が低下される、請求項２０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１０１】 請求項２０および９３から１００のいずれかに記載のポリペプチド会合体をコードするポリヌクレオチド。 【請求項１０２】 請求項１０１に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。 【請求項１０３】 請求項１０２に記載のベクターを保持する細胞。 【請求項１０４】 請求項１０３に記載の細胞を培養し培養上清からポリペプチド会合体を回収することを含むポリペプチド会合体の製造方法。 【請求項１０５】 細胞が真核細胞である、請求項１０４に記載の方法。 【請求項１０６】 真核細胞が哺乳類細胞である、請求項１０５に記載の方法。 【請求項１０７】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６) において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のFabであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、かつ、２３４位のアミノ酸がアラニンに置換されており、及び／又は２３５位のアミノ酸がアラニンに詈換されている、 ポリペプチド会合体を有効成分として含む、医薬組成物。 【請求項１０８】 癌抗原非依存的なサイトカインストームを誘導しないか、又は、誘導を低下するための、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１０９】 細胞傷害誘導治療剤である、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１０】 癌治療剤である、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１１】 癌が肝癌又は肺癌である、請求項１１０に記載の医薬組成物。 【請求項１１２】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１３】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１４】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１５】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する請求項１１４に記載の医薬組成物。 【請求項１１６】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１１４に記載の医薬組成物。 【請求項１１７】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１８】 該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１９】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２０】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２１】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２２】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１２１に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２３】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する請求項１２１に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２４】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２５】 該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２６】 癌抗原非依存的なサイトカインストームが誘導されないか、又は、誘導が低下される、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２７】 請求項２２および１１９から１２６のいずれかに記載のポリペプチド会合体をコードするポリヌクレオチド。 【請求項１２８】 請求項１２７に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。 【請求項１２９】 請求項１２８に記載のベクターを保持する細胞。 【請求項１３０】 請求項１２９に記載の細胞を培養し培養上清からポリペプチド会合体を回収することを含むポリペプチド会合体の製造方法。 【請求項１３１】 細胞が真核細胞である、請求項１３０に記載の方法。 【請求項１３２】 真核細胞が哺乳類細胞である、請求項１３１に記載の方法。 【請求項１３３】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６)において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、かつ、２３５位のアミノ酸がアラニンに置換されている、 ポリペプチド会合体を有効成分として含む、医薬組成物。 【請求項１３４】 癌抗原非依存的なサイトカインストームを誘導しないか、又は、誘導を低下するための、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１３５】 細胞傷害誘導治療剤である、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１３６】 癌治療剤である、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１３７】 癌が肝癌又は肺癌である、請求項１３６に記載の医薬組成物。 【請求項１３８】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１３９】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１４０】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１３３に記載医薬組成物。 【請求項１４１】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１４０に記載の医薬組成物。 【請求項１４２】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１４０に記載の医薬組成物。 【請求項１４３】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１４４】 該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１４５】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項２８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１４６】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項２８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１４７】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項２８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１４８】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１４７に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１４９】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１４７に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１５０】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１５１】 ２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１５２】 癌抗原非依存的なサイトカインストームが誘導されないか、又は、誘導が低下される、請求項２８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１５３】 請求項２８および１４５から１５２のいずれかに記載のポリペプチド会合体をコードするポリヌクレオチド。 【請求項１５４】 請求項１５３に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。 【請求項１５５】 請求項１５４に記載のベクターを保持する細胞。 【請求項１５６】 請求項１５５に記載の細胞を培養し培養上清からポリペプチド会合体を回収することを含むポリペプチド会合体の製造方法。 【請求項１５７】 細胞が真核細胞である、請求項１５６に記載の方法。 【請求項１５８】 真核細胞が哺乳類細胞である、請求項１５７に記載の方法。 【請求項１５９】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６)において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６)を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定されるＦ２３４Ａ、およびＬ２３５Ａの変異を含むヒトＦｃ領域変異体である、 ポリペプチド会合体を有効成分として含む、医薬組成物。 【請求項１６０】 癌抗原非依存的なサイトカインストームを誘導しないか、又は、誘導を低下するための、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６１】 細胞傷害誘導治療剤である、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６２】 癌治療剤である、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６３】 癌が肝癌又は肺癌である、請求項１６２に記載の医薬組成物。 【請求項１６４】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６５】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６６】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６７】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１６６に記載の医薬組成物。 【請求項１６８】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１６６に記載の医薬組成物。 【請求項１６９】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１７０】 該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１７１】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項３０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７２】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項３０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７３】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項３０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７４】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１７３に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７５】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１７３に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７６】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトFc領域変異体である、請求項３０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７７】 ２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項３０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７８】 癌抗原非依存的なサイトカインストームが誘導されないか、又は、誘導が低下される、請求項３０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７９】 請求項３０および１７１から１７８のいずれかに記載のポリペプチド会合体をコードするポリヌクレオチド。 【請求項１８０】 請求項１７９に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。 【請求項１８１】 請求項１８０に記載のベクターを保持する細胞。 【請求項１８２】 請求項１８１に記載の細胞を培養し培養上清からポリペプチド会合体を回収することを含むポリペプチド会合体の製造方法。 【請求項１８３】 細胞が真核細胞である、請求項１８２に記載の方法。 【請求項１８４】 真核細胞が哺乳類細胞である、請求項１８３に記載の方法。 【請求項１８５】 下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、該２３４位のアミノ酸が、対応するＩｇＧ４においてそのＥＵナンバリングが対応するアミノ酸に置換されている、 ポリペプチド会合体を有効成分として含む、医薬組成物。 【請求項１８６】 癌抗原非依存的なサイトカインストームを誘導しないか、又は、誘導を低下するための、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１８７】 細胞傷害誘導治療剤である、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１８８】 癌治療剤である、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１８９】 癌が肝癌又は肺癌である、請求項１８８に記載の医薬組成物。 【請求項１９０】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１９１】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１９２】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１９３】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１９２に記載の医薬組成物。 【請求項１９４】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１９２に記載の医薬組成物。 【請求項１９５】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１９６】 該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１８５に記載の医薬組成物。 第４ 当事者の主張及び証拠方法 １ 請求人の主張及び証拠方法 請求人は、「特許第６７７３９２９号発明の特許請求の範囲の請求項１ないし５９に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の（１）～（５）の無効理由を主張し、証拠方法として以下の（６）に記載の書証を提出した。 （１）無効理由１（甲第２号証に基づく新規性欠如） 本件特許の訂正前の請求項１、２、７、１１、１４、１５、１８～２１、３１、３２、及び４５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （２）無効理由２（甲第２号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の訂正前の請求項８～１０、１２、１３、１６、１７、２２～２６、２９、３０、３３～４４、及び、４６～５９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と、甲第１～１０号証及び技術常識に基づいて、本件特許の優先日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （３）無効理由３（甲第１１号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の訂正前の請求項１、２、７～２６、及び２９～５９に係る発明は、甲第１１号証に記載された発明と、甲第１～１１号証及び技術常識に基づいて、本件特許の優先日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （４）無効理由４（サポート要件違反） 本件特許は、本件特許の訂正前の請求項１～５９に係る発明について、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。 （５）無効理由５（実施可能要件違反） 本件特許は、本件特許の訂正前の請求項１～５９に係る発明について、本件特許明細書の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。 （６）証拠方法 甲第１号証：特表２００７－５０３２０６号公報 甲第２号証：国際公開第２０１０／０８５６８２号 甲第３号証：国際公開第２００９／０１１９４１号 甲第４号証：J. Rheumatol., 2007, Vol. 34: 11, pp. 2204-2210 甲第５号証：Hum. Antibodies Hybridomas, 1990, Vol. 1, No. 1, pp. 47-54 甲第６号証：Blood, 2007, Vol. 109, No. 3, pp. 1185-1192 甲第７号証：J. Biol. Chem., 2001, Vol. 276, No. 9, pp. 6591-6604 甲第８号証：国際公開第２００８／１１９５６７号 甲第９号証：再公表特許ＷＯ２００６／１０６９０５号 甲第１０号証：国際公開第２０１０／１３１７３３号 甲第１１号証：国際公開第２０１０／１２０５６１号 ＜以上、審判請求書とともに提出。＞ （以下、甲号証は、号証番号に応じて「甲１」などという。） ２ 被請求人の主張及び証拠方法 被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判請求費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人の主張する上記無効理由は理由がない旨主張し、証拠方法として、以下の書証を提出した。 乙第１号証：Cancer Treat. Rev., 2010, Vol. 36, No. 6, pp. 458-467 乙第２号証：Blood, 2001, Vol. 98, No. 8, pp. 2526-2534 乙第３号証：Curr. Opin. Mol. Ther., 2010, Vol. 12, No. 3, pp. 340-349 乙第４号証：２０１２年１月２６日付のＡｍｇｅｎ Ｉｎｃ．によるプレスリリース 乙第５号証：Cancer Res., 2009, Vol. 69, No. 12, pp. 4941-4944 乙第６号証：Cancer Res., 2000, Vol. 60, No. 24, pp. 6964-6971 乙第７号証：Mol. Immunol., 2007, Vol. 44, No. 8, pp. 1935-1944 乙第８号証：Adv. Drug Deliv. Rev., 1998, Vol. 31, No. 1-2, pp. 105-129 乙第９号証：Int. J. Cancer, 2002, Vol. 100, No. 6, pp. 690-697 乙第１０号証：BioDrugs, 2010, Vol. 24, No. 2, pp. 89-98 乙第１１号証：米国特許５４７４７７１号 乙第１２号証：実験成績証明書 乙第１３号証：Proc. Natl. Acad. Sci., 2011, Vol. 108, No. 27, pp. 11187-11192 乙第１４号証：国際公開第２０１１／１０８７１４号 乙第１５号証：Methods, 2019, Vol. 1, No. 154, pp. 10-20 乙第１６号証：Mol. Cancer Ther., 2019, Vol. 18, No. 11, pp. 2008-2020 ＜以上、審判事件答弁書とともに提出。＞ 乙第１７号証：Curr. Opin. Biotechnol., 2009, Vol. 20, pp. 685-691 ＜以上、令和５年１月２３日に提出の口頭審理陳述要領書とともに提出。＞ 乙第１８号証：J. Virology, 2001, Vol.75(24), pp.12161-12168 乙第１９号証：Nature, 2007, Vol.6:449(7158), pp.101-104 乙第２０号証：Immunology, 1995, Vol.86(2), pp.319-324 乙第２１号証：特表２０１３－５１２２５８号公報 乙第２２号証：Mol Immunol, 2003, Vol.40(9), pp.585-593 乙第２３号証：Eur. J. Immunol, 1999, Vol.29, pp.2613-2624 乙第２４号証：Cancer Chemother Pharmacol, 2015, Vol.75(5), pp.1065-1073 乙第２５号証：J Exp Med, 1991, Vol.173(6), pp.1483-1491 乙第２６号証：Proc Natl Acad Sci U S A, 1991, Vol.88(20), pp.9036-9040 ＜以上、令和５年７月４日に提出の上申書とともに提出。＞ （以下、乙号証は、号証番号に応じて「乙１」などという。） 第５ 証拠の記載事項 １ 甲１の記載事項 甲１（特表２００７－５０３２０６号公報）には、以下の事項が記載されている。また、下線は当審で付したものである。 「【背景技術】 【０００３】 （発明の背景） 免疫応答は、体に侵入し、感染または疾患をもたらす外来物質に対して体がそれ自身を防御するメカニズムである。このメカニズムは、宿主の可変領域を通して抗原に結合するために、産生されまたは宿主に投与された、抗体の能力に基づく。一度抗原が抗体によって結合される場合、この抗原は、抗体の定常領域またはＦｃドメインによって、多くの場合部分的に媒介され、破壊の標的となる。 例えば、上記抗体のＦｃドメインの活動の１つは、標的抗原（例えば、細胞病原体）を溶解することを補助し得る、補体タンパク質に結合することである。Ｆｃ領域の別の活動は、免疫細胞（または、いわゆるエフェクター細胞）の表面のＦｃレセプター（ＦｃＲ）に結合することであり、このエフェクター細胞は、他の免疫効果を誘発する能力を有する。これらの免疫効果としては、例えば、免疫活性物質の放出、抗体産生の調節、エンドサイトーシス、食菌作用、および細胞の死滅が挙げられる。いくつかの臨床上の適用において、これらの応答は、抗体の効力にとって重要であるが、他の場合において、これらは、望まれない副作用を引き起こす。エフェクターによって媒介された副作用の１つの例は、急性発熱反応をもたらす炎症サイトカインの放出である。別の例は、抗原保有細胞の長期欠失である。 【０００４】 抗体のエフェクター機能は、Ｆｃ領域（例えば、Ｆａｂ、Ｆａｂ’２、または単鎖抗体（ｓＦｖ））を欠く抗体フラグメントを使用することにより避けられ得るが、これらのフラグメントは、半減期の減少、２つの抗原結合部位の代わりに１つだけの抗原結合部位（例えば、Ｆａｂ抗体フラグメントおよび単鎖抗体（ｓＦｖ）の場合）を有し、そしてこれらのフラグメントを精製することは、より難しい。 【０００５】 現在、Ｆｃ領域の他の価値のある特質を保持しながら、抗体のエフェクター機能を減少させるには限定された方法がある。１つのアプローチは、エフェクター結合相互作用に関与する抗体の表面のアミノ酸を変異することである。ある変異は、エフェクター機能の減少に結び付くが、残りの活動は通常そのままである。その上、これらの添加された変異は、抗体を免疫原性にし得る。 【０００６】 エフェクター機能を減少させる別のアプローチは、Ｆｃ領域の特定の残基に結合される糖を、例えば、その糖が付着している残基を除去するかまたは変更することによってか、酵素的にその糖を除去することによってか、グリコシル化インヒビターの存在下で培養された細胞中に抗体を産生することによってか、あるいはタンパク質をグリコシル化し得ない細胞中で抗体を発現することによって、除去することである。しかし、前述のアプローチは、残基のエフェクター機能を補体依存性細胞溶解活性とＦｃレセプター結合との両方の形態のままにする。従って、エフェクター機能のさらなる減少が、活動の完全な除去を保証するために重要である。」 ２ 甲２の記載事項 甲２（国際公開第２０１０／０８５６８２号）には、以下の事項が記載されている。なお、甲２は英文で記載されているため、甲２のパテントファミリーの公表公報である特表２０１２－５１５５５６号公報の記載事項を翻訳文として使用する。また、下線は当審で付したものである。 甲２ａ 「【発明の名称】低下したエフェクタ機能を有する安定化Ｆｃポリペプチドおよび使用方法 ・・・ 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 キメラＦｃ領域を含む安定化ポリペプチドであって、前記安定化ポリペプチドは、ＩｇＧ４イソタイプのＩｇＧ抗体からの少なくとも１つのＣＨ２ドメインと、ＩｇＧ１イソタイプのＩｇＧ抗体からの少なくとも１つのＣＨ３ドメインとを含み、前記安定化ポリペプチドは、２９７、２９９、３０７、３０９、３９９、４０９、および４２７（ＥＵ付番慣例）からなる群から選択される１つまたはそれ以上のアミノ酸位置に１つまたはそれ以上の安定化Ｆｃアミノ酸を含む、安定化ポリペプチド。 ・・・ 【請求項３】 ＩｇＧ４抗体のＦｃ領域からのＣＨ２部分を含む安定化ポリペプチドであって、２４０Ｆ、２６２Ｌ、２６４Ｔ、２６６Ｆ、２９７Ｑ、２９９Ａ、２９９Ｋ、３０７Ｐ、３０９Ｋ、３０９Ｍ、３０９Ｐ、３２３Ｆ、３９９Ｓ、および４２７Ｆ（ＥＵ付番慣例）からなる群から選択される１つまたはそれ以上のアミノ酸位置に、１つまたはそれ以上の安定化アミノ酸を含む、安定化ポリペプチド。 ・・・ 【請求項５】 ＩｇＧ１抗体のＦｃ領域からのＣＨ２部分を含む安定化ポリペプチドであって、２９９Ｋおよび２９７Ｄ（ＥＵ付番慣例）からなる群から選択される１つまたはそれ以上のアミノ酸位置に、１つまたはそれ以上の安定化アミノ酸を含む、安定化ポリペプチド。 ・・・ 【請求項９】 ＩｇＧ抗体は、ヒト抗体である、請求項１～８のいずれか１項に記載の安定化ポリペプチド。 ・・・ 【請求項１８】 前記安定化ポリペプチドは、前記安定化変異を欠く親Ｆｃポリペプチドと比較して、低下したエフェクタ機能を有する、請求項１～１７のいずれか１項に記載の安定化ポリペプチド。 【請求項１９】 前記低下したエフェクタ機能は、低下したＡＤＣＣ活性である、請求項１８に記載の安定化ポリペプチド。 【請求項２０】 前記低下したエフェクタ機能は、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩ、およびＦｃγＲＩＩＩからなる群から選択されるＦｃ受容体（ＦｃＲ）への低下した結合である、請求項１８に記載の安定化ポリペプチド。 【請求項２１】 前記エフェクタ機能は、約１倍以上、約２倍以上、約３倍以上、約４倍以上、約５倍以上、約６倍以上、約７倍以上、約８倍以上、約９倍以上、約１０倍以上、約１５倍以上、約５０倍以上、および約１００倍以上からなる群から選択される倍数で低下する、請求項１８に記載の安定化ポリペプチド。 ・・・ 【請求項２５】 前記Ｆｃ領域は、２つのポリペプチド鎖を含む二量体Ｆｃ領域である、請求項１～２４のいずれか１項に記載の安定化ポリペプチド。 【請求項２６】 前記Ｆｃ領域は、一本鎖Ｆｃ領域である、請求項１～２４のいずれか１項に記載の安定化ポリペプチド。 【請求項２７】 前記Ｆｃ領域の全てのＦｃ部分は、非グリコシル化される、請求項１～２６のいずれか１項に記載の安定化ポリペプチド。 【請求項２８】 前記非グリコシル化されたＦｃ領域は、前記Ｆｃ領域の位置２９９（ＥＵ付番慣例）に置換を含む、請求項７に記載の安定化ポリペプチド。 ・・・ 【請求項３３】 前記安定化アミノ酸は、独立して、（ｉ）位置２９７の非荷電アミノ酸、ｉｉ）位置２９９の正電荷を持つアミノ酸、（ｉｉｉ）位置３０７の極性のアミノ酸、（ｉｖ）位置３０９の正電荷を持つもしくは極性のアミノ酸、（ｖ）位置３９９の極性のアミノ酸、（ｖｉ）位置４０９の正電荷を持つもしくは極性のアミノ酸、および（ｖｉｉ）位置４２７の極性アミノ酸からなる群から選択される、請求項１に記載の安定化ポリペプチド。 【請求項３４】 少なくとも１つの安定化アミノ酸は、アミノ酸位置２９７（ＥＵ付番）のＧｌｎである、請求項１に記載の安定化ポリペプチド。 【請求項３５】 前記安定化アミノ酸のうちの少なくとも１つは、位置２９９のリシン（Ｋ）またはチロシン（Ｙ）である、請求項１～３４のいずれか１項に記載の安定化ポリペプチド。 ・・・ 【請求項３９】 前記Ｆｃ領域は、結合部位と機能的に結合する、請求項１～３８のいずれか１項に記載の安定化ポリペプチド。 【請求項４０】 前記結合部位は、抗原結合部位、受容体のリガンド結合部分、またはリガンドの受容体結合部分から選択される、請求項３９に記載の安定化ポリペプチド。 【請求項４１】 前記結合部位は、ｓｃＦｖ、Ｆａｂ、ミニボディ、ジアボディ、トリアボディ、ナノボディ、カメリド抗体、およびＤａｂからなる群から選択される修飾抗体に由来する、請求項３９に記載の安定化ポリペプチド。 【請求項４２】 安定化完全長抗体である、請求項３９に記載の安定化ポリペプチド。 【請求項４３】 前記抗体は、モノクローナル抗体、キメラ抗体、ヒト抗体、およびヒト化抗体からなる群から選択される、請求項３９に記載の安定化ポリペプチド。 ・・・ 【請求項５３】 請求項１～５２のいずれか１項に記載の安定化ポリペプチドと、薬学的に許容される担体と、を含む組成物。 【請求項５４】 請求項１～５３のいずれか１項に記載の安定化結合ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、核酸分子。 【請求項５５】 請求項２５に記載の安定化結合ポリペプチドのポリペプチド鎖をコードするヌクレオチド配列を含む、核酸分子。 【請求項５６】 請求項５４または５５に記載の核酸分子を含む、ベクター。 【請求項５７】 請求項５６に記載のベクターを発現する、宿主細胞。 ・・・ 【請求項６５】 対象における疾患または障害を治療または予防するための方法であって、前記疾患または障害を患う対象に、請求項５３に記載の組成物を投与し、それによって、疾患または障害を治療または予防することを含む、方法。 【請求項６６】 前記疾患または障害は、炎症性障害、神経系障害、自己免疫障害、および腫瘍性障害からなる群から選択される、請求項６５に記載の方法。」 甲２ｂ 「【背景技術】 【０００２】 獲得免疫反応は、体に侵入し、感染または疾病をもたらす外来の生物に対して、体が自らを防御する機構である。１つの機構は、宿主の可変領域を通して抗原に結合するために、産生される、または宿主に投与される、抗体の能力に基づく。抗原が抗体によって結合されると、この抗原は、抗体の定常領域またはＦｃ領域によって、しばしば、少なくとも部分的に媒介され、破壊の標的となる。 【０００３】 抗体のＦｃ領域によって媒介される幾つかのエフェクタ機能または活性がある。あるエフェクタ機能は、補体依存性細胞傷害（ＣＤＣ）と称されるプロセスにおいて、標的抗原、例えば、細胞病原体を溶解することを補助し得る、補体タンパク質に結合する能力である。Ｆｃ領域の別のエフェクタ活性は、免疫細胞、またはいわゆるエフェクタ細胞の表面上でＦｃ受容体（例えば、ＦｃγＲ）に結合することであり、これは、他の免疫効果を誘発する能力を有する。これらの免疫効果（例えば、抗体依存性細胞毒性（ＡＤＣＣ）および抗体依存性細胞食作用（ＡＤＣＰ））は、例えば、免疫活性物質の放出、抗体産生の調節、エンドサイトーシス、食菌作用、および細胞の死滅によって、病原体／抗原の除去に作用する。幾つかの臨床上の適用において、これらの応答は、抗体の効力にとって重要であるが、他の場合において、これらは、望まれない副作用を引き起こす。エフェクタによって媒介された副作用の１つの例は、急性発熱反応をもたらす炎症サイトカインの放出である。別の例は、抗原保有細胞の長期欠失である。 【０００４】 抗体のエフェクタ機能は、Ｆｃ領域（例えば、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ′）２、または一本鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ））を欠く抗体断片を使用することにより避けられ得る。しかしながら、これらの断片は、腎臓を通る迅速なクリアランスにより減少した半減期を有し、ＦａｂおよびｓｃＦｖの場合、断片は、２つではなく１つのみの抗原結合部位を有し、結合親和力によるいかなる利点も損なう可能性があり、また、製造における課題を提示し得る。 【０００５】 代替のアプローチは、Ｆｃ領域の他の価値のある特質（例えば、長期にわたる半減期およびヘテロ二量化）を保持しながら、完全長抗体のエフェクタ機能を減少させることを目標としている。エフェクタ機能を減少させる１つのアプローチは、Ｆｃ領域の特定の残基に結合される糖を除去することによって、いわゆる非グリコシル化抗体を生成することである。非グリコシル化抗体は、例えば、その糖が付着している残基を除去するか、もしくは変更することによってか、酵素的にその糖を除去することによってか、グリコシル化阻害剤の存在下で培養された細胞中に抗体を産生することによってか、あるいはタンパク質をグリコシル化できない細胞（例えば、細菌性宿主細胞）中で抗体を発現することによって、生成することができる。別のアプローチは、ＩｇＧ１の代わりにＩｇＧ４抗体からのＦｃ領域を利用することである。ＩｇＧ４抗体が、ＩｇＧ１よりも低いレベルの補体活性化および抗体依存性細胞毒性を有することによって特徴付けられることは、公知である。 【０００６】 これらの代替アプローチの利点にもかかわらず、抗体のＦｃ領域からのオリゴ糖の除去は、その構造および安定性において顕著な悪影響を及ぼすことが、現在、十分に確立されている。さらに、ＩｇＧ４のＣＨ３ドメインが、ＩｇＧ１のＣＨ３ドメインに対して同程度の安定性を欠いているため、ＩｇＧ４抗体は、一般的に、より低い安定性を有する。いかなる場合でも、抗体安定性の損失または低下は、抗体薬物の開発に悪影響を及ぼすプロセス開発課題を提示し得る。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 したがって、変更された、もしくは低下したエフェクタ機能、および改善された安定性を有する、改善された抗体および他のＦｃ含有ポリペプチド、ならびにこれらの分子を作製する方法の必要性が存在する。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 （発明の概要） 本発明は、Ｆｃ領域の安定性を強化するための改善された方法を提供することによって、先行技術の「エフェクタ無し」抗体の問題、実に、いかなる「エフェクタ無し」Ｆｃ含有抗体の問題をも解決する。例えば、本発明は、安定性を操作したＦｃポリペプチド、例えば、安定化ＩｇＧ抗体または他のＦｃ含有結合分子を提供し、これは、ポリペプチドのＦｃ領域内における、安定化アミノ酸を含む。一実施形態においては、本発明は、Ｆｃ領域の向上した安定性をもたらす親ＦｃポリペプチドのＦｃ領域内における、特定のアミノ酸残基位置で、変異体を導入するための方法を提供する。好ましくは、該安定化Ｆｃポリペプチドは、（１つまたは複数の安定化アミノ酸を含まないポリペプチドと比較して）変化した、あるいは低下したエフェクタ機能を有し、親Ｆｃポリペプチドと比較して、強化された安定性を示す。」 甲２ｃ 「【図面の簡単な説明】 【０１１５】 【図１】 典型的な抗原結合ポリペプチド（ＩｇＧ抗体）の構造、ならびに抗体の抗原結合およびエフェクタ機能（例えば、Ｆｃ受容体（ＦｃＲ）結合）の機能的特性を示す。また、いかに抗体のＣＨ２ドメインにおける糖（グリコシル化）の存在がエフェクタ機能（ＦｃＲ結合）を変化させるが、抗原結合に影響を及ぼさないことも示す。」 甲２ｄ 「【０１２８】 本明細書において使用される「Ｆｃ領域」という用語は、抗体重鎖の２つまたはそれ以上のＦｃ部分によって形成される免疫グロブリンの一部として定義される。ある実施形態においては、該Ｆｃ領域は、二量体Ｆｃ領域である。「二量体Ｆｃ領域」または「ｄｃＦｃ」とは、２つの別々の免疫グロブリン重鎖のＦｃ部分によって形成される二量体を指す。二量体Ｆｃ領域は、２つの同一のＦｃ部分（例えば、天然に存在する免疫グロブリンのＦｃ領域）のホモ二量体、または２つの非同一のＦｃ部分のヘテロ二量体であり得る。他の実施形態においては、該Ｆｃ領域は、単量体または「一本鎖」Ｆｃ領域（すなわち、ｓｃＦｃ領域）である。一本鎖Ｆｃ領域は、単一のポリペプチド鎖（すなわち、単一の隣接遺伝子配列においてコードされる）内において、遺伝的に連鎖しているＦｃ部分から構成される。例示的なｓｃＦｃ領域は、２００８年５月１４日出願のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００８／００６２６０号に開示されており、この内容は、参照することにより、本明細書に組み込まれる。 【０１２９】 本明細書において使用される「Ｆｃ部分」という用語は、パパイン切断部位（すなわち、重鎖定常領域の第１の残基を１１４として、ＩｇＧにおける残基２１６）のちょうど上流にあるヒンジ領域で開始し、免疫グロブリン重鎖のＣ末端で終止する免疫グロブリン重鎖の一部に由来する配列を指す。したがって、Ｆｃ部分は、完全Ｆｃ部分またはその一部（例えば、ドメイン）であり得る。完全Ｆｃ部分は、少なくとも１つのヒンジドメイン、ＣＨ２ドメイン、およびＣＨ３ドメイン（例えば、ＥＵアミノ酸位置２１６～４４６）を含む。さらなるリシン残基（Ｋ）が、Ｆｃ部分の最Ｃ末端に存在することがあるが、成熟抗体から切断されることが多い。Ｆｃ領域内におけるアミノ酸位置のそれぞれは、例えば、米国保健社会福祉省、１９８３および１９８７の「Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ ｏｆ Ｐｒｏｔｅｉｎｓ ｏｆ Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」における、Ｋａｂａｔらによって参照される、当技術分野において承認されているカバットのＥＵ付番方式に従って付番されている。」 甲２ｅ 「【０１４３】 本明細書において使用される「タンパク質安定性」という用語は、環境条件（例えば、温度の上昇または低下）に応じたタンパク質の１つまたはそれ以上の物理的特性の維持の当技術分野において承認されている尺度を指す。一実施形態においては、物理的特性は、タンパク質の共有結合構造の維持である（例えば、タンパク質分解的切断、好ましくない酸化、または脱アミドの非存在）。別の実施形態においては、物理的特性は、正確に折り畳まれた状態のタンパク質の存在である（例えば、可溶性または不溶性凝集体または沈殿物の非存在）。一実施形態においては、タンパク質の安定性は、例えば、熱安定性、ｐＨアンフォールディングのプロファイル、グリコシル化の安定した除去、溶解性、生化学的機能（例えば、タンパク質（例えば、リガンド、受容体、抗原等）、もしくは化学部分等に結合する能力）、および／またはこれらの組み合わせ等のタンパク質の生物物理的特性をアッセイすることによって測定される。別の実施形態においては、生化学的機能は、相互作用の結合親和性によって示される。一実施形態においては、タンパク質の安定性の尺度は、熱安定性、すなわち、熱的チャレンジ（ｔｈｅｒｍａｌ ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）に対する耐性である。安定性は、当該分野で周知の、および／または本明細書中に記載される方法を用いて測定することができる。例えば、「遷移温度」として称される「Ｔｍ」が、測定され得る。Ｔｍは、例えば、結合分子等の巨大分子の５０％が、変性し、タンパク質の熱安定性を説明するための基準パラペータであると考えられる、温度である。」 甲２ｆ 「【０２０５】 （ＩＩ）親Ｆｃポリペプチド 多様Ｆｃポリペプチドは、当技術分野で周知である、親または出発Ｆｃポリペプチドに由来し得る。好ましい実施形態においては、親Ｆｃポリペプチドは、抗体として、そして好ましくは、例えば、サブタイプＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、もしくはＩｇＧ４のＩｇＧ免疫グロブリン、そして好ましくはサブタイプＩｇＧ１もしくはＩｇＧ４のＩｇＧ免疫グロブリンである。親Ｆｃポリペプチドは、免疫グロブリンに由来するＦｃ領域を含むが、任意に、Ｆｃ領域に機能的に結合させるか、または融合される結合部位をさらに含み得る。好ましい実施形態においては、前述のポリペプチドは、リガンド、サイトカイン、受容体、細胞表面抗原、または癌細胞抗原等の抗原に結合する。本明細書の実施例は、ＩｇＧ抗体を使用するが、本方法は、いかなるＦｃポリペプチド内のＦｃ領域に同等に適用され得ることを理解されよう。Ｆｃポリペプチドが抗体である場合、抗体は、合成されるか、（例えば、血清に）天然に由来するか、細胞株（例えば、ハイブリドーマ）によって産生されるか、または遺伝子導入生物において産生され得る。 【０２０６】 ある実施形態においては、本発明のＦｃポリペプチドは、Ｆｃ領域の単一のＦｃ部分を含む。他の実施形態においては、Ｆｃポリペプチドは、ｄｃＦｃポリペプチドである。ｄｃＦｃポリペプチドとは、二量体Ｆｃ（またはｄｃＦｃ）領域を含むポリペプチドを指す。他の実施形態においては、本発明のＦｃポリペプチドは、ｓｃＦｃポリペプチドである。本明細書において使用されるｓｃＦｃポリペプチドという用語は、一本鎖Ｆｃ（ｓｃＦｃ）領域を含むポリペプチド、例えば、Ｆｃ部分の少なくとも２つの間に介入される柔軟ポリペプチドリンカー等を介して遺伝的に融合される、少なくとも２つのＦｃ部分を含むｓｃＦｃポリペプチドを指す。例示的なｓｃＦｃ領域は、２００８年５月１４日出願のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００８／００６２６０号に開示されており、この内容は、参照することにより、本明細書に組み込まれる。 【０２０７】 ある実施形態においては、本発明のポリペプチドは、同じ、または実質的に同じ配列組成のＦｃ部分を含むＦｃ領域（本明細書において「ホモマーＦｃ領域」と称される）を含むことができる。他の実施形態においては、本発明のポリペプチドは、異なる配列組成である少なくとも２つのＦｃ部分を含むＦｃ領域（すなわち、本明細書において「異種Ｆｃ領域」と称される）を含むことができる。ある実施形態においては、本発明の結合ポリペプチドは、少なくとも１つの挿入またはアミノ酸置換を含むＦｃ領域を含む。１つの例示的な実施形態においては、異種Ｆｃ領域は、第１のＦｃ部分においてアミノ酸置換を含むが、第２のＦｃ部分には含まない。 【０２０８】 一実施形態においては、本発明の結合ポリペプチドは、本明細書に記載されるＦｃ部分から独立して選択されるその構成Ｆｃ部分の２つまたそれ以上を有するＦｃ領域を含むことができる。一実施形態においては、Ｆｃ部分は同じである。別の実施形態においては、Ｆｃ部分の少なくとも２つは、異なる。例えば、本発明のＦｃポリペプチドのＦｃ部分は、同じ数のアミノ酸残基を含むか、またはそれらは、１つまたはそれ以上のアミノ酸残基（例えば、約５つのアミノ酸残基（例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、または５つのアミノ酸残基）、約１０の残基、約１５の残基、約２０の残基、約３０の残基、約４０の残基、または約５０の残基）の長さにおいて異なり得る。さらに他の実施形態においては、Ｆｃ部分は、１つまたはそれ以上のアミノ酸位置において、配列が異なり得る。例えば、Ｆｃ部分の少なくとも２つは、約５のアミノ酸位置（例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、または５つのアミノ酸部分）、約１０の位置、約１５の位置、約２０の位置、約３０の位置、約４０の位置、または約５０の位置）で異なり得る。」 甲２ｇ 「【０２１１】 Ａ．Ｆｃ部分 本発明の親Ｆｃポリペプチドを産生するために有用なＦｃ部分は、多数の異なる源から得ることができる。好ましい実施形態においては、結合ポリペプチドのＦｃ部分は、ヒト免疫グロブリンに由来する。しかしながら、当然のことながら、Ｆｃ部分は、例えば、げっ歯類（例えば、マウス、ラット、ウサギ、モルモット）または非ヒト霊長類（例えば、チンパンジー、マカク）種を含む、別の哺乳類種の免疫グロブリンに由来することができる。さらに、Ｆｃは、ＩｇＭ、ＩｇＧ、ＩｇＤ、ＩｇＡ、およびＩｇＥを含む、任意の免疫グロブリンクラス、ならびにＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、およびＩｇＧ４を含む、任意の免疫グロブリンイソタイプに由来することができる。好ましい実施形態においては、ヒトイソタイプＩｇＧ１またはＩｇＧ４が使用される。 【０２１２】 様々なＦｃ部分遺伝子配列（例えば、ヒト定常領域遺伝子配列）は、公的にアクセス可能な寄託の形で入手可能である。特定のエフェクタ機能を有するか（または特定のエフェクタ機能を欠く）、または免疫原性を低下させる特定の修飾を有するＦｃ部分配列を含む定常領域ドメインを選択することができる。抗体および抗体コード遺伝子の多くの配列は公表され、適切なＦｃ部分配列（例えば、ヒンジ、ＣＨ２、および／またはＣＨ３配列、またはそれらの一部）は、当技術分野において承認されている手法を使用してこれらの配列から導くことができる。前述の方法のいずれかを使用して得られた遺伝物質は、次いで、本発明のポリペプチドを得るために変化または合成することができる。本発明の範囲は、定常領域ＤＮＡ配列の対立遺伝子、変異体、および変異体を包含することがさらに認識される。」 甲２ｈ 「【０２２１】 ある実施形態においては、親Ｆｃポリペプチドは、１を超えるアミノ酸置換を含む。親Ｆｃポリペプチドは、例えば、野生型Ｆｃ領域と比較して、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つ、９つ、１０、またはそれ以上のアミノ酸置換を含むことができる。好ましくは、アミノ酸置換は、少なくとも１アミノ酸部分、またはそれ以上、例えば、少なくとも２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つ、９つ、１０、またはそれ以上のアミノ酸位置、またはそれ以上の間隔で互いに空間的に位置する。より好ましくは、操作アミノ酸は、少なくとも５、１０、１５、２０、または２５のアミノ酸位置、またはそれ以上の間隔で互いに離れて空間的に位置する。 【０２２２】 ある実施形態においては、置換は、野生型Ｆｃ部分を含むＦｃ領域によって与えられた少なくとも１つのエフェクタ機能の変化（例えば、Ｆｃ受容体（例えば、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩ、もしくはＦｃγＲＩＩＩ）、または補体タンパク質（例えば、Ｃ１ｑ）に結合する、または抗体依存性細胞毒性（ＡＤＣＣ）、食作用、もしくは補体依存性細胞毒性（ＣＤＣ）を誘引するＦｃ領域の能力の低下）を与える。」 甲２ｉ 「【０２２９】 Ｂ．エフェクタ無しＦｃポリペプチド ある実施形態においては、親Ｆｃポリペプチドは、変化したまたは低下したエフェクタ機能を有する「エフェクタ無し」Ｆｃポリペプチドである。好ましくは、低下した、または変化したエフェクタ機能は、抗原依存性エフェクタ機能である。例えば、親Ｆｃポリペプチドは、例えば、野生型Ｆｃポリペプチドと比較して、ポリペプチドの抗原依存性エフェクタ機能、特に、ＡＤＣＣまたは補体活性化を低下させる配列変異（例えば、アミノ酸置換）を含むことができる。残念なことに、そのような親Ｆｃポリペプチドは、しばしば、本発明の方法に従って安定化に対して理想的な候補にする低下した安定性を有する。 【０２３０】 低下したＦｃγＲ結合親和性を有するＦｃポリペプチドは、エフェクタ機能を低下させることが見込まれ、そのような分子も、標的細胞破壊が望ましくない状態、例えば、正常細胞が標的分子を発現する場合、またはポリペプチドの慢性投与によって好ましくない免疫系活性化が引き起こされる可能性がある場合の治療に有用である。一実施形態においては、Ｆｃポリペプチドは、野生型Ｆｃ領域を含むＦｃポリペプチドと比較して、オプソニン化、食作用、補体依存性細胞毒性、抗体依存性細胞毒性（ＡＤＣＣ）、またはエフェクタ細胞改変からなる群から選択される少なくとも１つの抗原依存性エフェクタ機能の低下を示す。一実施形態においては、Ｆｃポリペプチドは、ＦｃγＲ（例えば、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩａ、またはＦｃγＲＩＩＩａ）への変化した結合を示す。別の実施形態においては、Ｆｃポリペプチドは、阻害性ＦｃγＲ（例えば、ＦｃγＲＩＩｂ）への変化した結合親和性を示す。他の実施形態においては、低下したＦｃγＲ結合親和性を有するＦｃポリペプチド（例えば、低下したＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩａ、またはＦｃγＲＩＩＩａ結合親和性）は、以下の位置の１つまたはそれ以上に対応するアミノ酸位置にアミノ酸置換を有する少なくとも１つのＦｃ部分（例えば、１つまたは２つのＦｃ部分）を含む。２３４、２３６、２３９、２４１、２５１、２５２、２６１、２６５、２６８、２９３、２９４、２９６、２９８、２９９、３０１、３２６、３２８、３３２、３３４、３３８、３７６、３７８、および４３５（ＥＵ付番）。他の実施形態においては、低下した補体結合親和性（例えば、低下したＣ１ｑ結合親和性）を有するＦｃポリペプチドは、以下の位置の１つまたはそれ以上に対応するアミノ酸位置にアミノ酸置換を有するＦｃ部分（例えば、１つまたは２つのＦｃ部分）を含む。２３９、２９４、２９６、３０１、３２８、３３３、および３７６（ＥＵ付番）。ＦｃγＲまたは補体結合活性を変化させた例示的なアミノ酸置換は、国際公開第ＷＯ０５／０６３８１５号に開示され、この内容は、参照することにより、本明細書に組み込まれる。ある好ましい実施形態においては、本発明の結合ポリペプチドは、以下の特定の置換の１つまたはそれ以上を含むことができる。Ｓ２３９Ｄ、Ｓ２３９Ｅ、Ｍ２５２Ｔ、Ｈ２６８Ｄ、Ｈ２６８Ｅ、Ｉ３３２Ｄ、Ｉ３３２Ｅ、Ｎ４３４Ａ、およびＮ４３４Ｋ（すなわち、抗体Ｆｃ領域におけるこれらのＥＵ付番位置の１つまたはそれ以上に対応するアミノ酸位置にあるこれらの置換の１つまたはそれ以上）。 【０２３１】 ある例示的な実施形態においては、親「エフェクタ無し」ポリペプチドのエフェクタ機能は、親Ｆｃポリペプチド内の非グリコシル化されたＦｃ領域により変化または低下させることができる。ある実施形態においては、非グリコシル化Ｆｃ領域は、Ｆｃ領域のグリコシル化を変化させるアミノ酸置換によって生成される。例えば、Ｆｃ領域内のＥＵ位置２９７のアスパラギンは、そのグリコシル化を阻害するために、（例えば、置換、挿入、欠失によって、または化学修飾によって）変化させることができる。別の例示的な実施形態においては、ＥＵ位置２９９のアミノ酸残基（例えば、トレオニン（Ｔ））を、（例えば、アラニン（Ａ））で置換し、隣接する残基２９７のグリコシル化を低下させる。グリコシル化を低下するまたは変化させる例示的なアミノ酸置換は、国際公開第ＷＯ０５／０１８５７２号および米国特許公開第２００７／０１１１２８１号に開示され、この内容は、参照することにより、本明細書に組み込まれる。他の実施形態においては、非グリコシル化Ｆｃ領域は、Ｆｃ領域をグリコシル化することができない宿主細胞（例えば、減少したグリコシル化機構を有する細菌性宿主細胞または哺乳類宿主細胞）における、オリゴ糖の酵素的もしくは化学的除去、またはＦｃポリペプチドの発現によって生成される。 【０２３２】 ある実施形態においては、非グリコシル化Ｆｃ領域は、部分的に、非グリコシル化またはヘミグリコシル化である。例えば、Ｆｃ領域は、第１のグリコシル化Ｆｃ部分（例えば、グリコシル化されたＣＨ２領域）および第２の非グリコシル化Ｆｃ部分（例えば、非グリコシル化されたＣＨ２領域）を含むことができる。他の実施形態においては、Ｆｃ領域は、完全に非グリコシル化である場合があり、すなわち、そのＦｃ部分で、グリコシル化されるものはない。 【０２３３】 「エフェクタ無し」ポリペプチドの非グリコシル化Ｆｃ領域は、任意のＩｇＧイソタイプ（例えば、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、またはＩｇＧ４）のものであり得る。例示的な一実施形態においては、親Ｆｃポリペプチドは、「ａｇｌｙ ＩｇＧ４．Ｐ」等のＩｇＧ４抗体の非グリコシル化Ｆｃ領域を含むことができる。Ａｇｌｙ ＩｇＧ４．Ｐは、非グリコシル化Ｆｃ領域を産生するための、ヒンジ領域においてプロリン置換（Ｓｅｒ２２８Ｐｒｏ）、およびＣＨ２ドメインにおいてＴｈｒ２９９Ａｌａ変異（ＥＵ付番）を含むＩｇＧ４抗体の操作型である。Ａｇｌｙ ＩｇＧ４．Ｐは、インビトロで測定可能な免疫エフェクタ機能がないことを示している。別の例示的な実施形態においては、親Ｆｃポリペプチドは、「ａｇｌｙ ＩｇＧ１」等のＩｇＧ１抗体の非グリコシル化Ｆｃ領域を含む。Ａｇｌｙ ＩｇＧ１は、低エフェクタ機能プロファイルを与えるＴｈｒ２９９Ａｌａ変異（ＥＵ付番）を有するＩｇＧ免疫グロブリンＩｇＧ１の非グリコシル化型である。ａｇｌｙ ＩｇＧ４．Ｐおよびａｇｌｙ ＩｇＧ１抗体は共に、免疫エフェクタ機能が望ましくない治療試薬の重要なクラスを示す。 【０２３４】 ある例示的な実施形態においては、「エフェクタ無し」親Ｆｃポリペプチドは、ＩｇＧ４抗体に由来するＦｃ領域を含む。ＩｇＧ４ Ｆｃ領域は、野生型Ｆｃ領域と同一であり得るか、または野生型ＩｇＧ４配列への１つまたはそれ以上の修飾を有し得る。そのようなＩｇＧ４様Ｆｃポリペプチドは、補体および／またはＦｃ受容体に結合するＩｇＧ４抗体の本質的に低下した能力の結果として、低下したエフェクタ機能を有する。ＩｇＧ４イソタイプの親Ｆｃポリペプチドは、グリコシル化されるか、または非グリコシル化であるかのいずかであり得る。さらに、ＩｇＧ４様ＦｃポリペプチドのＦｃ領域は、ＩｇＧ４抗体の完全Ｆｃ部分を含むことができるか、またはＦｃ部分の一部は、ＩｇＧ４抗体からのものであり、その残りは、別のイソタイプの抗体からのものである、キメラＦｃ部分を含むことができる。例示的な一実施形態においては、キメラＦｃ部分は、ＩｇＧ１抗体からのＣＨ３ドメインおよびＩｇＧ４抗体からのＣＨ２ドメインを含む。別の実施形態においては、ＩｇＧ４抗体は、キメラヒンジを含み、ヒンジ領域における、プロリン置換（Ｓｅｒ２２８Ｐｒｏ）の結果として、上部および下部ヒンジドメインは、ＩｇＧ４抗体からのものであるが、中部ヒンジドメインは、ＩｇＧ１抗体からのものである。さらに別の実施形態においては、親キメラキメラＩｇＧ４抗体は、キメラヒンジを含み、ヒンジ領域、ＩｇＧ１またはＩｇＧ４抗体からのＣＨ１ドメイン、ＩｇＧ４抗体からのＣＨ２ドメイン（または位置２９２～３４０、ＥＵ付番）、およびＩｇＧ１抗体からのＣＨ１ＣＨ３ドメインにおける、プロリン置換（Ｓｅｒ２２８Ｐｒｏ）の結果として、上部および下部ヒンジドメインは、ＩｇＧ４抗体からのものであるが、中部ヒンジドメインは、ＩｇＧ１抗体からのものである。 【０２３５】 ある実施形態においては、「エフェクタ無し」Ｆｃポリペプチドの低下したエフェクタ機能は、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩ、ＦｃγＲＩＩＩ、および／またはＦｃγＲＩＩＩｂ受容体等のＦｃ受容体（ＦｃＲ）、または補体タンパク質、例えば、補体タンパク質Ｃ１ｑへの低下した結合である。結合のこの変化は、約１倍以上、例えば、約２倍、３倍、４倍、５倍、６倍、７倍、８倍、９倍、１０倍、１５倍、５０倍、または１００倍以上、またはその任意の間隔もしくは範囲の倍数であり得る。エフェクタ機能、例えば、Ｆｃ受容体または補体タンパク質へのＦｃ結合におけるこれらの低下は、例えば、本明細書において記載されるアッセイまたは当技術分野で周知のアッセイを用いて決定される結合活性の低下の割合に基づいて容易に計算される。」 甲２ｊ 「【０３９０】 ＩＩＩ． 多特異性結合ポリペプチドｓ ある特定の態様においては、本発明の結合ポリペプチドは、多特異性であり、すなわち、分子の第１の分子またはエピトープに結合する少なくとも１つの結合部位、および第２の分子または第１の分子の第２のエピトープに結合する少なくとも１つの第２の結合部位を有する。本発明の多特異性結合分子は、少なくとも２つの結合部位を含むことができ、結合部位の少なくとも１つは、上述の結合分子の１つからの結合部位に由来するか、またはそれを含む。ある実施形態においては、本発明の多特異性結合分子の少なくとも１つの結合部位は、抗体の抗原結合領域、またはその抗原結合断片（例えば、上述の抗体または抗原結合断片）である。 【０３９１】 （ａ）二重特異性分子 一実施形態においては、本発明の結合ポリペプチドは、二重特異性である。二重特異性結合ポリペプチドは、例えば、同じ標的分子または異なる標的分子上の２つの異なる標的部位に結合することができる。例えば、本発明の結合ポリペプチドの場合、その二重特異性変異体は、例えば、同じ抗原または２つの異なる抗原上の２つの異なるエピトープに結合することができる。二重特異性結合ポリペプチドは、例えば、診断的および治療的用途において使用することができる。例えば、それらは、免疫アッセイにおける使用で酵素を固定するために使用することができる。それらは、例えば、腫瘍関連分子および検出可能なマーカー（例えば、放射性核種に強固に結合するキレート剤）の両方に結合することによって、癌の診断および治療においても使用することができる。二重特異性結合ポリペプチドは、例えば、細胞毒性を特定の標的へ誘導することによって（例えば、病原体または腫瘍細胞、およびＴ細胞受容体またはＦｃγ受容体等の細胞毒性誘引分子に結合することによって）、ヒトの治療のために使用することもできる。二重特異性結合ポリペプチドは、例えば、線維素溶解剤またはワクチンアジュバントとして使用することもできる。 【０３９２】 二重特異性結合ポリペプチドの例には、異なる腫瘍細胞抗原に対する少なくとも２つのアームを有する二重特異性結合ポリペプチド、腫瘍細胞抗原に対する少なくとも１つのアーム、および細胞毒性誘引分子に対する少なくとも１つのアームを有する二重特異性の変化した結合タンパク質（抗Ｆｃ．ガンマ．ＲＩ／抗ＣＤ１５、抗ｐ１８５．ｓｕｐ．ＨＥＲ２／Ｆｃ．ガンマ．ＲＩＩＩ（ＣＤ１６）、抗ＣＤ３／抗悪性Ｂ細胞（１Ｄ１０）、抗ＣＤ３／抗ｐ１８５．ｓｕｐ．ＨＥＲ２、抗ＣＤ３／抗ｐ９７、抗ＣＤ３／抗腎細胞癌、抗ＣＤ３／抗ＯＶＣＡＲ－３、抗ＣＤ３／Ｌ－Ｄ１（抗結腸癌）、抗ＣＤ３／抗メラニン細胞刺激ホルモン類似体、抗ＥＧＦ受容体／抗ＣＤ３、抗ＣＤ３／抗ＣＡＭＡ１、抗ＣＤ３／抗ＣＤ１９、抗ＣＤ３／ＭｏＶ１８、抗神経系細胞接着分子（ＮＣＡＭ）／抗ＣＤ３、抗葉酸結合タンパク質（ＦＢＰ）／抗ＣＤ３、抗膵臓癌関連抗原（ＡＭＯＣ－３１）／抗ＣＤ３等）、腫瘍抗原に特異的に結合する少なくとも１つのアーム、および毒素に結合する少なくとも１つのアームを有する二重特異性結合ポリペプチド（抗サポリン／抗Ｉｄ－１、抗ＣＤ２２／抗サポリン、抗ＣＤ７／抗サポリン、抗ＣＤ３８／抗サポリン、抗ＣＥＡ／抗リシンＡ鎖、抗インターフェロン－．アルファ．（ＩＦＮ－．アルファ．）／抗ハイブリドーマイディオタイプ、抗ＣＥＡ／抗ビンカアルカロイド等）、酵素活性プロドラッグを変換するための二重特異性結合ポリペプチド（抗ＣＤ３０／抗アルカリホスファターゼ（マイトマイシンアルコールへのマイトマイシンリン酸塩プロドラッグの変換を触媒する）等）、線維素溶解剤として使用することができる二重特異性結合ポリペプチド（抗フィブリン／抗組織プラスミノゲン活性化因子（ｔＰＡ）、抗フィブリン／抗ウロキナーゼ型プラスミノゲン活性化因子（ｕＰＡ）等）、細胞表面受容体への免疫複合体を標的とするための二重特異性結合ポリペプチド（抗低比重リポタンパク質（ＬＤＬ）／抗Ｆｃ受容体（例えば、Ｆｃ．ガンマ．ＲＩ、Ｆｃ．ガンマ．ＲＩＩ、またはＦｃ．ガンマ．ＲＩＩＩ）等）、感染病の治療において使用するための二重特異性結合ポリペプチド（抗ＣＤ３／抗単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）、抗Ｔ細胞受容体：ＣＤ３複合体／抗インフルエンザ、抗Ｆｃ．ガンマ．Ｒ／抗ＨＩＶ等）、インビトロまたはインビボにおける腫瘍検出のための二重特異性結合ポリペプチド（抗ＣＥＡ／抗ＥＯＴＵＢＥ、抗ＣＥＡ／抗ＤＰＴＡ、抗ｐ１８５ＨＥＲ２／抗ハプテン）、ワクチンアジュバントとしての二重特異性結合ポリペプチド（上述のＦａｎｇｅｒらを参照）、および診断ツールとしての二重特異性結合ポリペプチド（抗ウサギＩｇＧ／抗フェリチン、抗西洋ワサビペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）／抗ホルモン、抗ソマトスタチン／拮抗物質Ｐ、抗ＨＲＰ／抗ＦＩＴＣ、抗ＣＥＡ／抗．ベータ．－ガラクトシダーゼ（上述のＮｏｌａｎらを参照）等）が含まれる。三重特異性ポリペプチドの例には、抗ＣＤ３／抗ＣＤ４／抗ＣＤ３７、抗ＣＤ３／抗ＣＤ５／抗ＣＤ３７、および抗ＣＤ３／抗ＣＤ８／抗ＣＤ３７が含まれる。」 甲２ｋ 「【０４４１】 Ｘ．予防、診断、および治療方法 本発明はまた、とりわけ、例えば、治療抗体を用いて抗原に結合するが、エフェクタ機能を誘引するのを避けることが望ましい場合の疾患を含む、疾病の予後診断、診断、または処置のために適切な安定化Ｆｃポリペプチドの使用を対象とする。 【０４４２】 したがって、ある実施形態においては、本発明の変異体Ｆｃポリペプチドは、例えば、糸球体腎炎、強皮症、肝硬変、多発硬化症、ループス腎炎、アテローム硬化症、炎症性腸疾患、またはリウマチ性関節炎を含む免疫障害の予防または処置において有用である。別の実施形態においては、本発明の変異体Ｆｃポリペプチドは、アルツハイマー病、重度の喘息、アトピー皮膚炎、悪液質、ＣＨＦ虚血、冠動脈再狭窄、クローン病、糖尿病性腎症、リンパ腫、乾癬、放射線誘導線維症、若年性関節炎、脳卒中、外傷によってもたらされた脳または中枢神経系の炎症、および潰瘍性大腸炎を含む炎症障害が挙げられるが、これらに限定されない、炎症性疾患を処置または予防するために使用することができる。 【０４４３】 本発明の変異体Ｆｃポリペプチドを用いて予防または処置することができる他の炎症性障害には、角膜移植、慢性閉塞性肺疾患、肝炎Ｃ、多発骨髄腫、および変形性関節症に起因する炎症が含まれる。 【０４４４】 別の実施形態においては、本発明の変異体Ｆｃポリペプチドは、膀胱癌、乳癌、頭頸部癌、カポジ肉腫、黒色腫、卵巣癌、小細胞肺癌、胃癌、白血病／リンパ腫、および多発骨髄腫が挙げられるが、これらに限定されない、新生組織形成を予防または治療するために使用することができる。さらなる新生組織形成の病状は、子宮頸癌、結腸直腸癌、子宮内膜癌、腎臓癌、非扁平細胞肺癌、および前立腺癌を含む。」 甲２ｌ 「【実施例】 【０４７４】 実施例を通して、特に明記しない限り、以下の材料および方法を使用した。 【０４７５】 材料および方法 一般的に、本発明の実施は、特に示さない限り、化学、分子生物学、組み換えＤＮＡ技術、免疫学（特に、例えば、抗体テクノロジー）の従来の手法、および電気泳動における標準の手法を使用する。例えば、Ｓａｍｂｒｏｏｋ，Ｆｒｉｔｓｃｈ ａｎｄ Ｍａｎｉａｔｉｓ，Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｃｌｏｎｉｎｇ：Ｃｏｌｄ Ｓｐｒｉｎｇ Ｈａｒｂｏｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｐｒｅｓｓ（１９８９）、Ａｎｔｉｂｏｄｙ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ（Ｍｅｔｈｏｄｓ ｉｎ Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｂｉｏｌｏｇｙ），５１０，Ｐａｕｌ，Ｓ．，Ｈｕｍａｎａ Ｐｒ（１９９６）、Ａｎｔｉｂｏｄｙ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ：Ａ Ｐｒａｃｔｉｃａｌ Ａｐｐｒｏａｃｈ（Ｐｒａｃｔｉｃａｌ Ａｐｐｒｏａｃｈ Ｓｅｒｉｅｓ，１６９），ＭｃＣａｆｆｅｒｔｙ，Ｅｄ．，Ｉｒｌ Ｐｒ（１９９６）、Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ： Ａ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｍａｎｕａｌ，Ｈａｒｌｏｗ ｅｔ ａｌ．，Ｃ．Ｓ．Ｈ．Ｌ．Ｐｒｅｓｓ，Ｐｕｂ．（１９９９）、およびＣｕｒｒｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ ｉｎ Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｂｉｏｌｏｇｙ，ｅｄｓ．Ａｕｓｕｂｅｌ ｅｔ ａｌ．，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ（１９９２）を参照のこと。 【０４７６】 親抗体 本発明の安定化抗体を産生するために、モデルヒト抗体（例えば、ｈｕ５ｃ８）、その変異体抗体、あるいは対応するＦｃ領域のいずれかをコードするポリヌクレオチドを、標準的な発現ベクターに導入した。ヒト抗体ｈｕ５ｃ８およびその変異型は、例えば、米国特許第５，４７４，７７１号および同第６，３３１，６１５号に記載されている。アミノ酸配列は、それぞれ、ｈｕ５ｃ８ ＩｇＧ４重鎖（配列番号３７）、ｈｕ５ｃ８軽鎖（配列番号３８）、ｈｕ５ｃ８ Ｆａｂ（配列番号３９）、親ＩｇＧ４抗体（配列番号４０）からの完全Ｆｃ部分、Ｓ２２８Ｐ変異を有する親ＩｇＧ４ Ｆｃ部分（配列番号４１）、およびＳ２２８Ｐ／Ｔ２９９Ａ変異を有する親非グリコシル化ＩｇＧ４ Ｆｃ部分（配列番号４２）に対して、以下に提供される。重鎖に対するリーダー配列は、ＭＤＷＴＷＲＶＦＣＬＬＡＶＡＰＧＡＨＳであった。また、親ＩｇＧ１非グリコシル化されたｈｕ５ｃ８抗体の重鎖（配列番号４３）およびＦｃ部分（配列番号４４）配列も提供される。 【０４７７】 Ｈｕ５ｃ８ ＩｇＧ４重鎖（ＥＡＧ１８０７）（配列番号３７） Ｑ Ｖ Ｑ Ｌ Ｖ Ｑ Ｓ Ｇ Ａ Ｅ Ｖ Ｖ Ｋ Ｐ Ｇ Ａ Ｓ Ｖ Ｋ Ｌ Ｓ Ｃ Ｋ Ａ Ｓ Ｇ Ｙ Ｉ Ｆ Ｔ Ｓ Ｙ Ｙ Ｍ Ｙ Ｗ Ｖ Ｋ Ｑ Ａ Ｐ Ｇ Ｑ Ｇ Ｌ Ｅ Ｗ Ｉ Ｇ Ｅ Ｉ Ｎ Ｐ Ｓ Ｎ Ｇ Ｄ Ｔ Ｎ Ｆ Ｎ Ｅ Ｋ Ｆ Ｋ Ｓ Ｋ Ａ Ｔ Ｌ Ｔ Ｖ Ｄ Ｋ Ｓ Ａ Ｓ Ｔ Ａ Ｙ Ｍ Ｅ Ｌ Ｓ Ｓ Ｌ Ｒ Ｓ Ｅ Ｄ Ｔ Ａ Ｖ Ｙ Ｙ Ｃ Ｔ Ｒ Ｓ Ｄ Ｇ Ｒ Ｎ Ｄ Ｍ Ｄ Ｓ Ｗ Ｇ Ｑ Ｇ Ｔ Ｌ Ｖ Ｔ Ｖ Ｓ Ｓ Ａ Ｓ Ｔ Ｋ Ｇ Ｐ Ｓ Ｖ Ｆ Ｐ Ｌ Ａ Ｐ Ｃ Ｓ Ｒ Ｓ Ｔ Ｓ Ｅ Ｓ Ｔ Ａ Ａ Ｌ Ｇ Ｃ Ｌ Ｖ Ｋ Ｄ Ｙ Ｆ Ｐ Ｅ Ｐ Ｖ Ｔ Ｖ Ｓ Ｗ Ｎ Ｓ Ｇ Ａ Ｌ Ｔ Ｓ Ｇ Ｖ Ｈ Ｔ Ｆ Ｐ Ａ Ｖ Ｌ Ｑ Ｓ Ｓ Ｇ Ｌ Ｙ Ｓ Ｌ Ｓ Ｓ Ｖ Ｖ Ｔ Ｖ Ｐ Ｓ Ｓ Ｓ Ｌ Ｇ Ｔ Ｋ Ｔ Ｙ Ｔ Ｃ Ｎ Ｖ Ｄ Ｈ Ｋ Ｐ Ｓ Ｎ Ｔ Ｋ Ｖ Ｄ Ｋ Ｒ Ｖ Ｅ Ｓ Ｋ Ｙ Ｇ Ｐ Ｐ Ｃ Ｐ Ｐ Ｃ Ｐ Ａ Ｐ Ｅ Ｆ Ｌ Ｇ Ｇ Ｐ Ｓ Ｖ Ｆ Ｌ Ｆ Ｐ Ｐ Ｋ Ｐ Ｋ Ｄ Ｔ Ｌ Ｍ Ｉ Ｓ Ｒ Ｔ Ｐ Ｅ Ｖ Ｔ Ｃ Ｖ Ｖ Ｖ Ｄ Ｖ Ｓ Ｑ Ｅ Ｄ Ｐ Ｅ Ｖ Ｑ Ｆ Ｎ Ｗ Ｙ Ｖ Ｄ Ｇ Ｖ Ｅ Ｖ Ｈ Ｎ Ａ Ｋ Ｔ Ｋ Ｐ Ｒ Ｅ Ｅ Ｑ Ｆ Ｎ Ｓ Ｔ Ｙ Ｒ Ｖ Ｖ Ｓ Ｖ Ｌ Ｔ Ｖ Ｌ Ｈ Ｑ Ｄ Ｗ Ｌ Ｎ Ｇ Ｋ Ｅ Ｙ Ｋ Ｃ Ｋ Ｖ Ｓ Ｎ Ｋ Ｇ Ｌ Ｐ Ｓ Ｓ Ｉ Ｅ Ｋ Ｔ Ｉ Ｓ Ｋ Ａ Ｋ Ｇ Ｑ Ｐ Ｒ Ｅ Ｐ Ｑ Ｖ Ｙ Ｔ Ｌ Ｐ Ｐ Ｓ Ｑ Ｅ Ｅ Ｍ Ｔ Ｋ Ｎ Ｑ Ｖ Ｓ Ｌ Ｔ Ｃ Ｌ Ｖ Ｋ Ｇ Ｆ Ｙ Ｐ Ｓ Ｄ Ｉ Ａ Ｖ Ｅ Ｗ Ｅ Ｓ Ｎ Ｇ Ｑ Ｐ Ｅ Ｎ Ｎ Ｙ Ｋ Ｔ Ｔ Ｐ Ｐ Ｖ Ｌ Ｄ Ｓ Ｄ Ｇ Ｓ Ｆ Ｆ Ｌ Ｙ Ｓ Ｒ Ｌ Ｔ Ｖ Ｄ Ｋ Ｓ Ｒ Ｗ Ｑ Ｅ Ｇ Ｎ Ｖ Ｆ Ｓ Ｃ Ｓ Ｖ Ｍ Ｈ Ｅ Ａ Ｌ Ｈ Ｎ Ｈ Ｙ Ｔ Ｑ Ｋ Ｓ Ｌ Ｓ Ｌ Ｓ Ｌ Ｇ Ｈｕ５ｃ８軽鎖（配列番号３８） ＤＩＶＬＴＱＳＰＡＴＬＳＶＳＰＧＥＲＡＴＩＳＣＲＡＳＱＲＶＳＳＳＴＹＳＹＭＨＷＹＱＱＫＰＧＱＰＰＫＬＬＩＫＹＡＳＮＬＥＳＧＶＰＡＲＦＳＧＳＧＳＧＴＤＦＴＬＴＩＳＳＶＥＰＥＤＦＡＴＹＹＣＱＨＳＷＥＩＰＰＴＦＧＧＧＴＫＬＥＩＫＲＴＶＡＡＰＳＶＦＩＦＰＰＳＤＥＱＬＫＳＧＴＡＳＶＶＣＬＬＮＮＦＹＰＲＥＡＫＶＱＷＫＶＤＮＡＬＱＳＧＮＳＱＥＳＶＴＥＱＤＳＫＤＳＴＹＳＬＳＳＴＬＴＬＳＫＡＤＹＥＫＨＫＶＹＡＣＥＶＴＨＱＧＬＳＳＰＶＴＫＳＦＮＲＧＥＣ Ｈｕ５ｃ８ ＶＨ／ＣＨ１ドメイン（配列番号３９） Ｑ Ｖ Ｑ Ｌ Ｖ Ｑ Ｓ Ｇ Ａ Ｅ Ｖ Ｖ Ｋ Ｐ Ｇ Ａ Ｓ Ｖ Ｋ Ｌ Ｓ Ｃ Ｋ Ａ Ｓ Ｇ Ｙ Ｉ Ｆ Ｔ Ｓ Ｙ Ｙ Ｍ Ｙ Ｗ Ｖ Ｋ Ｑ Ａ Ｐ Ｇ Ｑ Ｇ Ｌ Ｅ Ｗ Ｉ Ｇ Ｅ Ｉ Ｎ Ｐ Ｓ Ｎ Ｇ Ｄ Ｔ Ｎ Ｆ Ｎ Ｅ Ｋ Ｆ Ｋ Ｓ Ｋ Ａ Ｔ Ｌ Ｔ Ｖ Ｄ Ｋ Ｓ Ａ Ｓ Ｔ Ａ Ｙ Ｍ Ｅ Ｌ Ｓ Ｓ Ｌ Ｒ Ｓ Ｅ Ｄ Ｔ Ａ Ｖ Ｙ Ｙ Ｃ Ｔ Ｒ Ｓ Ｄ Ｇ Ｒ Ｎ Ｄ Ｍ Ｄ Ｓ Ｗ Ｇ Ｑ Ｇ Ｔ Ｌ Ｖ Ｔ Ｖ Ｓ Ｓ Ａ Ｓ Ｔ Ｋ Ｇ Ｐ Ｓ Ｖ Ｆ Ｐ Ｌ Ａ Ｐ Ｃ Ｓ Ｒ Ｓ Ｔ Ｓ Ｅ Ｓ Ｔ Ａ Ａ Ｌ Ｇ Ｃ Ｌ Ｖ Ｋ Ｄ Ｙ Ｆ Ｐ Ｅ Ｐ Ｖ Ｔ Ｖ Ｓ Ｗ Ｎ Ｓ Ｇ Ａ Ｌ Ｔ Ｓ Ｇ Ｖ Ｈ Ｔ Ｆ Ｐ Ａ Ｖ Ｌ Ｑ Ｓ Ｓ Ｇ Ｌ Ｙ Ｓ Ｌ Ｓ Ｓ Ｖ Ｖ Ｔ Ｖ Ｐ Ｓ Ｓ Ｓ Ｌ Ｇ Ｔ Ｋ Ｔ Ｙ Ｔ Ｃ Ｎ Ｖ Ｄ Ｈ Ｋ Ｐ Ｓ Ｎ Ｔ Ｋ Ｖ Ｄ Ｋ Ｒ Ｖ 親ＩｇＧ４ Ｆｃ部分（配列番号４０） Ｅ Ｓ Ｋ Ｙ Ｇ Ｐ Ｐ Ｃ Ｐ Ｓ Ｃ Ｐ Ａ Ｐ Ｅ Ｆ Ｌ Ｇ Ｇ Ｐ Ｓ Ｖ Ｆ Ｌ Ｆ Ｐ Ｐ Ｋ Ｐ Ｋ Ｄ Ｔ Ｌ Ｍ Ｉ Ｓ Ｒ Ｔ Ｐ Ｅ Ｖ Ｔ Ｃ Ｖ Ｖ Ｖ Ｄ Ｖ Ｓ Ｑ Ｅ Ｄ Ｐ Ｅ Ｖ Ｑ Ｆ Ｎ Ｗ Ｙ Ｖ Ｄ Ｇ Ｖ Ｅ Ｖ Ｈ Ｎ Ａ Ｋ Ｔ Ｋ Ｐ Ｒ Ｅ Ｅ Ｑ Ｆ Ｎ Ｓ Ｔ Ｙ Ｒ Ｖ Ｖ Ｓ Ｖ Ｌ Ｔ Ｖ Ｌ Ｈ Ｑ Ｄ Ｗ Ｌ Ｎ Ｇ Ｋ Ｅ Ｙ Ｋ Ｃ Ｋ Ｖ Ｓ Ｎ Ｋ Ｇ Ｌ Ｐ Ｓ Ｓ Ｉ Ｅ Ｋ Ｔ Ｉ Ｓ Ｋ Ａ Ｋ Ｇ Ｑ Ｐ Ｒ Ｅ Ｐ Ｑ Ｖ Ｙ Ｔ Ｌ Ｐ Ｐ Ｓ Ｑ Ｅ Ｅ Ｍ Ｔ Ｋ Ｎ Ｑ Ｖ Ｓ Ｌ Ｔ Ｃ Ｌ Ｖ Ｋ Ｇ Ｆ Ｙ Ｐ Ｓ Ｄ Ｉ Ａ Ｖ Ｅ Ｗ Ｅ Ｓ Ｎ Ｇ Ｑ Ｐ Ｅ Ｎ Ｎ Ｙ Ｋ Ｔ Ｔ Ｐ Ｐ Ｖ Ｌ Ｄ Ｓ Ｄ Ｇ Ｓ Ｆ Ｆ Ｌ Ｙ Ｓ Ｒ Ｌ Ｔ Ｖ Ｄ Ｋ Ｓ Ｒ Ｗ Ｑ Ｅ Ｇ Ｎ Ｖ Ｆ Ｓ Ｃ Ｓ Ｖ Ｍ Ｈ Ｅ Ａ Ｌ Ｈ Ｎ Ｈ Ｙ Ｔ Ｑ Ｋ Ｓ Ｌ Ｓ Ｌ Ｓ Ｌ Ｇ Ｓ２２８Ｐ変異を有する親ＩｇＧ４ Ｆｃ部分（配列番号４１） Ｅ Ｓ Ｋ Ｙ Ｇ Ｐ Ｐ Ｃ Ｐ Ｐ Ｃ Ｐ Ａ Ｐ Ｅ Ｆ Ｌ Ｇ Ｇ Ｐ Ｓ Ｖ Ｆ Ｌ Ｆ Ｐ Ｐ Ｋ Ｐ Ｋ Ｄ Ｔ Ｌ Ｍ Ｉ Ｓ Ｒ Ｔ Ｐ Ｅ Ｖ Ｔ Ｃ Ｖ Ｖ Ｖ Ｄ Ｖ Ｓ Ｑ Ｅ Ｄ Ｐ Ｅ Ｖ Ｑ Ｆ Ｎ Ｗ Ｙ Ｖ Ｄ Ｇ Ｖ Ｅ Ｖ Ｈ Ｎ Ａ Ｋ Ｔ Ｋ Ｐ Ｒ Ｅ Ｅ Ｑ Ｆ Ｎ Ｓ Ｔ Ｙ Ｒ Ｖ Ｖ Ｓ Ｖ Ｌ Ｔ Ｖ Ｌ Ｈ Ｑ Ｄ Ｗ Ｌ Ｎ Ｇ Ｋ Ｅ Ｙ Ｋ Ｃ Ｋ Ｖ Ｓ Ｎ Ｋ Ｇ Ｌ Ｐ Ｓ Ｓ Ｉ Ｅ Ｋ Ｔ Ｉ Ｓ Ｋ Ａ Ｋ Ｇ Ｑ Ｐ Ｒ Ｅ Ｐ Ｑ Ｖ Ｙ Ｔ Ｌ Ｐ Ｐ Ｓ Ｑ Ｅ Ｅ Ｍ Ｔ Ｋ Ｎ Ｑ Ｖ Ｓ Ｌ Ｔ Ｃ Ｌ Ｖ Ｋ Ｇ Ｆ Ｙ Ｐ Ｓ Ｄ Ｉ Ａ Ｖ Ｅ Ｗ Ｅ Ｓ Ｎ Ｇ Ｑ Ｐ Ｅ Ｎ Ｎ Ｙ Ｋ Ｔ Ｔ Ｐ Ｐ Ｖ Ｌ Ｄ Ｓ Ｄ Ｇ Ｓ Ｆ Ｆ Ｌ Ｙ Ｓ Ｒ Ｌ Ｔ Ｖ Ｄ Ｋ Ｓ Ｒ Ｗ Ｑ Ｅ Ｇ Ｎ Ｖ Ｆ Ｓ Ｃ Ｓ Ｖ Ｍ Ｈ Ｅ Ａ Ｌ Ｈ Ｎ Ｈ Ｙ Ｔ Ｑ Ｋ Ｓ Ｌ Ｓ Ｌ Ｓ Ｌ Ｇ Ｓ２２８Ｐ／Ｔ２９９Ａ変異（ＹＣ４０７）を有する親ＩｇＧ４非グリコシル化されたＦｃ部分（配列番号４２） ＥＳＫＹＧＰＰＣＰＰＣＰＡＰＥＦＬＧＧＰＳＶＦＬＦＰＰＫＰＫＤＴＬＭＩＳＲＴＰＥＶＴＣＶＶＶＤＶＳＱＥＤＰＥＶＱＦＮＷＹＶＤＧＶＥＶＨＮＡＫＴＫＰＲＥＥＱＦＮＳＡＹＲＶＶＳＶＬＴＶＬＨＱＤＷＬＮＧＫＥＹＫＣＫＶＳＮＫＧＬＰＳＳＩＥＫＴＩＳＫＡＫＧＱＰＲＥＰＱＶＹＴＬＰＰＳＱＥＥＭＴＫＮＱＶＳＬＴＣＬＶＫＧＦＹＰＳＤＩＡＶＥＷＥＳＮＧＱＰＥＮＮＹＫＴＴＰＰＶＬＤＳＤＧＳＦＦＬＹＳＲＬＴＶＤＫＳＲＷＱＥＧＮＶＦＳＣＳＶＭＨＥＡＬＨＮＨＹＴＱＫＳＬＳＬＳＬＧ 親ＩｇＧ１非グリコシル化されたＦｃ部分（配列番号４３） ＥＰＫＳＣＤＫＴＨＴＣＰＰＣＰＡＰＥＬＬＧＧＰＳＶＦＬＦＰＰＫＰＫＤＴＬＭＩＳＲＴＰＥＶＴＣＶＶＶＤＶＳＨＥＤＰＥＶＫＦＮＷＹＶＤＧＶＥＶＨＮＡＫＴＫＰＲＥＥＱＹＮＳＡＹＲＶＶＳＶＬＴＶＬＨＱＤＷＬＮＧＫＥＹＫＣＫＶＳＮＫＡＬＰＡＰＩＥＫＴＩＳＫＡＫＧＱＰＲＥＰＱＶＹＴＬＰＰＳＲＤＥＬＴＫＮＱＶＳＬＴＣＬＶＫＧＦＹＰＳＤＩＡＶＥＷＥＳＮＧＱＰＥＮＮＹＫＴＴＰＰＶＬＤＳＤＧＳＦＦＬＹＳＫＬＴＶＤＫＳＲＷＱＱＧＮＶＦＳＣＳＶＭＨＥＡＬＨＮＨＹＴＱＫＳＬＳＬＳＰＧ Ｓ２２８Ｐ／Ｎ２９７Ｑ変異（ＥＡＧ２４１２）を有する親ＩｇＧ４非グリコシル化されたＦｃ（配列番号４４） ＥＳＫＹＧＰＰＣＰＰＣＰＡＰＥＦＬＧＧＰＳＶＦＬＦＰＰＫＰＫＤＴＬＭＩＳＲＴＰＥＶＴＣＶＶＶＤＶＳＱＥＤＰＥＶＱＦＮＷＹＶＤＧＶＥＶＨＮＡＫＴＫＰＲＥＥＱＦＱＳＴＹＲＶＶＳＶＬＴＶＬＨＱＤＷＬＮＧＫＥＹＫＣＫＶＳＮＫＧＬＰＳＳＩＥＫＴＩＳＫＡＫＧＱＰＲＥＰＱＶＹＴＬＰＰＳＲＤＥＬＴＫＮＱＶＳＬＴＣＬＶＫＧＦＹＰＳＤＩＡＶＥＷＥＳＮＧＱＰＥＮＮＹＫＴＴＰＰＶＬＤＳＤＧＳＦＦＬＹＳＫＬＴＶＤＫＳＲＷＱＱＧＮＶＦＳＣＳＶＭＨＥＡＬＨＮＨＹＴＱＫＳＬＳＬＳＰ 親ＩｇＧ１（配列番号４５） ＥＰＫＳＣＤＫＴＨＴＣＰＰＣＰＡＰＥＬＬＧＧＰＳＶＦＬＦＰＰＫＰＫＤＴＬＭＩＳＲＴＰＥＶＴＣＶＶＶＤＶＳＨＥＤＰＥＶＫＦＮＷＹＶＤＧＶＥＶＨＮＡＫＴＫＰＲＥＥＱＹＮＳＴＹＲＶＶＳＶＬＴＶＬＨＱＤＷＬＮＧＫＥＹＫＣＫＶＳＮＫＡＬＰＡＰＩＥＫＴＩＳＫＡＫＧＱＰＲＥＰＱＶＹＴＬＰＰＳＲＤＥＬＴＫＮＱＶＳＬＴＣＬＶＫＧＦＹＰＳＤＩＡＶＥＷＥＳＮＧＱＰＥＮＮＹＫＴＴＰＰＶＬＤＳＤＧＳＦＦＬＹＳＫＬＴＶＤＫＳＲＷＱＱＧＮＶＦＳＣＳＶＭＨＥＡＬＨＮＨＹＴＱＫＳＬＳＬＳＰＧ」 甲２ｍ 「【０５０２】 ・・・ 実施例３．安定化ＩｇＧ Ｆｃ抗体の産生 Ａ．大腸菌における、安定化ＩｇＧ Ｆｃ部分の変異生成、一時的発現、および精製 安定性変異を、Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ Ｑｕｉｋ－Ｃｈａｎｇｅ Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ変異生成キットを用いた部位特異的突然変異誘発法によって、実施例２に既に詳述されるＢＲＭ１３構造体に組み込んだ。１つまたはそれ以上のＣ／Ｇ塩基中で開始し、終結する、少なくとも４０％ＧＣ含量の両側に１０～１５塩基の正しい配列を有する中央に変異を有する３６～４０塩基長のプライマーを設計した。全ての変異構造体を下の表３．１に列記する。 ・・・ 【０５０７】 Ｂ．ＣＨＯ細胞における、安定化抗体の変異生成、一時的発現、抗体精製、および特性解析 安定性変異は、Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ Ｑｕｉｋ－Ｃｈａｎｇｅ Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ変異生成キットを用いた部位特異的突然変異誘発法によって、ＩｇＧ４．Ｐ抗体（アミノ酸２２８にプロリンヒンジ変異を既に含むＶＨ構造体）に組み込まれた。Ｆａｂを認識する抗原は、抗ＣＤ４０抗体５ｃ８からのものであった。１つまたはそれ以上のＣ／Ｇ塩基中で開始し、終結する、少なくとも４０％ＧＣ含量の両側に１０～１５塩基の正しい配列を有する中央に変異を有する３６～４０塩基長のプライマーを設計した。全てのグリコシル化および非グリコシル化された変異構造体を、表３．２に列記する。 【０５０８】 【表１０－１】 ［図：0001416840000001.jpg］ 【０５０９】 【表１０－２】 ［図：0001416840000002.jpg］ 変異を導入するプライマーを用いたＰＣＲ後、親プラスミドを完全に消化するために、３７℃で５分間、ＤｐｎＩ制限酵素を加えて、各変異生成物を消化させた。次いで、変異生成反応物を、ＸＬ１０－Ｇｏｌｄ大腸菌超形質転換受容性細胞に形質転換した。アンピシリン耐性コロニーをスクリーニングし、ＤＮＡ塩基配列決定法を用いて、変異生成反応物からの正しい配列を確認した。・・・」 甲２ｎ 「【０５４１】 実施例６．安定性を操作したＩｇＧ Ｆｃ抗体のＦｃ受容体結合 本発明の非グリコシル化された変異体抗体のエフェクタ機能を、Ｆｃ受容体またはＣ１ｑ等の補体分子に結合するそれらの能力によって特徴付けた。 【０５４２】 Ａ．液相競合Ｂｉａｃｏｒｅ実験 Ｆｃγ受容体への結合は、溶液親和性の表面プラズモン共鳴を用いて分析された（Ｄａｙ ＥＳ，Ｃａｃｈｅｒｏ ＴＧ，Ｑｉａｎ Ｆ，Ｓｕｎ Ｙ，Ｗｅｎ Ｄ，Ｐｅｌｌｅｔｉｅｒ Ｍ，Ｈｓｕ ＹＭ，Ｗｈｉｔｔｙ Ａ．Ｓｅｌｅｃｔｉｖｉｔｙ ｏｆ ＢＡＦＦ／ＢＬｙＳ ａｎｄ ＡＰＲＩＬ ｆｏｒ ｂｉｎｄｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ ＴＮＦ ｆａｍｉｌｙ ｒｅｃｅｐｔｏｒｓ ＢＡＦＦＲ／ＢＲ３ ａｎｄ ＢＣＭＡ．Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．２００５ Ｆｅｂ １５；４４（６）：１９１９－３１を参照）。本方法は、リガンド結合（センサーチップに結合するタンパク質結合）の初期速度は、溶液中のリガンドの濃度に比例する、いわゆる「物質移動限界」結合の条件を使用する（ＢＩＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ Ｈａｎｄｂｏｏｋ（１９９４）Ｃｈａｐｔｅｒ６：Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ，ｐｐ６－１－６－１０，Ｐｈａｒｍａｃｉａ Ｂｉｏｓｅｎｓｏｒ ＡＢを参照）。これらの条件下で、チップ上の固定化したタンパク質への可溶性検体（チップ表面上を流れるタンパク質）の結合は、チップ表面上のデキストランマトリックスへの検体の拡散と比較して速い。したがって、検体の拡散特性およびチップ表面上を流れる溶液中の検体の濃度は、検体がチップに結合する速度を決定する。この実験においては、溶液中の遊離Ｆｃ受容体の濃度は、固定化ＩｇＧ１ ＭＡｂを含むＣＭ５ Ｂｉａｃｏｒｅチップに結合する初期速度によって決定される。これらのＦｃ受容体溶液に、安定性を操作した構造体を滴定した（下の表６．１を参照）。これらの構造体の半最大（５０％）抑制濃度（ＩＣ５０）は、センサーチップの表面上に固定化した固定化ＩｇＧ１抗体に結合することからＦｃ受容体を抑制する能力によって示された。初期結合速度は、センサーグラム生データから得られた（図５）。ＩＣ５０を計算するために使用された滴定曲線をＣＤ６４（ＦｃγＲＩ）については図６ＡおよびＣＤ１６（ＦｃγＲＩＩＩａ Ｖ１５８）については図６Ｂに示す。結果を表６．１に示し、２つの滴定の平均として報告する。 【０５４３】 【表７】 ［図：0001416840000003.jpg］ ＣＤ６４結合アッセイにおいては、ＩｇＧ１対照抗体は、９．６μＭのＩＣ５０を有したが、ＩｇＧ１Ｔ２９９Ａ（ａｇｌｙ）およびＩｇＧ４．ＰＴ２９９Ａ（ａｇｌｙ）は、それぞれ、２０５μＭおよび７３９μＭのＩＣ５０を有した。予想通りに、ＩｇＧ１分子は、ＩｇＧ４分子よりもＣＤ６４に対してより大きな親和性を有し、非グリコシル化されたＩｇＧ１は、グリコシル化されたＩｇＧ１と比較して低下した親和性を示した。安定性を操作したグリコシル化されたＩｇＧ４．Ｐ分子（ＥＣ３００およびＥＣ３２６）は、４４０μＭから５０００μＭを超える範囲に及ぶ安定性を操作した非グリコシル化されたＩｇＧ４．Ｐ分子（ＥＣ３３１およびＹＣ４００シリーズ）と比較して、約８μＭのＩＣ５０値を有した。安定性を操作したＩｇＧ４．Ｐグリコシル化された分子（ＥＣ３００、ＥＣ３２６）に対するＩＣ５０は、グリコシル化されたＩｇＧ１対照と同等であり、Ｔ２９９Ａ（ＹＣ４０１、ＹＣ４０３）を有する安定性を操作した非グリコシル化されたＩｇＧ４．Ｐは、非グリコシル化されたＩｇＧ４．ＰＴ２９９Ａ対照と同等のＩＣ５０の対数を有した。しかしながら、Ｔ２９９Ｋを有する安定性を操作した非グリコシル化されたＩｇＧ４．Ｐは、Ｔ２９９Ａ置換を有する等価分子と比較して、親和性の１から２対数大きい低下を示した。図７Ａ。また、この結果は、非グリコシル化されたＩｇＧ１Ｔ２９９Ａ対照と比較して、親和性の対数低下を示した安定性を操作した非グリコシル化されたＩｇＧ１Ｔ２９９Ｋ（ＣＮ５７８）についても観測された（図７Ｂ）。実際、Ｔ２９９Ｋ置換は、非グリコシル化されたＩｇＧ４．ＰＴ２９９Ａ対照よりもＣＤ６４に対してより大きな親和性を有することから、非グリコシル化されたＩｇＧ４．Ｐ対照と比較して、非グリコシル化されたＩｇＧ１（Ｔ２９９Ｋ）に対して低下した親和性を有することへと、非グリコシル化されたＩｇＧ１（Ｔ２９９Ａ）分子を転換する（図７Ｂ）。簡潔に言えば、Ｔ２９９Ｋ変異は、ＩｇＧ１分子およびＩｇＧ４分子の両方において、ＣＤ６４に対する親和性を低下させる。 【０５４４】 ＣＤ１６アッセイについては、ＩｇＧ１対照は、１０５μＭのＩＣ５０を有したが、非グリコシル化されたＩｇＧ４．Ｐ Ｔ２９９ＡおよびＩｇＧ１ Ｔ２９９Ａは共に、１０００μＭを超えるＩＣ５０値を有した。グリコシル化された安定性を操作したＩｇＧ４．Ｐ分子は、ＩｇＧ１対照に対して同等の対数ＩＣ５０値を有し、全ての安定性を操作した非グリコシル化された分子（ＩｇＧ４．ＰおよびＩｇＧ１の両方）は、１０００μＭを超えるＩＣ５０値を有した。Ｔ２９９Ｋが、ＣＤ１６対する親和性をさらに低下したかどうかを調査するために、唯一の差異（ＹＣ４０１、ＹＣ４０４、ＹＣ４０３、およびＹＣ４０６）としてＴ２９９Ｋ置換を有する２セットの構造体を高濃度の抗体（５μＭ）で試験した。結合曲線は、高濃度で、Ｔ２９９Ｋ変異によって生じるＣＤ１６に対する親和性の低下を示す（図８）。簡潔に言えば、Ｔ２９９Ｋ変異は、ＩｇＧ分子において、ＣＤ１６に対する親和性を低下させる。」 甲２ｏ 「【０５４９】 実施例８．ＩｇＧ１ ＣＨ３は、エフェクタ機能がなく、非グリコシル化されたＩｇＧ４ ＣＨ２を安定する。 【０５５０】 ５ｃ８抗体に由来する項に記載されるタンパク質は、特に示さない限り、ＩｇＧ４からのＣＨ１領域、ＩｇＧ４からのＣＨ２ドメイン、およびＩｇＧ１またはＩｇＧ４抗体からのＣＨ３ドメイン（示されるように）を含む。実施例３に記載されるように、タンパク質を産生し、精製した。修飾抗体のＣＨ２およびＣＨ３ドメインの熱安定性は、ｐＨ ６．０およびｐＨ４．５で、ＤＳＣによって測定された（実施例４に詳述）。撹拌ストレスの効果は、分析ＳＥＣによって、およびＡ３２０ｎｍでの濁度測定（実施例５）によって測定された。本発明の非グリコシル化された変異体抗体のエフェクタ機能は、Ｆｃ受容体またはＣ１ｑ等の補体分子に結合するそれらの能力によって特徴付けられた。Ｆｃγ受容体への結合は、溶液親和性の表面プラズモン共鳴を用いて分析され、補体因子Ｃ１ｑへの結合は、ＥＬＩＳＡによって分析された（実施例６）。最終的に、血清半減期は、Ｓｐｒａｇｕｅ－Ｄａｗｌｅｙラットにおいて行われる薬物動態学的試験によって決定された（実施例７）。 【０５５１】 ＩｇＧ４－ＣＨ２／ ＩｇＧ１－ＣＨ３の非グリコシル化された構造体は、実施例３に詳述されるように、１リットルの培養液当たり７から３０ ｍｇの収量を有するＣＨＯにおいて発現した。ＩｇＧ１－ＣＨ３の導入は、ＩｇＧ４からのＣＨ３を有する同じ構造体と比較して、より大きい収量（約１．５倍）を与えると思われる（表８．１）。さらに、ＩｇＧ１非グリコシルＩｇＧ４－ＣＨ２／ＩｇＧ１－ＣＨ３は、野生型非グリコシルＩｇＧ４のＣＨ３ドメインの安定性（Ｔｍ＝７４℃、表８．２および４．２）と比較して、ＣＨ３ドメインにおいて増加した熱安定性（Ｔｍ＝８５℃）を有した。興味深い観察は、ＩｇＧ１ ＣＨ３が、撹拌安定性の決定特性である（表８．３）ということである。なぜなら、ＣＨ２ドメインにおけるグリカンの欠如が、安定性において重要因子であるとこれまで考えられていたからである。 【０５５２】 ＥＡＧ２４１２構造体（Ｎ２９７Ｑ ＩｇＧ４－ＣＨ２／ＩｇＧ１－、すなわち、Ｎ２９７ＱおよびＳｅｒ２２８Ｐｒｏ置換を有する５ｃ８可変領域（ＩｇＧ１フレームワーク）、ＩｇＧ４ ＣＨ１、ＩｇＧ４ ＣＨ２、ＩｇＧ１ ＣＨ３）は、Ｔ２９９ＡおよびＴ２９９Ｋ ＩｇＧ４－ＣＨ２／ＩｇＧ１－ＣＨ３と比較して、ＣＤ６４およびＣＤ３２に対して最低結合を有する、良好なエフェクタ機能プロファイルを示すことが観察される。ＩｇＧ１－ＣＨ３は、Ｆｃγ受容体に結合する効果がないことが見出された。非グリコシルＩｇＧ４－ＣＨ２ドメインを含有する構造体は全て、Ｃ１ｑに結合しない。 ・・・ 【０５５６】 【表１８－２】 ［図：0001416840000004.jpg］ 」 甲２ｐ 「実施例９．Ｔ２９９は、安定性およびエフェクタ機能の決定因子である。 【０５５７】 本項に記載されるタンパク質は全て、５ｃ８抗体に由来し、特に示さない限り、ＩｇＧ１抗体のＣＨ１、ＣＨ２、およびＣＨ３ドメインを含む。実施例３に記載されるように、タンパク質を産生し、精製した。ＣＨ２およびＣＨ３ドメインの融解温度における変異の効果は、ｐＨ６．０およびｐＨ４．５で、ＤＳＣによって測定された（実施例４に詳述）。本発明の非グリコシル化された変異体抗体のエフェクタ機能は、Ｆｃ受容体またはＣ１ｑ等の補体分子に結合するそれらの能力によって特徴付けられた。Ｆｃγ受容体への結合は、溶液親和性の表面プラズモン共鳴を用いて分析され、補体因子Ｃ１ｑへの結合は、ＥＬＩＳＡによって分析された（実施例６）。 【０５５８】 ＩｇＧ１ Ｔ２９９ＸおよびＮ２９７Ｘ／Ｔ２９９Ｋの非グリコシル化された構造体は、実施例３に詳述されるように、１リットルの培養液当たり７から３０ｍｇの収量を有するＣＨＯにおいて発現した（表９．１）。Ｔ２９９Ｋと組み合わせて位置Ｎ２９７における第２の変異への添加により、１．５～４．４℃で、ＣＨ２ドメインの熱安定性は減少しなかった（表９．２）。さらに、Ｔ２９９Ｘ変異は、Ａｒｇ（Ｔ２９９Ｒ）およびＬｙｓ（Ｔ２９９Ｋ）の正電荷を持つ側鎖から最大の安定性の増加を示した（表９．２）。２つの極性側鎖のＡｓｎ（Ｔ２９９Ｎ）およびＧｌｎ（Ｔ２９９Ｑ）は共に、正電荷を持つ側鎖ほど大きくはないが、Ｔ２９９Ａと比較して、より大きな安定性を示した。プロリン（Ｔ２９９Ｐ）は、Ｔ２９９Ａと比較して安定性のわずかな低下を示し、より大きな疎水性側鎖Ｐｈｅ（Ｔ２９９Ｆ）は、２．４℃で、ＣＨ２ドメインの熱安定性を低下させた。最後に、負電荷を持つ側鎖Ｇｌｕ（Ｔ２９９Ｅ）は、ＣＨ２の熱安定性に対してほとんど効果を及ぼさなかった。これらの結果は、ＣＨ２ドメインにおける熱安定性を増加させるために、位置Ｔ２９９に正電荷を持つ側鎖を置換する新規の特性を示す。 【０５５９】 Ｎ２９７Ｘ、Ｔ２９９Ｋ変異（ＣＮ６４５、ＣＮ６４６、およびＣＮ６４７）は全て、ＣＤ６４に対する親和性を若干増加させたが、ＣＤ３２ａおよびＣＤ１６に対する非常に低い親和性を維持することが観察される（図１１Ｂ、１１Ｄ、および１１Ｆ）。Ｔ２９９Ｘ変異は、ＣＤ１６に対して一貫して低親和性を示したが、ＣＤ３２ａに対する低親和性は、Ｔ２９９Ｅの場合には、増加した（表９．３および図１１Ｃ、９Ｅ）。また、正電荷を持つ側鎖Ｔ２９９ＲおよびＴ２９９Ｋのみが、ＣＤ６４に対して低親和性を与えることを示すことも興味深い（表９．３および図１１Ａ）。最後に、Ｔ２９９Ｋ、Ｔ２９９Ｐ、およびＴ２９９Ｑは、Ｃ１ｑ結合の痕跡がなく、Ｔ２９９Ｎ、Ｔ２９９Ｅ、Ｔ２９９Ｆは、若干上昇したが、それでも非常に低いＣ１ｑへの結合を示す（図１１Ｇおよび１１Ｈ）。Ｎ２９７Ｐ／Ｔ２９９Ｋ、Ｎ２９７Ｄ／Ｔ２９９Ｋ、およびＮ２９７Ｓ／Ｔ２９９Ｋは、Ｃ１ｑへの結合を示さない（図１１Ｈ）。 【０５６０】 【表１９－１】 ［図：0001416840000005.jpg］ 【０５６１】 【表１９－２】 ［図：0001416840000006.jpg］ 」 甲２ｑ 「実施例１０．安定化Ｆｃ構造体は、安定性変異の適用は、Ｆａｂから独立していることを示す 本項に記載されるタンパク質は、５ｃ８抗体に由来する結合部位を含む。ＥＡＧ２４７６構造体は、ＩｇＧ４免疫グロブリン分子からのＦｃ部分を含み、ＥＡＧ２４７８は、ＩｇＧ１分子からのＦｃ部分を含む（ＥＡＧ２４７６およびＥＡＧ２４７８は、それぞれ、ＹＣ４０６およびＣＮ５７８構造体のＦｃ版（Ｆａｂなし）である）。 【０５６２】 実施例３に記載されるように、タンパク質を産生し、精製した。ＣＨ２およびＣＨ３ドメインの融解温度における変異の効果は、ｐＨ６．０で、ＤＳＣによって測定された（実施例４に詳述）。本発明の非グリコシル化された変異抗体のエフェクタ機能を図１２に示す。抗体は、Ｆｃ受容体に結合するそれらの能力によって特徴付けられた。Ｆｃγ受容体への結合は、溶液親和性の表面プラズモン共鳴を用いて分析された（実施例６）。 【０５６３】 安定化Ｆｃ非グリコシル化された構造体は、実施例３に詳述されるようにＣＨＯにおいて発現され、収量は（表１０．１）に詳述する。。ＣＨ２ドメイン（Ｔ２９９Ｋ、Ｔ３０７Ｐ、およびＬ３０９Ｋ）における変異は、Ｆａｂの存在または不在下で、同じ熱安定性を示し（表１０．２）、ならびに、同じＦｃγ受容体結合親和性を有した（表１０．３）。総合すれば、本発明に詳述される安定化変異は、予想通りに、Ｆａｂから独立しており、Ｆａｂが貢献しているどうかにかかわらず、Ｆｃドメインを安定化するのに適用可能である。 【０５６４】 【表２０】 ［図：0001416840000007.jpg］ 」 甲２ｒ 「 ［図：0001416840000008.jpg］ 」 ３ 甲３の記載事項 甲３（国際公開第２００９／０１１９４１号）には、以下の事項が記載されている。なお、甲３は英文で記載されているため、請求人が提出した訳文の記載事項を翻訳文として使用する。 「低下したＦｃγＲ結合親和活性を有するＦｃ欠失変異体の構成物 ここで開示した欠失した配列の周りの配列を含むＩｇＧサブタイプ１－４の配列アライメントは図１に示される。 ここで開示された欠失変異体は、Ｆｃ領域のＣＨ２ドメインのＮ末端における約９アミノ酸（２３１位あたりから２３９位あたり）の欠失を有する。」（第１８頁第３～８行） ４ 甲４の記載事項 甲４（J. Rheumatol., 2007, Vol. 34: 11, pp. 2204-2210）には、以下の事項が記載されている。なお、甲４は英文で記載されているため、請求人が提出した訳文の記載事項を翻訳文として使用する。 「アバタセプトはヒト免疫グロブリンＧ１（ＩｇＧ１）の修飾されたＦｃ（ヒンジ、ＣＨ２、及びＣＨ３ドメイン）部分に結合されたヒトＣＴＬＡ４の細胞外ドメインからなる遺伝子組み換え融合タンパク質である。 ・・・ しかしながら、アバタセプトにおいては、タンパク質生産を改善し、Ｆｃ媒介結合を減少させてＣＤＣやＡＤＣＣのようなヒトＩｇＧ１重鎖の結合と通常は関連する効果を抑止するために、ヒンジ領域での一連の誘導された、選択された変異が導入された。アバタセプトにおける変異はＩｇＧ１定常領域のアミノ酸位置１３０、１３６、及び１３９でのシステインのセリンへの置換を含む（図１）。」（第２２０４頁右欄第３～６行、同欄第１６～２４行） ５ 甲５の記載事項 甲５（Hum. Antibod. Hybridomas, 1990, Vol. 1, No. 1, pp. 47-54）には、以下の事項が記載されている。なお、甲５は英文で記載されているため、請求人が提出した訳文の記載事項を翻訳文として使用する。 「システインからセリンへのヒンジ領域変異抗体は、通常の、又はわずかに減少した抗原結合活性、大いに減少したＡＤＣＣ活性、及び減少はしているが相当なＣＤＣを媒介する能力を有していた。」（第４７頁「要約」の第７～９行） ６ 甲６の記載事項 甲６（Blood, 2007, Vol. 109, No. 3, pp. 1185-1192）には、以下の事項が記載されている。なお、甲６は英文で記載されているため、請求人が提出した訳文の記載事項を翻訳文として使用する。 「１Ｆ６のＶＨおよびＶＬ配列、ヒトＣκ、及びヒトＩｇＧ１アイソタイプに基づく組換え抗ＣＤ７０（ｃ１Ｆ６）が構築された。重鎖において、Ｃ２２６Ｓ：Ｃ２２９Ｓ：Ｅ２３３Ｐ：Ｌ２３４Ｖ：Ｌ２３５Ａのアミノ酸置換を行い、崩壊したＦｃγＲ結合及び機能活性の喪失を示すｃ１Ｆ６変異体（ｃ１Ｆ６ｖ）を作製した。」（第１１８６頁左欄下から第１８～１５行） ７ 甲７の記載事項 甲７（J. Biol. Chem., 2001, Vol. 276, No. 9, pp. 6591-6604）には、以下の事項が記載されている。なお、甲７は英文で記載されているため、請求人が提出した訳文の記載事項を翻訳文として使用する。 「 ［図：0001416840000009.jpg］ 」 （第６５８５頁のＴａｂｌｅ１） ８ 甲８の記載事項 甲８（国際公開第２００８／１１９５６７号）には、以下の事項が記載されている。なお、甲８は英文で記載されているため、甲８ａについては、請求人が提出した訳文の記載事項を翻訳文として使用し、甲８ｂについては、甲８のパテントファミリーの公表公報である特表２０１０－５２４８５１号公報の記載事項を翻訳文として使用する。また、下線は当審で付したものである。 甲８ａ 「【請求項１】 ヒト及び非チンパンジー霊長類ＣＤ３ε（イプシロン）鎖のエピトープと結合する能力を有する結合ドメインを含むポリペプチドであって、該エピトープが、配列番号２、４、６、又は８からなる群に含まれるアミノ酸配列の一部である、ポリペプチド。 【請求項２】 前記のヒト及び非チンパンジー霊長類ＣＤ３ε（イプシロン）鎖のエピトープと結合する能力を有する結合ドメインが、ヒト由来である、請求項１に記載のポリペプチド。 【請求項３】 ヒト及び非チンパンジー霊長類ＣＤ３ε（イプシロン）鎖のエピトープと結合する能力を有する第一の結合ドメイン、並びに細胞表面抗原と結合する能力を有する第二の結合ドメインを含む、 請求項１乃至２のいずれか１項に記載のポリペプチド。 ・・・ 【請求項１３】 前記のポリペプチドが二重特異性単鎖抗体分子である、請求項３乃至１２のいずれか１項に記載のポリペプチド。」（第２４８頁第２行～１２行、第２５１頁第８～９行） 甲８ｂ 「当分野に記載されている多くのＣＤ３抗体がＣＤ３複合体のＣＤ３イプシロンサブユニットを認識すると報告されているが、それらのほとんどは、実際は、立体配座エピトープに結合しており、そのためＴＣＲのネイティブコンテクストにおけるＣＤ３イプシロンを認識しているのみである。立体配座エピトープは、一次配列中では分かれているがネイティブタンパク質／抗原中にポリペプチドが折り畳まれる時分子の表面で一緒になる、２つ以上の別々のアミノ酸残基の存在により特徴づけられる（Ｓｅｌａ，（１９６９）Ｓｃｉｅｎｃｅ１６６，１３６５及びＬａｖｅｒ，（１９９０）Ｃｅｌｌ６１，５５３－６）。当分野に記載されているＣＤ３イプシロン抗体に結合される立体配座エピトープは、２つの群に分けることができる。主要な群では、前記エピトープは、２つのＣＤ３サブユニット、例えばＣＤ３イプシロン鎖及びＣＤ３ガンマ鎖又はＣＤ３デルタ鎖により形成されている。例えば、最も広く使用されているＣＤ３イプシロンモノクローナル抗体ＯＫＴ３、ＷＴ３１、ＵＣＨＴ１、７Ｄ６及びＬｅｕ－４は、ＣＤ３イプシロン鎖により単独にトランスフェクトされた細胞には結合しなかったことが複数の研究で見出された。しかし、これらの抗体は、ＣＤ３イプシロンとＣＤ３ガンマ又はＣＤ３デルタの組み合わせにより二重にトランスフェクトされた細胞を染色した（Ｔｕｎｎａｃｌｉｆｆｅ，上記引用文献；Ｌａｗ，Ｉｎｔ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１４（２００２），３８９－４００； Ｓａｌｍｅｒｏｎ，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１４７（１９９１），３０４７－５２； Ｃｏｕｌｉｅ， Ｅｕｒ． Ｊ． Ｉｍｍｕｎｏｌ．２１（１９９１），１７０３－９）。第２のより小さな群では、立体配座エピトープは、ＣＤ３イプシロンサブユニット自体の中に形成される。この群のメンバーは、例えば変性ＣＤ３イプシロンに対して産出されたｍＡｂＡＰＡ１／１である（Ｒｉｓｕｅｎｏ，Ｂｌｏｏｄ１０６（２００５），６０１－８）。ひとまとめにすると、当分野に記載されているＣＤ３イプシロン抗体のほとんどは、ＣＤ３の２つ以上のサブユニット上に位置する立体配座エピトープを認識する。これらのエピトープの三次元構造を形成する別々のアミノ酸残基は、この結果、ＣＤ３イプシロンサブユニット自体の上に位置するか、ＣＤ３イプシロンサブユニットとＣＤ３ガンマ又はＣＤ３デルタなどの他のＣＤ３サブユニットの上に位置することがある。」（第３頁第２５行～第４頁第１６行） ９ 甲９の記載事項 甲９（再公表特許ＷＯ２００６／１０６９０５号）には、以下の事項が記載されている。また、下線は当審で付したものである。 甲９ａ 「【特許請求の範囲】 ・・・ 【請求項２】 異種多量体の会合が制御されるようにポリペプチド間の界面を形成するアミノ酸残基に変異を有する異種多量体の製造方法であって、（ａ）ポリペプチド間の界面を形成するアミノ酸残基をコードする核酸を、ポリペプチド間の会合が阻害されるように元の核酸から改変し、（ｂ）宿主細胞を該核酸が発現するように培養し、（ｃ）宿主細胞培養物から該異種多量体を回収することを含む異種多量体の製造方法。 ・・・ 【請求項４】 ２種以上の多量体を形成し得る異種多量体において、１種以上の多量体を形成するポリペプチド間の会合が阻害されるように、ポリペプチド間の界面を形成するアミノ酸残基をコードする核酸を元の核酸から改変する請求項２に記載の方法。 【請求項５】 工程（ａ）の改変が、界面を形成する２残基以上のアミノ酸残基が同種の電荷となるように該界面にアミノ酸残基の変異が導入されるように、元の核酸を改変することである、請求項１または２に記載の方法。 【請求項６】 導入されるアミノ酸残基がグルタミン酸（Ｅ）である請求項５に記載の方法。 【請求項７】 導入されるアミノ酸残基がアスパラギン酸（Ｄ）である請求項５に記載の方法。 【請求項８】 導入されるアミノ酸残基がリジン（Ｋ）である請求項５に記載の方法。 【請求項９】 導入されるアミノ酸残基がアルギニン（Ｒ）である請求項５に記載の方法。 【請求項１０】 導入されるアミノ酸残基がヒスチジン（Ｈ）である請求項５に記載の方法。 ・・・ 【請求項１９】 ポリペプチドの界面が、抗体の重鎖定常領域および軽鎖定常領域により形成される請求項１または２に記載の方法。 ・・・ 【請求項２２】 異種多量体が、２種以上の重鎖可変領域と２種以上の軽鎖可変領域を含む多重特異性抗体である請求項２に記載の方法。 【請求項２３】 異種多量体が、二重特異性抗体である請求項２２に記載の方法。 ２４．請求項１または２に記載の方法により製造されるポリペプチド変異体または異種多量体。」 甲９ｂ 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 本発明は、各分子内または各分子間の会合の制御によるポリペプチドの製造方法、各分子内または各分子間の会合が制御されたポリペプチド、および該ポリペプチドを有効成分として含有する医薬組成物等に関する。 【０００２】 抗体は血中での安定性が高く、副作用も少ないことから医薬品として注目されている。その中には二種類の抗原を同時に認識できる二重特異性抗体がある。現在、臨床試験が行なわれているＭＤＸ－２１０は、ＦｃγＲＩを発現しているｍｏｎｏｃｙｔｅ等をＨＥＲ－２／ｎｅｕを発現している癌細胞にｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇするＩｇＧ型二重特異性抗体である（非特許文献１参照）。抗体の製造は、一般的に遺伝子組み換え技術を用いることが多い。具体的には、抗体の蛋白質をコードするＤＮＡをハイブリドーマ、抗体を産生する感作リンパ球等の抗体産生細胞、または抗体遺伝子を提示しているファージライブラリーからクローニングし、適当なベクターに組み込み、これを宿主細胞に導入し産生させる技術である。遺伝子組み換え技術を用いたＩｇＧ型二重特異性抗体の製造は、目的の二種類のＩｇＧを構成するＨ鎖及びＬ鎖の遺伝子、合計４種の遺伝子を細胞に導入し、共発現により分泌させる。このような発現において、野生型のＨ鎖及びＬ鎖の構成遺伝子を発現させた場合には、２種類のＨ鎖の共有結合やＨ鎖とＬ鎖の非共有結合はランダムに起こるため、目的の二重特異性抗体の比率は極めて少なくなる。具体的には、目的の二重特異性抗体は１０種類中１種類のみであり、生産効率は低下してしまう。目的抗体の生産効率の低下は、目的抗体の精製の障害になるばかりでなく、ロット間差などの不均一性を増大させ、生産コストの肥大を招くことになる。 【０００３】 二重特異性抗体の効率的生産に関する知見としては、ＩｇＧ Ｈ鎖のＣＨ３領域にアミノ酸置換を施すことにより、Ｈ鎖について異種な組合せのＩｇＧを優先的に分泌させることが報告されている（特許文献１および非特許文献２および３参照）。具体的には、一方のＨ鎖のＣＨ３領域に存在するアミノ酸側鎖をより大きい側鎖（ｋｎｏｂ；突起）に置換し、もう一方のＨ鎖のＣＨ３領域に存在するアミノ酸側鎖をより小さい側鎖（ｈｏｌｅ；空隙）に置換することにより突起が空隙内に配置されえるようにして異種Ｈ鎖形成の促進および同種Ｈ鎖形成の阻害を引き起こす方法である。Ｈ鎖可変領域（以下、ＶＨ）とＬ鎖可変領域（以下、ＶＬ）が会合する界面に同様の”ｋｎｏｂ；突起”と”ｈｏｌｅ；空隙”を利用した知見も報告されている（非特許文献４参照）。Ｚｈｅらの報告によると、ＶＨとＶＬの界面に存在するアミノ酸について２種類（両鎖で４種類）を置換することにより１．２８倍効率的にヘテロ分子形成が促進している（野生型；７２％、改変体；９２％）。また、１種類のアミノ酸置換（両鎖で２種類）では、野生型と同程度の効率となっている。しかし、ＶＨとＶＬにｋｎｏｂ（突起）とｈｏｌｅ（空隙）を設ける方法は、ヘテロ分子の形成促進が十分とは言えない。 ・・・ 【０００５】 本発明はこのような状況に鑑みて為されたものであり、その目的は、ポリペプチドの会合を制御する方法、および、会合が制御されたポリペプチド、並びに、該ポリペプチドの製造方法を提供することにある。また本発明は、その一態様として、ＶＨとＶＬの界面における会合を制御して二重特異性抗体を効率よく製造する方法を提供することを目的とする。また、ｓｃ（Ｆｖ）２の一方の構造異性体を効率よく製造する方法を提供することを目的とする。」 甲９ｃ 「【００１３】 ・・・ 【図２７】Ｈ鎖定常領域を改変して二重特異性抗体の形成効率を向上させるための概念図である。改変箇所番号については、ＥＵナンバーリング（Kabat EA et al. 1991. Sequences of Proteins of Immunological Interest.NIH）を採用した。」 甲９ｄ 「【００９７】 また、本発明の別態様として、重鎖または軽鎖の定常領域の界面に電荷的な反発を導入して、重鎖同士または重鎖と軽鎖の会合を抑制させる方法が挙げられる。重鎖定常領域の界面で接触するアミノ酸残基としては、例えばＣＨ３領域における３７７位（３５６位）と４７０位（４３９位）、３７８位（３５７位）と３９３位（３７０位）、４２７位（３９９位）と４４０位（４０９位）に相対する領域を挙げることができる。重鎖定常領域と軽鎖定常領域の界面で接触するアミノ酸残基としては、例えばＣＨ１領域の２２１位（２１３位）とＣＬ領域の１２３位の相対する領域を挙げることができる。抗体定常領域のナンバーリングについては、Ｋａｂａｔらの文献（Kabat EA et al. 1991. Sequences of Proteins of Immunological Interest. NIH）を参考にし、重鎖定常領域についてはＥＵナンバーリングについて括弧内に表示した。 【００９８】 後述の実施例で示すように、これらアミノ酸残基を改変し、本発明の方法を実施することにより、抗体の重鎖の会合を制御し、所望の抗体を優先的に取得することができる。 即ち好ましい態様において本発明は、２種以上の重鎖ＣＨ３領域を含む抗体およびＦｃ領域結合蛋白質（例えば、ＩｇＧ型抗体、ｍｉｎｉｂｏｄｙ（Alt M et al. FEBS Letters 1999; 454: 90-94）、イムノアドヘシン（非特許文献２）等）であって、第１の重鎖ＣＨ３領域における以下の（１）～（３）に示すアミノ酸残基の組から選択される１組ないし３組のアミノ酸残基が同種の電荷を有する抗体を提供する。 （１）重鎖ＣＨ３領域に含まれるアミノ酸残基であって、ＥＵナンバーリングによる３５６位および４３９位のアミノ酸残基 （２）重鎖ＣＨ３領域に含まれるアミノ酸残基であって、ＥＵナンバーリングによる３５７位および３７０位のアミノ酸残基 （３）重鎖ＣＨ３領域に含まれるアミノ酸残基であって、ＥＵナンバーリングによる３９９位および４０９位のアミノ酸残基 【００９９】 更に好ましい態様において本発明は、上記第１の重鎖ＣＨ３領域とは異なる第２の重鎖ＣＨ３領域における前記（１）～（３）に示すアミノ酸残基の組から選択されるアミノ酸残基の組であって、前記第１の重鎖ＣＨ３領域において同種の電荷を有する前記（１）～（３）に示すアミノ酸残基の組に対応する１組ないし３組のアミノ酸残基が、前記第１の重鎖ＣＨ３領域における対応するアミノ酸残基とは反対の電荷を有する抗体を提供する。 ［０１００］ 上記（１）～（３）に記載のそれぞれのアミノ酸残基は、後述の実施例および図２７に示すように、会合した際に互いに接近している。当業者であれば、所望の重鎖ＣＨ３領域または重鎖定常領域について、市販のソフトウェアを用いたホモロジーモデリング等により、上記（１）～（３）に記載のアミノ酸残基に対応する部位を見出すことができ、適宜、該部位のアミノ酸残基を改変に供することが可能である。 上記抗体において、「電荷を有するアミノ酸残基」は、例えば、以下の（ａ）または（ｂ）のいずれかの群に含まれるアミノ酸残基から選択されることが好ましい。 （ａ）グルタミン酸（Ｅ）、アスパラギン酸（Ｄ）； （ｂ）リジン（Ｋ）、アルギニン（Ｒ）、ヒスチジン（Ｈ）。 ［０１０１］ 上記抗体において、「同種の電荷を有する」とは、例えば、２つ以上のアミノ酸残基のいずれもが、上記（ａ）または（ｂ）のいずれか１の群に含まれるアミノ酸残基を有することを意味する。「反対の電荷を有する」とは、例えば、２つ以上のアミノ酸残基のなかの少なくとも１つのアミノ酸残基が、上記（ａ）または（ｂ）のいずれか１の群に含まれるアミノ酸残基を有する場合に、残りのアミノ酸残基が異なる群に含まれるアミノ酸残基を有することを意味する。 好ましい態様において上記抗体は、第１の重鎖ＣＨ３領域と第２の重鎖ＣＨ３領域がジスルフィド結合により架橋されていてもよい。 本発明において「改変」に供するアミノ酸残基としては、上述した抗体の可変領域または抗体の定常領域のアミノ酸残基に限られない。当業者であれば、ポリペプチド変異体または異種多量体について、市販のソフトウェアを用いたホモロジーモデリング等により、界面を形成するアミノ酸残基を見出すことができ、会合を制御するように、該部位のアミノ酸残基を改変に供することが可能である。」 甲９ｅ 「【０２８２】 〔実施例１６〕ヒト化二重特異性抗体の定常領域ＣＨ３界面のアミノ酸改変 実施例１５で選定されたＨ鎖定常領域ＣＨ３界面のアミノ酸を改変するために、以下のような操作を行った。ヒトＩｇＧ１およびヒトＩｇＧ４のＨ鎖定常領域遺伝子を鋳型にしてＨ鎖定常領域のＮ末端側の２アミノ酸（Ａｌａ－Ｓｅｒ）をコードする塩基配列がＮｈｅＩ認識配列（ＧＣＴＡＧＣ）になるように設計した５’末端プライマーと３’末端にアニーリングし、かつＮｏｔＩ認識部位を持つように設計したプライマーを用いて各Ｈ鎖定常領域をＰＣＲ増幅し、ｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔＫＳ＋ベクター（東洋紡）をＮｈｅＩ， ＮｏｔＩ（ともに宝酒造）で消化したベクターと連結したｐＢＣＨ（ＩｇＧ１定常領域遺伝子を含む）およびｐＢＣＨ４（ＩｇＧ４定常領域遺伝子を含む）を作製した。ヒト化Ａ６９抗体およびヒト化Ｂ２６抗体のＨ鎖可変領域の５’末端塩基配列に相補的でコザック配列（ＣＣＡＣＣ）およびＥｃｏＲＩ認識配列を有するプライマーとＮｈｅＩ認識配列を有する３’末端塩基配列にプライマーを用いてＰＣＲを行い、得られたＰＣＲ産物をＥｃｏＲＩ， ＮｈｅＩ（ともに宝酒造）で消化したｐＢＣＨまたはｐＢＣＨ４に挿入して可変領域と定常領域を連結した。つづいてＨ鎖定常領域のＣＨ３界面に存在するアミノ酸を改変するために、ＱｕｉｋＣｈａｎｇｅ Ｓｉｔｅ－Ｄｉｒｅｃｔｅｄ Ｍｕｔａｇｅｎｅｓｉｓ Ｋｉｔ （Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ）を用いて、添付説明書記載の方法でＨ鎖定常領域に変異を導入した。目的のＨ鎖定常領域遺伝子配列であることが確認されたＨ鎖遺伝子断片挿入プラスミドをＥｃｏＲＩおよびＮｏｔＩ（ともに宝酒造）で消化した後に、反応液を１ ％アガローズゲル電気泳動に供した。目的のサイズ（約１４００ ｂｐ）のＨ鎖遺伝子断片をＱＩＡｑｕｉｃｋ Ｇｅｌ Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ）を用いて、添付説明書記載の方法で精製し、滅菌水３０μｌで溶出した。その後、ＥｃｏＲＩおよびＮｏｔＩで消化したｐＣＡＧＧＳに挿入し、発現プラスミドを作製した。ヒト化二重特異性抗体の調製については、実施例１４－３に示す方法に従った。改変したアミノ酸の箇所について表１にまとめた。表１の中の改変箇所番号については、ＥＵナンバーリング（Kabat EA et al. 1991. Sequences of Proteins of Immunological Interest.NIH）を採用した。改変箇所番号の前のアルファベットは改変前のアミノ酸の一文字表記であり、改変箇所番号の後ろのアルファベットは改変後のアミノ酸の一文字表記を示している。 【０２８３】 【表１】 ［図：0001416840000010.jpg］ 【０２８４】 上記表中、ＫｉＨは非特許文献３に記載のＫｎｏｂｓ－ｉｎｔｏ－ｈｏｌｅｓ技術を用いた改変体を示す。」 甲９ｆ 「 ［図：0001416840000011.jpg］ 」（図２７） １０ 甲１０の記載事項 甲１０（国際公開第２０１０／１３１７３３号）には、以下の事項が記載されている。また、下線は当審で付したものである。 甲１０ａ 「［０１３０］ ヒト化Ａｘ２２５可変領域Ｈ０およびＬ０の作製 ヒト化テンプレート配列のＦＲ領域にＡｘ２２５抗体のＣＤＲ領域を移植したヒト化Ａｘ２２５抗体の可変領域を作製するため、合成オリゴＤＮＡをＨ鎖、Ｌ鎖それぞれ設計した。各合成オリゴＤＮＡを混和し、アッセンブルＰＣＲによりヒト化Ａｘ２２５の可変領域をコードする遺伝子を作成し、Ｈ鎖をＨ０、Ｌ鎖をＬ０とした。アッセンブルＰＣＲはＫＯＤ－Ｐｌｕｓ（ＴＯＹＯＢＯ）を用いて行い、以下の条件に従ってＰＣＲ法によって実施した。添付のＰＣＲ Ｂｕｆｆｅｒ，ｄＮＴＰｓ，ＭｇＳＯ４， ＫＯＤ－Ｐｌｕｓおよび１０ ｐｍｏｌの合成オリゴＤＮＡからなる反応混合物を、９４℃にて５分加熱した後、９４℃にて２分、５５℃にて２分、６８℃にて２分から構成されるＰＣＲ反応サイクルを２回実施した後、可変領域の５’末端に制限酵素サイトとＫｏｚａｋ配列を付加したプライマー、及び３’末端に制限酵素サイトを付加したプライマーをそれぞれ１０ ｐｍｏｌ添加し、９４℃にて３０秒、５５℃にて３０秒、６８℃にて１分から構成されるＰＣＲ反応サイクルを３５回実施し増幅断片を得た。得られた増幅断片を動物細胞発現ベクターによりクローニングし、定常領域と連結した。 ［０１３１］ ここで、ＩｇＧ抗体のＨ鎖Ｃ末端配列由来のヘテロジェニティーとして、Ｃ末端アミノ酸のリジン残基の欠損、および、Ｃ末端の２アミノ酸のグリシン、リジン両方の欠損によるＣ末端アミノ基のアミド化が報告されている（Anal Biochem. 2007 Jan 1;360(1):75-83．）。これらのヘテロジェニティーを低減させる方法として、Ｈ鎖Ｃ末端の２アミノ酸、すなわちＥＵ ｎｕｍｂｅｒｉｎｇ ４４６番目のグリシンおよび４４７番目のリジンを欠損させる方法が知られている（特許文献４；ＷＯ２００９／０４１６１３）。ヒト化Ａｘ２２５抗体においても、Ｈ鎖Ｃ末端配列に由来するヘテロジェニティーは存在しないことが望ましいため、ヒトＩｇＧ１のＥＵ ｎｕｍｂｅｒｉｎｇ ４４６番目のグリシンおよび４４７番目のリジンを欠損させたＩｇＧ１配列（配列番号：１０６）を定常領域配列として用いた。一方、Ｌ鎖については天然型ヒトκ鎖（配列番号：１０７）を定常領域配列として用いた。」 甲１０ｂ 「［０１５６］ 〔実施例４〕脱アミド化反応を抑制する変異の導入 医薬品に使用する抗体は、単一の抗体産生細胞に由来するクローンから得られるモノクローナル抗体であるにも関わらず、ヘテロジェニティーが存在する。そのような抗体のヘテロジェニティーは酸化、脱アミド化などの修飾により起こり、長期間の保存中や熱ストレス、光ストレスといったストレス条件下にさらされることで増加することが知られている（参考文献：Heterogeneity of Monoclonal Antibodies:Journal of pharmaceutical sciences, vol.97,No.7,2426-2447）。しかしながら、抗体を医薬品として開発するにあたり、そのタンパク質の物性、中でも均一性と安定性は極めて重要であり、目的物質のヘテロジェニティーを低減し、可能な限り単一物質であることが望まれる。」 １１ 甲１１の記載事項 甲１１（国際公開第２０１０／１２０５６１号）には、以下の事項が記載されている。なお、甲１１は英文で記載されているため、甲１１のパテントファミリーの公表公報であるである特表２０１２－５２２５１２号公報の記載事項を翻訳文として使用する。ただし、上記特表２０１２－５２２５１２公報の実施例１１の記載事項には誤訳が含まれているため、誤訳部分については当審が翻訳した。また、下線は当審で付したものである。 甲１１ａ 「【請求項２４】 図１１で示されるＨＶＲ１－ＨＣ、ＨＶＲ２－ＨＣおよび／またはＨＶＲ３－ＨＣ配列（配列番号３５～３７）を含む重鎖可変ドメインを含む抗体。 【請求項２５】 可変ドメインが、図１１で示されるＦＲ１－ＨＣ、ＦＲ２－ＨＣ、ＦＲ３－ＨＣおよび／またはＦＲ４－ＨＣ（配列番号３１～３４）を含む請求項２４記載の抗体。 【請求項２６】 抗体が図１１で示されるＣＨ１および／またはＦｃ配列（配列番号３８および／または３９）を含む請求項２４または２５記載の抗体。 【請求項２７】 図１１で示されるＨＶＲ１－ＬＣ、ＨＶＲ２－ＬＣおよび／またはＨＶＲ３－ＬＣ配列（配列番号２６～２８）を含む軽鎖可変ドメインを含む抗体。 【請求項２８】 可変ドメインが、図１１で示されるＦＲ１－ＬＣ、ＦＲ２－ＬＣ、ＦＲ３－ＬＣおよび／またはＦＲ４－ＬＣ（配列番号２２～２５）を含む請求項２７記載の抗体。 【請求項２９】 抗体が図１１で示されるＣＬ１配列（配列番号２９）を含む請求項２７または２８記載の抗体。 ・・・ 【請求項３３】 請求項２４～２６のいずれかに記載の重鎖可変ドメインおよび請求項２７～２９のいずれかに記載の軽鎖可変ドメインを含む抗体。 ・・・ 【請求項１９３】 二重特異性抗体である請求項３３記載の抗体。 【請求項１９４】 ＣＤ３に特異的に結合する請求項１９３記載の抗体。 【請求項１９５】 空洞への隆起（ｐｒｏｔｕｂｅｒａｎｃｅ－ｉｎｔｏ－ｃａｖｉｔｙ）抗体である請求項１９４記載の抗体。 【請求項１９６】 非グリコシル化される請求項１９５記載の抗体。 【請求項１９７】 大腸菌宿主細胞中で産生される請求項１９６記載の抗体。 【請求項１９８】 １つ以上のＦｃエフェクター機能を欠く請求項１９６記載の抗体。 【請求項１９９】 ＡＤＣＣ活性を欠く請求項１９８記載の抗体。」 甲１１ｂ 「【０００２】 本発明は、哺乳類における造血系腫瘍の治療に有用な物質の組成物に、ならびにそのための物質の組成物の使用方法に関する。 【背景技術】 【０００３】 悪性腫瘍（癌）は、心疾患に次いで米国における第２位の死因である（Boring et al., CA Cancel J. Clin. 43: 7(1993)）。癌は、正常組織に由来する異常または新生物性細胞の数の増大を特徴としており、それらの細胞は増殖して腫瘍塊、これらの新生物性腫瘍細胞による隣接組織の侵襲、ならびに悪性細胞の生成を生じ、これらは、結局は、血液またはリンパ系を介して、局所リンパ節に、そして転移と呼ばれる過程を通して遠位部位に広がる。癌状態では、細胞は、正常細胞が増殖しない条件下で増殖する。癌は、それ自体、異なる程度の侵襲性および攻撃性により特徴付けられる広範な種々の形態で症状発現する。 【０００４】 血液の細胞要素、例えばリンパ球、白血球、血小板、赤血球およびナチュラルキラー細胞が生成されるプロセスである造血中に生成される細胞に関与する癌は、造血系癌と呼ばれる。血液およびリンパ組織中に見出され得る、そして免疫応答のために重要であるリンパ球は、リンパ球の２つの主なクラス、すなわちＢリンパ球（Ｂ細胞）およびＴリンパ球（Ｔ細胞）に分類され、これらはそれぞれ、体液性および細胞媒介性免疫を媒介する。 【０００５】 Ｂ細胞は、骨髄内で成熟し、骨髄を出て、それらの細胞表面で抗原結合抗体を発現する。ナイーブＢ細胞が、最初に、その膜結合抗体が特異的である抗原に遭遇すると、細胞は迅速に分裂し始めて、その子孫はメモリーＢ細胞およびエフェクター細胞（「形質細胞」と呼ばれる）に分化する。メモリーＢ細胞は、より長い寿命を有し、元の親細胞と同一の特異性で膜結合抗体を発現し続ける。形質細胞は、膜結合抗体を産生しないが、その代わりに、分泌され得る形態の抗体を産生する。分泌抗体は、体液性免疫の主要エフェクター分子である。 【０００６】 Ｔ細胞は、未熟Ｔ細胞の増殖および分化のための環境を提供する胸腺内で成熟する。Ｔ細胞成熟中、Ｔ細胞は、Ｔ細胞受容体を産生する遺伝子再編成、ならびに成熟Ｔ細胞の細胞表面表現型を決定するのを手助けする正および負の選択を受ける。成熟Ｔ細胞の特徴的細胞表面マーカーは、ＣＤ３：Ｔ細胞受容体複合体ならびに補助受容体ＣＤ４またはＣＤ８のうちの１つである。 【０００７】 癌療法のための有効な細胞性標的を発見しようと試みて、研究者等は、１つ以上の正常非癌性細胞（単数または複数）と比較して、１つ以上の特定型（単数または複数）の癌細胞の表面で特異的に発現される膜貫通または他の膜関連ポリペプチドを特定しようと努めてきた。しばしば、このような膜関連ポリペプチドは、非癌性細胞の表面と比較して、癌細胞の表面で豊富に発現される。このような腫瘍関連細胞表面抗原ポリペプチドの特定は、抗体ベースの療法による破壊のために癌細胞を特異的に標的にする能力を生み出した。この点で、抗体ベースの療法が、ある種の癌の治療に非常に有効であることが見出された、ということが注目される。例えば、ヘルセプチン（登録商標）およびリツキサン（登録商標）（ともに、Ｇｅｎｅｎｔｅｃｈ Ｉｎｃ．， Ｓｏｕｔｈ Ｓａｎ Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ， Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａにより製造される）は、それぞれ乳癌および非ホジキンリンパ腫を治療するのに首尾よく用いられている抗体である。さらに具体的には、ヘルセプチン（登録商標）は、ヒト上皮細胞増殖因子受容体２（ＨＥＲ２）癌原遺伝子の細胞外ドメインと選択的に結合する組換えＤＮＡ由来ヒト化モノクローナル抗体である。ＨＥＲ２タンパク質過剰発現は、原発性乳癌の２５～３０％で観察される。リツキサン（登録商標）は、正常および悪性Ｂリンパ球の表面に見出されるＣＤ２０抗原に対して向けられる遺伝子操作キメラネズミ／ヒトモノクローナル抗体である。これらの抗体はともに、ＣＨＯ細胞中で組換え的に産生される。 【０００８】 癌療法のための有効な細胞性標的を発見するための他の試みでは、研究者等は、（１）１つ以上の特定型（単数または複数）の非癌性正常細胞（単数または複数）と比較して、１つ以上の特定型（単数または複数）の癌細胞（単数または複数）により特異的に産生される非膜関連ポリペプチド、（２）１つ以上の正常非癌性細胞（単数または複数）のものより有意に高い発現レベルで癌細胞により産生されるポリペプチド、あるいは（３）癌性および非癌性状態（例えば、正常前立腺および前立腺腫瘍組織）の両方における単一（または非常に限定された数の異なる）組織型（単数または複数）にのみ、その発現が特異的に限定されるポリペプチドを特定しようと努めてきた。このようなポリペプチドは、依然として細胞内に位置するか、あるいは癌細胞により分泌され得る。さらに、このようなポリペプチドは、癌細胞それ自体によらずに、むしろ、癌細胞に及ぼす増強または増殖強化作用を有するポリペプチドを産生しおよび／または分泌する細胞により発現され得る。このような分泌ポリペプチドは、しばしば、正常細胞を上回る増殖利点を癌細胞に提供するタンパク質であり、例としては、血管新生因子、細胞接着因子、増殖因子等が挙げられる。このような非膜関連ポリペプチドのアンタゴニストの特定は、このような癌の治療のための有効な治療薬として役立つと予期される。さらに、このようなポリペプチドの発現パターンの特定は、哺乳類における特定の癌の診断に有用である。 【０００９】 哺乳類癌療法における上記の確認された進歩にもかかわらず、それぞれ、哺乳類における腫瘍の存在を検出し得る付加的治療薬に対する、ならびに新生物細胞増殖を有効に抑制することに対する多大な必要性が存在する。したがって、癌性および非癌性状態の両方における単一（または非常に限定された数の異なる）組織型（単数または複数）、造血組織にのみ、その発現が特異的に限定される細胞膜関連、分泌または細胞内ポリペプチドであるポリペプチドを特定すること、そしてそれらのポリペプチドおよびそれらのコード核酸を用いて哺乳類における造血系癌の療法的処置および／または検出に有用な物質の組成物を産生することが、本発明の一目的である。 【００１０】 染色体１ｑ２１の異常は、Ｂ細胞悪性疾患、例えばＢ細胞リンパ腫および骨髄腫に共通であるが、これらの異常により標的化される遺伝子は大部分は不明である。帯域１ｑ２１～ｑ２３に関連した染色体異常は、Ｂ細胞非ホジキンリンパ腫および多発性骨髄腫の両方における最も頻度の高い遺伝子病変の１つである。非ホジキンリンパ腫亜型の間では、転座および重複を含めた１ｑ２１～ｑ２３での転座切断点は、しばしば、辺縁帯Ｂ細胞リンパ腫における濾胞性およびび漫性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＣＬ）における、ならびにバーキットリンパ腫における単一染色体異常として、報告されている。骨髄腫細胞株におけるｔ（１：１４）（ｑ２１：ｑ３２）染色体転座の切断点をクローニングすることにより、免疫グロブリン・スーパーファミリー受容体転座関連（ＩＲＴＡ）１およびＩＲＴＡ２と呼ばれる２つの遺伝子が特定された。ＩＲＴＡ２は、ＢＸＭＡＳｉ（Nakayama et al., Biochm. Biophys. Res. Commun. 285: 830-7, 2001）およびＦｃＲＨ５（Davis et al., Proc. Natl. Acad. Sci. USA 98: 9772-7, 2001）として特定された配列と同一である。ＩＲＴＡ１およびＩＲＴＡ２はともに、関連遺伝子の一ファミリーＩＲＴＡの成員である。 【００１１】 ＦｃＲＨ５（またはＩＲＴＡ２）は、Ｆｃ受容体ファミリーと相同性を有する細胞表面受容体である。それは普通は成熟Ｂ細胞中で発現され、そしてＦｃＲＨ４（ＩＲＴＡ１）とは異なる末梢リンパ器官中の分布を示す。ＩＲＴＡ１は辺縁帯Ｂ細胞中で発現され、一方、ＩＲＴＡ２は胚中心細胞中および免疫芽細胞中でも発現される。ＩＲＴＡ２発現は、多発性骨髄腫、ならびに１ｑ２１異常を伴うバーキットリンパ腫細胞株において脱調節される（Miller et al., Blood 99: 2662-2669, 2002参照）。Ｂ細胞悪性疾患における１ｑ２１構造再編成の高頻度の関与は、ＩＲＴＡ１およびＩＲＴＡ２がこれらの疾患の病因に対して重要である、ということを示唆する（公開ＰＣＴ出願番号ＷＯ ０１／３８４９０；米国公開特許出願番号２００８０２９２６３２参照；これらの記載内容は参照により本明細書中で援用される）（Polson, et al. Int Immunol. 2006 Sep; 18(9): 1363-73も参照）。 【００１２】 ＦｃＲＨ５の発現を考えると、特に長期治療のために、患者に投与される際に、最小抗原性を有するかまたは全く有さないＦｃＲＨ５抗原に対する治療用抗体を産生することは有益である。本発明は、このまたは他の要求を満たす。本発明は、一般的治療用組成物の制限を克服し、ならびに以下の詳細な説明から明らかになる付加的な利点を与える抗ＦｃＲＨ５抗体を提供する。 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【００１９】 本発明は、抗ＦｃＲＨ５抗体またはその機能的断片、ならびに造血系腫瘍の治療におけるその使用方法に関する。」 甲１１ｃ 「【０２７１】 一態様では、ＦｃＲＨ５と結合する抗体であって、以下のものを含む抗体が提供される： （ａ）以下の： （ｉ）配列ＫＡＳＱＤＶＳＴＡＶＡ（配列番号２６）を含むＨＶＲ－Ｌ１ （ｉｉ）配列ＳＡＳＹＲＹＴ（配列番号２７）を含むＨＶＲ－Ｌ２ （ｉｉｉ）配列ＱＱＨＦＳＳＰＲＴ（配列番号２８）を含むＨＶＲ－Ｌ３ （ｉｖ）配列ＧＦＴＦＳＳＹＡＶＳ（配列番号３５）を含むＨＶＲ－Ｈ１ （ｖ）配列ＡＴＩＳＳＧＧＳＬＴＦＹＬＤＳＶＲ（配列番号３６）を含むＨＶＲ－Ｈ２ （ｖｉ）配列ＰＩＰＤＹＹＡＬＤＹ（配列番号３７）を含むＨＶＲ－Ｈ３ からなる群から選択される少なくとも１、２、３、４、５または６つのＨＶＲ。 一実施形態では、本発明の抗体のＨＶＲ－Ｌ１は、配列番号２６の配列を含む。一実施形態では、本発明の抗体のＨＶＲ－Ｌ２は、配列番号２７の配列を含む。一実施形態では、本発明の抗体のＨＶＲ－Ｌ３は、配列番号２８の配列を含む。一実施形態では、本発明の抗体のＨＶＲ－Ｈ１は、配列番号３５の配列を含む。一実施形態では、本発明の抗体のＨＶＲ－Ｈ２は、配列番号３６の配列を含む。一実施形態では、本発明の抗体のＨＶＲ－Ｈ３は、配列番号３７の配列を含む。一実施形態では、（本明細書中に記載されるような組合せで）これらの配列を含む本発明の抗体は、ヒト化またはヒト抗体である。」 甲１１ｄ 「【０２８５】 一態様では、ヒト化抗体およびキメラ抗体はともに一価である。一実施形態では、ヒト化およびキメラ抗体はともに、Ｆｃ領域と連結される単一Ｆａｂ領域を含む。一実施形態では、参照キメラ抗体は、ヒトＦｃ領域と結合される図２（配列番号１１）および図４（配列番号１３）に示される可変ドメイン配列を含む。一実施形態では、ヒトＦｃ領域は、ＩｇＧのもの（例えば、ＩｇＧ１、２、３または４）である。」 甲１１ｅ 「【０３６４】 Ａ． 抗ＦｃＲＨ５抗体 一実施形態では、本発明は、治療薬として本明細書中で用途を見出し得る抗ＦｃＲＨ５抗体を提供する。抗体の例としては、ポリクローナル、モノクローナル、ヒト化、二重特異性および異種接合体抗体が挙げられる。 ・・・ 【０４１２】 ５． 二重特異性抗体 二重特異性抗体は、少なくとも２つの異なるエピトープに対する結合特異性を有する抗体である。例となる二重特異性抗体は、本明細書中に記載されるようなＦｃＲＨ５タンパク質の２つの異なるエピトープと結合し得る。他のこのような抗体は、別のタンパク質に対する結合部位を有するＦｃＲＨ５結合部位を併有し得る。代替的には、抗ＦｃＲＨ５アームは、ＦｃＲＨ５発現細胞に細胞性防御機序を集中し、限局するために、Ｔ細胞受容体分子（例えば、ＣＤ３）、あるいはＩｇＧに対するＦｃ受容体（ＦｃγＲ）、例えばＦｃγＲＩ（ＣＤ６４）、ＦｃγＲＩＩ（ＣＤ３２）およびＦｃγＲＩＩＩ（ＣＤ１６）のような白血球上のトリガー分子と結合するアームと組合され得る。二重特異性抗体は、ＦｃＲＨ５を発現する細胞に細胞傷害剤を限局するためにも用いられ得る。これらの抗体は、ＦｃＲＨ５結合アーム、ならびに細胞傷害剤（例えば、サポリン、抗インターフェロン－α、ビンカアルカロイド、シリンＡ鎖、メトトレキサートまたは放射性同位体ハプテン）に結合するアームを有する。二重特異性抗体は、全長抗体または抗体断片（例えばＦ（ａｂ‘）２二重特異性抗体）として調製することができる。 【０４１３】 ＷＯ ９６／１６６７３は二重特異性抗ＥｒｂＢ２／抗ＦｃγＲＩＩＩ抗体を記載し、米国特許第５，８３７，２３４号は二重特異性抗ＥｒｂＢ２／抗ＦｃγＲＩ抗体を開示する。二重特異性抗ＥｒｂＢ２／抗Ｆｃα抗体は、ＷＯ９８／０２４６３に示されている。米国特許第５，８２１，３３７号および第６，４０７，２１３号は、二重特異性抗ＥｒｂＢ２／抗ＣＤ３抗体を教示する。ＣＤ３抗原上のエピトープおよび第二エピトープと結合する付加的二重特異性抗体が記載されている。例えば、米国特許第５，０７８，９９８号（抗－ＣＤ３／腫瘍細胞抗原）；第５，６０１，８１９号（抗－ＣＤ３／ＩＬ－２Ｒ；抗－ＣＤ３／ＣＤ２８；抗－ＣＤ３／ＣＤ４５）；第６，１２９，９１４号（抗－ＣＤ３／悪性疾患Ｂ細胞抗原）；第７，１１２，３２４号（抗－ＣＤ３／ＣＤ１９）；第６，７２３，５３８号（抗－ＣＤ３／ＣＣＲ５）；第７，２３５，６４１号（抗－ＣＤ３／ＥｐＣＡＭ）；第７，２６２，２７６号（抗－ＣＤ３／卵巣腫瘍抗原）；および第５，７３１，１６８号（抗－ＣＤ３／ＣＤ４ＩｇＧ）を参照されたい。 【０４１４】 二重特異性抗体を作製するための方法は、当該技術分野で既知である。全長二重特異性抗体の伝統的産生は、２つの免疫グロブリン重鎖－軽鎖対の同時発現に基づいており、ここで、２つの鎖は異なる特異性を有する（Millstein et al., Nature 305:537-539 (1983)）。免疫グロブリン重鎖および軽鎖の無作為組合せのため、これらのハイブリドーマ（クアドローマ）は１０の異なる抗体分子の潜在的混合物を産生し、そのうち、１つだけが正しい二重特異性構造を有する。通常はアフィニティークロマトグラフィー段階により実行される正しい分子の精製は、かなり厄介であり、その生成収率は低い。類似の手順は、ＷＯ ９３／０８８２９に、そしてTraunecker et al., EMBO J. 10:3655-3659 (1991)に開示されている。 ・・・ 【０４１７】 米国特許第５，７３１，１６８号に記載された別のアプローチによれば、抗体分子の対の間の界面は、組換え細胞培養から回収されるヘテロ二量体のパーセンテージを最大にするよう操作され得る。好ましい界面は、ＣＨ３ドメインの少なくとも一部を含む。この方法では、第一抗体分子の界面からの１つ以上の小アミノ酸側鎖が、より大きい側鎖（例えば、チロシンまたはトリプトファン）で置き換えられる。大型アミノ酸側鎖をより小さいもの（例えば、アラニンまたはトレオニン）で置き換えることにより、大きい側鎖（単数または複数）と同一または類似のサイズの代償性「空洞」が第二抗体分子の界面上に作られる。これは、ホモ二量体のような他の望ましくない最終産物に対してヘテロ二量体の産生を増大するための機序を提供する。このアプローチに従って産生される二重特異性抗体は、本明細書中では「空洞への隆起」抗体として言及される。」 甲１１ｆ 「【０６３２】 本発明の範囲内に含まれる抗ＦｃＲＨ５抗体の別の型の共有的修飾は、抗体またはポリペプチドのネイティブグリコシル化パターンを変更することを包含する。「ネイティブグリコシル化パターンを変更すること」は、ネイティブ配列抗ＦｃＲＨ５抗体中に見出される１つ以上の炭水化物を欠失すること（基本的グリコシル化部位を除去することによるかまたは化学的および／または酵素的手段によりグリコシル化を欠失することによる）、および／またはネイティブ配列抗ＦｃＲＨ５抗体中に存在しない１つ以上のグリコシル化部位を付加することを意味するよう、本明細書中の目的のために意図される。さらに、その語句は、存在する種々の炭水化物部分の性質および割合の変化を含めたネイティブタンパク質のグリコシル化における定量的変化を包含する。 【０６３３】 抗体およびその他のポリペプチドのグリコシル化は、典型的には、Ｎ連結またはＯ連結である。Ｎ連結は、炭水化物部分とアスパラギン残基の側鎖との結合を指す。トリペプチド配列 アスパラギン－Ｘ－セリンおよびアスパラギン－Ｘ－トレオニン（ここで、Ｘはプロリン以外の任意のアミノ酸である）は、炭水化物部分とアスパラギン側鎖との酵素的結合に関する認識配列である。したがって、ポリペプチド中のこれらのトリペプチド配列の存在は、潜在的グリコシル化部位を作り出す。Ｏ連結グリコシル化は、糖Ｎ－アセチルガラクトサミン、ガラクトースまたはキシロースのうちの１つとヒドロキシアミノ酸、最も一般的にはセリンまたはトレオニンとの結合を指すが、しかし５－ヒドロキシプロリンまたは５－ヒドロキシリシンも用いられ得る。 【０６３４】 抗ＦｃＲＨ５抗体へのグリコシル化部位の付加は、（Ｎ連結グリコシル化部位に関して）上記トリペプチド配列のうちの１つ以上を含有するよう、アミノ酸配列を変更することにより好都合に成し遂げられる。変更は、（Ｏ連結グリコシル化部位に関して）元の抗ＦｃＲＨ５抗体の配列に対する１つ以上のセリンまたはトレオニン残基による付加または置換によってもなされ得る。抗ＦｃＲＨ５抗体アミノ酸配列は、任意に、ＤＮＡレベルでの変化を通して、特に、所望のアミノ酸に翻訳するコドンが生成されるよう、予め選択された塩基で抗ＦｃＲＨ５抗体をコードするＤＮＡを突然変異化することにより、変更され得る。 【０６３５】 抗ＦｃＲＨ５抗体上の炭水化物部分の数を増大する別の手段は、グリコシドとポリペプチドとの化学的または酵素的カップリングによる。このような方法は、当該技術分野で、例えばＷＯ ８７／０５３３０（１９８７年９月１１日公開）に、およびAplin and Wriston, CRC Crit. Rev. Biochem., pp. 259-306 (1981)に記載されている。 【０６３６】 抗ＦｃＲＨ５抗体上に存在する炭水化物部分の除去は、化学的にまたは酵素的に、あるいはグリコシル化のための標的として役立つアミノ酸残基をコードするコドンの突然変異的置換により、成し遂げられ得る。化学的脱グリコシル化技法は、当該技術分野で知られており、例えば、Hakimuddin, et al., Arch. Biochem. Biophys., 259:52 (1987)により、ならびにEdge et al., Anal. Biochem., 118:131 (1981)により記載されている。ポリペプチド上の炭水化物部分の酵素的開裂は、種々のエンド－およびエキソ－グリコシダーゼの使用により達成され得る（Thotakura et al., Meth. Enzymol., 138:350 (1987)に記載）。」 甲１１ｇ 「【０６４９】 本明細書中のベクター中でＤＮＡをクローニングし、または発現するための適切な宿主細胞としては、原核生物、酵母または高等真核生物細胞が挙げられる。 ・・・ 【０６５１】 特に、グリコシル化およびＦｃエフェクター機能が必要とされない場合、例えば、治療用抗体が細胞傷害性物質（例えば、毒素）と接合され、免疫接合体それ自体が腫瘍細胞崩壊において有効性を示す場合、全長抗体、抗体断片および抗体融合タンパク質が細菌中で産生され得る。全長抗体は、より大きな循環中半減期を有する。大腸菌中での産生は、より速く、且つより費用効率が高い。細菌中での抗体断片およびポリペプチドの発現に関しては、例えばＵ．Ｓ． ５，６４８，２３７ （Ｃａｒｔｅｒ ｅｔ． ａｌ．）、 Ｕ．Ｓ． ５，７８９，１９９ （Ｊｏｌｙ ｅｔ ａｌ．）およびＵ．Ｓ． ５，８４０，５２３ （Ｓｉｍｍｏｎｓ ｅｔ ａｌ．）（これは、発現および分泌を最適化するための翻訳開始領域（ＴＩＲ）および シグナル配列を記載する）（これらの記載内容は参照により本明細書中で援用される）を参照されたい。発現後、抗体は可溶性分画中の大腸菌細胞ペーストから単離され、例えば、アイソタイプによってプロテインＡまたはＧカラムを通して精製され得る。最終精製は、例えばＣＨＯ細胞中で発現される抗体を精製するためのプロセスと同様に実行され得る。」 甲１１ｈ 「【０７４４】 本発明の抗ＦｃＲＨ５抗体は、本明細書中の「抗体」の定義に包含される種々の形態で存在し得る。したがって、抗体は、全長または無傷抗体、抗体断片、ネイティブ配列抗体またはアミノ酸変異体、ヒト化、キメラまたは融合抗体、免疫接合体、ならびにその機能的断片を包含する。融合抗体では、抗体配列は異種ポリペプチド配列と融合される。抗体は、Ｆｃ領域で修飾されて、所望のエフェクター機能を提供し得る。本明細書中の節で詳細に考察されているように、適切なＦｃ領域を用いて、細胞表面に結合された裸抗体は、例えば抗体依存性細胞性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）を介して、または補体依存性細胞傷害性において補体を動員することにより、または他のいくつかの機序により、細胞傷害性を誘導し得る。代替的には、副作用または治療的合併症を最小限にするために、エフェクター機能を排除するかまたは低減することが望ましい場合、ある種の他のＦｃ領域が用いられ得る。」 甲１１ｉ 「実施例１１： ＦｃＲＨ５二重特異性抗体の産生および特性化 抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５二重特異性抗体の構築および産生 ＦｃＲＨ５二重特異性抗体、具体的には抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５ 空洞への隆起二重特異性抗体の構築を、以下に記載する。 【０９２１】 種々の空洞への隆起二重特異性抗体は、以前に記載されている（例えば米国特許第５，７３１，１６８号および第７，１８３，０７６号；Ridgway et al., Prot. Eng. 9:617-621 (1996)；Atwell et al., J. Mol. Biol. 270:26-35 (1997)；Merchant et al., Nat. Biotechn. 16:677-681 (1998)参照）。ある場合には、Chamow et al. J. Immunol. 153:4268 (1994)により前に記載されたヒト化抗ＣＤ３／ＣＤ４－ＩｇＧキメラ間のＣＨ３界面を操作して、発現構築物で同時トランスフェクトされた哺乳類細胞株から回収され得るヘテロ多量体のパーセンテージを最大にした。本明細書中で用いる場合、「ヘテロ多量体」は、少なくとも第一のポリペプチドおよび第二のポリペプチド（ここで、第二のポリペプチドはアミノ酸配列の少なくとも１つのアミノ酸残基が第一のポリペプチドと異なる）を含む分子、例えば二重特異性抗体を指す。 【０９２２】 前段落中で引用した文書に記載されているように、ヘテロ多量体形成を行なうために用いる戦術は、第一ポリペプチド、例えば抗体Ｈ鎖のＣＨ３ドメイン中に１つ以上の「隆起」を導入すること、そしてさらにまた、第二ポリペプチド、例えば第二抗体Ｈ鎖のＣＨ３ドメイン中に１つ以上の対応する「空洞」を導入することに頼っている。「隆起」突然変異は、小アミノ酸をより大きいものに置き換え、そして「空洞」突然変異は、大型アミノ酸をより小さいもので置き換えた。さらに、隆起および空洞突然変異のほかに、遊離チオール含有残基が２つのポリペプチド、例えば２つのＣＨ３ドメインの界面に導入されたが、これは、ヘテロ多量体の形成を増強することが示された。ポリペプチド界面に導入される種々の例となる空洞への隆起突然変異および遊離チオール含有残基が記載されている。例えば米国特許第５，７３１，１６８号および第７，１８３，０７６号；Ridgway et al., Prot. Eng. 9:617-621 (1996)；Atwell et al., J. Mol. Biol. 270:26-35 (1997)；Merchant et al., Nat. Biotechn. 16:677-681 (1998)を参照されたい。 【０９２３】 以下の工程を実行して、抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５二重特異性抗体を産生する。ネズミ抗ＣＤ３モノクローナルＡｂ ＵＣＨＴ１のヒト化抗ＣＤ３軽鎖（Ｌ）および重鎖（Ｈ）変異体をコードする大腸菌発現プラスミド（米国特許第５，８２１，３３７号および第６，４０７，２１３号；Shalaby et al., J. Exp. Med. 175: 217 [1992]およびRodrigues et al., Int. J. Cancer (Suppl.) 7: 45 [1992])）を構築する。多数の適切な大腸菌発現プラスミド、例えばｐＡＫ１９が、当該技術分野で知られている（Carter et al., Bio/Tehcnology 10:163-167 (1992)）。ヒト化抗ＣＤ３Ｈ鎖の（上記のような）ＣＨ３ドメイン中に隆起または空洞を導入する突然変異は、例えば部位特異的突然変異誘発により成される。種々の部位特異的突然変異誘発方法が、当該技術分野で周知である（例えばKunkel et al., Methods Enzymol. 154:367-382 (1987)参照）。さらに、ヒト化抗ＦｃＲＨ５軽鎖および重鎖、例えば本明細書中に記載されるようなヒト化抗ＦｃＲＨ５軽鎖および重鎖をコードする大腸菌発現プラスミドが、構築される。ヒト化抗ＦｃＲＨ５Ｈ鎖の（上記のような）ＣＨ３ドメイン中に対応する空洞（抗ＣＤ３ドメインが隆起突然変異を有する場合）または対応する隆起（抗ＣＤ３ドメインが空洞突然変異を有する場合）を導入する突然変異は、例えば部位特異的突然変異誘発により作製される。 【０９２４】 二重特異性抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５抗体は、当該技術分野で知られている方法を用いて、上記のような大腸菌発現プラスミドを、適切な大腸菌株、例えば３３Ｂ６中で形質転換することにより産生される（例えばRodrigues et al., Cancer Res. 55:63-70 (1995)参照）。前に記載されたように、１０Ｌ発酵器中で増殖させた形質転換大腸菌により、抗体は分泌される（Carter et al., Bio/Technology 10:163-167 (1992)）。当該技術分野で既知の手法を用いて、抗体は精製され、分析される（例えばAtwell et al., J. Mol. Biol. 270:26-35 (1997)参照）。」 甲１１ｊ 「 ［図：0001416840000012.jpg］ 」（図１１） １２ 乙１７の記載事項 乙１７（Curr. Opin. Biotechnol., 2009, Vol. 20, pp. 685-691）には、以下の事項が記載されている。なお、乙１７は英文で記載されているため、被請求人が提出した訳文の記載事項を翻訳文として使用する。 「 ［図：0001416840000013.jpg］ 」（第６８８頁のＴａｂｌｅ２） １３ 乙２２の記載事項 乙２２（Mol Immunol, 2003, Vol.40(9), pp.585-593）には、以下の事項が記載されている。なお、乙２２は英文で記載されているため、被請求人が提出した訳文の記載事項を翻訳文として使用する。 乙２２ａ 「 ［図：0001416840000014.jpg］ 」（第５８６頁のＴａｂｌｅ１） 乙２２ｂ 「 ［図：0001416840000015.jpg］ 」（第５８９頁のＦｉｇ．５） １４ 乙２３の記載事項 乙２３（Eur. J. Immunol, 1999, Vol.29, pp.2613-2624）には、以下の事項が記載されている。なお、乙２３は英文で記載されているため、被請求人が提出した訳文の記載事項を翻訳文として使用する。 乙２３ａ 「 ［図：0001416840000016.jpg］ 」（第２６１５頁のＴａｂｌｅ１） 乙２３ｂ 「他の変異Ａｂのいずれについてもわずかな結合が見られ、ＩｇＧ１およびＩｇＧ４におけるΔｂおよびΔｃ変異が、ＦｃγＲＩに対する結合を、少なくとも１０４分の１に低減させるのに十分であることが示唆された。Δｃ変異、したがって余分なグリシン残基を含むＡｂ、特にＧ１Δｃは、蛍光レベルをバックグラウンドまたはΔｂ変異を有する対応するＡｂと比較した場合、試験した最も高い濃度において、両方の株に由来する細胞に対してわずかな結合を示した。」（第２６１６頁右欄第２行～第１０行） 第６ 当審の判断 １ 無効理由１（甲２に基づく新規性欠如）、無効理由２（甲２に基づく進歩性欠如）について （１）甲２に記載された発明 甲２ａには、低下したエフェクタ機能を有する安定化Ｆｃポリペプチドが記載されており（【発明の名称】）、特許請求の範囲には、ＩｇＧ１抗体のＦｃ領域からのＣＨ２部分を含み、２９９Ｋおよび２９７Ｄ（ＥＵ付番慣例）からなる群から選択される１つまたはそれ以上のアミノ酸位置に、１つまたはそれ以上の安定化アミノ酸を含む、安定化ポリペプチドであること（【請求項５】）、前記安定化ポリペプチドは、前記安定化変異を欠く親ポリペプチドと比較して、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩ、ＦｃγＲＩＩＩからなる群から選択されるＦｃ受容体への低下した結合を有すること（【請求項５】を直接又は間接的に引用する【請求項１８】、【請求項２０】）、前記Ｆｃ領域は、結合部位と機能的に結合すること（【請求項５】を直接引用する【請求項３９】）、前記安定化ポリペプチドは安定化完全長抗体であること（【請求項５】を間接的に引用する【請求項４２】）が記載されている。 また、甲２ｊには、本発明の結合ポリペプチドは、多特異性であることができ、腫瘍細胞抗原に対する少なくとも１つのアーム、および細胞毒性誘引分子に対する少なくとも１つのアームを有する二重特異性分子でよいことが記載されている（【０３９０】～【０３９２】）。 さらに、甲２ｎの実施例６の【表７】や甲２ｐの実施例９の【表１９－２】では、安定性を操作したＦｃ変異体のＦｃ受容体結合を分析した結果が示されており、ＩｇＧ１抗体のＦｃ領域に対し、Ｔ２９９ＫやＮ２９７Ｄ変異が導入されたＦｃ変異体が、変異を有さない親ＩｇＧ１Ｆｃ部分を有するポリペプチドに比して、ＣＤ６４（ＦｃγＲＩ）、ＣＤ１６（ＦｃγＲＩＩＩａ Ｖ１５８）に対し低い親和性を示すことが記載されている。 ここで、上記の実施例６、９では、モデルヒト抗体として５ｃ８抗体に由来するＦａｂを含むものであるが、甲２ｑの実施例１０には、変異による安定性やＦｃγ受容体に対する親和性が、Ｆａｂから独立しており、Ｆｃドメインを安定化するのに適用可能であることが示されているから（【０５６３】）、上記の実施例６や実施例９で示されたＦｃ領域の変異の導入による安定化やＦｃγ受容体に対する親和性の低下は、５ｃ８抗体のＦａｂを使用する場合のみならず、５ｃ８抗体のＦａｂを使用しない別の抗体であっても、得られることが甲２に開示されているといえる。 以上からすると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「ＩｇＧ１抗体のＦｃ領域からのＣＨ２部分を含み、２９９Ｋおよび２９７Ｄ（ＥＵ付番慣例）からなる群から選択される１つまたはそれ以上のアミノ酸位置に、１つまたはそれ以上の安定化アミノ酸変異を含み、 前記安定化アミノ酸変異を欠く親ポリペプチドと比較して、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩ、ＦｃγＲＩＩＩからなる群から選択されるＦｃ受容体への低下した結合を有し、 腫瘍細胞抗原に対する少なくとも１つのアーム、および細胞毒性誘引分子に対する少なくとも１つのアームを有する二重特異性結合抗体である、 安定化ポリペプチド。」（以下、「甲２発明」という。） ここで、被請求人は、甲２に記載されている発明は、Ｔ細胞やＢ細胞の活性化に関与するＣＤ４０リガンド（癌抗原ではない）に結合する通常のモノクローナル抗体であり、マウス５ｃ８モノクローナル抗体に由来する熱安定性の改善された「特定の」ヒト５ｃ８モノクローナル抗体を得ることに関するものに過ぎず、二重特異性抗体については甲２で何ら取得がなされていないので、上記の甲２発明は記載されていない旨を主張する。 しかるところ、甲１１ｅの【０３６４】を見ても理解できるように、抗体の例として、ポリクローナル、モノクローナルと共に二重特異性抗体は、一般的なものであって、甲２ｃの【０１１５】や甲２ｒの図１には、典型的な抗原結合ポリペプチド（ＩｇＧ抗体）の構造として、癌細胞等の細胞抗原に結合するアームを有する二重特異性抗体が示されているし、甲２ｊの【０３９２】及び甲１１ｅの【０４１２】～【０４１３】を参照すると、実用化が進められている代表的な二重特異性抗体は、腫瘍細胞抗原に対する少なくとも１つのアーム、および細胞毒性誘引分子に対する少なくとも１つのアームを有するものであるから、甲２には、モノクローナル抗体のみならず、二重特異性抗体に関する発明も記載されているといえる。 よって、甲２に記載された発明を、実施例に基づき、ＣＤ４０リガンド（癌抗原ではない）に結合する５ｃ８モノクローナル抗体のみと解すべき理由はないから、上記の被請求人の主張は採用できない。 （２）本件訂正発明１について ア 本件訂正発明１と甲２発明との対比 甲２発明における「腫瘍細胞抗原に対する少なくとも１つのアーム」は、甲２ｊの【０３９２】からみて、ＣＤ３ではない種々の腫瘍細胞抗原に結合するアームを包含するから、本件訂正発明１の「癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）」に相当する。 甲２発明における「細胞毒性誘引分子に対する少なくとも１つのアーム」については、甲２ｊの【０３９１】に細胞毒性誘因分子の例としてＴ細胞受容体が挙げられ、同【０３９２】からみて、当該アームは、ＣＤ３に結合するアームを包含するものであるから、本件訂正発明１の「Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン」に相当する。 甲２発明における「ＩｇＧ１抗体のＦｃ領域」は、甲２ａの請求項９によると、ヒトＩｇＧ１抗体のＦＣ領域であるから、本件訂正発明１の「ヒトＦｃ領域変異体を含むドメイン」とは、ヒトＦｃ領域を含むドメインの限りにおいて一致する。 甲２発明の「安定化ポリペプチド」は、甲２ａによると、完全長抗体二重特異性結合抗体であり（【請求項４２】）、完全長抗体は、Ｆａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結された構造を有することは技術常識であるから、甲２発明の、二重特異性結合抗体である「安定化ポリペプチド」は、「腫瘍細胞抗原に対する少なくとも１つのアーム」を構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、また、「細胞毒性誘引分子に対する少なくとも１つのアーム」を構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結されているものと認められる。 よって、甲２発明の「二重特異性結合抗体である、安定化ポリペプチド」は、本件訂正発明１の「癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結された、ポリペプチド会合体」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲２発明とは、 「（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）ヒトＦｃ領域を含むドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン、 を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結された、 ポリペプチド会合体。」 で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点１＞ 本件訂正発明１では、ヒトＦｃ領域を含むドメインが「配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している」ものであり、「該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」のに対し、 甲２発明では、「ＩｇＧ１抗体のＦｃ領域からのＣＨ２部分を含み、２９９Ｋおよび２９７Ｄ（ＥＵ付番慣例）からなる群から選択される１つまたはそれ以上のアミノ酸位置に、１つまたはそれ以上の安定化アミノ酸変異を含み、前記安定化アミノ酸変異を欠く親ポリペプチドと比較して、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩ、ＦｃγＲＩＩＩからなる群から選択されるＦｃ受容体への低下した結合を有」する点。 ＜相違点２＞ 本件訂正発明１では、「該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有する」のに対し、 甲２発明では、上記のような特定がされていない点。 イ 相違点についての判断 甲２ｉには「低下したＦｃγＲ結合親和性を有するＦｃポリペプチドは、エフェクタ機能を低下させることが見込まれ、そのような分子も、標的細胞破壊が望ましくない状態、例えば、正常細胞が標的分子を発現する場合、またはポリペプチドの慢性投与によって好ましくない免疫系活性化が引き起こされる可能性がある場合の治療に有用である。・・・一実施形態においては、Ｆｃポリペプチドは、ＦｃγＲ（例えば、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩａ、またはＦｃγＲＩＩＩａ）への変化した結合を示す。別の実施形態においては、Ｆｃポリペプチドは、阻害性ＦｃγＲ（例えば、ＦｃγＲＩＩｂ）への変化した結合親和性を示す。他の実施形態においては、低下したＦｃγＲ結合親和性を有するＦｃポリペプチド（例えば、低下したＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩａ、またはＦｃγＲＩＩＩａ結合親和性）は、以下の位置の１つまたはそれ以上に対応するアミノ酸位置にアミノ酸置換を有する少なくとも１つのＦｃ部分（例えば、１つまたは２つのＦｃ部分）を含む。２３４、２３６、２３９、２４１、２５１、２５２、２６１、２６５、２６８、２９３、２９４、２９６、２９８、２９９、３０１、３２６、３２８、３３２、３３４、３３８、３７６、３７８、および４３５（ＥＵ付番）。・・・ＦｃγＲまたは補体結合活性を変化させた例示的なアミノ酸置換は、国際公開第ＷＯ０５／０６３８１５号に開示され、この内容は、参照することにより、本明細書に組み込まれる。ある好ましい実施形態においては、本発明の結合ポリペプチドは、以下の特定の置換の１つまたはそれ以上を含むことができる。Ｓ２３９Ｄ、Ｓ２３９Ｅ、Ｍ２５２Ｔ、Ｈ２６８Ｄ、Ｈ２６８Ｅ、Ｉ３３２Ｄ、Ｉ３３２Ｅ、Ｎ４３４Ａ、およびＮ４３４Ｋ（すなわち、抗体Ｆｃ領域におけるこれらのＥＵ付番位置の１つまたはそれ以上に対応するアミノ酸位置にあるこれらの置換の１つまたはそれ以上）。 」と記載され（【０２３０】）、低下したＦｃγＲ結合親和性を有するＦｃポリペプチド（例えば、低下したＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩａ、ＦｃγＲＩＩＩａ結合親和性）が有する２３箇所のアミノ酸の置換位置の候補の１つとして２３４位が例示されている。 しかし、甲２には【０２３０】以外において、Ｆｃポリペプチドの２３４位のアミノ酸を置換する旨の記載は一切存在せず、実施例においても２３４位のアミノ酸に置換を有するポリペプチドは製造されていない。 さらに、甲２には２３５位のアミノ酸を置換する旨の記載や示唆は一切存在しない。 なお、請求人は、令和５年１０月１６日に提出の弁駁書において、令和５年３月２９日付け審決の予告において、甲２の【０２３０】の記載から２９９位及び２９７位以外の位置に変異を有する態様も甲２に記載されているに等しいものとして認定可能であると指摘されており、甲７のＴａｂｌｅ１にはＬ２３４Ｖ、Ｌ２３５Ａ、乙１７のＴａｂｌｅ２にはＬ２３４Ａ、Ｌ２３５Ａが記載されているから、甲２発明および技術常識としての甲７および乙１７の記載から、本件訂正発明１は甲２に記載された発明である旨を主張している。 しかしながら、上記のとおり甲２には【０２３０】に置換位置の候補として２３４位が例示されているにとどまり、２３５位のアミノ酸を置換することについては記載も示唆もされてないから、Ｆｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位を共に変異させることが、甲２に記載されているとはいえないし、甲７や乙１７に２３４位および２３５位の変異体が記載されているとしても、かかる記載によって、甲２に、２３４位および２３５位を共に変異させた態様が記載されているに等しいと解することはできない。 よって、請求人の主張は採用できない。 そうすると、本件訂正発明１は、少なくとも相違点１において甲２発明と異なるから、甲２に記載されたものではない。 次に、本件訂正発明１が、甲２発明、すなわち、甲２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたか否かについて検討する。 請求人は令和５年１０月１６日提出の弁駁書において、令和５年３月２９日付け審決の予告で説明されるように、甲２には２９９位又は２９７位に変異を有する態様のみならず、それ以外の位置に変異を有する態様が記載されていると認められ、甲７のＴａｂｌｅ１にはＬ２３４Ｖ、Ｌ２３５Ａが記載され、乙１７のＴａｂｌｅ２にはＬ２３４Ａ、Ｌ２３５Ａの変異が記載されていること、甲２には二重特異性抗体において、低下したＦｃγＲ結合親和性を有するＦｃポリペプチドを親ポリペプチドとして用いることが、ポリペプチドの慢性投与によって好ましくない免疫活性化が引き起こされる可能性がある場合などの治療に有効であること、ＩｇＧ１以外にもＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４を親ポリペプチドとして用いることが記載されているから、ＦｃγＲ結合親和性を低下させる目的で、甲２発明に甲７および乙１７に記載されるＦｃ領域のアミノ酸変異を組み合わせて、２３４位および２３５位のアミノ酸変異を導入することは当業者が容易になし得たことである旨を主張している。 しかしながら、甲７（特に、Ｔａｂｌｅ１）には、Ｆｃγ受容体への結合が低下するものだけでなく、Ｆｃγ受容体への結合が増加するものや、一部のＦｃγ受容体にのみ結合するもの、ＦｃＲｎ結合のみに作用し、Ｆｃγ受容体には作用しないものなど、様々な結合特性を有するアミノ酸変異が多岐にわたって記載されているものであり、２３４位および２３５位以外にも多数のアミノ酸位置が掲載されている。また、乙１７（特に、Ｔａｂｌｅ２）をみても、ＡＤＣＣ、ＡＤＣＰ、サイトカインストーム、ＣＤＣを減少させることができるアミノ酸変異として２３４位および２３５位の他に多数のアミノ酸変異が記載されている。 しかも、これらのアミノ酸位置には甲２の【０２３０】には記載されていないもの（例えば、甲７に記載された２３３位、２３８位、乙１７に記載された２３７位、３１８位等）、また、逆に、甲２の【０２３０】で掲載されたアミノ酸位置には甲７に掲載されていないもの（例えば、２３９位、２５２位等）、乙１７に掲載されていないもの（例えば、２４１位、２５１位等）が存在する。 また、甲２の【０２３０】において、置換前後のアミノ酸が示された「Ｓ２３９Ｄ、Ｓ２３９Ｅ、Ｍ２５２Ｔ、Ｈ２６８Ｄ、Ｈ２６８Ｅ、Ｉ３３２Ｄ、Ｉ３３２Ｅ、およびＮ４３４Ｋ」は、甲７、乙１７には記載されていない。 更に、甲２の【０２３０】で低下したＦｃγＲ結合親和性を有するものとして例示された「Ｎ４３４Ａ」について、甲７（Ｔａｂｌｅ１）においてはＦｃＲＮ結合のみに作用するＣｌａｓｓ１０に分類されているから、甲２と甲７におけるＦｃγ受容体への結合性は判断手法が異なっていることが推知される。 そうすると、甲７のＬ２３４Ｖ、Ｌ２３５Ａという記載や、乙１７のＬ２３４Ａ、Ｌ２３５Ａの記載が、甲２発明のヒトＦｃ領域において、特に２３４位および２３５位のアミノ酸に着目し、両位置のアミノ酸を置換すること、すなわち、両位置を変異させることを当業者に動機づけるものであるとは認められない。 更に、甲１、甲３～６、甲８～甲１０、乙１７の記載及び本件特許の優先日の技術常識を参酌しても、甲２発明のヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち２３４位および２３５位を変異させることを当業者が動機付けるとは認められない。 そうすると、甲２発明において、甲２及び甲７、甲１、甲３～６、甲８～甲１０、乙１７の記載に接した当業者が、上記の相違点１として挙げた本件訂正発明１の発明特定事項を採用することを容易に想到し得るとはいえない。 ウ 小括 以上からすると、本件訂正発明１は、相違点２について検討するまでもなく、甲２発明、すなわち、甲２に記載された発明とはいえず、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明と甲７、甲１、甲３～６、甲８～甲１０、乙１７に記載された事項及び本件特許の優先日の技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件訂正発明３～６、１１、１４～１８、２０～２２、２４、２８、３０～４４、４６～１９６について 本件訂正発明１１、１４～１７、２１、２４、３１～４４、４６～４８、５４～５９は、いずれも本件訂正発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、甲２に記載された発明とはいえず、甲２に記載された事項と甲７、甲１、甲３～６、甲８～甲１０、乙１７に記載された事項及び本件特許の優先日の技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 一方、独立請求項である本件訂正発明３～６、１８、２０、２２、２８、３０、４９、８１、１０７、１３３、１５９、１８５は、いずれも、上記の相違点１として挙げた「該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」という本件訂正発明１の発明特定事項を含むものである。 そして、上記（２）イによると、上記相違点１の「該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」という発明特定事項は、甲２に記載されたものではなく、甲７、甲１、甲６、甲８～甲１０、乙１７の記載事項及び本件特許の優先日の技術常識を参酌しても、当業者が容易に想到し得たものではない。 そうすると、本件訂正発明３～６、１８、２０、２２、２８、３０、４９、８１、１０７、１３３、１５９、１８５及びこれらの発明を直接的又は間接的に引用する本件訂正発明１１、１４～１７、２１、２４、３１～４４、４６～４８、５０～１９６も、本件訂正発明１に対するものと同様の理由により、甲２に記載された発明とはいえず、甲２に記載された発明と甲７、甲１、甲３～６、甲８～甲１０、乙１７に記載された事項及び本件特許の優先日の技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）小括 以上に述べたとおりからすると、無効理由１（甲２に基づく新規性欠如）及び無効理由２（甲２に基づく進歩性欠如）は、いずれも理由がない。 ２ 無効理由３（甲１１に基づく進歩性欠如）について （１）甲１１に記載された発明 甲１１ｂには、哺乳類における造血腫瘍の治療に有用な抗ＦｃＲＨ５抗体が記載されており（【０００２】、【００１９】）、甲１１ａ、甲１１ｅによると、抗ＦｃＲＨ５抗体は、別のタンパク質に対する結合部位を有するＦｃＲＨ５結合部位を併有し得、抗ＦｃＲＨ５アームは、ＦｃＲＨ５発現細胞に細胞性防御機序を集中し、限局するために、例えばＣＤ３といったＴ細胞受容体分子と結合するアームと組合され得る、全長抗体の二重特異性抗体となり（請求項１９３、請求項１９４【０４１２】、【０４１３】）、甲１１ｃには、抗体はヒト化抗体でよく、ヒトＦｃ領域は、ＩｇＧのもの（例えば、ＩｇＧ１、２、３または４）であること（【０２７１】、【０２８５】）が記載されている。また、甲１１ｉに記載された、具体的な実施態様である実施例１１では、その製造方法からみて、ヒト化抗体である、抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５二重特異性抗体の製造方法が記載されている。 そうすると、甲１１には、以下のとおりの発明が記載されていると認められる。 「抗ＦｃＲＨ５アームと、ＣＤ３といったＴ細胞受容体分子と結合するアームとが組合された、ヒト化抗体である、全長抗体の二重特異性抗体。」（以下、「甲１１発明」という。） （２）本件訂正発明１について ア 本件訂正発明１と甲１１発明との対比 甲１１発明におけるＦｃＲＨ５は、甲１１ｂの【０００７】～【００１１】からみて、骨髄腫等の癌細胞の表面で特異的に発現する細胞表面受容体であると認められるから、甲１１発明の「抗ＦｃＲＨ５アーム」は、本件訂正発明１の「癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）」に相当する。 甲１１発明の「ＣＤ３といったＴ細胞受容体分子と結合するアーム」は本件訂正発明１の「Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン」に、甲１１発明の「二重特異性抗体」は本件訂正発明１の「ポリペプチド会合体」にそれぞれ相当する。 本件特許明細書の【０１１４】によると、本件訂正発明１の配列番号：２３、２４、２５、２６は、それぞれヒトＩｇＧ１、２、３、４のＦｃ領域のアミノ酸配列を示すから、甲１１発明の、「全長抗体」である「ヒト化抗体」が備える「ヒトＩｇＧ１、２、３または４のＦｃ領域」は、本件訂正発明１の「配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域を含むドメイン」に相当する。 さらに、全長抗体は、Ｆａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結された構造を有するのは技術常識であるから、甲１１発明の二重特異性抗体は、「抗ＦｃＲＨ５アーム」を構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、また、「ＣＤ３といったＴ細胞受容体分子と結合するアーム」を構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結されていると認められる。 よって、甲１１発明の「ヒト化抗体である、全長抗体の二重特異性抗体」は、本件訂正発明１の「癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結された、ポリペプチド会合体」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲１１発明とは、 「（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域を含むドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン、 を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結された、 ポリペプチド会合体」 で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件訂正発明１では、ヒトＦｃ領域を含むドメインが「配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している」ものであり、「該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」のに対し、 甲１１発明では、上記のような特定がされていない点。 ＜相違点４＞ 本件訂正発明１では、「ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有する」のに対し、 甲１１発明では、上記のような特定がされていない点。 イ 相違点３についての判断 甲１１ｈには、副作用または治療的合併症を最小限にするために、エフェクター機能を排除するかまたは低減することが望ましい場合、ある種の他のＦｃ領域が用いられ得ることが記載され（【０７４４】）、甲１１ｆの【０６３６】には、抗ＦｃＲＨ５抗体上に存在する炭水化物部分の除去が、グリコシル化の標的として役立つアミノ酸残基をコードするコドンの突然変異置換によっても成し遂げられ得ることが、化学的にまたは酵素的に脱グリコシル化する方法とともに示唆されている。 しかし、甲１１ｇには、特にグリコシル化及びエフェクター機能が必要とされない場合、全長抗体が細菌中で産生され得、大腸菌中での産生は、より速く、且つより費用効率が高いこと（【０６５１】）が記載され、甲１１ｉの実施例１１では、ＦｃＲＨ５二重特異性抗体の産生について、大腸菌を用いて抗体を発現させることが採用されているので、甲１１では、エフェクター機能を排除または低減させる手段として、大腸菌といった細菌を用いて脱グリコシル化する方法が好ましい方法として推奨されており、上記の「アミノ酸残基をコードするコドンの突然変異置換」による方法、すなわち、Ｆｃ領域を構成するアミノ酸を変異する方法は推奨されているわけではない。まして、甲１１には、Ｆｃ領域のうち、特に２３４位及び２３５位のアミノ酸に着目し、両位置のアミノ酸を置換すること、すなわち、両位置を変異させることを示唆する記載は存しないから、相違点３は実質的な相違点である。 一方、甲１～甲７には、抗体のＦｃ領域にアミノ酸変異を導入することで、エフェクター機能を減少させることが記載されているが（甲１の【０００５】、【０００６】／甲２ｉの【０２３０】、【０２３１】／甲３の第１８頁第３～８行／甲４の第２２０４頁右欄第３～６行、同欄第１６～２４行／甲５の第４７頁「要約」の第７～９行／甲６の第１１８６頁左欄下から第１８～１５行／甲７の６５８５頁のＴａｂｌｅ１）、Ｆｃ領域の特に２３４位及び２３５位のアミノ酸に着目し、両位置を変異させることを当業者に動機付ける記載や示唆は見当たらない。 更に、甲８～甲１０には、抗体のＦｃ領域にアミノ酸変異を導入することで、エフェクター機能を減少させることに関する記載はない。 そうすると、甲１～甲１０の記載及び本件特許の優先日の技術常識を参酌しても、甲１１において示唆に止まる、グリコシル化の標的として役立つアミノ酸残基をコードするコドンの突然変異置換による方法を、甲１１発明で敢えて採用し、更に、この方法の採用を前提に、甲１１発明のＦｃ領域を構成するアミノ酸の２３４位及び２３５位を変異させることを当業者が動機付けられるとは認められない。 したがって、甲１１発明において、甲１～甲１１の記載に接した当業者が、上記の相違点３として挙げた本件訂正発明１の発明特定事項を採用することを容易に想到し得るとはいえない。 ウ 小括 以上から、本件訂正発明１は、相違点４について検討するまでもなく、甲１１発明、すなわち、甲１１に記載された発明と甲１～甲１１に記載された事項及び本件特許の優先日の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件訂正発明３～６、１１、１４～１８、２０～２２、２４、２８、３０～４４、４６～１９６について 本件訂正発明１１、１４～１７、２１、２４、３１～４４、４６～４８、５４～５９は、いずれも本件訂正発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１１に記載された発明とはいえず、甲１１に記載された事項と甲１～甲１０に記載された事項及び本件特許の優先日の技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 一方、独立請求項である本件訂正発明３～６、１８、２０、２２、２８、３０、４９、８１、１０７、１３３、１５９、１８５は、いずれも、上記の相違点１として挙げた「該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」という本件訂正発明１の発明特定事項を含むものである。 そして、上記（２）イによると、上記相違点１の「該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」という発明特定事項は、甲１１に記載されたものではなく、甲１～甲１１の記載事項及び本件特許の優先日の技術常識を参酌しても、当業者が容易に想到し得たものではない。 そうすると、本件訂正発明３～６、１８、２０、２２、２８、３０、４９、８１、１０７、１３３、１５９、１８５及びこれらの発明を直接的又は間接的に引用する本件訂正発明１１、１４～１７、２１、２４、３１～４４、４６～４８、５０～１９６も、本件訂正発明１に対するものと同様の理由により、甲１１に記載された発明とはいえず、甲１１に記載された発明と甲１～甲１１に記載された事項及び本件特許の優先日の技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）小括 以上に述べたとおりからすると、無効理由３（甲１１に基づく進歩性欠如）は、理由がない。 ４ 無効理由４（サポート要件違反）について 本件特許明細書の記載事項 本件特許明細書には、以下の記載がある。なお、下線は当審が付与したものである。 本ａ 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、Ｔ細胞を標的癌細胞に近接せしめＴ細胞による標的癌細胞に対する細胞傷害活性を通じて癌を治療することを可能とするポリペプチド会合体、当該ポリペプチド会合体の製造方法、および当該ポリペプチド会合体を有効成分として含む細胞傷害誘導治療剤に関する。また当該細胞傷害誘導治療剤を有効成分として含む、様々な癌を治療または予防するための医薬組成物または当該医薬組成物を用いる治療方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 これまでに優れた抗腫瘍効果を示す複数の治療用抗体が、癌治療を目的とする医薬品として開発されている（非特許文献１）。これらの治療用抗体は、癌細胞の増殖に必要なシグナルの阻害、細胞死シグナルの誘発、あるいはＡＤＣＣ（Ａｎｔｉｂｏｄｙ Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｃｅｌｌ－ｍｅｄｉａｔｅｄ Ｃｙｔｏｔｏｘｉｃｉｔｙ；抗体依存性細胞傷害）、ＣＤＣ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔ Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｃｙｔｏｔｏｘｉｃｉｔｙ；補体依存性細胞傷害）によって、癌細胞に対する抗腫瘍効果を発揮することが知られている（非特許文献２）。抗体のＦｃ領域がＮＫ細胞やマクロファージなどのエフェクター細胞上に存在するＦｃレセプターに結合することにより、抗体が結合した標的の癌細胞に対してこれらのエフェクター細胞が発揮する細胞傷害がＡＤＣＣである。抗体の構造中に存在する補体結合部位には補体複合体が結合する。抗体が結合した細胞の細胞膜上に当該複合体中に存在する補体成分が孔を形成することにより、水やイオンの細胞内への流入が促進され細胞が破壊されて起こる細胞傷害がＣＤＣである。既存の治療用抗体には優れた作用が認められるものの、こうした抗体の投与によって得られる治療成績はまだ満足できるものではない。そこで、さらに強力な殺細胞活性を発揮する癌に対する治療抗体の開発が望まれている。 【０００３】 上記のＮＫ細胞やマクロファージをエフェクター細胞として動員するＡＤＣＣをその抗腫瘍効果のメカニズムとする抗体とは別に、Ｔ細胞をエフェクター細胞として動員する細胞傷害をその抗腫瘍効果のメカニズムとする抗体であるＴ細胞リクルート抗体（Ｔ ｃｅｌｌ ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ抗体、ＴＲ抗体）も１９８０年代から知られている（非特許文献３－５）。ＴＲ抗体は、Ｔ細胞上のＴ細胞レセプター（ＴＣＲ）複合体の構成サブユニットのいずれかに対する抗体、特にＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎ鎖に結合する抗体と、標的である癌細胞上の抗原に結合する抗体を含むｂｉ－ｓｐｅｃｉｆｉｃ（二重特異性）抗体である。ＴＲ抗体がＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎ鎖と癌抗原に同時に結合することにより、Ｔ細胞が癌細胞に接近する。その結果、Ｔ細胞の持つ細胞傷害作用により癌細胞に対する抗腫瘍効果が発揮されると考えられている。 【０００４】 ＴＲ抗体の一つとしてｔｒｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ抗体と称される抗体も知られている（非特許文献６、７）。これは、癌抗原に結合するＦａｂとＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎ鎖に結合するＦａｂがそれぞれ片腕に含まれるｗｈｏｌｅ ＩｇＧ型のｂｉ－ｓｐｅｃｉｆｉｃ抗体である。ＥｐＣＡＭに対するｔｒｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ抗体であるｃａｔｕｍａｘｏｍａｂをＥｐＣＡＭ発現陽性の癌細胞を持つ悪性腹水患者の腹腔内に対して投与することにより悪性腹水症に対する治療の効果が示されている。ＥＵにおいて上記の治療を目的とするｃａｔｕｍａｘｏｍａｂの使用が承認されている。 【０００５】 さらに最近になり、ＢｉＴＥ（ｂｉｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｔ－ｃｅｌｌ ｅｎｇａｇｅｒ）と称されるＴＲ抗体が強い抗腫瘍作用を示すことが知られるようになった（非特許文献８、９）。ＢｉＴＥは癌抗原に対する抗体のｓｃＦｖとＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎ鎖に対する抗体のｓｃＦｖが短いポリペプチドリンカーを介して連結された分子型を有するＴＲ抗体である。ＢｉＴＥはそれまでに知られていた様々なＴＲ抗体に比べて優れた抗腫瘍作用を持つことが報告されている（非特許文献９、１０）。すなわちＢｉＴＥは、他のＴＲ抗体に比較し、著しく低い濃度、および低いエフェクター細胞：癌細胞比率（ＥＴレシオ）の下で抗腫瘍効果を発揮する。またこの効果の発現に、予めエフェクター細胞をＩＬ－２やＣＤ２８アゴニスト抗体などにより活性化させる必要がないことも示されている。臨床的に優れた効果があることが知られているリツキサンよりもはるかに強いｉｎ ｖｉｔｒｏでの癌細胞に対する傷害作用をＣＤ１９に対するＢｉＴＥであるｂｌｉｎａｔｕｍｏｍａｂ（ＭＴ１０３）が示した。さらに最近行なわれた第一相臨床試験、第二相臨床試験において極めて優れた抗腫瘍効果を示したことが報告されている（非特許文献１１）。 【０００６】 ｃａｔｕｍａｘｏｍａｂが臨床で薬効を示し治療薬として承認されていること、およびｂｌｉｎａｔｕｍｏｍａｂを始めとする複数のＢｉＴＥが強い抗腫瘍効果を発揮することから、Ｔ細胞をエフェクター細胞として動員するＴＲ抗体には、通常のＡＤＣＣをその作用機序とする抗体に比べて極めて高い抗腫瘍薬としてのポテンシャルがあることが示唆された。 【０００７】 しかしながら、ｔｒｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ抗体が癌抗原非依存的にＴ細胞とＮＫ細胞やマクロファージなどの細胞と同時に結合する結果、これらの細胞に発現する受容体が架橋されることにより、癌抗原非依存的な各種サイトカインの発現を誘導することが知られている。こうしたサイトカインの発現の誘導は、ｔｒｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ抗体の全身投与によるサイトカインストーム様の副作用の発生につながるものと考えられる。実際、非小細胞肺癌患者に対するｃａｔｕｍａｘｏｍａｂの全身投与による第一相臨床試験においては、５μｇ／ｂｏｄｙという極めて低い用量が最大許容投与量であり、それ以上の用量の投与により様々な重篤な副作用が起こることが報告されている（非特許文献１２）。こうした低い用量のｃａｔｕｍａｘｏｍａｂの投与によっては、その有効血中濃度には到底達し得ない。すなわち、こうした低い用量のｃａｔｕｍａｘｏｍａｂの投与によっては期待される抗腫瘍作用が得られない。 【０００８】 一方、ＢｉＴＥはｃａｔｕｍａｘｏｍａｂとは異なりＦｃγ受容体に対する結合部位を持たないため、癌抗原非依存的にＴ細胞とＮＫ細胞やマクロファージなどに発現する受容体が架橋されることはない。そのため、ｃａｔｕｍａｘｏｍａｂが投与された場合に観察された癌抗原非依存的なサイトカインの誘導は起こらないことが示されている。しかしながら、ＢｉＴＥはＦｃ領域を欠く低分子量型の改変抗体分子であるために、治療用抗体として通常用いられるＩｇＧ型の抗体に比較して、患者に投与されたＢｉＴＥの血中半減期は著しく短いという問題点が存在する。実際、生体に投与されたＢｉＴＥの血中半減期は数時間程度であることが示されており（非特許文献１３、１４）、ｂｌｉｎａｔｕｍｏｍａｂの臨床試験においてはミニポンプを用いた持続静脈内投与によりｂｌｉｎａｔｕｍｏｍａｂの投与が行なわれている。こうした投与は患者にとって著しく利便性の悪い投与法であるばかりでなく、機器の故障などによる医療事故のリスクも潜在し、望ましい治療法であるとはいえない。 【先行技術文献】 【非特許文献】 【０００９】 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 本発明は上記の情況に鑑みてなされたものであり、Ｔ細胞を標的癌細胞に近接せしめＴ細胞による標的癌細胞に対する細胞傷害活性を通じて癌を治療することを可能とするポリペプチド会合体、当該ポリペプチド会合体の製造方法、および当該ポリペプチド会合体を有効成分として含む細胞傷害誘導治療剤を提供することを目的とする。また当該細胞傷害誘導治療剤を有効成分として含む、様々な癌を治療または予防するための医薬組成物または当該医薬組成物を用いる治療方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１１】 本発明者らは、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性と、癌抗原非依存的にサイトカインストームなどを誘導しないという安全性上の優れた性質が維持され、かつ長い血中半減期を持つ新たなポリペプチド会合体を見出した。さらに、ポリペプチド会合体における抗原結合ドメインを置換することにより、当該ポリペプチド会合体が様々な細胞を標的として細胞傷害をもたらすことを見出した。本発明者らは、かかる発見に基づいて、本発明に係るポリペプチド会合体が癌細胞を傷害することを明らかにした。また、ポリペプチド会合体に、ＣＨ１／ＣＬ界面会合制御導入およびＫｎｏｂ ｉｎｔｏ Ｈｏｌｅ （ＫｉＨ）改変を導入することで、さらに効率よく細胞傷害をもたらすことを見出した。また、本発明者らは、本発明に係るポリペプチド会合体を有効成分とする細胞傷害誘導治療剤が、様々な癌を治療又は予防することを見出した。」 本ｂ 「【００１２】 すなわち、本発明は以下を提供するものである。 〔１〕 下記のドメイン； （１）抗原結合ドメイン、 （２）Ｆｃγ受容体に対する結合活性が低下しているＦｃ領域を含むドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン、 を含むポリペプチド会合体。 ・・・ 〔４３〕 Ｆｃ領域が、配列番号：２３に記載のＦｃ領域、配列番号：２４に記載のＦｃ領域、配列番号：２５に記載のＦｃ領域、又は配列番号：２６に記載のＦｃ領域を構成するアミノ酸が変異しているＦｃ領域であることを特徴とする、〔１〕から〔４２〕のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 ・・・ 「【発明の効果】 【００１４】 本発明によって、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性と、癌抗原非依存的にサイトカインストームなどを誘導しないという安全性上の優れた性質が維持され、かつ長い血中半減期を持つ新たなポリペプチド会合体が提供された。本発明のポリペプチド会合体における抗原結合ドメインを置換することにより、当該ポリペプチド会合体を有効成分として含む細胞傷害誘導治療剤が癌細胞を含む様々な細胞を標的として細胞傷害をもたらし、様々な癌を治療又は予防することができる。患者にとっても、安全性が高いばかりでなく、身体的負担が少なく利便性も高いという、望ましい治療ができるようになる」 本ｃ 「【０１１３】 本明細書に記載されるポリペプチド会合体にはＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３又はＩｇＧ４のＦｃ領域を構成するアミノ酸のうちＦｃγ受容体に対する結合活性が低下しているＦｃ領域が含まれる。 【０１１４】 抗体のアイソタイプは、定常領域の構造によって決定される。ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４の各アイソタイプの定常領域は、それぞれ、Ｃγ１、Ｃγ２、Ｃγ３、Ｃγ４と呼ばれている。ヒトＣγ１、Ｃγ２、Ｃγ３、Ｃγ４のＦｃ領域を構成するポリペプチドのアミノ酸配列が、配列番号：２３、２４、２５、２６に例示される。各アミノ酸配列を構成するアミノ酸残基と、ｋａｂａｔのＥＵナンバリング（本明細書においてＥＵ ＩＮＤＥＸとも呼ばれる）との関係は図１８に示されている。」 本ｄ 「【０１１８】 Ｆｃγ受容体に対する結合活性 Ｆｃ領域がＦｃγＩ、ＦｃγＩＩＡ、ＦｃγＩＩＢ、ＦｃγＩＩＩＡ及び／又はＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下していることは、上記に記載されるＦＡＣＳやＥＬＩＳＡフォーマットのほか、ＡＬＰＨＡスクリーン（Ａｍｐｌｉｆｉｅｄ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ Ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ Ａｓｓａｙ）や表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）現象を利用したＢＩＡＣＯＲＥ法等によって確認することができる（Proc.Natl.Acad.Sci.USA (2006) 103 (11), 4005-4010）。 【０１１９】 ＡＬＰＨＡスクリーンは、ドナーとアクセプターの２つのビーズを使用するＡＬＰＨＡテクノロジーによって下記の原理に基づいて実施される。ドナービーズに結合した分子が、アクセプタービーズに結合した分子と生物学的に相互作用し、２つのビーズが近接した状態の時にのみ、発光シグナルを検出される。レーザーによって励起されたドナービーズ内のフォトセンシタイザーは、周辺の酸素を励起状態の一重項酸素に変換する。一重項酸素はドナービーズ周辺に拡散し、近接しているアクセプタービーズに到達するとビーズ内の化学発光反応を引き起こし、最終的に光が放出される。ドナービーズに結合した分子とアクセプタービーズに結合した分子が相互作用しないときは、ドナービーズの産生する一重項酸素がアクセプタービーズに到達しないため、化学発光反応は起きない。 【０１２０】 例えば、ドナービーズにビオチン標識されたポリペプチド会合体が結合され、アクセプタービーズにはグルタチオンＳトランスフェラーゼ（ＧＳＴ）でタグ化されたＦｃγ受容体が結合される。競合する変異Ｆｃ領域を有するポリペプチド会合体の非存在下では、野生型Ｆｃ領域を有するポリペプチド会合体とＦｃγ受容体とは相互作用し５２０－６２０ ｎｍのシグナルを生ずる。タグ化されていない変異Ｆｃ領域を有するポリペプチド会合体は、野生型Ｆｃ領域を有するポリペプチド会合体とＦｃγ受容体間の相互作用と競合する。競合の結果表れる蛍光の減少を定量することによって相対的な結合親和性が決定され得る。抗体等のポリペプチド会合体をＳｕｌｆｏ－ＮＨＳ－ビオチン等を用いてビオチン化することは公知である。Ｆｃγ受容体をＧＳＴでタグ化する方法としては、Ｆｃγ受容体をコードするポリヌクレオチドとＧＳＴをコードするポリヌクレオチドをインフレームで融合した融合遺伝子を発現可能なベクターに保持した細胞等において発現し、グルタチオンカラムを用いて精製する方法等が適宜採用され得る。得られたシグナルは例えばＧＲＡＰＨＰＡＤ ＰＲＩＳＭ（ＧｒａｐｈＰａｄ社、Ｓａｎ Ｄｉｅｇｏ）等のソフトウェアを用いて非線形回帰解析を利用する一部位競合（ｏｎｅ－ｓｉｔｅ ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ）モデルに適合させることにより好適に解析される。 【０１２１】 相互作用を観察する物質の一方（リガンド）をセンサーチップの金薄膜上に固定し、センサーチップの裏側から金薄膜とガラスの境界面で全反射するように光を当てると、反射光の一部に反射強度が低下した部分（ＳＰＲシグナル）が形成される。相互作用を観察する物質の他方（アナライト）をセンサーチップの表面に流しリガンドとアナライトが結合すると、固定化されているリガンド分子の質量が増加し、センサーチップ表面の溶媒の屈折率が変化する。この屈折率の変化により、ＳＰＲシグナルの位置がシフトする（逆に結合が解離するとシグナルの位置は戻る）。Ｂｉａｃｏｒｅシステムは上記のシフトする量、すなわちセンサーチップ表面での質量変化を縦軸にとり、質量の時間変化を測定データとして表示する（センサーグラム）。センサーグラムのカーブからカイネティクス：結合速度定数（ｋａ）と解離速度定数（ｋｄ）が、当該定数の比からアフィニティー（ＫＤ）が求められる。ＢＩＡＣＯＲＥ法では阻害測定法も好適に用いられる。阻害測定法の例はProc.Natl.Acad.Sci.USA (2006) 103 (11), 4005-4010において記載されている。 【０１２２】 本明細書において、Ｆｃγ受容体に対する結合活性が低下しているとは、例えば、上記の解析方法に基づいて、対照とするポリペプチド会合体の競合活性に比較して被検ポリペプチド会合体の競合活性が、５０％以下、好ましくは４５％以下、４０％以下、３５％以下、３０％以下、２０％以下、１５％以下、特に好ましくは１０％以下、９％以下、８％以下、７％以下、６％以下、５％以下、４％以下、３％以下、２％以下、１％以下の結合活性を示すことをいう。 【０１２３】 対照とするポリペプチド会合体としては、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３又はＩｇＧ４モノクローナル抗体のＦｃ領域を有するポリペプチド会合体が適宜使用され得る。当該Ｆｃ領域の構造は、配列番号：２３（ＲｅｆＳｅｑ登録番号ＡＡＣ８２５２７．１のＮ末にＡ付加）、２４（ＲｅｆＳｅｑ登録番号ＡＡＢ５９３９３．１のＮ末にＡ付加）、２５（ＲｅｆＳｅｑ登録番号ＣＡＡ２７２６８．１のＮ末にＡ付加）、２６（ＲｅｆＳｅｑ登録番号ＡＡＢ５９３９４．１のＮ末にＡ付加）に記載されている。また、ある特定のアイソタイプの抗体のＦｃ領域の変異体を有するポリペプチド会合体を被検物質として使用する場合には、当該特定のアイソタイプの抗体のＦｃ領域を有するポリペプチド会合体を対照として用いることによって、当該変異体が有する変異によるＦｃγ受容体への結合活性に対する効果が検証される。上記のようにして、Ｆｃγ受容体に対する結合活性が低下していることが検証されたＦｃ領域の変異体を有するポリペプチド会合体が適宜作製される。 【０１２４】 このような変異体の例としては、ＥＵナンバリングに従って特定されるアミノ酸である２３１Ａ－２３８Ｓの欠失（ＷＯ ２００９／０１１９４１）、Ｃ２２６Ｓ， Ｃ２２９Ｓ， Ｐ２３８Ｓ， （Ｃ２２０Ｓ）（Ｊ．Ｒｈｅｕｍａｔｏｌ （２００７） ３４， １１）、Ｃ２２６Ｓ， Ｃ２２９Ｓ（Hum.Antibod.Hybridomas (1990) 1(1), 47-54）、Ｃ２２６Ｓ， Ｃ２２９Ｓ， Ｅ２３３Ｐ， Ｌ２３４Ｖ， Ｌ２３５Ａ（Blood (2007) 109, 1185-1192）等の変異体が公知である。 【０１２５】 すなわち、特定のアイソタイプの抗体のＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される下記のいずれかのアミノ酸；２２０位、２２６位、２２９位、２３１位、２３２位、２３３位、２３４位、２３５位、２３６位、２３７位、２３８位、２３９位、２４０位、２６４位、２６５位、２６６位、２６７位、２６９位、２７０位、２９５位、２９６位、２９７位、２９８位、２９９位、３００位、３２５位、３２７位、３２８位、３２９位、３３０位、３３１位、３３２位。が置換されているＦｃ領域を有するポリペプチド会合体が好適に挙げられる。Ｆｃ領域の起源である抗体のアイソタイプとしては特に限定されず、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３又はＩｇＧ４モノクローナル抗体を起源とするＦｃ領域が適宜利用され得るが、ＩｇＧ１抗体を起源とするＦｃ領域が好適に利用される 【０１２６】 例えば、ＩｇＧ１抗体のＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される下記のいずれかの置換（数字がＥＵナンバリングに従って特定されるアミノ酸残基の位置、数字の前に位置する一文字のアミノ酸記号が置換前のアミノ酸残基、数字の後に位置する一文字のアミノ酸記号が置換前のアミノ酸残基をそれぞれ表す）； （ａ）Ｌ２３４Ｆ、Ｌ２３５Ｅ、Ｐ３３１Ｓ、 （ｂ）Ｃ２２６Ｓ、Ｃ２２９Ｓ、Ｐ２３８Ｓ、 （ｃ）Ｃ２２６Ｓ、Ｃ２２９Ｓ、 （ｄ）Ｃ２２６Ｓ、Ｃ２２９Ｓ、Ｅ２３３Ｐ、Ｌ２３４Ｖ、Ｌ２３５Ａ が施されているＦｃ領域、又は、２３１位から２３８位のアミノ酸配列が欠失したＦｃ領域を有するポリペプチド会合体も適宜使用され得る。 【０１２７】 また、ＩｇＧ２抗体のＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される下記のいずれかの置換（数字がＥＵナンバリングに従って特定されるアミノ酸残基の位置、数字の前に位置する一文字のアミノ酸記号が置換前のアミノ酸残基、数字の後に位置する一文字のアミノ酸記号が置換前のアミノ酸残基をそれぞれ表す）； （ｅ）Ｈ２６８Ｑ、Ｖ３０９Ｌ、Ａ３３０Ｓ、Ｐ３３１Ｓ （ｆ）Ｖ２３４Ａ （ｇ）Ｇ２３７Ａ （ｈ）Ｖ２３４Ａ、Ｇ２３７Ａ （ｉ）Ａ２３５Ｅ、Ｇ２３７Ａ （ｊ）Ｖ２３４Ａ、Ａ２３５Ｅ、Ｇ２３７Ａ が施されているＦｃ領域を有するポリペプチド会合体も適宜使用され得る。 【０１２８】 また、ＩｇＧ３抗体のＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される下記のいずれかの置換（数字がＥＵナンバリングに従って特定されるアミノ酸残基の位置、数字の前に位置する一文字のアミノ酸記号が置換前のアミノ酸残基、数字の後に位置する一文字のアミノ酸記号が置換前のアミノ酸残基をそれぞれ表す）； （ｋ）Ｆ２４１Ａ （ｌ）Ｄ２６５Ａ （ｍ）Ｖ２６４Ａ が施されているＦｃ領域を有するポリペプチド会合体も適宜使用され得る。 【０１２９】 また、ＩｇＧ４抗体のＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される下記のいずれかの置換（数字がＥＵナンバリングに従って特定されるアミノ酸残基の位置、数字の前に位置する一文字のアミノ酸記号が置換前のアミノ酸残基、数字の後に位置する一文字のアミノ酸記号が置換前のアミノ酸残基をそれぞれ表す）； （ｎ）Ｌ２３５Ａ、Ｇ２３７Ａ、Ｅ３１８Ａ （ｏ）Ｌ２３５Ｅ （ｐ）Ｆ２３４Ａ、Ｌ２３５Ａ が施されているＦｃ領域を有するポリペプチド会合体も適宜使用され得る。 【０１３０】 その他の好ましい例として、ＩｇＧ１抗体のＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される下記のいずれかのアミノ酸；２３３位、２３４位、２３５位、２３６位、２３７位、３２７位、３３０位、３３１位が、対応するＩｇＧ２またはＩｇＧ４においてそのＥＵナンバリングが対応するアミノ酸に置換されているＦｃ領域を有するポリペプチド会合体が挙げられる。 【０１３１】 その他の好ましい例として、ＩｇＧ１抗体のＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される下記のいずれか一つ又はそれ以上のアミノ酸；２３４位、２３５位、２９７位が他のアミノ酸によって置換されているＦｃ領域を有するポリペプチド会合体が好適に挙げられる。置換後に存在するアミノ酸の種類は特に限定されないが、２３４位、２３５位、２９７位のいずれか一つ又はそれ以上のアミノ酸がアラニンに置換されているＦｃ領域を有するポリペプチド会合体が特に好ましい。 【０１３２】 その他の好ましい例として、ＩｇＧ１抗体のＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される下記のいずれかのアミノ酸；２６５位が他のアミノ酸によって置換されているＦｃ領域を有するポリペプチド会合体が好適に挙げられる。置換後に存在するアミノ酸の種類は特に限定されないが、２６５位のアミノ酸がアラニンに置換されているＦｃ領域を有するポリペプチド会合体が特に好ましい。」 本ｅ 「【実施例】 【０２１９】 以下に実施例により本発明をより詳細に説明するが、これらの実施例は本発明の範囲を制限するものではない。 【０２２０】 〔実施例１〕ＧＰＣ３ ＥＲＹ２の作製と検討 （１）概容 生体内に投与されたタンパク質の血中半減期を延ばす方法としては、目的タンパク質に抗体のＦｃドメインを付加し、ＦｃＲｎを介したリサイクリング機能を利用する方法が良く知られている。しかしこの際、天然型のＦｃをＢｉＴＥに付加すると、一つの分子がＢｉＴＥ部分の抗ＣＤ３ ｓｃＦｖを介してＴ細胞と結合すると同時に、Ｆｃ部分を介してＮＫ細胞、マクロファージなどの細胞膜上のＦｃｇＲ（Ｆｃγ受容体）と結合することにより、癌抗原非依存的にこれらの細胞を架橋することによって活性化させ、各種サイトカインの誘導につながる可能性があるものと考えられた。そこで、ＢｉＴＥにポリペプチドリンカーを介してＦｃγ受容体に対する結合活性が低下しているＦｃ領域（サイレント型Ｆｃ）を連結させた分子、ＥＲＹ２が作製され、この活性をＢｉＴＥと比較する検証が行われた。肝臓癌細胞において高発現していることが知られているＧＰＩアンカータンパクであるＧｌｙｐｉｃａｎ ３（ＧＰＣ３）に対する抗体のｓｃＦｖとＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎに対する抗体のｓｃＦｖを短いペプチドリンカーで連結することによって、ＧＰＣ３に対するＢｉＴＥ（ＧＰＣ３ ＢｉＴＥ）が作製された（図１７Ａ）。ついで、これにサイレント型Ｆｃを連結したＧＰＣ３に対するＥＲＹ２（ＧＰＣ３ ＥＲＹ２）が作製された（図１７Ｃ）。また、比較として通常のＩｇＧ型抗ＧＰＣ３抗体が作製された。この際、ＩｇＧ型抗ＧＰＣ３抗体は、ＡＤＣＣ活性がより増強することが知られている、糖鎖部分においてフコース含量を低減させた抗体、すなわち低フコース型抗体として調製された。 【０２２１】 （２）ＧＰＣ３ ＢｉＴＥの作製 抗ＧＰＣ３抗体の発現ベクターを鋳型として用いることによって、ＰＣＲ法により増幅されたＨ鎖可変領域（ａｎｔｉ－ＧＰＣ３ ＶＨ）、Ｌ鎖可変領域（ａｎｔｉ－ＧＰＣ３ ＶＬ）をコードするｃＤＮＡがそれぞれ取得された。適切な配列を付加したプライマー及び当該ｃＤＮＡを鋳型として用いたＰＣＲ法により、ａｎｔｉ－ＧＰＣ３ ＶＨとａｎｔｉ－ＧＰＣ３ ＶＬとがＧｌｙ・Ｇｌｙ・Ｇｌｙ・Ｇｌｙ・Ｓｅｒ（配列番号：７）を３回繰り返す配列からなるリンカーによって連結されたアミノ酸配列を有するａｎｔｉ－ＧＰＣ３ ｓｃＦｖをコードするｃＤＮＡ断片が作製された。 【０２２２】 また、抗ＣＤ３抗体（Ｍ１２）のＨ鎖可変領域（Ｍ１２ ＶＨ）、及びＬ鎖可変領域（Ｍ１２ ＶＬ）の部分配列をコードする塩基配列を有し、その末端配列が相補的配列を有する一連のオリゴヌクレオチドが作製された。ポリメラーゼ反応によってこれら一連のオリゴヌクレオチドがその相補的配列部分を介して連結され当該Ｈ鎖可変領域（Ｍ１２ ＶＨ）、及びＬ鎖可変領域（Ｍ１２ ＶＬ）に相当するポリヌクレオチドが合成されるように設計された。当該オリゴヌクレオチドが混合された後、ＰＣＲ法によってこれらのオリゴヌクレオチドが連結され、各可変領域のアミノ酸配列をコードする２つのｃＤＮＡが取得された。適切な配列を付加したプライマー及びこれらのｃＤＮＡを鋳型として用いたＰＣＲ法により、Ｍ１２ ＶＬとＭ１２ ＶＨとがＧｌｙ・Ｇｌｙ・Ｇｌｙ・Ｇｌｙ・Ｓｅｒ（配列番号：７）を３回繰り返す配列からなるリンカーによって連結されたアミノ酸配列を有するＭ１２ ｓｃＦｖをコードするｃＤＮＡ断片が作製された。 【０２２３】 次に、適切な配列を付加したプライマー及びａｎｔｉ－ＧＰＣ３ ｓｃＦｖとＭ１２ ｓｃＦｖをそれぞれコードするｃＤＮＡ断片を鋳型として用いたＰＣＲ法により、ａｎｔｉ－ＧＰＣ３ ｓｃＦｖとＭ１２ ｓｃＦｖとがＧｌｙ・Ｇｌｙ・Ｇｌｙ・Ｇｌｙ・Ｓｅｒ配列（配列番号：７）からなるリンカーによって連結され、かつそのＣ末端にＨｉｓタグ（８個のＨｉｓ）が付加された（配列番号：３３で記載されるアミノ末端の１９アミノ酸を除く）アミノ酸配列をコードするｃＤＮＡ断片が作製された。 【０２２４】 適切な配列を付加したプライマー及び配列番号：３３で記載されるアミノ末端の１９アミノ酸を除くアミノ酸配列をコードするｃＤＮＡ断片を鋳型として用いたＰＣＲ法により、当該ｃＤＮＡ断片の５’側にＥｃｏＲＩ切断配列、ｋｏｚａｃ配列、及び分泌シグナル配列をコードする塩基配列が付加され、またその３’側にＮｏｔ Ｉ切断配列が付加されたｃＤＮＡ断片が作製された。このｃＤＮＡ断片を、ＥｃｏＲＩ、ＮｏｔＩで切断し、哺乳動物細胞用発現ベクターに組み込むことによって、ＧＰＣ３ ＢｉＴＥ（配列番号：３３、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）の発現ベクターを取得した。 【０２２５】 当該ベクターがエレクトロポレーション法によってＣＨＯ細胞ＤＧ４４株へ遺伝子導入された。限界希釈後に１ｍｇ／ｍＬ Ｇｅｎｅｔｉｃｉｎｅ存在下で遺伝子導入された細胞を培養することによって薬剤耐性細胞株が単離された。Ｈｉｓタグに対する抗体を用いて、得られた細胞株の培養上清に対するウエスタンブロット解析を行なうことにより、ＧＰＣ３ ＢｉＴＥを発現する細胞株が選択された。 【０２２６】 前記細胞株を大量に培養することによって得られた培養上清がＳＰ Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ ＦＦカラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加された。当該カラムの洗浄後、ＧＰＣ３ ＢｉＴＥを含む画分がＮａＣｌの濃度勾配によって溶出された。さらに当該画分がＨｉｓＴｒａｐ ＨＰカラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加された。当該カラムの洗浄後、ＧＰＣ３ ＢｉＴＥを含む画分がイミダゾールの濃度勾配によって溶出された。当該画分が限外ろ過膜で濃縮された後に、濃縮液がＳｕｐｅｒｄｅｘ ２００カラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加された。単量体のＧＰＣ３ ＢｉＴＥ画分のみを回収することにより精製ＧＰＣ３ ＢｉＴＥが得られた。 【０２２７】 （３）ＧＰＣ３ ＥＲＹ２の作製 上記した方法と同様の適切な配列が付加されたプライマーを用いたＰＣＲ法、およびＱｕｉｋＣｈａｎｇｅ Ｓｉｔｅ－Ｄｉｒｅｃｔｅｄ Ｍｕｔａｇｅｎｅｓｉｓ Ｋｉｔ（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ社）を用いた方法等の当業者において公知の方法によって、ＧＰＣ３ ＥＲＹ２＿Ｈｋ（配列番号：３４、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、およびＧＰＣ３ ＥＲＹ２＿Ｈｈ（配列番号：３５、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をそれぞれコードするポリヌクレオチドが挿入された発現ベクターが作製された。 【０２２８】 これらの発現ベクターがＦｒｅｅＳｔｙｌｅ２９３－Ｆ細胞（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）に共に導入され、一過性にＧＰＣ３ ＥＲＹ２が発現させた。得られた培養上清がＡｎｔｉ ＦＬＡＧ Ｍ２カラム（Ｓｉｇｍａ社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、０．１ ｍｇ／ｍＬ ＦＬＡＧペプチド（Ｓｉｇｍａ社）による溶出が実施された。ＧＰＣ３ ＥＲＹ２を含む画分がＨｉｓＴｒａｐ ＨＰカラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、イミダゾールの濃度勾配による溶出が実施された。ＧＰＣ３ ＥＲＹ２を含む画分が限外ろ過膜で濃縮された後、濃縮液がＳｕｐｅｒｄｅｘ ２００カラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加され、その溶出液の単量体のＧＰＣ３ ＥＲＹ２画分のみを回収することにより精製ＧＰＣ３ ＥＲＹ２が得られた。 【０２２９】 （４）低フコース型抗ＧＰＣ３抗体の作製 抗ＧＰＣ３抗体（ＷＯ２００６／００６６９３においてヒト化ＧＣ３３抗体として記載されている）の発現ベクターがエレクトロポレーション法によってＧＤＰフコースノックアウトＣＨＯ細胞ＤＸＢ１１株（Ｃａｎｃｅｒ Ｓｃｉ． （２０１０） １０１（１０）， ２２２７－３３）に遺伝子導入された。限界希釈後に０．５ ｍｇ／ｍＬ Ｇｅｎｅｔｉｃｉｎｅ存在下で培養することにより薬剤耐性株が選択され、低フコース型抗ＧＰＣ３抗体発現株が得られた。この細胞を培養して調製した培養上清より、Ｈｉｔｒａｐ（Ｒ） ＰｒｏｔｅｉｎＡ（Ｐｈａｒｍａｃｉａ社）を用いた通常のアフィニティー精製により抗体画分が調製された。次に当該抗体画分がＳｕｐｅｒｄｅｘ ２００２６／６０（Ｐｈａｒｍａｃｉａ社）を用いたゲルろ過精製に供され、溶出液のモノマー画分を分取することによって低フコース型ＧＰＣ３抗体が得られた。 【０２３０】 （５）ヒト末梢血単核球を用いた細胞傷害活性の測定 （５－１）ヒト末梢血単核球（ＰＢＭＣ）溶液の調製 １，０００単位／ｍＬのヘパリン溶液（ノボ・ヘパリン注５千単位，ノボ・ノルディスク社）をあらかじめ１００μＬ注入した注射器を用い、健常人ボランティア（成人）より末梢血５０ｍＬが採取された。ＰＢＳ（－）で２倍希釈した後に４等分された末梢血が、１５ ｍＬのＦｉｃｏｌｌ－Ｐａｑｕｅ ＰＬＵＳをあらかじめ注入して遠心操作が行なわれたＬｅｕｃｏｓｅｐリンパ球分離管（Ｃａｔ．Ｎｏ．２２７２９０、Ｇｒｅｉｎｅｒ ｂｉｏ－ｏｎｅ社）に加えられた。当該分離管の遠心分離（２，１５０ｒｐｍ、１０分間、室温）の後、単核球画分層が分取された。１０％ＦＢＳを含むＤｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｅａｇｌｅ’ｓ Ｍｅｄｉｕｍ（ＳＩＧＭＡ社、以下１０％ＦＢＳ／Ｄ－ＭＥＭ）で１回単核球画分の細胞が洗浄された後、当該細胞は１０％ＦＢＳ／Ｄ－ＭＥＭを用いてその細胞密度が４×１０６／ｍＬに調製された。このように調製された細胞溶液がヒトＰＢＭＣ溶液として以後の試験に用いられた。 【０２３１】 （５－２）細胞傷害活性の測定 細胞傷害活性はｘＣＥＬＬｉｇｅｎｃｅリアルタイムセルアナライザー（ロシュ・ダイアグノスティックス社）を用いた細胞増殖抑制率で評価された。標的細胞にはＳＫ－ＨＥＰ－１細胞株にヒトＧＰＣ３を強制発現させて樹立したＳＫ－ｐｃａ１３ａ細胞株が用いられた。ＳＫ－ｐｃａ１３ａをディッシュから剥離し、１×１０４ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌとなるようにＥ－Ｐｌａｔｅ ９６（ロシュ・ダイアグノスティックス社）プレートに１００μＬ／ｗｅｌｌで播き、ｘＣＥＬＬｉｇｅｎｃｅリアルタイムセルアナライザーを用いて生細胞の測定が開始された。翌日ｘＣＥＬＬｉｇｅｎｃｅリアルタイムセルアナライザーからプレートを取り出し、当該プレートに各濃度（０．００４、０．０４、０．４、４ｎＭ）に調製した各抗体５０μＬが添加された。室温にて１５分間反応させた後に（５－１）で調製されたヒトＰＢＭＣ溶液５０μＬ（２×１０５ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌ）が加えられ、ｘＣＥＬＬｉｇｅｎｃｅリアルタイムセルアナライザーに当該プレートを再セットすることによって、生細胞の測定が開始された。反応は５％炭酸ガス、３７℃条件下にて行われ、ヒトＰＢＭＣ添加７２時間後のＣｅｌｌ Ｉｎｄｅｘ値から、下式により細胞増殖抑制率（％）が求められた。なお計算に用いたＣｅｌｌ Ｉｎｄｅｘ値は、抗体添加直前のＣｅｌｌ Ｉｎｄｅｘ値が１となるようにノーマライズした後の数値が用いられた。 【０２３２】 細胞増殖抑制率（％）＝（Ａ－Ｂ）×１００／（Ａ－１） 【０２３３】 Ａは抗体を添加していないウェルにおけるＣｅｌｌ Ｉｎｄｅｘ値の平均値（標的細胞とヒトＰＢＭＣのみ）、Ｂは各ウェルにおけるＣｅｌｌ Ｉｎｄｅｘ値の平均値を示す。試験はｔｒｉｐｌｉｃａｔｅにて行なわれた。 【０２３４】 ヒト血液より調製したＰＢＭＣ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｂｌｏｏｄ Ｍｏｎｏｎｕｃｌｅａｒ Ｃｅｌｌ）をエフェクター細胞としてＧＰＣ３ ＢｉＴＥ、ＧＰＣ３ ＥＲＹ２、およびＩｇＧ型ＧＰＣ３抗体の細胞傷害活性を測定したところ、ＧＰＣ３ ＢｉＴＥには極めて強い活性が認められた（図１）。この活性は低フコース型抗ＧＰＣ３抗体よりもはるかに強いものであり、ＧＰＣ３ ＢｉＴＥはＩｇＧ型抗体を凌駕する優れた癌治療薬となり得るものと考えられた。一方、ＧＰＣ３ ＥＲＹ２にはＩｇＧ型抗ＧＰＣ３抗体を上回る活性が見られたものの、ＧＰＣ３ ＢｉＴＥの活性には及ばなかった。このことより、単にＦｃをＢｉＴＥに付加するだけでは目的とする分子を創製することができないものと考えられた。 【０２３５】 〔実施例２〕ＧＰＣ３ ＥＲＹ５、ＧＰＣ３ ＥＲＹ６、ＧＰＣ３ ＥＲＹ７の作製と検討 次に、癌抗原（ＧＰＣ３）への結合ドメインを２価にすることにより、より癌細胞に対する結合活性を高めることで比活性を向上させることを試みた。ＧＰＣ３ ＥＲＹ２にさらにＧＰＣ３に対するｓｃＦｖをもう一つ付加した形のＧＰＣ３ ＥＲＹ５（図１７Ｄ）、付加するＧＰＣ３に対する結合ドメインをｓｃＦｖではなくＦａｂの形にしたＧＰＣ３ ＥＲＹ７（図１７Ｆ）がそれぞれ作製された。また、ＧＰＣ３ ＥＲＹ５のＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎに対するｓｃＦｖを両腕に分離した形のＧＰＣ３ ＥＲＹ６（図１７Ｅ）も作製された。 【０２３６】 すなわち、上記した方法と同様の適切な配列が付加されたプライマーを用いたＰＣＲ法等の当業者において公知の方法により、ＧＰＣ３ ＥＲＹ５＿Ｈｈ、ＧＰＣ３ ＥＲＹ６＿Ｈｋ、ＧＰＣ３ ＥＲＹ６＿Ｈｈ、ＧＰＣ３ ＥＲＹ７＿Ｈｈ、ＧＰＣ３ ＥＲＹ７＿Ｌをそれぞれコードするポリヌクレオチドが挿入された一連の発現ベクターが作製された。 【０２３７】 以下に示す組み合わせの発現ベクターがＦｒｅｅＳｔｙｌｅ２９３－Ｆ細胞に導入され、各目的分子を一過性に発現させた。 【０２３８】 Ａ．目的分子：ＧＰＣ３ ＥＲＹ５ 発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：ＧＰＣ３ ＥＲＹ５＿Ｈｈ（配列番号：３６、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ２＿Ｈｋ 【０２３９】 Ｂ．目的分子：ＧＰＣ３ ＥＲＹ６ 発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：ＧＰＣ３ ＥＲＹ６＿Ｈｋ（配列番号：３７、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ６＿Ｈｈ（配列番号：３８、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない） 【０２４０】 Ｃ．目的分子：ＧＰＣ３ ＥＲＹ７ 発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：ＧＰＣ３ ＥＲＹ７＿Ｈｈ（配列番号：３９、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ７＿Ｌ（配列番号：４０、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ２＿Ｈｋ 【０２４１】 得られた培養上清がＡｎｔｉ ＦＬＡＧ Ｍ２カラム（Ｓｉｇｍａ社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、０．１ ｍｇ／ｍＬ ＦＬＡＧペプチド（Ｓｉｇｍａ社）による溶出が行われた。目的分子を含む画分がＨｉｓＴｒａｐ ＨＰカラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、イミダゾールの濃度勾配による溶出が実施された。目的分子を含む画分が限外ろ過膜で濃縮された後、当該画分がＳｕｐｅｒｄｅｘ ２００カラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加され、溶出液の単量体画分のみを回収することにより精製された各目的分子が得られた。 【０２４２】 これらのポリペプチド会合体とＧＰＣ３ ＢｉＴＥとの細胞傷害活性の比較が行なわれた。その結果、これらのポリペプチド会合体の細胞傷害活性はいずれもＧＰＣ３ ＢｉＴＥの活性に及ばないことが明らかとなった（図２～４）。このことから、ＢｉＴＥの構造、あるいはそれを模倣した構造にＦｃを付加し、さらに癌抗原に対して２価で結合する構成のみでは目的とする分子を創製することができないものと考えられた。 【０２４３】 〔実施例３〕ＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２、ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１の作製と検討 （１）ＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２、ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１の作製 次に、ＢｉＴＥの構造を持たずに目的の活性を持つ分子の創製が試みられた。癌抗原（ＧＰＣ３）に対するＩｇＧを基本骨格とし、これにＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎに対するｓｃＦｖを付加した形の分子が作製された。この際、基本骨格とするＩｇＧのＦｃとしては、上述した場合と同様に、ＦｃｇＲ（Ｆｃγ受容体）への結合性が減弱されたサイレント型Ｆｃが用いられた。ＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎに対するｓｃＦｖが抗ＧＰＣ３抗体ＩｇＧのＨ鎖のＮ末に付加されたＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２（図１７Ｇ）、Ｈ鎖のＣ末に付加されたＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１（図１７Ｉ）、Ｌ鎖のＣ末に付加されたＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１（図１７Ｈ）がそれぞれ作製された。 【０２４４】 すなわち、上記した方法と同様の適切な配列を付加したプライマーを用いたＰＣＲ法等の当業者において公知の方法により、ＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２＿Ｈｋ（配列番号：４１、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２＿Ｈｈ（配列番号：４２、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１＿Ｈ（配列番号：４３、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１＿ Ｌ－Ｈｉｓ（配列番号：４４、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１＿ Ｌ－ＦＬＡＧ（配列番号：４５、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１＿Ｈｈ（配列番号：４６、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をそれぞれコードするポリヌクレオチドが挿入された一連の発現ベクターが作製された。 【０２４５】 以下に示す組み合わせの発現ベクターがＦｒｅｅＳｔｙｌｅ２９３－Ｆ細胞に導入され、各目的分子を一過性に発現させた。 【０２４６】 Ｄ．目的分子：ＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２ 発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：ＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２＿Ｈｋ（配列番号：４１、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２＿Ｈｈ（配列番号：４２、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ７＿Ｌ 【０２４７】 Ｅ．目的分子：ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１ 発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１＿Ｈ（配列番号：４３、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１＿Ｌ－Ｈｉｓ（配列番号：４４、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１＿Ｌ－ＦＬＡＧ（配列番号：４５、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない） 【０２４８】 Ｆ．目的分子：ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１ 発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１＿Ｈｈ（配列番号：４６、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２＿Ｈｋ、ＧＰＣ３ ＥＲＹ７＿Ｌ 【０２４９】 得られた培養上清がＡｎｔｉ ＦＬＡＧ Ｍ２カラム（Ｓｉｇｍａ社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、０．１ ｍｇ／ｍＬ ＦＬＡＧペプチド（Ｓｉｇｍａ社）による溶出が実施された。目的分子を含む画分がＨｉｓＴｒａｐ ＨＰカラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、イミダゾールの濃度勾配による溶出が実施された。目的分子を含む画分が限外ろ過によって濃縮された後、当該画分がＳｕｐｅｒｄｅｘ ２００カラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加され、溶出液の単量体画分のみを回収することにより精製された各目的分子が得られた。 【０２５０】 これらの分子についてｉｎ ｖｉｔｒｏの細胞傷害活性を調べたところ、いずれの分子もＧＰＣ３ ＢｉＴＥと同等以上の細胞傷害活性を示すことが明らかとなった（図５）。特に、ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１は、明らかにＧＰＣ３ ＢｉＴＥを上回る細胞傷害活性が認められた。本発明において、癌抗原に対するＩｇＧにＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎに対するｓｃＦｖを付加する分子においてもＢｉＴＥと同等以上の細胞傷害活性を持つことが初めて明らかとなった。特に、ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１のように癌抗原に対する結合ドメインとＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎに対する結合ドメインの距離が大きい分子において、ＢｉＴＥよりも明らかに強い細胞傷害活性が見られたことは予想外の結果であった。 【０２５１】 （２）ＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２、及び、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１の ｉｎ ｖｉｖｏ薬効の評価： （１）で記載されたｉｎ ｖｉｔｒｏのアッセイでＧＰＣ３ ＢｉＴＥと同等以上の細胞傷害活性が認められたＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２、及び、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１のｉｎ ｖｉｖｏの薬効の評価が行なわれた。ＧＰＣ３を発現するヒト肺癌細胞株であるＰＣ－１０がヒトＰＢＭＣと混合されＮＯＤ ｓｃｉｄマウスに移植された。当該マウスに対してＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２、あるいはＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１の投与による治療が行なわれた（ｐｒｅ－ｍｉｘモデルと指称される）。 【０２５２】 すなわち、ＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２のＰＣ－１０ ｐｒｅ－ｍｉｘモデルによる薬効試験においては、下記のような試験が実施された。健常人ボランティアより採取した血液から分離されたＰＢＭＣから、ＣＤ５６ ＭｉｃｒｏＢｅａｄｓ， ｈｕｍａｎ （ＭＣＡＳ Ｍｉｌｔｅｎｙｉ ｂｉｏｔｅｃ社）を用いてＮＫ細胞が除去された。ヒト肺扁平上皮がん細胞株ＰＣ－１０（免疫生物研究所）５×１０６細胞と、ＮＫ細胞が除去されたヒトＰＢＭＣ ４．５×１０６細胞、およびマトリゲル基底膜マトリックス（ＢＤ社）が混和され、ＮＯＤ ｓｃｉｄマウス（日本クレア、雌、７Ｗ）のそけい部皮下に移植された。移植の日をｄａｙ０とした。マウスには移植前日に抗アシアロＧＭ１抗体（和光純薬）が０．２ｍｇ／匹で腹腔内に投与された。移植２時間後にＧＰＣ ＥＲＹ８－２が３０μｇ／匹で腹腔内投与された。ＧＰＣ ＥＲＹ８－２の投与がｄａｙ０～４までの間、計５回行われた。 【０２５３】 また、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１のＰＣ－１０ ｐｒｅ－ｍｉｘモデルによる薬効試験においては、下記のような試験が実施された。健常人ボランティアより採取した血液から分離されたＰＢＭＣから、ＣＤ５６ ＭｉｃｒｏＢｅａｄｓ， ｈｕｍａｎ （ＭＡＣＳ Ｍｉｌｔｅｎｙｉ ｂｉｏｔｅｃ社）を用いてＮＫ細胞が除去された。ヒト肺扁平上皮がん細胞株ＰＣ－１０（免疫生物研究所） ５×１０６細胞と、ＮＫ細胞が除去されたヒトＰＢＭＣ ４．５×１０６細胞、およびマトリゲル基底膜マトリックス（ＢＤ社）が混和され、ＮＯＤ ｓｃｉｄマウス（日本クレア、雌、７Ｗ）のそけい部皮下に移植された。移植の日をｄａｙ ０とした。マウスには移植前日に抗アシアロＧＭ１抗体（和光純薬）が０．２ｍｇ／匹で腹腔内に投与された。移植２時間後にＧＰＣ ＥＲＹ１０－１が３０μｇ／匹で腹腔内投与された。ＧＰＣ ＥＲＹ１０－１の投与がｄａｙ０～４、ｄａｙ ７～１１、ｄａｙ１４～１６の間、計１３回行われた。 【０２５４】 その結果、ＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２、あるいはＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１投与群においては、コントロールである溶媒（ＰＢＳ）投与群と比べて明らかに腫瘍の増殖が抑制されることが明らかとなった（図６および７）。 【０２５５】 また、別のモデルにおいてもＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１によるｉｎ ｖｉｖｏ薬効の評価が行なわれた。すなわち、移植されたＰＣ－１０による腫瘍の形成が確認されたＮＯＤ ｓｃｉｄマウスに、ｉｎ ｖｉｔｒｏでヒトＰＢＭＣを培養することにより増殖させたＴ細胞が移入された。当該マウスに対してＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１を投与することによる治療が行なわれた（Ｔ細胞移入モデルと指称される）。 【０２５６】 すなわち、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１のＰＣ－１０ Ｔ細胞移入モデルによる薬効試験においては、下記のような試験が行われた。健常人ボランティアより採取した血液から分離されたＰＢＭＣ及びＴ ｃｅｌｌ ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ／ ｅｘｐａｎｓｉｏｎ ｋｉｔ／ ｈｕｍａｎ（ＭＡＣＳ Ｍｉｌｔｅｎｙｉ ｂｉｏｔｅｃ社）を用いてＴ細胞の拡大培養が行なわれた。ヒト肺扁平上皮がん細胞株ＰＣ－１０（免疫生物研究所） １×１０７細胞と、マトリゲル基底膜マトリックス（ＢＤ社）が混和され、ＮＯＤ ｓｃｉｄマウス（日本クレア、雌、７Ｗ）のそけい部皮下に移植された。移植の日をｄａｙ ０とした。マウスには移植前日、およびｄａｙ６、８、１２、１６、２０に抗アシアロＧＭ１抗体（和光純薬）が０．２ｍｇ／匹で腹腔内に投与された。移植後６日目に腫瘍サイズと体重に応じて群分けが行なわれた後、前記拡大培養によって得られたＴ細胞が１×１０７細胞／匹で腹腔内に移植された。その２時間後から、ＧＰＣ ＥＲＹ１０－１が３０μｇ／匹で腹腔内投与された。ＧＰＣ ＥＲＹ１０－１の投与はｄａｙ７、８、１２、１６、１７に、計５回行われた。 【０２５７】 その結果、このモデルにおいても、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１投与群においては溶媒投与群に比較して明らかな抗腫瘍作用が認められた（図８）。 【０２５８】 以上のことから、サイレント型Ｆｃを持つＩｇＧを基本骨格とし、これにＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎに対する抗体のｓｃＦｖを一つ付加した形の一連の分子は明らかなｉｎ ｖｉｖｏにおける抗腫瘍効果を奏することが示された。 【０２５９】 （３）血漿中滞留性の評価 ＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２、ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１等の一連の分子が、ＧＰＣ３ ＢｉＴＥに比較して顕著に長い血漿中半減期を有するか否かを検証するために、癌細胞が移植されていないＮＯＤ ｓｃｉｄマウスに対して３０μｇ／匹で投与された、ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１の血漿中濃度が経時的に測定された。 【０２６０】 すなわち、下記のようなＰＫ解析試験が実施された。ＮＯＤ ｓｃｉｄマウス（日本クレア、雌、８Ｗ）の腹腔内にＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１が３０μｇ／匹で投与された。投与後、１５ｍｉｎ、２時間、１日、２日、７日の各ポイントでマウスの頬静脈よりヘマトクリット毛細管（テルモ）を用いて採血が行われ、その血漿が調製された。 【０２６１】 ＧＰＣ３を発現させたＢａ／Ｆ３細胞（ＧＰＣ３／ＢａＦ）およびヒトＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎを発現させたＢａ／Ｆ３細胞（ＣＤ３／ＢａＦ）に適宜希釈したＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１が加えられ、ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１、又は、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１とＧＰＣ３／ＢａＦ又はＣＤ３／ＢａＦと反応させた。これらの細胞の洗浄の後、ＦＩＴＣ標識された２次抗体が加えられ、当該二次抗体をさらに反応させた。当該細胞の洗浄の後、Ｅｐｉｃｓ ＸＬフローサイトメーター（Ｂｅｃｋｍａｎ ｃｏｕｌｔｅｒ社）により当該細胞に標識された蛍光強度が測定され、各抗体についての標準曲線が作成された。 【０２６２】 ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１が投与されたマウスより継時的に採取された血液から調製された血漿が適宜希釈された。上記の標準曲線の作成の場合と同様に当該血漿とＧＰＣ３／ＢａＦ、ＣＤ３／ＢａＦとを反応させ、血漿中に存在するＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１及びＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１の各細胞への結合量が測定された。測定された値と前記の標準曲線を用いて、血漿中の各抗体濃度が算出された。 【０２６３】 その結果、ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１及びＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１はともに、投与後２日後において１０ ｎＭ以上の血中濃度を維持していることが明らかとなった（図９および１０）。この結果から、ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１及びＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１等の一連の分子の血漿中半減期はＢｉＴＥに比べて著しく改善されていることが示された。 【０２６４】 （４）癌抗原非依存的サイトカイン誘導におけるサイレントＦｃの効果 （４－１）ＦｃｇＲ結合型Ｆｃを持つＧＰＣ３ ＥＲＹ１５－１の作製 ＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２、ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１等の一連の分子が癌抗原非依存的なサイトカインの誘導を起こすか否かを検証するために、ＦｃｇＲ結合型Ｆｃを持つＧＰＣ３ ＥＲＹ１５－１（図１７Ｊ）を作製した。 【０２６５】 すなわち、上記の方法と同様に、適切な配列を付加したプライマーを用いたＰＣＲ法、およびＱｕｉｋＣｈａｎｇｅ Ｓｉｔｅ－Ｄｉｒｅｃｔｅｄ Ｍｕｔａｇｅｎｅｓｉｓ Ｋｉｔ（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ社）を用いた方法等の当業者にとって公知の方法により、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１５－１＿Ｈｈ（配列番号：４７、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１５－１＿Ｈｋ（配列番号：４８、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をそれぞれコードするポリヌクレオチドが挿入された発現ベクターが作製された。 【０２６６】 ＧＰＣ３ ＥＲＹ１５－１＿Ｈｈ（配列番号：４７、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１５－１＿Ｈｋ（配列番号：４８、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、およびＧＰＣ３ ＥＲＹ７＿Ｌの発現ベクターが共にＦｒｅｅＳｔｙｌｅ２９３－Ｆ細胞に導入され、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１５－１を一過性に発現させた。得られた培養上清がＡｎｔｉ ＦＬＡＧ Ｍ２カラム（Ｓｉｇｍａ社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、０．１ｍｇ／ｍＬ ＦＬＡＧペプチド（Ｓｉｇｍａ社）による溶出が実施された。ＧＰＣ３ ＥＲＹ１５－１を含む画分がＨｉｓＴｒａｐ ＨＰカラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、イミダゾールの濃度勾配による溶出が実施された。ＧＰＣ３ ＥＲＹ１５－１を含む画分が限外ろ過によって濃縮された後、当該画分がＳｕｐｅｒｄｅｘ ２００カラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加され、溶出液の単量体のＧＰＣ３ ＥＲＹ１５－１画分のみを回収することにより精製ＧＰＣ３ ＥＲＹ１５－１が得られた。 【０２６７】 （４－２）癌抗原非依存的なサイトカイン誘導能の測定 ＧＰＣ３ ＥＲＹ１５－１の癌抗原非依存的なサイトカイン誘導能が、ＧＰＣ３ ＢｉＴＥ、ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１、及びｃａｔｕｍａｘｏｍａｂのそれと比較された。健常人ボランティアから採取した血液より上記の方法によりＰＢＭＣが調製された。ヒトＰＢＭＣ溶液５０ μＬ（２×１０５細胞／ウェル）に、４０ｎＭに調製された各抗体５０μＬが添加され、更に１００μＬの１０％ＦＢＳ／Ｄ－ＭＥＭが加えられた。反応液は５％炭酸ガス、３７℃条件下にて培養された。７２時間の培養の後に、培養上清が回収され、Ｈｕｍａｎ Ｔｈ１／Ｔｈ２／Ｔｈ１７ Ｋｉｔ（ＢＤ社）を用いたＣｙｔｏｍｅｔｒｉｃ Ｂｅａｄｓ Ａｒｒａｙ（ＣＢＡ）法にて培養上清中に分泌されたサイトカインが定量された。添付プロトコールに従った測定方法による試験はｔｒｉｐｌｉｃａｔｅにて行われた。 【０２６８】 その結果、ＦｃｇＲ結合型Ｆｃを持つＧＰＣ３ ＥＲＹ１５－１、ｃａｔｕｍａｘｏｍａｂには明らかなサイトカイン誘導が認められたのに対して、Ｆｃを持たないＧＰＣ３ ＢｉＴＥ、及びサイレント型Ｆｃを持つＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１ではサイトカイン誘導が認められなかった（図１１）。よって、サイレント型Ｆｃを持つＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２、ＧＰＣ３ ＥＲＹ９－１、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１等の一連の分子は癌抗原非依存的なサイトカイン誘導を起こさず、非常に高い安全性を持つ分子であるものと考えられた。」 本ｆ 「【０２７９】 〔実施例５〕ＧＰＣ３ ＥＲＹ１９－３の作製と検討 次に、ＣＤ３結合ドメインがＦａｂ様構造である分子の検討が行われた。癌抗原（ＧＰＣ３）に対するＩｇＧ抗体の２本のＨ鎖のＣ末端にそれぞれＣＤ３抗体のＶＨ領域とＣＨ１領域、およびＶＬ領域とＣＬ領域が結合した分子型であるＧＰＣ３ ＥＲＹ１９－３が作製された（図１７Ｌ）。すなわち、上記の方法と同様に適切な配列を付加したプライマーを用いたＰＣＲ法等の当業者にとって公知の方法により、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１９－３＿Ｈｈ（配列番号：５９、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１９－３＿Ｈｋ（配列番号：６０、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をそれぞれコードするポリヌクレオチドが挿入された発現ベクターが作製された。 【０２８０】 ＧＰＣ３ ＥＲＹ１９－３＿Ｈｈ（配列番号：５９、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１９－３＿Ｈｋ（配列番号：６０、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、およびＧＰＣ３ ＥＲＹ７＿Ｌの発現ベクターが共にＦｒｅｅＳｔｙｌｅ２９３－Ｆ細胞に導入され、一過性にＧＰＣ３ ＥＲＹ１９－３を発現させた。得られた培養上清がＨｉＴｒａｐ ｒＰｒｏｔｅｉｎ Ａ ＦＦカラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、酸による溶出が実施された。ＧＰＣ３ ＥＲＹ１９－３を含む画分が限外ろ過によって濃縮された後、当該画分がＳｕｐｅｒｄｅｘ ２００カラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加され、溶出液の単量体のＧＰＣ３ ＥＲＹ１９－３画分のみを回収することにより精製ＧＰＣ３ ＥＲＹ１９－３が得られた。 【０２８１】 ＧＰＣ３ ＥＲＹ１９－３分子によるｉｎ ｖｉｔｒｏの細胞傷害活性が評価された。その結果、ＧＰＣ３ ＢｉＴＥと同等の活性を有することが示された（図１４）。Ｆａｂ様構造を有するＣＤ３結合ドメインによる、本願発明に係るポリペプチド会合体分子の安定化への貢献が期待される。」 本ｇ 「【０２９６】 〔実施例７〕ＧＰＣ３ ＥＲＹ １７－２及びＧＰＣ３ ＥＲＹ １７－３の作製と検討 （１）ＧＰＣ３ ＥＲＹ １７－２及びＧＰＣ３ ＥＲＹ １７－３の作製 次に、癌抗原（ＧＰＣ３）に対するＩｇＧを基本骨格とし、片方のＦａｂをＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎに対する結合ドメインに置き換えた形の分子が作製された。この際、基本骨格とするＩｇＧのＦｃとしては、上述した場合と同様に、ＦｃｇＲ（Ｆｃγ受容体）への結合性が減弱されたサイレント型Ｆｃが用いられた。ＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎに対する結合ドメインとして、ＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎに対するＦａｂのＶＨドメインとＶＬドメインを置き換えたＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－２（図１９Ａ）と、ＣＨ１ドメインとＣＬドメインを置き換えたＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－３（図１９Ｂ）がそれぞれ作製された。 【０２９７】 すなわち、上記した方法と同様の適切な配列を付加したプライマーを用いたＰＣＲ法等の当業者において公知の方法により、ＥＲＹ１７－２＿Ｈｈ（配列番号：７３、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＥＲＹ１７－２＿Ｌ（配列番号：７４、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＥＲＹ１７－３＿Ｈｈ（配列番号：７５、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＥＲＹ１７－３＿Ｌ（配列番号：７６、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をそれぞれコードするポリヌクレオチドが挿入された一連の発現ベクターが作製された。 【０２９８】 以下に示す組み合わせの発現ベクターがＦｒｅｅＳｔｙｌｅ２９３－Ｆ細胞に導入され、各目的分子を一過性に発現させた。 【０２９９】 Ｐ．目的分子：ＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－２ 発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：ＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２＿Ｈｋ、ＧＰＣ３ ＥＲＹ７＿Ｌ、ＥＲＹ１７－２＿Ｈｈ（配列番号：７３、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＥＲＹ１７－２＿Ｌ（配列番号：７４、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない） 【０３００】 Ｑ．目的分子：ＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－３ 発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：ＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２＿Ｈｋ、ＧＰＣ３ ＥＲＹ７＿Ｌ、ＥＲＹ１７－３＿Ｈｈ（配列番号：７５、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＥＲＹ１７－３＿Ｌ（配列番号：７６、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない） 【０３０１】 （２）ＧＰＣ３ ＥＲＹ １７－２及びＧＰＣ３ ＥＲＹ １７－３の精製 得られた培養上清がＡｎｔｉ ＦＬＡＧ Ｍ２カラム（Ｓｉｇｍａ社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、０．１ ｍｇ／ｍＬ ＦＬＡＧペプチド（Ｓｉｇｍａ社）による溶出が実施された。目的分子を含む画分がＨｉｓＴｒａｐ ＨＰカラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、イミダゾールの濃度勾配による溶出が実施された。目的分子を含む画分が限外ろ過によって濃縮された後、当該画分がＳｕｐｅｒｄｅｘ ２００カラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加され、溶出液の単量体画分のみを回収することにより精製された各目的分子が得られた。 【０３０２】 （３）ＧＰＣ３ ＥＲＹ １７－２及びＧＰＣ３ ＥＲＹ １７－３の細胞傷害活性 ＧＰＣ３ ＥＲＹ １７－２及びＧＰＣ３ ＥＲＹ １７－３についてｉｎ ｖｉｔｒｏの細胞傷害活性が調べられた（図２０）。その結果、いずれの分子も明らかにＧＰＣ３ ＢｉＴＥを上回る細胞傷害活性を奏することが認められた。本発明において、癌抗原に対するＩｇＧを基本骨格とし、片側のＦａｂをＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎに対する結合ドメインに置き換えた分子もＢｉＴＥと同等以上の細胞傷害活性を奏することが初めて明らかとなった。 【０３０３】 （４）ＰＣ－１０ Ｔ細胞移入モデルを用いたＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－２の薬効試験 ｉｎ ｖｉｔｒｏのアッセイでＧＰＣ３ ＢｉＴＥと同等以上の細胞傷害活性が認められたＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－２のｉｎ ｖｉｖｏの薬効の評価がＰＣ－１０ Ｔ細胞移入モデルを用いて行なわれた。すなわち、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－２のＰＣ－１０ Ｔ細胞移入モデルによる薬効試験においては、下記のような試験が行われた。健常人ボランティアより採取した血液から分離されたＰＢＭＣ及びＴ ｃｅｌｌ ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ／ ｅｘｐａｎｓｉｏｎ ｋｉｔ／ ｈｕｍａｎ（ＭＡＣＳ Ｍｉｌｔｅｎｙｉ ｂｉｏｔｅｃ社）を用いてＴ細胞の拡大培養が行なわれた。ヒト肺扁平上皮がん細胞株ＰＣ－１０（免疫生物研究所） １×１０７細胞と、マトリゲル基底膜マトリックス（ＢＤ社）が混和され、ＮＯＤ ｓｃｉｄマウス（日本クレア、雌、７Ｗ）のそけい部皮下に移植された。移植の日をｄａｙ ０とした。マウスには移植前日、およびｄａｙ１３、１７、２１、２５に抗アシアロＧＭ１抗体（和光純薬）が０．２ｍｇ／匹で腹腔内に投与された。移植後１３日目に腫瘍サイズと体重に応じて群分けが行なわれ、移植後１４日目に前記拡大培養によって得られたＴ細胞が３×１０７細胞／匹で腹腔内に移植された。その２時間後から、ＧＰＣ ＥＲＹ１７－２が３０μｇ／匹で静脈内投与された。ＧＰＣ ＥＲＹ１７－２の投与はｄａｙ１４、１５、１６、１７、１８に、計５回行われた。 【０３０４】 その結果、このモデルにおいても、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－２投与群においては溶媒投与群に比較して明らかな抗腫瘍作用が認められた（図２１）。 【０３０５】 以上のことから、癌抗原に対するＩｇＧを基本骨格とし、片側のＦａｂをＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎに対する結合ドメインに置き換えた分子は明らかなｉｎ ｖｉｖｏにおける抗腫瘍効果を奏することが示された。」 本ｈ 「【０３１０】 〔実施例９〕ＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７－２、ＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７－３の作製と検討 （１）ＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７－２、ＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７－３の作製 次に、標的とする癌抗原が変わっても目的の活性を持つ分子の創製が試みられた。ＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－２のＧＰＣ３に対するＦａｂをＥｐＣＡＭに対するＦａｂに変えたＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７－２（図１９Ａ）と、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－３のＧＰＣ３に対するＦａｂをＥｐＣＡＭに対するＦａｂに変えたＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７－３（図１９Ｂ）がそれぞれ作製された。すなわち、ＥｐＣＡＭ抗体の発現ベクターが鋳型として用いられ、上記した方法と同様の適切な配列を付加したプライマーを用いたＰＣＲ法等の当業者において公知の方法により、ＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７＿Ｈｋ（配列番号：７９、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７＿Ｌ（配列番号：８０、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をそれぞれコードするポリヌクレオチドが挿入された一連の発現ベクターが作製された。 【０３１１】 以下に示す組み合わせの発現ベクターがＦｒｅｅＳｔｙｌｅ２９３－Ｆ細胞に導入され、各目的分子を一過性に発現させた。 【０３１２】 Ｒ．目的分子：ＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７－２ 発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：ＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７＿Ｈｋ（配列番号：７９、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７＿Ｌ（配列番号：８０、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＥＲＹ１７－２＿Ｈｈ、ＥＲＹ１７－２＿Ｌ 【０３１３】 Ｓ．目的分子：ＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７－３ 発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：ＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７＿Ｈｋ、ＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７＿Ｌ、ＥＲＹ１７－３＿Ｈｈ、ＥＲＹ１７－３＿Ｌ 【０３１４】 （２）ＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７－２、ＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７－３の精製 得られた培養上清がＡｎｔｉ ＦＬＡＧ Ｍ２カラム（Ｓｉｇｍａ社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、０．１ ｍｇ／ｍＬ ＦＬＡＧペプチド（Ｓｉｇｍａ社）による溶出が実施された。目的分子を含む画分がＨｉｓＴｒａｐ ＨＰカラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、イミダゾールの濃度勾配による溶出が実施された。目的分子を含む画分が限外ろ過によって濃縮された後、当該画分がＳｕｐｅｒｄｅｘ ２００カラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加され、溶出液の単量体画分のみを回収することにより精製された各目的分子が得られた。 【０３１５】 （３）ＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７－２、ＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７－３の細胞傷害活性 ＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７－２、ＥｐＣＡＭ ＥＲＹ１７－３のｉｎ ｖｉｔｒｏの細胞傷害活性を調べたところ、いずれの分子においても強い細胞傷害活性が認められた（図２３）。本発明において、癌抗原に対するＩｇＧを基本骨格とし、片側のＦａｂをＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎに対する結合ドメインに置き換えた分子において、癌抗原の種類を変えても細胞傷害活性を持つことが明らかとなった。」 本ｉ 「【０３２４】 〔実施例１１〕ＥＧＦＲ ＥＲＹ１７－２の作製と検討 （１）ＥＧＦＲ ＥＲＹ１７－２の作製 さらに他の癌抗原を標的とした目的の活性を持つ分子の創製が試みられた。ＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－２のＧＰＣ３に対するＦａｂをＥＧＦＲに対するＦａｂに変えたＥＧＦＲ ＥＲＹ１７－２（図１９Ａ）が作製された。すなわち、ＥＧＦＲ抗体の発現ベクターが鋳型として用いられ、上記した方法と同様の適切な配列を付加したプライマーを用いたＰＣＲ法等の当業者において公知の方法により、ＥＧＦＲ ＥＲＹ１７＿Ｈｋ（配列番号：９１、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＥＧＦＲ ＥＲＹ１７＿Ｌ（配列番号：９２、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をそれぞれコードするポリヌクレオチドが挿入された一連の発現ベクターが作製された。 【０３２５】 以下に示す組み合わせの発現ベクターがＦｒｅｅＳｔｙｌｅ２９３－Ｆ細胞に導入され、各目的分子を一過性に発現させた。 【０３２６】 Ｗ．目的分子：ＥＧＦＲ ＥＲＹ１７－２ 発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：ＥＧＦＲ ＥＲＹ１７＿Ｈｋ（配列番号：９１、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＥＧＦＲ ＥＲＹ１７＿Ｌ（配列番号：９２、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ＥＲＹ１７－２＿Ｈｈ、ＥＲＹ１７－２＿Ｌ 【０３２７】 （２）ＥＧＦＲ ＥＲＹ１７－２の精製 得られた培養上清がＡｎｔｉ ＦＬＡＧ Ｍ２カラム（Ｓｉｇｍａ社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、０．１ ｍｇ／ｍＬ ＦＬＡＧペプチド（Ｓｉｇｍａ社）による溶出が実施された。目的分子を含む画分がＨｉｓＴｒａｐ ＨＰカラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、イミダゾールの濃度勾配による溶出が実施された。目的分子を含む画分が限外ろ過によって濃縮された後、当該画分がＳｕｐｅｒｄｅｘ ２００カラム（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）に添加され、溶出液の単量体画分のみを回収することにより精製された各目的分子が得られた。 【０３２８】 （３）ＥＧＦＲ ＥＲＹ１７－２の細胞傷害活性 ＥＧＦＲ ＥＲＹ１７－２のｉｎ ｖｉｔｒｏの細胞傷害活性を調べたところ、強い細胞傷害活性が認められた（図２６）。本発明において、癌抗原に対するＩｇＧを基本骨格とし、片側のＦａｂをＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎに対する結合ドメインに置き換えた分子において、ＧＰＣ３、ＥｐＣＡＭのみならず、癌抗原の種類をさらに変えても細胞傷害活性を持つことが明らかとなった。」 本ｊ 「【産業上の利用可能性】 【０３２９】 本発明によって、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性と、癌抗原非依存的にサイトカインストームなどを誘導しないという安全性上の優れた性質が維持され、かつ長い血中半減期を持つ新たなポリペプチド会合体が提供された。本発明のポリペプチド会合体における抗原結合ドメインを置換することにより、当該ポリペプチド会合体を有効成分として含む細胞傷害誘導治療剤が癌細胞を含む様々な細胞を標的として細胞傷害をもたらし、様々な癌を治療又は予防することができる。患者にとっても、安全性が高いばかりでなく、身体的負担が少なく利便性も高いという、望ましい治療ができるようになる。」 本ｋ 「【図１】 ［図：0001416840000017.jpg］ 【図２】 ［図：0001416840000018.jpg］ 【図３】 ［図：0001416840000019.jpg］ 【図４】 ［図：0001416840000020.jpg］ 【図５】 ［図：0001416840000021.jpg］ ・・・ 図９ ［図：0001416840000022.jpg］ 図１０ ［図：0001416840000023.jpg］ 図１１ ［図：0001416840000024.jpg］ ・・・ 【図１４】 ［図：0001416840000025.jpg］ ・・・ 【図１９】 ［図：0001416840000026.jpg］ 【図２０】 ［図：0001416840000027.jpg］ ・・・ 【図２３】 ［図：0001416840000028.jpg］ ・・・ 【図２６】 ［図：0001416840000029.jpg］ 」 （２）本件訂正発明が解決しようとする課題 本ａの【００１０】には「本発明は上記の情況に鑑みてなされたものであり、Ｔ細胞を標的癌細胞に近接せしめＴ細胞による標的癌細胞に対する細胞傷害活性を通じて癌を治療することを可能とするポリペプチド会合体、当該ポリペプチド会合体の製造方法、および当該ポリペプチド会合体を有効成分として含む細胞傷害誘導治療剤を提供することを目的とする。・・・」と記載されている。 ここで、「上記の情況」とは、本ａの【０００３】～【０００８】からみて、Ｔ細胞を標的癌細胞に近接せしめＴ細胞による標的癌細胞に対する細胞傷害活性を通じて抗腫瘍効果を発揮すると考えられるＴＲ抗体は、極めて高い抗腫瘍薬としてのポテンシャルがあることが示唆されるが、ＴＲ抗体のうち、ｔｒｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ抗体は、癌抗原非依存的にＴ細胞とＮＫ細胞やマクロファージなどの細胞と同時に結合する結果、これらの細胞に発現する受容体が架橋されることにより、癌抗原非依存的な各種サイトカインの発現を誘導し、ｔｒｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ抗体の全身投与によるサイトカインストーム様の副作用の発生につながること、及び、ＴＲ抗体のうち、ＢｉＴＥは、ｔｒｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ抗体と異なりＦｃγ受容体に対する結合部位を持たないため、癌抗原非依存的なサイトカインの誘導は起こらないことが示されているが、Ｆｃ領域を欠く低分子量型の改変抗体分子であるために、治療用抗体として通常用いられるＩｇＧ型の抗体に比較して、患者に投与されたＢｉＴＥの血中半減期は著しく短いこと、であると認められる。 そうすると、本件訂正発明は、極めて高い抗腫瘍薬としてのポテンシャルがあるＴＲ抗体であるｔｒｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ抗体やＢｉＴＥが備える技術課題に鑑み、提案されたものであることが理解できる。 そのうえ、【課題を解決するための手段】の項目（本ｂの【００１１】）、【発明の効果】の項目（本ｂの【００１４】）、及び【産業上の利用可能性】の項目（本ｊの【０３２９】）に、本件訂正発明によって、「ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性と、癌抗原非依存的にサイトカインストームなどを誘導しないという安全性上の優れた性質が維持され、かつ長い血中半減期を持つ新たなポリペプチド会合体」が提供されることが繰り返し記載されている。また、特に細胞傷害活性については、多くの実施例において、細胞傷害活性がＢｉＴＥと同等以上のものを「目的とする分子」と記載されており、細胞傷害活性はＢｉＴＥと同等以上のものこそが本件訂正発明であることが見て取れる。 そうすると、本件訂正発明は、ＴＲ抗体であるｔｒｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ抗体やＢｉＴＥが備える技術課題に鑑み、提案されたものであり、「ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性と、癌抗原非依存的にサイトカインストームなどを誘導しないという安全性上の優れた性質を維持し、かつ長い血中半減期を持つ、Ｔ細胞による標的癌細胞に対する細胞傷害活性を通じて癌を治療することを可能とするポリペプチド会合体を提供すること」を課題としたものであると認められる。 （３）無効理由４－１（会合体の抗腫瘍活性） ア 請求人の主張の具体的内容 次の（ア）～（ウ）のとおり、訂正前の本件発明１、３～６に記載される会合体は、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有するとは認められないから、本件発明の課題を解決できるとはいえない。訂正前の本件発明１を引用する訂正前の本件発明２、７～５９、訂正前の本件発明３～６を引用する訂正前の本件発明７～５９についても同様である。 （ア）訂正前の本件発明１の会合体の抗腫瘍活性 訂正前の本件発明１に含まれるポリペプチド会合体は、普通の二重特異性抗体にエフェクター機能を低下させるためにＦｃ領域にアミノ酸変異を導入しただけの、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を得るための方策が何もなされていない、二重特異性抗体に過ぎない。方策が何もなされていないのだから、訂正前の本件発明１に係る二重特異性抗体が、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有するようになることはあり得ない。本件特許明細書において、訂正前の本件発明１に係る二重特異性抗体の細胞傷害活性は測定されているが、ＢｉＴＥとの比較は行われていないので、訂正前の本件発明１に係る二重特異性抗体が、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有するとはいえない。訂正前の本件発明１に係る二重特異性抗体は、ＣＨ１／ＣＬ界面会合制御及びＫｎｏｂ ｉｎｔｏ Ｈｏｌｅ（ＫｉＨ）の効果を確認するための対照（コントロール）として使用するために作製されただけであり、そもそも、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有する二重特異性抗体として作製されたものではない。 （イ）訂正前の本件発明３及び４の会合体の抗腫瘍活性 訂正前の本件発明３及び４の会合体は、通常の抗体の構造を大きく変化させたものであるところ、本件特許明細書で実際に抗腫瘍活性（細胞傷害活性）を測定し、ＢｉＴＥと比較されたポリペプチド会合体は、訂正前の本件発明３及び４についてそれぞれ１例（実施例７のＧＰＣ ＥＲＹ１７－２及びＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－３）しかないが、実施例７の実験データは信頼できるものではない。また、実施例７のＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－２とＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－３において、癌抗原結合ドメインを別のものに変えた会合体（実施例９のＥｐ－ＣＡＭ ＥＲＹ１７－２とＥｐ－ＣＡＭ ＥＲＹ１７－３、実施例１１のＥＧＦＲ ＥＲＹ１７－２）についてはＢｉＴＥとの比較がなされていないが、これらの細胞傷害活性（図２３、２６）を実施例１～３及び７で測定されたＢｉＴＥの細胞傷害活性（図１～５、１４、２０）と比較してみると、実施例９、１１の会合体の活性は、いずれもＢｉＴＥよりもはるかに弱いと考えられる。したがって、実施例７の結果を訂正前の本件発明３及び４の会合体全体にまで拡張ないし一般化することはできない。 （ウ）訂正前の本件発明５及び６の会合体の抗腫瘍活性 訂正前の本件発明５及び６の会合体は、通常の抗体の構造を大きく変化させたものであるところ、それらの実施例は記載されていない。また、訂正前の本件発明５及び６の会合体とは構造が異なる訂正前の本件発明３及び４の会合体の会合体についてそれぞれ１例しか記載されていない実施例７の抗腫瘍活性（細胞傷害活性）の結果を訂正前の本件発明１の（ｃ）及び（ｄ）の会合体にまで拡張ないし一般化することはできない。 イ 当審の判断 以下では、事案に鑑み、本件訂正発明３、４の会合体、本件訂正発明１、５、６の会合体の順で検討する。 （ア）本件訂正発明３、４の会合体の抗腫瘍活性 本件特許明細書の実施例７（本ｇ）には、「癌結合ドメイン」をＧＰＣ３結合ドメイン、「Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン」をＣＤ３結合ドメインとした場合の、本件訂正発明３の会合体であるＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－２、本件訂正発明４の会合体であるＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－３、及びＢｉＴＥの形態のＧＰＣ３ ＢｉＴＥについて、細胞傷害活性を直接比較して、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－２及びＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－３がＧＰＣ３ ＢｉＴＥと同等以上の細胞傷害活性を有することが具体的に示されている（本ｋの図２０、本ｇの【０３０２】）。 実施例７の実験で用いられた上記３つは「癌結合ドメイン」及び「Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン」が共通しており、ドメイン配置のみが異なるものであるのだから、実施例７の結果は、ドメイン配置による効果を一般化できるものである。したがって、実施例７により、本件訂正発明３及び４の会合体全体がＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有するものであると認めることができる。 なお、請求人は、図２０に示される実施例７のＢｉＴＥの細胞増殖抑制率だけが、他の実施例に示されるＢｉＴＥの細胞増殖抑制率とグラフの形状が異なること等を理由に、実施例７の図２０に示されるデータは信頼できるものではない旨を縷々主張しているが、実施例７の実験方法、実験結果が、他の箇所の記載と比べて不自然な内容を含むものとは認められないし、実験系が異なれば同一の実験結果が得られるとはいえないことが通常であることからすると、図２０のグラフの形状が他のグラフと多少異なるものであったとしても、実施例７の図２０に示されるデータが信頼性に欠けるものとは認められない。 また、請求人は、実施例９及び１１における本件訂正発明３及び４の会合体を実施例１～３及び７のＢｉＴＥと比較することにより、実施例７の結果の妥当性を否定するが、失当である。なぜならば、「癌抗原結合ドメイン」が実施例９の会合体ではＥｐ－ＣＡＭ結合ドメイン、実施例１１の会合体ではＥＧＦＲ結合ドメインであって、実施例１～３及び７のＢｉＴＥのＧＰＣ３結合ドメインとは異なるものであり、「癌抗原結合ドメイン」のドメインの種類が異なれば、癌抗原への結合活性や、癌細胞における癌抗原の発現量等が異なり、それらはいずれも細胞傷害活性に影響を及ぼすものであるのだから、請求人が行った比較ではドメイン配置の違いによる細胞傷害活性の違いを判断することができないからである。 （イ）本件訂正発明１、５、６の会合体の抗腫瘍活性 本件特許明細書の実施例７（本ｇ）には、「癌結合ドメイン」をＧＰＣ３結合ドメイン、「Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン」をＣＤ３結合ドメインとした場合の、本件訂正発明３及び４の会合体が、ＢｉＴＥと同等以上の細胞傷害活性を有することが具体的に示され（本ｋの図２０）、「癌抗原に対するＩｇＧを基本骨格とし、・・・分子もＢｉＴＥと同等以上の細胞傷害活性を奏することが初めて明らかとなった。」（【０３２０】）と結論付けられている。 また、実施例３（本ｅ）にも、「癌結合ドメイン」をＧＰＣ３結合ドメイン、「Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン」をＣＤ３結合ドメインとして、ＩｇＧを基本骨格としたドメイン配置の会合体とＢｉＴＥを比較し、ＩｇＧを基本骨格とした会合体がＢｉＴＥと同等以上の細胞傷害活性を有することが具体的データにより示され（本ｋの図５）、「いずれの分子（合議体注：ＩｇＧを基本骨格とした会合体）もＧＰＣ３ ＢｉＴＥと同等以上の細胞傷害活性を示すことが明らかとなった」（【０２５０】）と結論付けられている。 上記実施例３及び７によれば、ＩｇＧを基本骨格とした各種会合体がＢｉＴＥが持つ強い細胞傷害活性（抗腫瘍活性）を有することが認められるから、同じくＩｇＧを基本骨格とする、本件訂正発明１、５及び６の会合体も同様に、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有することが優に推測される。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由４－１は理由がない。 （４）無効理由４－２（複数のＦｃγ受容体すべてに対する結合活性） ア 請求人の主張の具体的内容 訂正前の本件発明１２及び１３は、それぞれ、ポリペプチド会合体のヒトＦｃ領域変異体が、「ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢに対する結合活性が低下している」ポリペプチド会合体、並びに、「ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのすべてに対する結合活性が低下している」ポリペプチド会合体である。 しかしながら、本件特許明細書には、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢの全てに対して、あるいは、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのすべてに対して、結合活性が低下するヒトＦｃ領域のアミノ酸変異については一切記載されていない。 したがって、訂正前の本件発明１２及び１３に含まれるポリペプチド会合体は、本件特許発明の課題を解決できるとはいえず、サポート要件に違反するものである。同じ理由により、訂正前の本件発明１２及び１３を引用する訂正前の本件発明１４～５９、及び訂正前の本件発明１２及び１３が引用する訂正前の本件発明１～１１も、サポート要件に違反するものである。 イ 当審の判断 令和５年７月４日提出の訂正請求書による訂正後の本件訂正発明では、訂正前の本件発明１２及び１３は削除されているから、無効理由４－２は、その前提としていた訂正特許請求の範囲が存在しなくなった。 なお、本件訂正発明においては、「ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異していることが特定されている」ことが特定されているから、ポリペプチド会合体のＦｃγ受容体に対する結合活性が低下し、上記（２）に示される本件訂正発明の課題を解決することができることを当業者は認識できたものといえ、無効理由４－２は解消している。 （５）無効理由４－３（Ｆｃ領域のアミノ酸変異） ア 請求人の主張の具体的内容 訂正前の本件発明１８、２０～２８及び３０には、本件発明の「ポリペプチド複合体」が有する「ヒトＦｃ領域変異体」が有するアミノ酸変異について、アミノ酸変異の位置（及び変異後のアミノ酸）が記載されており、ここには多様な「ヒトＦｃ領域変異体」が含まれる。 しかしながら、そのような多様な「ヒトＦｃ領域変異体」が、本件発明１の「当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している」という要件を満たすことについて、本件特許明細書により裏付けられていない。 訂正後の本件訂正発明１では、「該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」と、位置は特定されているが、どのアミノ酸に変異しているかが特定されていないから、本件訂正発明についても依然として上述の無効理由は存在する。 イ 当審の判断 令和５年７月４日提出の訂正請求書により、訂正後の本件訂正発明は、ポリペプチド会合体の「Ｆｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」ことが特定された。 ここで、本ｄの【０１２３】、【０１２４】には、「対照とするポリペプチド会合体としては、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３又はＩｇＧ４モノクローナル抗体のＦｃ領域を有するポリペプチド会合体が適宜使用され得る。当該Ｆｃ領域の構造は、配列番号：２３（ＲｅｆＳｅｑ登録番号ＡＡＣ８２５２７．１のＮ末にＡ付加）、２４（ＲｅｆＳｅｑ登録番号ＡＡＢ５９３９３．１のＮ末にＡ付加）、２５（ＲｅｆＳｅｑ登録番号ＣＡＡ２７２６８．１のＮ末にＡ付加）、２６（ＲｅｆＳｅｑ登録番号ＡＡＢ５９３９４．１のＮ末にＡ付加）に記載されている。また、ある特定のアイソタイプの抗体のＦｃ領域の変異体を有するポリペプチド会合体を被検物質として使用する場合には、当該特定のアイソタイプの抗体のＦｃ領域を有するポリペプチド会合体を対照として用いることによって、当該変異体が有する変異によるＦｃγ受容体への結合活性に対する効果が検証される。上記のようにして、Ｆｃγ受容体に対する結合活性が低下していることが検証されたＦｃ領域の変異体を有するポリペプチド会合体が適宜作製される。」、「このような変異体の例としては、ＥＵナンバリングに従って特定されるアミノ酸である２３１Ａ－２３８Ｓの欠失（ＷＯ ２００９／０１１９４１）、Ｃ２２６Ｓ， Ｃ２２９Ｓ， Ｐ２３８Ｓ， （Ｃ２２０Ｓ）（Ｊ．Ｒｈｅｕｍａｔｏｌ （２００７） ３４， １１）、Ｃ２２６Ｓ， Ｃ２２９Ｓ（Hum.Antibod.Hybridomas (1990) 1(1), 47-54）、Ｃ２２６Ｓ， Ｃ２２９Ｓ， Ｅ２３３Ｐ， Ｌ２３４Ｖ， Ｌ２３５Ａ（Blood (2007) 109, 1185-1192）等の変異体が公知である。」と記載され、同【０１２９】、【０１３１】には、「ＩｇＧ４抗体のＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される下記のいずれかの置換（数字がＥＵナンバリングに従って特定されるアミノ酸残基の位置、数字の前に位置する一文字のアミノ酸記号が置換前のアミノ酸残基、数字の後に位置する一文字のアミノ酸記号が置換前のアミノ酸残基をそれぞれ表す）； （ｎ）Ｌ２３５Ａ、Ｇ２３７Ａ、Ｅ３１８Ａ （ｏ）Ｌ２３５Ｅ （ｐ）Ｆ２３４Ａ、Ｌ２３５Ａ が施されているＦｃ領域を有するポリペプチド会合体も適宜使用され得る。」、「ＩｇＧ１抗体のＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される下記のいずれか一つ又はそれ以上のアミノ酸；２３４位、２３５位、２９７位が他のアミノ酸によって置換されているＦｃ領域を有するポリペプチド会合体が好適に挙げられる。置換後に存在するアミノ酸の種類は特に限定されないが、２３４位、２３５位、２９７位のいずれか一つ又はそれ以上のアミノ酸がアラニンに置換されているＦｃ領域を有するポリペプチド会合体が特に好ましい。」と記載されている。 また、本ｇの【０２９６】には「次に、癌抗原（ＧＰＣ３）に対するＩｇＧを基本骨格とし、片方のＦａｂをＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎに対する結合ドメインに置き換えた形の分子が作製された。この際、基本骨格とするＩｇＧのＦｃとしては、上述した場合と同様に、ＦｃｇＲ（Ｆｃγ受容体）への結合性が減弱されたサイレント型Ｆｃが用いられた。ＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎに対する結合ドメインとして、ＣＤ３ ｅｐｓｉｌｏｎに対するＦａｂのＶＨドメインとＶＬドメインを置き換えたＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－２（図１９Ａ）と、ＣＨ１ドメインとＣＬドメインを置き換えたＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－３（図１９Ｂ）がそれぞれ作製された。」と記載され、ＥＲＹ１７－２、ＥＲＹ１７－３がサイレント型Ｆｃを有すること、すなわち、Ｆｃγ受容体への結合性が減弱されていることが記載されており、答弁書の第２３２頁～第２３５頁の記載によれば、ＥＲＹ１７－２、ＥＲＹ１７－３は、ＩｇＧ１のＦｃ領域にＬ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａの変異が導入されたものである（下線はいずれも当審で付与した。）。 上記のとおり、本件特許明細書の【０１２４】には２３４Ｖや２３５Ａの変異体が公知であること、【０１２９】には２３４Ａ／２３５Ａを有する変異体が記載され、実施例では２３４Ａ／２３５Ａを有する変異体についてＦｃγ受容体への結合性が低下したことが確認されている。 そして、ポリペプチド中のあるアミノ酸残基を、それと構造や電荷等が類似するそのほかのアミノ酸残基へと置換しても、もとの性質が変化しない場合が多いことは本願出願時点における技術常識であり、このことを裏付ける記載として、Ａ（アラニン）と類似したアミノ酸であるバリン（Ｖ）の変異を有する変異体である２３４Ｖ／２３５ＡがＦｃγ受容体への結合性低下を示したことが乙２２（特に、乙２２ａのＴａｂｌｅ１、乙２２ｂのＦｉｇ．５）、乙２３（特に、乙２３ａのＴａｂｌｅ１、乙２３ｂの第２６１６頁右欄第２行～第１０行）に示されている。 そうすると、本件特許明細書の上記記載に接した当業者であれば、２３４位および２３５位をＡと構造や電荷等が類似するアミノ酸残基に置換した場合でも、２３４Ａ／２３５Ａと同様にＦｃγ受容体への結合性が低下する場合が多いこと、２３４位及び２３５位をＡと類似するアミノ酸残基に置換した変異体について、【０１２３】にも記載されているとおり、当業者にとって通常行う程度の検証試験によりＦｃγ受容体への結合性が低下した変異体を選択すれば、本件訂正発明の課題を解決できることを当業者は認識し得たものと認められる。 よって、請求人の主張は理由がない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由４－３は理由がない。 （６）小括 無効理由４－１の当審の判断で述べたとおり、本件訂正発明のポリペプチド会合体は、実施例の記載より、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を備えたものであることを当業者は理解できる。 また、無効理由４－３の当審の判断で述べたとおり、本件訂正発明のポリペプチド会合体は、「Ｆｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」ことにより、Ｆｃγ受容体への結合性が低下しているドメインを備えており、癌抗原非依存的にサイトカインストームなどを誘導しないという安全性上の優れた性質を維持していることを当業者は理解できる。 さらに、ＢｉＴＥはＦｃ領域を欠くために血中半減期が短いという問題点を有するところ（【０００８】）、本件訂正発明のポリペプチド会合体は、Ｆｃ領域を有するものであり、実施例３（本ｅ、特に【０２６３】）でも確認されたとおり、長い血中半減期を持つものである。 そうすると、本件訂正発明は、本件特許明細書の記載及び本件特許の出願時の技術常識を踏まえると、上記（２）で示した課題を解決できることを当業者が認識できるものであるから、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 したがって、本件訂正発明１、３～６、１１、１４～１８、２０～２２、２４、２８、３０～４４、４６～１９６についての無効理由４（サポート要件違反）は、いずれも理由がない。 ５ 無効理由５（実施可能要件違反）について （１）無効理由５－１（会合体の抗腫瘍活性） ア 請求人の主張の具体的内容 上記４（３）ア（無効理由４－１）で説明したように、本件特許明細書の記載には、訂正前の本件発明１、３～６に含まれる全ての二重特異性抗体が、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有することは記載されていないのだから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、訂正前の本件発明１、３～６を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 よって、訂正前の本件発明１、及び、訂正前の本件発明１を引用する訂正前の本件発明２、７～５９、訂正前の本件発明３～６を引用する訂正前の本件発明７～５９は実施可能要件に違反するものである。 イ 当審の判断 上記４（３）イで検討したとおり、当業者であれば、本件特許明細書の記載から、本件訂正発明１、３～６に示されるポリペプチド会合体が、ＢｉＴＥと同等以上の抗腫瘍活性（細胞傷害活性）を有することを理解でき、当該効果を有する本件訂正発明に示されるポリペプチド会合体を製造し、それを使用することに過度の試行錯誤、実験を要するとは認められない。 したがって、請求人による無効理由５－１に係る主張は、理由がない。 （２）無効理由５－２（複数のＦｃγ受容体すべてに対する結合活性） ア 請求人の主張の具体的内容 上記４（２）ア（無効理由４－２）で説明したように、本件特許明細書には、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢの全てに対して、あるいは、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのすべてに対して、結合活性が低下するヒトＦｃ領域のアミノ酸変異については一切記載されていないのだから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、訂正前の本件発明１２及び１３を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 よって、訂正前の本件発明１２及び１３、並びに訂正前の本件発明１２及び１３を引用する訂正前の本件発明１４～５９及び訂正前の本件発明１２及び１３を含む訂正前の本件発明１～１１は実施可能要件に違反するものである。 イ 当審の判断 上記４（４）イで検討したとおり、令和５年７月４日付け訂正請求書による訂正後の本件訂正発明では、訂正前の本件発明１２及び１３は削除されているから、無効理由５－２は、その前提としていた訂正特許請求の範囲が存在しなくなった。 なお、本件訂正発明においては、「ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異していることが特定されている」ことによって、ポリペプチド会合体のＦｃγ受容体に対する結合活性が低下することを当業者は理解でき、当該ポリペプチド会合体を製造し、それを使用することに過度の試行錯誤、実験を要するとは認められないから、無効理由５－２は解消している。 （３）無効理由５－３（Ｆｃ領域のアミノ酸変異） ア 請求人の主張の具体的内容 本件訂正発明には、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下することが理解できないアミノ酸変異が含まれており、全てのアミノ酸変異の組み合わせからヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下する組み合わせを選択することは当業者に過度の試行錯誤を要求するものであり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、実施可能要件に違反するものである。 イ 当審の判断 令和５年７月４日付け訂正請求書により訂正後の本件訂正発明は、ポリペプチド会合体の「Ｆｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」ことが特定された。 そして、上記４（５）イで検討したとおり、本件特許明細書の記載及び乙２２、乙２３の記載に照らすと、本件訂正発明における、「ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」ことにより、実施例で効果が確認されている２３４Ａ／２３５Ａや、アラニン（Ａ）と構造や電荷が類似する他の一部のアミノ酸変異であっても、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下することを当業者は期待できるから、「変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下」するような変異体、すなわち、本件訂正発明に係るポリペプチド会合体の取得や使用において、当業者に過度の試行錯誤、実験を要するとは認められない。 よって、請求人の主張は理由がない。 （４）小括 無効理由５－１～無効理由５－３の当審の判断で述べたとおり、本件訂正発明のポリペプチド会合体を製造し、それを使用することが、当業者において、過度の試行錯誤、実験を要するとは認められないので、本件訂正発明は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているといえる。 したがって、本件訂正発明１、３～６、１１、１４～１８、２０～２２、２４、２８、３０～４４、４６～１９６についての無効理由５（実施可能要件違反）は、いずれも理由がない。 第７ むすび 以上のとおり、本件訂正後の請求項１、３～６、１１、１４～１８、２０～２２、２４、２８、３０～４４、４６～１９６に記載された発明の特許は、請求人が主張する理由のいずれによっても無効とすることはできない。 請求項２、７～１０、１２、１３、１９、２３、２５～２７、２９、４５は、本件訂正によって削除されたため、本件特許の請求項２、７～１０、１２、１３、１９、２３、２５～２７、２９、４５に係る発明についての審判請求は不適法な請求であり、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により、それらに対して請求人がした請求については、却下する。 審判に関する費用については、請求人は令和６年２月１９日付けで訴えを取り下げているから、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、参加人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。