2022-650041

１ 手続の経緯

本願は、２０１９年（令和元年）８月２日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

２０２０年（令和２年）１０月１９日付け：暫定拒絶通報

２０２１年（令和３年） ４月３０日付け：意見書の提出

２０２２年（令和４年） １月３１日付け：拒絶査定

２０２２年（令和４年） ５月２４日 ：審判請求書の提出

２ 本願商標

本願商標は、別掲１のとおり、「ＢＯＢＢＹ」の文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第１０類に属する商品を指定商品として、２０１９年２月５日にＵｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。

本願商標の指定商品は、当審において２０２２年（令和４年）１１月３日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ ｄｅｖｉｃｅｓ ｆｏｒ ｓｕｒｇｉｃａｌ ｕｓｅ， ｎａｍｅｌｙ， ｂａｌｌｏｏｎ ｇｕｉｄｅ ｃａｔｈｅｔｅｒｓ．」とされたものである。

３ 原査定の拒絶の理由（要旨）

原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７８３４４８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、上下二段に横書きしてなる「ＢＯＶＩＥ」及び「ボビー」の文字よりなり、昭和５７年５月２１日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６０年６月２５日に設定登録され、その後、平成１８年１０月４日に指定商品を第１０類「医療用機械器具」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。

４ 当審の判断

（１）本願商標について

本願商標は、別掲１のとおり、「ＢＯＢＢＹ」の文字を横書きしてなるものであるところ、これは「ボビー（Ｒｏｂｅｒｔの愛称）」（出典：「ベーシックジーニアス英和辞典 第２版」株式会社大修館書店）を意味する英語であって、我が国においても比較的知られている語であることからすると、本願商標よりは、「ボビー」の称呼、及び、「「ボビー」という人の愛称」ほどの観念が生じるものというのが相当である。

（２）引用商標について

引用商標は、別掲２のとおり、「ＢＯＶＩＥ」の欧文字と「ボビー」の片仮名を上下二段に横書きしてなるものであるところ、下段の片仮名は上段の欧文字の読みを表したものといえるものである。そして、「ＢＯＶＩＥ」の文字は、辞書類に掲載されている語ではなく、我が国において特定の意味合いを有する語として用いられているという事情も見当たらないことからすると、該文字は造語として認識されるというべきものである。

そうすると、引用商標よりは、「ボビー」の称呼が生じ、また、特定の観念を生じないものというのが相当である。

（３）本願商標と引用商標の類否について

本願商標と引用商標を比較するに、外観においては、片仮名の有無という相違があり、明確に異なるものであって、また、本願商標を構成する「ＢＯＢＢＹ」の文字と、引用商標の欧文字部分「ＢＯＶＩＥ」を比較しても、構成中前半の「ＢＯ」の文字部分を共通にするものの、後半３文字のつづりが異なるものであり、欧文字５文字という短い文字構成においては、この差異が全体の視覚的印象に与える影響は小さいとはいえないものであって、両商標は外観上明確に区別し得るものといえるから、外観上相紛らわしいものとはいえない。また、称呼においては、「ボビー」を共通にし、観念については、本願商標より「「ボビー」という人の愛称」の観念が生じる一方で、引用商標よりは特定の観念が生じないことから、相紛れるおそれはないものである。

また、本願商標の指定商品は、「Ｍｅｄｉｃａｌ ｄｅｖｉｃｅｓ ｆｏｒ ｓｕｒｇｉｃａｌ ｕｓｅ， ｎａｍｅｌｙ， ｂａｌｌｏｏｎ ｇｕｉｄｅ ｃａｔｈｅｔｅｒｓ．」（参考訳：「外科用医療装置、すなわちバルーン付きガイドカテーテル」）であるところ、その主たる需要者層は医療従事者や医療機関であって、一般消費者が含まれないと考えられることからすると、その商品の需要者層において普通に払われる注意力は比較的高いものというのが相当である。

そうすると、本願商標は、引用商標とは、称呼が共通するとしても、外観及び観念において相紛れるおそれはなく、本願商標及び引用商標の指定商品の需要者層において普通に払われる注意力を基準として、両商標が与える印象、記憶等を総合してみれば、商品の出所について誤認混同を生じるおそれはないことから、非類似の商標というのが相当である。

（４）まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定商品が同一又は類似であるとしても、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。

したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。