2022-390066

特許第６２５３１７２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６２５３１７２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８、９について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６２５３１７２号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２８年１０月３１日（優先権主張 平成２７年１０月３０日 日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２９年１２月８日にその特許権の設定登録がなされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、令和４年５月１７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６２５３１７２号の特許請求の範囲を本件訂正審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８および９について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下の訂正事項１及び２のとおりである。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 ［訂正事項２］ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 第４ 当審の判断 １ 訂正の目的について 訂正事項１及び２は、いずれも訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項８、９に記載された事項を全て削除するものであるから、これらの訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ２ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１及び２は、いずれも訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項８、９に記載された事項を全て削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１及び２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものである。 ３ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１及び２は、いずれも訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項８、９に記載された事項を全て削除するものであって、該削除によって実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものである。 ４ 独立特許要件について 訂正事項１及び２は、上述のとおり、いずれも訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項８、９に記載された事項を全て削除するものであるから、訂正後の請求項８、９に係る発明について独立特許要件につき検討することを要しないものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項および第６項に規定する要件を満たすものであり、同条第７項に規定する要件につき検討することを要しないものである。 よって、結論のとおり審決する。