2022-300291

請求人は、本件商標の指定役務中、第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤」（以下「請求に係る役務」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書及び審判弁駁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した（以下、甲第○号証を「甲○」、乙第○号証を「乙○」のように表記する。）。

１ 請求の理由

本件商標は、その指定役務中、請求に係る役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。

２ 答弁に対する弁駁

（１）被請求人提出の乙各号証について

乙１の１は、被請求人のリーフレットチラシ（写）とされるものである。

被請求人は、当該三つ折りチラシの表紙及び裏表紙の下段には、本件商標と社会通念上同一の商標が表示されている旨主張している。

しかしながら、本件商標の態様は、「ｅ」のロゴの上に「ＣＬＩＮＩＣ」の文字を重なるように一体的に表しているところ、当該リーフレットチラシの表紙上段に記載されている標章は、「ｅ」のロゴと「クリニック」の文字が重ならずに記載されており、かつ「クリニック」の文字は片仮名文字で表されていることから、これを本件商標と社会通念上同一の商標ということはできない（甲２参照）。

また、同チラシ表紙下段に記載されているロゴは、「ｅ」ロゴと重なる文字が不鮮明であり、本件商標の使用ということはできない。

そして、同チラシは、「東京・大阪で健康セミナー開催」「健康スクール開催」といった記載内容となっており、この内容からすれば、第４１類に属する「セミナーの開催（類似群コード４１Ａ０３）、知識の教授（類似群コード４１Ａ０１）」に関するものであるから、請求に係る役務「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤」（第４４類類似群コード４２Ｖ０２）とは全く異なるものである。加えて、同チラシの作成時期、頒布対象者、頒布時期等については、その証左の提出がないことから、本件商標を要証期間に使用したとはいえない。

乙１のメールには、品名として「ｅクリニック案内（リーフレット版）」と記載されているのみで本件商標の記載もなく、また、本「ｅクリニック案内（リーフレット版）」を受注者が被請求人に納品した事実も確認できない。したがって、本メールの存在により乙１の１のリーフレットチラシが被請求人に納品し、被請求人が当該リーフレットチラシを一般に頒布した事実も何ら証明されていないことから、本件商標を要証期間に使用したとはいえない。

乙２の１のリーフレットチラシは、「ｗｉｓｅクラブ」への登録案内及び同クラブの事業案内、セミナーの案内に関するものであるから、当該リーフレットチラシで行っているものは、「セミナーの企画・運営又は開催」（第４１類類似群コード４１Ａ０３）に関するものであり、本件不使用取消対象役務とは全く異なるものである。加えて、当該リーフレットチラシの作成時期、頒布対象者、頒布時期等について何らその証左の提出がないことから、本件商標を要証期間に使用したとはいえない。

乙２の２のメールには、品名として「Ｗｉｓｅクラブ案内」と記載されているのみで、本件商標の記載もなく、また、「Ｗｉｓｅクラブ案内」を受注者が被請求人に納品した事実も確認できない。したがって、本メールの存在により乙２の１のリーフレットチラシが被請求人に納品し、被請求人が当該リーフレットチラシを一般に頒布した事実も何ら証明されていないことから、本件商標を要証期間に使用したとはいえない。

乙３の１ないし３は、セミナーのチラシ（写）とのことであるが、内容としてはいずれもセミナーの開催に関する役務の提供であり、被請求人が主張する「医業・健康診断・医療情報の提供」には該当しない。このセミナーのチラシを被請求人が要証期間内に一般に頒布した事実も証明されていない。

乙４の１ないし３は、被請求人の動画サイトチャンネルで公開した動画とのことであるが、そもそもこれらの動画部分に記載されている日付は不鮮明であり具体的に確認することができない。また、被請求人が主張する本件商標の使用についても、その具体的な態様が不鮮明であり、内容は確認できない。

また、被請求人が提供している役務は、動画サイトという媒体を介した「動画の提供」にあたると考えられるところ、これは第４１類に属する役務であり、被請求人が主張する「医業・健康診断・医療情報の提供」ではあり得ないものである。このため、これらの証拠からは、被請求人が本件商標を要証期間に請求に係る役務に使用しているとはいえない。

なお、審決によれば、「医療情報の提供」が、被請求人の行う電子雑誌等の媒体を通じて一般公衆に対して医療的な話題を提供する行為ではなく、医師又はそれに準ずる専門的な立場で患者等に対して個別に情報を提供する役務が該当することと考えるのが相当である。

また、「健康に関する情報の提供」についても、類似群コードが「４２Ｖ０２」に加え、「栄養の指導」が属する類似群コード「４２Ｖ０３」が付与されていることからすると、当該役務が、医師や栄養士又はそれに準ずる専門的な立場の者が、患者等に対して個別的に健康管理に関する見解を提供する役務が該当するといえる。」とされており、このことが裏付けられている（甲３）。

乙５は、被請求人ウェブサイトの写しとのことであるが、この内容からは、「健康賢者をめざしましょう！ Ｈｅａｌｔｈｙ ｗｉｓｅ ～一緒に学んで元気で長生き～」との記載は認められるが、具体的に被請求人が提供する役務が具体的に不明であるとともに、左肩上の印刷日と思われる「２０２２／０６／０６ １４：０２」が記載されているが、これは要証期間外のものであるから、要証期間に被請求人が本件商標を使用したとはいえない。

被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を審判事件答弁書及び令和５年４月２８日付け審尋に対する審判事件回答書において要旨次のように述べ、証拠方法として、乙１ないし乙２５（枝番号を含む。）を提出した。

１ 審判事件答弁書における主張

被請求人（商標権者）は、本件商標を、要証期間に、日本国内において、本件商標の取消請求に係る指定役務中の「医業，医療情報の提供，健康診断」について使用している。また、被請求人は、本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を、社章として自己の事業全体に使用している。以下に、その使用の事実について、乙１の１ないし乙５を提出して説明する。

（１）ア 乙１の１は、被請求人のリーフレットチラシの写しである。また、乙２の１は、被請求人が行う事業の１つである「ｗｉｓｅクラブ」のリーフレットチラシの写しである。

当該チラシは、被請求人に所属する医師達のクリニックの待合室に置かれたり、当該医師達が患者に直接手渡しする等して配布されている。

イ 乙１の２及び乙２の２は、上記乙１の１及び乙２の１のリーフレットチラシについて、印刷受注者であるＰ社から印刷発注者である被請求人宛の受注確認メールである。当該メールによると、乙１の１のチラシは、２０１９年５月２７日に被請求人によって１０００部発注され、乙２の１のチラシは、２０１９年４月１２日に被請求人によって７００部発注されている。

ウ 乙３の１ないし３は、２０１９年５月２６日（日）、２０１９年６月１日（土）、２０１９年１０月２７日（日）及び２０１９年１１月１６日（土）に被請求人が開催したセミナーのチラシである。

これらのチラシには、それぞれ本件商標及び被請求人の名称が表示されており、これらのセミナーでは、被請求人に所属する医師達により医業・健康診断や医療情報の提供が行われたことが分かる。また、当該チラシは、被請求人に所属する医師達のクリニックの待合室に置かれたり、当該医師達が患者に直接手渡ししたり、取引企業、各種新聞社や自治体に送付する等して配布された。

エ 乙４の１ないし３は、被請求人の動画サイトチャンネルに、２０２０年４月７日、２０２０年９月１１日、２０２２年１月１７日に公開された動画のスライドである。

これらの動画のスライド１枚目には、それぞれ公開日及び被請求人のウェブサイトのアドレスが記載されている。当該被請求人のウェブサイトのトップページには、本件商標と被請求人の名称が表示されている（乙５参照）。これらの動画のスライド２枚目以降には、動画の右下に商標が常に表示されている。また、動画の内容も被請求人の代表者による医療情報を提供するものとなっている。なお、乙４の３のスライドの最後には、二次元コードが表示されており、当該二次元コードから被請求人のウェブサイトにアクセスすることができる。

オ 乙５は、被請求人のウェブサイトトップページの写しである。当該ウェブサイトの上部には、商標が表示されており、その横には、被請求人の名称が表示されている。また、乙４の１及び３に記載されたアドレスは、本件ウェブサイトのアドレスと一致する。

（２）本件商標の使用について

ア 商標法第２条第３項第７号で規定する「使用」について

（ア）本件商標の使用者について

乙４の１ないし３のスライド１枚目には被請求人のウェブサイトのアドレスが記載され、当該ウェブサイトには、商標と被請求人の名称が表示されている（乙５参照）。また、乙４の３の最後のスライドに表示されている二次元コードから、被請求人のウェブサイトにアクセスすることができる。また、乙４の１ないし３の動画には被請求人の代表者が出演しているから、動画サイトチャンネルは、被請求人によって運営されていることが分かる。したがって、乙４の１ないし３に表示された商標の使用者は被請求人である。

（イ）本件商標の使用に係る商標の社会通念上の同一性について

乙４の１ないし３に表示された商標は、「ＣＬＩＮＩＣ」の文字部分が白抜きで表示されている点を除き、本件商標と「ｅ」の図形部分、文字部分「ＣＬＩＮＩＣ」の書体（明朝体）及び各構成要素の大きさ・比率が共通する。したがって、使用に係る商標と本件商標とは、構成文字、称呼及び観念を共通にする社会通念上同一の商標である。

（ウ）使用役務について

乙４は、被請求人の動画サイトチャンネルに公開された動画のスライドであって、医療情報を提供するものである。

（エ）本件商標の使用時期について

乙４は、要証期間内に被請求人の動画サイトチャンネルに公開されている。なお、動画公開日を公開者側から変更することはできない。

（オ）小括

以上のことから、商標権者である被請求人は、本件審判の要証期間内に、我が国において、医療情報の提供を目的とする動画を動画サイトにおいて公開し、当該動画には本件商標と社会通念上同一の商標が表示されていたことは明らかであるから、商標法第２条第３項第７号に該当する。

イ 商標法第２条第３項第８号に規定する「使用」について

（ア）本件商標の使用者について

乙１の１、乙２の１の表紙及び裏表紙の下部には、本件商標と社会通念上同一の商標と、被請求人の名称が表示されている。また、乙３の１ないし３の左上には、本件商標と社会通念上同一の商標が表示され、下部には被請求人の名称が表示されている。したがって、乙１の１、乙２の１、乙３の１ないし３に記載の商標の使用者は被請求人である。

（イ）本件商標の使用に係る商標の同一性について

乙１の１、乙２の１、乙３の１ないし３に表示された商標は、「ＣＬＩＮＩＣ」の文字部分が白抜きで表示されている点を除き、本件商標と「ｅ」の図形部分、文字部分「ＣＬＩＮＩＣ」の書体（明朝体）及び各構成要素の大きさ・比率が共通する。したがって、使用に係る商標と本件商標とは、構成文字、称呼及び観念を共通にする社会通念上同一の商標である。

（ウ）使用役務について

乙１の１のチラシには、「活動」の欄に「腸内細菌叢検査の実施」、「患者会開催」と記載されており、これらの活動は、「医業医療情報の提供，健康診断」に該当する。また、「治療サポートクラブ」の項目には「西洋医学、（中略）病気の根本原因を改め、自己治癒力を推進することが治癒への近道と考えサポートします。」と記載され、その右下には「春秋セミナー」「中医養生セミナー」と記載されており、これらの活動は、「医業，医療情報の提供，健康診断」に該当する。

乙２の１のチラシには、被請求人に所属する医師達の写真及び氏名とともに、「健康、食、運動、薬、病気など医療・医学にまつわる情報を吟味・精査し、さらに最新の情報をも加えながら、ホントの医療・医学を本音で全国に配信しています。」と記載され、当該活動は、「医療情報の提供」に該当する。

乙３の１ないし３は、被請求人に所属する医師達による全３部からなるセミナーであって、医業、健康診断及び医療情報の提供を行っている。

（エ）本件商標の使用時期について

乙１の１のチラシ及び乙２の１のチラシは、要証期間内に被請求人によって発注され、被請求人に所属する医師達のクリニックの待合室に置かれたり、当該医師達が患者に直接手渡しする等して配布されている。

乙３の１ないし３に記載のセミナーは、要証期間内に、いずれも被請求人によって開催された。これらのチラシは、被請求人に所属する医師達のクリニックの待合室に置かれたり、当該医師達が患者に直接手渡ししたり、取引企業、各種新聞社や自治体に送付する等して配布された。

（オ）小括

以上のことから、商標権者である被請求人は、要証期間内に我が国において、被請求人の医業及び医療情報の提供を目的とする役務の内容を記載したリーフレットチラシを発注、頒布し、当該チラシには本件商標と社会通念上同一の商標が表示されていた。また、商標権者である被請求人は、要証期間内に我が国において、医業、医療情報の提供及び健康診断を目的とするセミナーに関するチラシを頒布し、当該チラシには本件商標と社会通念上同一の商標が表示されていたから、商標法第２条第３項第８号に該当する。

また、乙４の１ないし３は、上記のとおり、それぞれ要証期間内に動画サイトの動画内に本件商標と社会通念上同一の商標が表示されており、これらは広告若しくは情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為に当たるから、商標法第２条第３項第８号に該当する。

２ 令和５年６月７日差出の審判事件回答書における主張

（１）「ｅクリニックセミナー」の表示とその実態について

商標権者の代表者は、２００３年に仲間の医師とともに「特定非営利活動法人２１世紀の医療を考える会」を設立させた。その活動の一つとして「ｅクリニックセミナー」を標題とする会合を永年継続して催している。その内容は、患者自身による健康の維持、促進状況のチェック、スタッフ医師による医療についてのレクチャー及び患者が直接医師に面接し、患者自身の病状に応じた治療方法等について指導を受けること等であって、患者に対して直接医療を指導する行動を含むものとなっている。

（２）乙３の３について

被請求人は、新たに乙６の１ないし乙１４の６を提出し、当該主張を補充する。

本件商標又はこれと社会通念上同一の商標が付された乙３の３のチラシは、被請求人が２０１９年９月３日付けでＦ社に２，０００部発注し（乙６の１）、同月９日付けでＦ社から被請求人に対し乙３の３のチラシが発送され（乙６の３）、被請求人から、被請求人と関係のある医師及び取引先に送付され（乙７）、当該医師及び取引先から患者及び関係者に配布されることで参加者を募り（乙１４）、現にチラシの配布を受けた患者及び関係者から参加の申込が行われ（乙８、乙９）、乙１０に記載のスケジュール及び乙１１に記載のブース配置図により、同年１０月２７日（日）に第６９回セミナーが開催された。

また、これらのセミナーにおいて、医師との個別面談を希望した参加者は（乙１２）、乙１３の写真で確認できるように、医師と個別で面談を行った。当該面談において担当した各医師は、各患者の個別の病気やその症状に関する個別の相談を受け、医師として専門的な知識に基づき診断し、当該病気や症状に対する予防・治療方法等の医療情報又は健康情報の提供を行った（乙１４）。

したがって、上記のように被請求人が、乙３の３のチラシを被請求人と関係のある医師及び取引先に配布し、当該医師及び取引先が関係者に配布する行為は、商標法第２条第３項第８号に該当することから、被請求人は要証期間内に本件商標又はこれと社会通念上同一の商標を「医業，医療情報の提供，健康診断」において使用していたといえる。

（３）乙１の１に記載されている「腸内細菌叢検査」について

被請求人は、審判事件答弁書において、被請求人の三つ折りリーフレットの写し（乙１の１）を提出しており、当該リーフレットの「活動」（３頁目左下）欄には、「腸内細菌叢検査の実施」と記載されている。

「腸内細菌叢検査の実施」の記載がある乙１の１のリーフレットは、２０１９年５月２９日にＰ社から被請求人に納品（乙１５の１、２）され、被請求人は当該リーフレットを各医師が配布し、各医師から患者及び関係者に配布された（乙１４）。

また、２０２０年１２月１０日付けで被請求人に対し、被請求人の会員であるＫ氏から、自身及びＨ氏の腸内細菌叢検査を希望する旨の申し入れがなされ（乙１６）、本件商標又はこれと社会通念上同一の商標が付された２０２１年２月４日付けの送付状（乙１７）とともに検査キット及び納品書（乙１８）を送付し（乙１９）、他機関によって２０２１年３月２６日付けで発行された報告書（乙２０）をもとに被請求人に所属する医師が腸内環境を診断し、２０２１年４月１５日付けでＫ氏に報告書を送付した（乙２１）。

したがって、被請求人は当該リーフレットを各医師に配布し、各医師から患者及び関係者に配布された事実は、当該リーフレットを見た患者から２０２０年１２月１０日付けで現に腸内細菌叢検査の実施を希望する申込があったことからみても明らかであるから、当該配布行為は、商標法第２条第３項第８号に該当する。また、本件商標又はこれと社会通念上同一の商標が付された２０２１年２月４日付けの送付状を被検者に送付する行為も、商標法第２条第３項第８号に該当する。

よって、被請求人が要証期間内に、本件商標又はこれと社会通念上同一の商標を「医業医療情報の提供，健康診断」において使用していたことは明らかである。

（４） 被請求人に理事として所属する医師のクリニックのウェブサイトにて、本件商標を表示したことについて

被請求人に理事として所属する医師が、自身のクリニックのウェブサイトにて、要証期間内に本件商標又はこれと社会通念上同一の商標を表示していた事実を、新たに乙２２ないし乙２４を提出して証明する。

国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業によって紹介されている「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」を用いて「２０２２年３月２８日に保存された、Ｔ医師のクリニックのウェブページ状況」を閲覧したところ、当該ウェブページには、「在宅訪問診療も行っています。お気軽にご相談ください」という記載とともに、本件商標又はこれと社会通念上同一の商標が表示されている（乙２３）。また、Ｔ医師は、２０２２年１月２２日時点で被請求人の理事であるから（乙２４）、被請求人からＴ医師に対し、本件商標の使用を黙示で許諾していたことは明らかであるので、Ｔ医師は、被請求人の通常使用権者であった。

したがって、通常使用権者であるＴ医師は、２０２２年３月２８日時点で、自身が院長を務めるクリニックのウェブページに「在宅訪問診療も行っています。お気軽にご相談ください」という記載とともに、本件商標又はこれと社会通念上同一の商標を表示していることから、当該表示行為は商標法第２条第３項第８号に該当する。

よって、被請求人は要証期間内に本件商標又はこれと社会通念上同一の商標を「医業，医療情報の提供，健康診断」に使用していたことは明らかである。

（５） 審判事件弁駁書について

請求人は、乙１の１のリーフレットチラシの表紙上段に記載されている標章は、本件商標とは社会通念上同一の商標ではない旨主張している。

しかしながら、被請求人は、あくまで、当該リーフレットの表紙及び裏表紙の左下段に表示された標章と本件商標が社会通念上同一と認められる商標であると主張しているのであって本件商標と上記標章が社会通念上同一の商標であるとの主張を行ったことはない。

また、請求人は、当該リーフレットの表紙及び裏表紙の左下段に表示された標章が不鮮明であると主張している。被請求人の目では、当該リーフレットにおける当該標章が十分に鮮明かつ認識可能であるが、念のため当該リーフレットのＰＤＦデータを印刷したものを提出する（乙２５）。当該ＰＤＦデータは、被請求人が当該リーフレットの作成をＰ社に発注する際に、該社に提供したものと同じである。