2022-300248

上記当事者間の登録第５１０４４３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５１０４４３３号商標（以下「本件商標」という。）は、「エムエービーエル」の片仮名と「ＭＡＢＬ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１９年４月１８日に登録出願、「未記録のフロッピーディスク，未記録の光ディスク（ＭＯ・ＣＤ－Ｒ・ＣＤ－ＲＷ・ＤＶＤ－Ｒ・ＤＶＤ－ＲＷ等）及びその他の未記録の記録媒体，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路及びその他の電子応用機械器具及びその部品，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム，ダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２０年１月１１日に設定登録され、同２９年１０月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 なお、本件審判請求の登録日は、令和４年３月３０日である。 また、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成３１年（２０１９年）３月３０日ないし令和４年（２０２２年）３月２９日である（以下「要証期間」という。）。 そして、本件商標の商標権については、令和２年（２０２０年）２月１２日受付で、前商標権者である三菱ケミカルメディア株式会社から被請求人であるシーエムシー マグネティックス コーポレイションに特定承継による移転がなされたものである。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第９類「未記録のフロッピーディスク，未記録の光ディスク（ＭＯ・ＣＤ－Ｒ・ＣＤ－ＲＷ・ＤＶＤ－Ｒ・ＤＶＤ－ＲＷ等）及びその他の未記録の記録媒体，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路及びその他の電子応用機械器具及びその部品，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム，ダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 本件商標は、その指定商品中の、第９類「未記録のフロッピーディスク，未記録の光ディスク（ＭＯ・ＣＤ－Ｒ・ＣＤ－ＲＷ・ＤＶＤ－Ｒ・ＤＶＤ－ＲＷ等）及びその他の未記録の記録媒体，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路及びその他の電子応用機械器具及びその部品，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム，ダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム」（以下「本件審判請求に係る指定商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないことから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 なお、請求人は、被請求人提出の審判事件答弁書に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１３号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 答弁の理由 （１）被請求人及び本件商標の通常使用権者について 被請求人は、１９７８年に設立され、ＣＤ－ＲやＤＶＤ－Ｒ等の光ディスクの製造及び販売を主たる事業とする会社である（乙１、乙２）。被請求人は、２０２０年に、かねてより戦略的な提携を結び、商品の販路を共に切り開いてきたＶｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ株式会社（以下「Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社」という。）を、自社の１００％子会社として自社グループの傘下に加え（乙３、乙５）、同社を日本市場における光ディスク製品の販売チームと位置付けている（乙４）。被請求人は、２０２０年１１月３０日付けで、Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社に対し、被請求人が保有する「Ｖｅｒｂａｔｉｍ」商標及び関連する全商標を、光ディスク製品を含む商品について使用することを許諾していることから（乙５）、Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社は、本件商標の通常使用権者である。 （２）本件使用商標について 本件商標は、Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社のアーカイブ用ブルーレイディスクに採用されている独自の金属酸化物記録膜（Ｍｅｔａｌ Ａｂｌａｔｉｖｅ Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ Ｌａｙｅｒ）の名称として考案されたものである（乙６）。 本件商標は、現時点において、当該記録膜を採用するブルーレイディスクを紹介するＶｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社のホームページ上の商品紹介のページに表示されているが（乙６）、インターネットアーカイブの「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」（ウェイバックマシン）に保存されている２０２０年（審決注：２０２１年の誤記と認める。）８月１２日時点のＶｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社によるウェブページに記載のもの（以下「本件使用商標１」という。）を乙第７号証の１として提出し、日付が確認できるように、プリントスクリーン画面を乙第７号証の２として提出する。 また、本件商標は、Ａｍａｚｏｎ社が運営するオンラインサイトである「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ」において販売されている、Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社製のブルーレイディスク「バーベイタム ４倍速対応ＢＤ－Ｒ ＸＬ ５枚パック １００ＧＢ ホワイトプリンタブル ＶＢＲ５２０ＹＰ５Ｄ１」の販売ページ上に掲載された商品のパッケージ写真の内、裏面の写真にも表示されている（以下「本件使用商標２」という。）（乙８の１、乙８の２）。 さらに、本件商標は、Ａｍａｚｏｎ社が運営するオンラインサイトである「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ」において販売されている、別のＶｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社製のブルーレイディスク「１回記録用 ＢＤ－Ｒ ＸＬ １００ＧＢ １０枚 ホワイトプリンタブル 片面３層 ２－４倍速 ＶＢＲ５２０ＹＭＤＰ１０Ｖ１」の販売ページ上に掲載された商品のパッケージ写真の内、裏面の写真にも表示されている（以下「本件使用商標３」という。）である（乙９の１、乙９の２）。 （３）本件使用商品について 本件使用商品は、Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社のホームページ上の商品紹介のページで紹介されているブルーレイディスク（乙６、乙７。以下「本件使用商品１」という。）、Ａｍａｚｏｎ社が運営するオンラインサイトである「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ」において販売されている、Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社製のブルーレイディスク「バーベイタム ４倍速対応ＢＤ－Ｒ ＸＬ ５枚パック １００ＧＢ ホワイトプリンタブル ＶＢＲ５２０ＹＰ５Ｄ１」（乙８。以下「本件使用商品２」という。）及び「１回記録用 ＢＤ－Ｒ ＸＬ １００ＧＢ １０枚 ホワイトプリンタブル 片面３層 ２－４倍速 ＶＢＲ５２０ＹＭＤＰ１０Ｖ１」（乙９。以下「本件使用商品３」という。）である。ブルーレイディスクは、本件審判の請求に係る指定商品のうち、第９類「未記録の光ディスク（ＭＯ・ＣＤ－Ｒ・ＣＤ－ＲＷ・ＤＶＤ－Ｒ・ＤＶＤ－ＲＷ等）及びその他の未記録の記録媒体」に含まれる。 （４）本件商標の使用について ア 本件使用商標１について 上述のとおり、本件商標の通常使用権者であるＶｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社は、少なくとも要証期間である２０２０年８月１２日時点において、自己のホームページのブルーレイディスクを紹介するページにおいて、本件使用商標１を使用していた。これは、商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為として、商標の使用に該当する（商標法第２条第３項第８号）。さらに、ブルーレイディスクは、本件審判の請求に係る指定商品中の「未記録の光ディスク（ＭＯ・ＣＤ－Ｒ・ＣＤ－ＲＷ・ＤＶＤ－Ｒ・ＤＶＤ－ＲＷ等）及びその他の未記録の記録媒体」に含まれる。 なお、本件商標と本件使用商標１とは、本件商標が「ＭＡＢＬ」の欧文字とその読み仮名である「エムエービーエル」を二段に書してなる商標であるのに対し、本件使用商標１が「ＭＡＢＬ」のみからなる商標である点において差異があるが、本件商標と本件使用商標１とは、社会通念上同一の商標であることは明らかである。すなわち、両商標は外観においては異なるものの、その構成中の欧文字部分は造語よりなるものであるから、下段に書された片仮名文字部分は該欧文字部分の読みを表したものと理解されるとみるのが相当である。そうとすれば、本件商標は、その構成文字に相応して、「エムエービーエル」の称呼を生ずるものである。両商標は、構成する欧文字のつづりを同じにし、かつ、これらより生じる称呼「エムエービーエル」を同じにするものであって、両商標に観念上の変動がないことも明らかである。 したがって、本件商標と本件使用商標１とが社会通念上同一の商標であることは明らかである。 乙第１０号証及び乙第１１号証の審決は、本件商標と同様に、造語よりなる欧文字とその読み仮名を片仮名で表記した文字の二段併記よりなる登録商標の使用が問題となった事案であるが、欧文字のみの使用が登録商標の使用であると認定された事案である。 イ 本件使用商標２について 上述のとおり、Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社は、Ａｍａｚｏｎ社が運営するオンラインサイトである「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ」において、Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社製のブルーレイディスク「バーベイタム ４倍速対応ＢＤ－Ｒ ＸＬ ５枚パック １００ＧＢ ホワイトプリンタブル ＶＢＲ５２０ＹＰ５Ｄ１」を販売しており、その販売ページ上に本件使用商標２が表示されている。これは、商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為として、商標の使用に該当する（商標法第２条第３項第８号）。また、本件使用商標２は、「ＭＡＢＬ」のみからなる商標であるが、「ＭＡＢＬ」の欧文字のみからなる商標が、本件商標と社会通念上同一の商標であることは上述のとおりである。さらに、ブルーレイディスクは、本件審判の請求に係る指定商品中の「未記録の光ディスク（ＭＯ・ＣＤ－Ｒ・ＣＤ－ＲＷ・ＤＶＤ－Ｒ・ＤＶＤ－ＲＷ等）及びその他の未記録の記録媒体」に含まれる。そして、当該商品ページには、本件使用商品２に関する１０５件の評価が寄せられており（乙８の１）、その投稿日には、２０２１年３月２７日、同年１１月２日、２０１９年７月２３日等が含まれており、かつ、その投稿に関する商品は「Ａｍａｚｏｎで購入」と記載されていることから（乙１２）、当該ウェブページが要証期間に存在していたことは明らかである。 ウ 本件使用商標３について 上述のとおり、Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社は、Ａｍａｚｏｎ社が運営するオンラインサイトである「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ」において、Ｖｅｒｂａｔｉｍ社製のブルーレイディスク「１回記録用 ＢＤ－Ｒ ＸＬ １００ＧＢ １０枚 ホワイトプリンタブル 片面３層 ２－４倍速 ＶＢＲ５２０ＹＭＤＰ１０Ｖ１」を販売しており、その販売ページ上に本件使用商標３が表示されている。これは、商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為として、商標の使用に該当する（商標法第２条第３項第８号）。また、本件使用商標３は、「ＭＡＢＬ」の欧文字のみからなる商標であるが、「ＭＡＢＬ」の欧文字のみからなる商標が、本件商標と社会通念上同一の商標であることは上述のとおりである。さらに、ブルーレイディスクは、本件審判の請求に係る指定商品中の「未記録の光ディスク（ＭＯ・ＣＤ－Ｒ・ＣＤ－ＲＷ・ＤＶＤ－Ｒ・ＤＶＤ－ＲＷ等）及びその他の未記録の記録媒体」に含まれる。そして、当該商品ページには、本件使用商品３に関する８１件の評価が寄せられており（乙９の１）、その投稿日には、２０２１年１月１９日、同年１１月１１日、２０２０年３月２９日等が含まれており、かつ、その投稿に関する商品は「Ａｍａｚｏｎで購入」と記載されていることから（乙１３）、当該ウェブページが要証期間に存在していたことは明らかである。 ２ 結語 以上より、本件商標は、要証期間に、通常使用権者によって、本件審判請求に係る指定商品中、「未記録の光ディスク（ＭＯ・ＣＤ－Ｒ・ＣＤ－ＲＷ・ＤＶＤ－Ｒ・ＤＶＤ－ＲＷ等）及びその他の未記録の記録媒体」について使用されていたものであるから、本件審判の請求は成り立たない。 第４ 当審の判断 １ 被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 （１）Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社が製造する長期保存用ＢＤ－Ｒについて ア Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社のウェブサイト（乙３、乙６、乙７の１、乙７の２） 乙第３号証は、Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社のウェブサイトにおける企業情報のページを２０２２年６月２３日に出力した書面であり、「Ｖｅｒｂａｔｉｍの歴史」のタイトルの下、「２０２０年」の欄には、「・ＣＭＣ Ｍａｇｎｅｔｉｃｓの傘下に入る」の記載がある。 乙第６号証は、Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社のウェブサイトにおける長期保存用ＢＤ－Ｒのページを２０２２年６月２３日に出力した書面であり、「アーカイブ／長期保存用ＢＤ－Ｒ」のタイトルの下、「「用途」／■デジタルアーカイブ（図書館、公文書、行政文書）／■コンプライアンス対応のデータ保管（企業）／■数年～数十年以上の長期データ保存を要する業務」の記載があり、「長期保存のＪＩＳ規格準拠」の項には「世界で初めて、電子化文書の長期保存方法（ＪＩＳ Ｚ ６０１７）を満たす基準でデータを長期保管できるＢＤを開発」の記載、「特徴」の項には、「バーベイタムのアーカイブ用ブルーレイディスクは、独自の金属酸化物記録膜Ｍｅｔａｌ Ａｂｌａｔｉｖｅ Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ Ｌａｙｅｒ（ＭＡＢＬ）を採用。」の記載がある。 また、乙第７号証は、インターネットアーカイブ（ＷａｙＢａｃｋＭａｃｈｉｎｅ）のウェブサイトに保存されている２０２１年８月１２日のＶｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社のウェブページを出力した書面であって、上記乙第６号証と同様の記載がある。 イ 長期保存用ＢＤ－Ｒの包装について（乙９の１、乙９の２） 乙第９号証の１及び乙第９号証の２は、ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐにおける「Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ Ｍ－ＤＩＳＣ 長期保存 ブルーレイディスク １回記録用 ＢＤ－Ｒ ＸＬ １００ＧＢ １０枚 ホワイトプリンタブル 片面３層 ２－４倍速 ＶＢＲ５２０ＹＭＤＰ１０Ｖ１」のページを２０２２年６月２３日に出力した書面であり、商品の画像とともに「バーベイタム（Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ）Ｍ－ＤＩＳＣ 長期保存 ブルーレイディスク １回記録用 ＢＤ－Ｒ ＸＬ １００ＧＢ １０枚 ホワイトプリンタブル 片面３層 ２－４倍速 ＶＢＲ５２０ＹＭＤＰ１０Ｖ１」、「ブランド：バーベイタムジャパン／（Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ）」及び価格が掲載されている。 そして、上記商品の画像から、商品の包装の一面に「Ｖｅｒｂａｔｉｍ」、「１００ＧＢ」、「生涯保存用ディスク Ｍ－／ＤＩＳＣ」、「強靱構造で優れた耐久性／高硬度チタン採用」、「ＢＤＸＬ」、「ＢＤ－Ｒ ＸＬ ４Ｋ」、「地上デジタル ７２０分」、「ＢＳデジタル ５２０分」、「ＢＳ／ＣＳ ４Ｋ ３７０分」、「１０ＰＡＣＫ」等の表示があり、同じ商品の他の画像には、「高硬度チタン採用／強靱構造で優れた耐久性」、「Ｍ－／ＤＩＳＣ」との記載とともに、層状の構造体と思しき図面には「記録層０（ＭＡＢＬ）」、「記録層１（ＭＡＢＬ）」、「記録層２（ＭＡＢＬ）」の表示がある。 （２）商標権使用許諾証明書について（乙５） 商標権使用許諾証明書（乙５）は、商標権者であるＣＭＣ Ｍａｇｎｅｔｉｃｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと、Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社との間で、２０２０年１１月３０日付けで締結されたものであり、商標権者が保有する商標について、Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社は光ディスク等の製品を販売するために、関連商標を使用する権限を有することが合意されている。 （３）上記（１）及び（２）によれば、以下のとおり認められる。 Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社は、２０２０年に商標権者の傘下に入ったこと、また、２０２０年１１月３０日付け商標権使用許諾証明書によれば、同社は光ディスク等の製品を販売するために商標権者が保有する商標を使用する権限を得たことが認められる。 そして、Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社は、２０２１年８月１２日時点において、自社のウェブサイトに、自社の製造する長期保存用ＢＤ－Ｒ（以下「使用商品」という。）を掲載し、当該ＢＤ－Ｒについて、「独自の金属酸化物記録膜Ｍｅｔａｌ Ａｂｌａｔｉｖｅ Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ Ｌａｙｅｒ」を採用した商品に「ＭＡＢＬ」（以下「使用商標」という。）と表示していたといえる。 さらに、ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐに掲載されたＶｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社が製造する長期保存用ＢＤ－Ｒの包装には、「記録層０（ＭＡＢＬ）」、「記録層１（ＭＡＢＬ）」、「記録層２（ＭＡＢＬ）」と表示したことが認められる。 ２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標及び使用商品について Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社の製造に係る使用商品は、「長期保存用ＢＤ－Ｒ」であり、その商品に関する記載や表示から、初期状態ではデータが未記録であり、ユーザーがデータを記録して保存するために使用するものとみて差し支えないから、本件審判の請求に係る指定商品中の「未記録の光ディスク（ＭＯ・ＣＤ－Ｒ・ＣＤ－ＲＷ・ＤＶＤ－Ｒ・ＤＶＤ－ＲＷ等）及びその他の未記録の記録媒体」の範ちゅうに含まれる商品であるといえる。 また、使用商品に表示された使用商標は、「ＭＡＢＬ」であって「エムエービーエル」の称呼が生じるものである。 他方、本件商標は、上記第１のとおり、「エムエービーエル」の片仮名と「ＭＡＢＬ」の欧文字を二段に横書きしてなるものであり、上段の片仮名は下段の欧文字の読みを表しているものといえる。 そうすると、本件商標と使用商標とは、「ＭＡＢＬ」の文字構成及び「エムエービーエル」の称呼を共通にすることから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることができる。 （２）使用者、使用時期及び使用行為について Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社は、要証期間に含まれる２０２１年８月１２日の時点において、使用商品を自身のウェブサイトに掲載したといえ、また、ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐにおいて販売されている使用商品の画像から、使用商品（長期保存用ＢＤ－Ｒ）を販売するに際して、その包装に使用商標を付していたことが推認できる。 また、Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社は、２０２０年１１月３０日付け商標権使用許諾証明書に記載のとおり、光ディスク等を販売するために商標権者の保有する商標を使用する権限を有していたといえるから、光ディスク等を指定商品とする本件商標についてもその使用が許諾されていたとみて差し支えない。 そうすると、Ｖｅｒｂａｔｉｍ Ｊａｐａｎ社は、本件商標についての通常使用権者である。 （３）小括 上記（１）及び（２）からすれば、本件商標の通常使用権者は、要証期間に、日本国内において本件審判の請求に係る指定商品中、第９類「未記録の光ディスク（ＭＯ・ＣＤ－Ｒ・ＣＤ－ＲＷ・ＤＶＤ－Ｒ・ＤＶＤ－ＲＷ等）及びその他の未記録の記録媒体」に含まれる商品「長期保存用ＢＤ－Ｒ」の包装に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した（商標法第２条第３項第１号に該当。）と認められる。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標の通常使用権者が本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したといわなければならない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。