2022-021159

特願２０２２－５１５４９４「電力変換装置」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１．手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）１１月４日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ４年 ５月１２日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年 ７月１３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年 ９月２７日付け：拒絶査定 令和 ４年１２月２７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ５年 ２月１６日付け：前置報告 令和 ５年 ４月 ４日 ：上申書 令和 ５年 ５月１１日 ：国際公開（国際公開第２０２３／０７９６ １７号） 第２．令和４年１２月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和４年１２月２７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １．本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「 【請求項１】 直流電圧が印加される第１の通電路と第２の通電路に接続され、スイッチング素子と前記スイッチング素子を制御する制御信号を生成する制御部とを有し、前記スイッチング素子と接続配線で接続される負荷を制御により変換された電圧で駆動する駆動部、 前記第１の通電路と前記第２の通電路とに接続された第１線間コンデンサと第２線間コンデンサ、 前記第１の通電路および前記第２の通電路のいずれか一方の通電路の、前記第１線間コンデンサと前記第２線間コンデンサとの間に接続されたチョークコイル、 前記チョークコイルが接続されていない他方の通電路と接地線との間に接続される対地間コンデンサ、 を備え、 前記第１線間コンデンサは、前記第２線間コンデンサよりも前記駆動部に電気的に近くなるよう接続され、 一方の通電路と接地線との間には対地間コンデンサが設けられておらず、前記駆動部は、前記負荷の一端部側と他端部側のうちの前記一端部側に接続され、 前記負荷は、前記一端部側と前記他端部側との間に対地間インピーダンスを備え、 前記対地間コンデンサは、前記接地線側が、前記対地間インピーダンスを介して前記一端側とは異なる前記負荷の前記他端部側と接続されていることを特徴とする電力変換装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和４年７月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「 【請求項１】 直流電圧が印加される第１の通電路と第２の通電路に接続され、スイッチング素子と前記スイッチング素子を制御する制御信号を生成する制御部とを有し、前記スイッチング素子と接続配線で接続される負荷を制御により変換された電圧で駆動する駆動部、 前記第１の通電路と前記第２の通電路とに接続された第１線間コンデンサと第２線間コンデンサ、 前記第１の通電路および前記第２の通電路のいずれか一方の通電路の、前記第１線間コンデンサと前記第２線間コンデンサとの間に接続されたチョークコイル、 前記チョークコイルが接続されていない他方の通電路と接地線との間に接続される対地間コンデンサ、 を備え、 前記第１線間コンデンサは、前記第２線間コンデンサよりも前記駆動部に電気的に近くなるよう接続され、 一方の通電路と接地線との間には対地間コンデンサが設けられておらず、前記駆動部は、前記負荷の一端部側に接続され、 前記対地間コンデンサは、前記接地線側が前記負荷の他端部側と接続されていることを特徴とする電力変換装置。」 ２．補正の適否 （１）補正事項 本件補正は、以下の補正事項を含むものである。 ア 補正事項１ 補正前の請求項１の「前記駆動部は、前記負荷の一端部側に接続され」との記載を、補正後の請求項１の「前記駆動部は、前記負荷の一端部側と他端部側のうちの前記一端部側に接続され」とする補正。 イ 補正事項２ 補正前の請求項１に、「前記負荷は、前記一端部側と前記他端部側との間に対地間インピーダンスを備え、」との記載を追加する補正。 ウ 補正事項３ 補正前の請求項１の「前記対地間コンデンサは、前記接地線側が前記負荷の他端部側と接続されている」との記載を、補正後の請求項１の「前記対地間コンデンサは、前記接地線側が、前記対地間インピーダンスを介して前記一端側とは異なる前記負荷の前記他端部側と接続されている」とする補正。 （２）新規事項について 本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か、即ち、本件補正が、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるか否かについて検討する。 ア 当初明細書等の記載 上記補正事項１ないし補正事項３に関連して、当初明細書等には、以下の記載がある。（下線は、関連する箇所を示すために当審で付したものである。） （ア）「【０００２】 電力変換装置では、搭載されたスイッチング素子のオン操作またはオフ操作に起因して電磁ノイズが発生する。電力変換装置から発生する電磁ノイズは、電力変換装置、および電力変換装置に接続された配線または負荷と接地電位の間に生じる対地間インピーダンスを介して筐体から機器外部に伝播するコモンモードノイズと、電源ライン間を伝搬して機器外部に伝搬するディファレンシャルモードノイズに大別される。」 （イ）「【００１２】 実施の形態１． 図１は、実施の形態１に係る電力変換装置の回路図である。電力変換装置１０は入力端子１１ａ、１１ｂから入力された任意の直流電圧から任意の交流電圧または直流電圧に電圧を変換し、負荷８を駆動する。なお、出力が交流電圧の場合は直流－交流変換器（インバータ）、出力が直流電圧の場合は直流－直流変換器（コンバータ）として機能する。 【００１３】 電力変換装置１０は、スイッチング素子１、スイッチング素子１を開閉するスイッチング信号を供給する制御部２、チョークコイル４、第１線間コンデンサ５、第２線間コンデンサ６、対地間コンデンサ７とで構成されている。スイッチング素子１と制御部２で駆動部３を構成する。駆動部３と負荷８とは接続配線９で接続され、駆動部から出力される任意の交流電力または直流電力で負荷８を駆動する。なお、第２線間コンデンサ６および対地間コンデンサ７には、寄生インダクタンス１４ａ、１４ｃが存在する。図中、寄生インダクタンスは破線で示している。なお、寄生インダクタンスは、第１線間コンデンサ５またはその他の接続配線にも存在するが、本実施の形態の効果を説明するのに必要な箇所のみを図に示している。」 （ウ）「【００２０】 図２に、駆動部３がインバータである場合の回路図の一例を示す。インバータ２０１は、入力端子１１ａ、１１ｂから、上述した接続を経由して接続端子１５ａ、１５ｂに接続され、入力端子１１ａ、１１ｂに入力された任意の直流電力をスイッチングするスイッチング素子１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆの開閉を制御部２が制御することにより、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相から成る任意の三相交流電力に変換し、出力端子１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃから出力する。 【００２１】 インバータ２０１の出力端子１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃと、負荷８の入力端子１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃとは、接続配線９で接続される。これにより、直流電力を変換しＵ相、Ｖ相、Ｗ相から成る任意の三相交流電力が負荷８に入力され、負荷８は駆動される。」 （エ）「【００２６】 図１において、コモンモードノイズ電流ＩＮ０は負荷の対地間インピーダンス１３を介して筐体から機器外部に伝播することが知られており、対地間コンデンサ７は、高周波において電力変換装置のマイナス側と筐体電位（接地電位１２）を低インピーダンスで接続することで、コモンモードノイズ電流ＩＮ０をバイパスする機能を有する。バイパスされたコモンモードノイズ電流ＩＮ０は接続端子１５ａ、１５ｂを介してスイッチング素子１に帰還する。」 （オ）「【図１】 ［図：0001404515000001.jpg］ 」 （カ）「【図２】 ［図：0001404515000002.jpg］ 」 イ 当審の判断 （ア）補正事項１について 上記アで摘記した当初明細書等には、負荷の接続端子に関して、「一端部側」及び「他端部側」という直接的な語は記載されていないが、上記ア（カ）の図２の記載から、「負荷８の入力端子１０２ａ～１０２ｃ」と「負荷８の接地電位１２が接続されている部分（負荷の筐体）」との間に対地間インピーダンス１３が存在することを読み取ることができるから、請求項１の「前記負荷は、前記一端部側と前記他端部側との間に対地間インピーダンスを備え」との記載における「負荷の一端部側」及び「他端部側」は、それぞれ、当初明細書等における「負荷８の入力端子１０２ａ～１０２ｃ」及び「負荷８の接地電位１２が接続されている部分（負荷の筐体）」に対応するものと認められる。 そして、上記ア（ウ）の段落００２１の「インバータ２０１の出力端子１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃと、負荷８の入力端子１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃとは、接続配線９で接続される。」との記載と上記ア（カ）の図２の記載から、駆動部３は、接続配線９によって「負荷８の入力端子１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ」に接続されていることから、補正事項１の「前記駆動部は、前記負荷の一端部側と他端部側のうちの前記一端部側に接続され」との事項は、当初明細書等に記載された事項であるといえる。 （イ）補正事項２について 上記ア（カ）の図２の記載から、負荷８は、「負荷８の入力端子１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ」と「負荷８の接地電位１２が接続されている部分（負荷の筐体）」との間に対地間インピーダンス１３を備えているから、補正事項２の「前記負荷は、前記一端部側と前記他端部側との間に対地間インピーダンスを備え、」との事項は、当初明細書等に記載された事項であるといえる。 （ウ）補正事項３について 上記ア（オ）の図１の記載によれば、対地間コンデンサ７は、接地電位１２と接続され、かつ、当該接地電位１２は、「負荷８の接地電位１２が接続されている部分（負荷の筐体）」に接続されているから、対地間コンデンサ７の接地線側は、「負荷８の接地電位１２が接続されている部分（負荷の筐体）」に“直接”接続されているものであって、対地間コンデンサ７の接地線側が、「負荷８の接地電位１２が接続されている部分（負荷の筐体）」に“対地間インピーダンスを介して”接続されているとはいえない。 そうすると、補正事項３の「前記対地間コンデンサは、前記接地線側が、前記対地間インピーダンスを介して前記一端側とは異なる前記負荷の前記他端部側と接続されている」との事項は、当初明細書等に記載された事項ではない。 また、当初明細書等の上記アで摘記した以外の箇所にも、「前記対地間コンデンサは、前記接地線側が、前記対地間インピーダンスを介して前記一端側とは異なる前記負荷の前記他端部側と接続されている」ことは記載も示唆もされておらず、また、そのような接続とすることが本願出願前における技術常識であるともいえない。 （エ）小括 したがって、補正事項３は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえず、補正事項３は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 ウ むすび よって、上記補正事項３を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 （３）独立特許要件について 令和５年４月４日に提出された上申書において、請求人は「審判請求書と同時に提出しました手続補正書を再検討しました結果、手続補正書に誤記があることが判明しました。つきましては、審判請求書と同時に提出しました手続補正書の特許請求の範囲を、下記「特許請求の範囲（案）」のように誤記を修正するために補正の機会を与えていただきますようお願い申し上げます。」と主張しているところ、当該上申書の「特許請求の範囲（案）」（以下、「上申書補正案」という。）の請求項１の記載は次のとおりのものである。 「[請求項１] 直流電圧が印加される第１の通電路と第２の通電路に接続され、スイッチング素子と前記スイッチング素子を制御する制御信号を生成する制御部とを有し、前記スイッチング素子と接続配線で接続される負荷を制御により変換された電圧で駆動する駆動部、 前記第１の通電路と前記第２の通電路とに接続された第１線間コンデンサと第２線間コンデンサ、 前記第１の通電路および前記第２の通電路のいずれか一方の通電路の、前記第１線間コンデンサと前記第２線間コンデンサとの間に接続されたチョークコイル、 前記チョークコイルが接続されていない他方の通電路と接地線との間に接続される対地間コンデンサ、 を備え、 前記第１線間コンデンサは、前記第２線間コンデンサよりも前記駆動部に電気的に近くなるよう接続され、 一方の通電路と接地線との間には対地間コンデンサが設けられておらず、前記駆動部は、前記負荷の一端部側と他端部側のうちの前記一端部側に接続され、 前記負荷は、前記一端部側と前記他端部側との間に対地間インピーダンスを備え、 前記対地間コンデンサは、前記接地線側が、前記一端部側とは異なる前記負荷の前記他端部側と、前記対地間インピーダンスを介して前記一端部側と接続されていることを特徴とする電力変換装置。」 そうすると、補正事項３に係る「前記対地間コンデンサは、前記接地線側が、前記対地間インピーダンスを介して前記一端側とは異なる前記負荷の前記他端部側と接続されている」との記載は、上申書補正案の「前記対地間コンデンサは、前記接地線側が、前記一端部側とは異なる前記負荷の前記他端部側と、前記対地間インピーダンスを介して前記一端部側と接続されている」の誤記といえなくもない。 その場合、補正事項３は、上申書補正案に従って、「補正前の請求項１の「前記対地間コンデンサは、前記接地線側が前記負荷の他端部側と接続されている」との記載を、補正後の請求項１の「前記対地間コンデンサは、前記接地線側が、前記一端部側とは異なる前記負荷の前記他端部側と、前記対地間インピーダンスを介して前記一端部側と接続されている」とする補正」（以下、「補正事項３’」という。）と読み替えることができる。 ここで、補正事項３’は、 ア 前記対地間コンデンサは、前記接地線側が、前記一端部側とは異なる前記負荷の前記他端部側と接続されていること、と イ 前記対地間コンデンサは、前記接地線側が、前記対地間インピーダンスを介して前記一端部側と接続されていること を特定するものであるところ、上記（１）の検討を踏まえると、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。 そして、補正事項１は、補正前の「一端部側」を「一端部側と他端部側のうちの前記一端部側」に限定的に減縮するものであり、補正事項２は、補正前の「前記負荷」を「前記一端部側と前記他端部側との間に対地間インピーダンスを備え」るものに限定的に減縮するものであり、また、補正事項３が補正事項３’の誤記であることを前提とすれば、補正事項３は、補正前の「対地間コンデンサ」を「前記接地線側が、前記一端部側とは異なる前記負荷の前記他端部側と、前記対地間インピーダンスを介して前記一端部側と接続されている」ものに限定的に減縮するものであるから、上記補正事項１ないし３を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものである。 そこで、補正事項３が補正事項３’の誤記であることを前提に、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、検討する。 ア 本件補正発明 本件補正発明は、上記１．（１）に記載したとおりのものであるところ、以下に再掲する。なお、各構成のＡ～Ｉの符号は、説明のために当審で付与したものであり、以下、構成要件Ａ～構成要件Ｉと称する。 「Ａ 直流電圧が印加される第１の通電路と第２の通電路に接続され、スイッチング素子と前記スイッチング素子を制御する制御信号を生成する制御部とを有し、前記スイッチング素子と接続配線で接続される負荷を制御により変換された電圧で駆動する駆動部、 Ｂ 前記第１の通電路と前記第２の通電路とに接続された第１線間コンデンサと第２線間コンデンサ、 Ｃ 前記第１の通電路および前記第２の通電路のいずれか一方の通電路の、前記第１線間コンデンサと前記第２線間コンデンサとの間に接続されたチョークコイル、 Ｄ 前記チョークコイルが接続されていない他方の通電路と接地線との間に接続される対地間コンデンサ、 を備え、 Ｅ 前記第１線間コンデンサは、前記第２線間コンデンサよりも前記駆動部に電気的に近くなるよう接続され、 Ｆ（Ｆ－１） 一方の通電路と接地線との間には対地間コンデンサが設けられておらず、（Ｆ－２）前記駆動部は、前記負荷の一端部側と他端部側のうちの前記一端部側に接続され、 Ｇ 前記負荷は、前記一端部側と前記他端部側との間に対地間インピーダンスを備え、 Ｈ 前記対地間コンデンサは、前記接地線側が、前記対地間インピーダンスを介して前記一端側とは異なる前記負荷の前記他端部側と接続されていることを特徴とする Ｉ 電力変換装置。」 なお、補正事項３が補正事項３’の誤記であることを前提としているので、構成要件Ｈは、「前記対地間コンデンサは、前記接地線側が、前記一端部側とは異なる前記負荷の前記他端部側と、前記対地間インピーダンスを介して前記一端部側と接続されていることを特徴とする」の誤記と認められる。 イ 引用文献 （ア）引用文献１ ａ 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１１－４１４１５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、関連する図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加したものである。） （ａ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、電磁ノイズ低減のためにフィルタを内蔵した電力変換装置とそれ利用したシステムに関する。」 （ｂ）「【背景技術】 【０００２】 電力変換装置（以下、インバータと呼ぶ）の普及に伴い、その動作時に発生する電磁ノイズが大きな問題となっている。電磁ノイズはＭＯＳやＩＧＢＴ等の半導体素子の高速スイッチングにより発生し、電流として電力線を伝導、あるいは電波として空間を伝搬する。この電磁ノイズは、他の電子・電気機器などに誤動作障害を引き起こし、問題となる。従来の電力変換装置であるインバータは公知の技術であるため、説明は割愛する。 【０００３】 インバータにおけるノイズ発生モードは、主に図９に示すような２種類が存在する。一つ目は、コモンモードノイズ電流１０７とよばれる、モータやケーブルの浮遊容量を通してグランド（対地）へ漏洩するものである。もう一つは、インバータと電源間を往復するノーマルモードノイズ電流１０８である。通常は上記のノイズ電流が流れることによって、放射ノイズも発生するために、電磁ノイズ対策として上記のノイズ電流を抑制する必要がある。」 （ｃ）「【実施例２】 【００３４】 図３に本発明の第２の実施形態を示す。また、図４に図３に示した基板実装レイアウトにおけるインバータ装置の等価回路を示す。 【００３５】 インバータ装置内部の主回路基板１２５に配線された順変換器の正極側出力直流配線１２６に前述の棒状フェライトコアを使用したノーマルモードコイル１２７を実装しているのに加えて、電源入力配線１２８にコモンモードコイル１２９、および電源入力配線１２８の各相間にＸコンである相間コンデンサ１３０，負極側直流配線１３１とグランド配線１３２にＹコンである対地コンデンサ１３３をそれぞれ実装している。 【００３６】 また、インバータ装置内部の主回路基板１２５の裏側には、図４に示す順変換器１４１，逆変換器１４０が収められた半導体モジュール１３４が取り付けられている。 【００３７】 このインバータ装置内部の主回路基板１２５には、基盤上段の背面に半導体モジュール１３４が配置され、半導体モジュール１３４の下側の主回路基板１２５の正面にはノーマルモードコイル１２７，コモンモードコイル１２９、および相間コンデンサ１３０が配置されている。 【００３８】 そして、これらのノーマルモードコイル１２７，コモンモードコイル１２９、および相間コンデンサ１３０の下側の主回路基板１２５の正面には端子台１３７が配置されている。 【００３９】 ここで、本実施例の回路の接続を説明する。 【００４０】 端子台１３７の上部左から１番目，２番目および３番目の端子は、三相の電源線を接続するための端子である。これらの端子は、コモンモードコイル１２９が挿入された電源入力線１２８を介して半導体モジュール１３４の順変換器の入力端子へ接続されている。また、電源入力線１２８の各相間には、相間コンデンサ１３０が接続されている。端子台１３７の上部左から４番目，５番目および６番目の端子は、三相のモータ線を接続するための端子である。これらの端子は、出力配線１３６を介して、半導体モジュール１３４の逆変換器の出力端子へ接続されている。 【００４１】 端子台１３７の下部左から１番目の端子は、ノーマルコイル１２７が挿入された直流配線１２６を介して、半導体モジュール１３４の順変換器の正極側出力端子と、接続されている。 【００４２】 端子台１３７の下部左から２番目の端子は、直流配線１３５を介して、半導体モジュール１３４の逆変換器の正極側入力端子へ接続されている。 【００４３】 端子台１３７の下部左から３番目の端子は、直流配線１３１を介して、半導体モジュール１３４の逆変換器の負極側入力端子へ接続されている。 【００４４】 端子台１３７の下部左から６番目の端子は、モータなどの負荷装置のグランド線を接続するための端子である。この端子は、グランド配線１３２に接続されている。また、グランド配線１３２と直流配線１３１の間には、対地コンデンサ１３３が接続されている。 【００４５】 この実施形態の作用について述べる。図３に示した基板実装レイアウトにおけるインバータ装置の等価回路を図４に示す。まず、電源入力配線１２８にはコモンモードコイル１２９が実装されているため、この配線には前述の図９に示したコモンモードノイズ電流１０７が流れに難くなる。さらに対地コンデンサ１３３が実装されているため、このコンデンサを通してコモンモードノイズ電流１０７がインバータ回路１４０へ回収され、電源側への回り込むのを防ぐことができる。また、ノーマルモードコイル１２７および相間コンデンサ１３０は、ノーマルモードフィルタを構築しているため、前記図９に示したノーマルモード電流１０８が電源側へ流れ出すのを抑制することができる。 【００４６】 この構成をとることでフィルタ構成部品の体積と容量が比較的小さいものでも、適切にコモンモードノイズ電流１０７とノーマルモードノイズ電流１０８を低減できる。図１０のような従来のフィルタ構成では、ノーマルモードノイズ電流１０８に対して、コモンモードコイル１０９の僅かなノーマルインダクタンス成分によるフィルタ作用を構築しているに過ぎない。そのため、ノーマルモードノイズ電流１０８を抑制するには、コモンモードコイル１０９や相間コンデンサ１１０，１１１を非常に大きなものとする必要があった。しかし、本発明によるノーマルモードコイル１２７がノーマルモードノイズ電流の抑制の役割を果たすため、コモンモードコイル１２９は、コモンモードノイズ電流１０７を抑制するため必要な容量があれば十分であり、適切な大きさとすることができ、相間コンデンサ１３０も従来のものよりも小さい容量にすることが可能である。」 （ｄ）「【実施例３】 【００４７】 図５に本発明の第３の実施形態を示す。 【００４８】 第３の実施形態は、第２の実施形態において、正極側出力直流配線１２６と負極側直流配線１３１の間に、コンデンサ１４２を追加したものである。図６に図５に示した基板実装レイアウトにおけるインバータ装置の等価回路を示す。この実施例で付加したコンデンサ１４２は、ノーマルモードコイル１２７および相間コンデンサ１３０と共にノーマルモードフィルタを構成する。一般に、フィルタは、ノイズ源に対してコイルとコンデンサを交互に並べることで、その減衰特性を良くすることが可能である。しかし、フィルタを構成するコイルとコンデンサの共振周波数付近では、その減衰特性が悪化する場合もある。また、コンデンサを主配線間に接続する場合には、主配線からコンデンサまでの配線を可能な限り短くする方が良い。これは、高周波域ではコンデンサまでの配線の寄生インダクタンスがフィルタの特性を劣化させるためである。 【００４９】 したがって、順変換器１４１の出力側の端子に可能な限り近くにコンデンサ１４２を付加した構成にすることにより周波数帯によっては第２の実施形態よりもノーマルモードノイズ電流１０８の低減効果をさらに改善することができる。」 （ｅ）「【実施例４】 【００５０】 第４の実施形態は第３の実施形態において、正極側出力直流配線１２６と負極側直流配線１３１の間に設けたコンデンサ１４２を電解コンデンサとするものである。電解コンデンサとすることで、コンデンサ１４２の容量を大きくできる。 【００５１】 一般にフィルタに用いられるコンデンサの容量を大きくすると、より低周波域から高い減衰特性を得ることができる。しかし、通常はインバータの直流配線に接続するノイズ対策用のコンデンサは、半導体素子のスイッチングによるサージ電圧を考慮して耐圧の高いフィルムコンデンサが用いられる。そのためコンデンサを大容量化すると、非常に体積の大きなものが必要であった。しかし、本実施例では、スイッチングする半導体素子が実装されている順変換器１４０（当審注：「順変換器１４０」は、「逆変換器１４０」の誤記と認められる。）とコンデンサ１４２の間には、電解コンデンサ１３９およびノーマルモードコイル１２７が接続されているために、コンデンサ１４２にかかるサージ電圧は小さくなる。そのため、比較的に耐圧は低いが、小型でも大容量である電解コンデンサをコンデンサ１４２として用いることが可能となる。 【００５２】 これにより、本実施例ではノーマルモードノイズ電流１０８を低減できる周波数帯を低くできる。」 （ｆ）「【００５８】 １０１ 電力変換装置 １０２，１４０ 逆変換器 １０３ 平滑コンデンサ １０４，１４１ 順変換器 １０５ モータ １０６ 交流電源 １０７ コモンモードノイズ電流 １０８ ノーマルモードノイズ電流 １０９ コモンモードリングコア １１０ 電源側相間コンデンサ １１１ 逆変換器側相間コンデンサ １１２，１３３ 対地コンデンサ １１３，１１６ 取り付け端子台 １１４，１１７ 珪素鋼板コア １１５，１１８，１２３ 巻き線 １１９ 外付けフィルタ １２０ 交流リアクトル １２１ 直流リアクトル １２２，１４４ シリンダーコア １２４ 直流配線 １２５ 主回路基板 １２６ 整流回路の正極側出力直流配線 １２７ ノーマルモードコイル １２８ 電源入力配線 １２９ コモンモードコイル １３０ 相間コンデンサ １３１ 負極側直流配線 １３２ グランド配線 １３４ 順変換器および逆変換器を構成する半導体モジュール １３５ 逆変換器の正極側入力直流配線 １３６ 逆変換器の出力配線 １３７ 端子台 １３８ 短絡バーあるいは短絡配線 １３９ 電解コンデンサ １４２ コンデンサ １４３ 対地コンデンサ １４５ 導体線」 （ｇ）「図３ ［図：0001404515000003.jpg］ 」 （ｈ）「図４ ［図：0001404515000004.jpg］ 」 （ｉ）「図５ ［図：0001404515000005.jpg］ 」 （ｊ）「図６ ［図：0001404515000006.jpg］ 」 （ｋ）「図９ ［図：0001404515000007.jpg］ 」 ｂ 引用文献１の上記記載について検討する。 （ａ）上記ａ（ｄ）の段落００４８の「第３の実施形態は、第２の実施形態において、正極側出力直流配線１２６と負極側直流配線１３１の間に、コンデンサ１４２を追加したものである。」との記載と、図３～図６の記載から、第３の実施形態の回路構成（図６）は、コンデンサ１４２が追加されている点を除けば第２の実施形態の回路構成（図４）と同じであることから、以下で第３の実施形態（図５、図６）から引用発明を認定するにあたり、必要に応じて第２の実施形態（図３、図４）の記載も参照した。 また、上記ａ（ｂ）の記載と図９は、背景技術に関する記載であるが、図４、図６では、図示及び説明が省略されているモータと浮遊容量についての記載があり、図４、図６の第２の実施形態、第３の実施形態においても、モータの構成を変更している旨の記載は無いことから、第３の実施形態（図５、図６）から引用発明を認定するにあたり、必要に応じて背景技術の記載も参照した。 （ｂ）上記ａ（ｃ）の段落００３６の「逆変換器１４０」との記載、上記ａ（ｃ）の段落００４２の「端子台１３７の下部左から２番目の端子は、直流配線１３５を介して、半導体モジュール１３４の逆変換器の正極側入力端子へ接続されている」との記載、及び図４、図６の回路図の記載から、引用文献１には、“直流配線１３５が正極側入力端子へ接続されている逆変換器１４０”が記載されているといえる。 また、上記ａ（ｃ）の段落００４３の「端子台１３７の下部左から３番目の端子は、直流配線１３１を介して、半導体モジュール１３４の逆変換器の負極側入力端子へ接続されている」との記載、及び図４、図６の回路図の記載から、引用文献１には、“直流配線１３１が負極側入力端子へ接続されている逆変換器１４０”が記載されているといえる。 また、上記ａ（ｃ）の段落００４０の「端子台１３７の上部左から４番目，５番目および６番目の端子は、三相のモータ線を接続するための端子である。これらの端子は、出力配線１３６を介して、半導体モジュール１３４の逆変換器の出力端子へ接続されている」との記載、及び図３ないし図６の記載から、引用文献１には、“三相のモータ線が出力配線１３６を介して出力端子に接続されている逆変換器１４０”が記載されているといえ、前記“三相のモータ線”に“モータ”が接続されることは自明であるから、引用文献１には、“モータが三相のモータ線及び出力配線１３６を介して出力端子に接続されている逆変換器１４０”が記載されているといえる。 そして、上記ａ（ｅ）の段落００５１の「スイッチングする半導体素子が実装されている逆変換器１４０」との記載から、“逆変換器１４０には、スイッチングする半導体素子が実装されて”いるものである。 以上を総合すると、引用文献１には、“直流配線１３５が正極側入力端子へ接続され、直流配線１３１が負極側入力端子へ接続され、モータが三相のモータ線及び出力配線１３６を介して出力端子に接続され、スイッチングする半導体素子が実装されている逆変換器１４０”が記載されているといえる。 （ｃ）上記ａ（ｄ）の段落００４８の「正極側出力直流配線１２６と負極側直流配線１３１の間に、コンデンサ１４２を追加したものである」との記載、及び図４、図６の回路図の記載から、引用文献１には、“正極側出力直流配線１２６と負極側直流配線１３１の間に接続されたコンデンサ１４２”が記載されている。 上記の検討と、上記ａ（ｃ）の段落００４２の「直流配線１３５」との記載、上記ａ（ｅ）の段落００５１の「スイッチングする半導体素子が実装されている逆変換器１４０とコンデンサ１４２の間には、電解コンデンサ１３９およびノーマルモードコイル１２７が接続されている」との記載、及び図４、図６の回路図の記載から、引用文献１には、“直流配線１３５と負極側直流配線１３１の間に接続された電解コンデンサ１３９”が記載されている。 （ｄ）上記ａ（ｃ）の段落００３５の「順変換器の正極側出力直流配線１２６に前述の棒状フェライトコアを使用したノーマルモードコイル１２７を実装している」との記載、同じく上記ａ（ｃ）の段落００３６の「順変換器１４１」との記載、及び図４、図６の回路図の記載から、引用文献１には、“順変換器１４１の正極側出力直流配線１２６に実装されたノーマルモードコイル１２７”が記載されている。 また、上記ａ（ｆ）の「１３８ 短絡バーあるいは短絡配線」との記載及び図６の記載から、ノーマルモードコイル１２７は、“順変換器１４１の正極側出力直流配線１２６、短絡バー１３８及び直流配線１３５からなる線路”において、“コンデンサ１４２と電解コンデンサ１３９との間に接続され”ていることが読み取れる。 してみれば、引用文献１には、“順変換器１４１の正極側出力直流配線１２６、短絡バー１３８及び直流配線１３５からなる線路において、コンデンサ１４２と電解コンデンサ１３９との間に接続されたノーマルモードコイル１２７”が記載されているといえる。 （ｅ）上記ａ（ｃ）の段落００４４の「グランド配線１３２と直流配線１３１の間には、対地コンデンサ１３３が接続されている」との記載、及び図４、図６の回路図の記載から、引用文献１には、“直流配線１３１とグランド配線１３２との間に接続される対地コンデンサ１３３”が記載されている。 （ｆ）上記ａ（ｄ）の段落００４８の「図６に図５に示した基板実装レイアウトにおけるインバータ装置の等価回路を示す」との記載、及び図６の記載から、引用文献１の「インバータ装置」は、上記（ｂ）～（ｅ）で検討した各構成を備えたものであるといえる。 また、上記ａ（ｂ）の段落０００２の「電力変換装置（以下、インバータと呼ぶ）」との記載から、「インバータ（装置）」は、「電力変換装置」であるといえる。 そうすると、上記（ｂ）～（ｅ）の検討から、引用文献１には、 “直流配線１３５が正極側入力端子へ接続され、直流配線１３１が負極側入力端子へ接続され、モータが三相のモータ線及び出力配線１３６を介して出力端子に接続され、スイッチングする半導体素子が実装されている逆変換器１４０、 正極側出力直流配線１２６と負極側直流配線１３１の間に接続されたコンデンサ１４２、 直流配線１３５と負極側直流配線１３１の間に接続された電解コンデンサ１３９、 順変換器１４１の正極側出力直流配線１２６、短絡バー１３８及び直流配線１３５からなる線路において、コンデンサ１４２と電解コンデンサ１３９との間に接続されたノーマルモードコイル１２７、 直流配線１３１とグランド配線１３２との間に接続される対地コンデンサ１３３、 を備えた電力変換装置”が記載されているといえる。 （ｇ）上記ａ（ｊ）の図６の記載から、“コンデンサ１４２の正極側の端子は、逆変換器１４０の正極側入力端子からみて、直流配線１３５と短絡バー１３８と正極側出力直流配線１２６とノーマルモードコイル１２７とを介して接続されている一方、電解コンデンサ１３９の正極側の端子は、逆変換器１４０の正極側入力端子に接続される直流配線１３５に接続されて”いることが読み取れる。 また、同じく図６の記載から、“コンデンサ１４２の負極側の端子と電解コンデンサ１３９の負極側の端子は、共に負極側直流配線１３１に接続されて”いることが読み取れる。 （ｈ）上記（ｅ）の検討と上記ａ（ｆ）の「１３８ 短絡バーあるいは短絡配線」との記載、及び図６の記載から、直流配線１３１とグランド配線１３２との間には対地コンデンサ１３３が設けられている一方で、“順変換器１４１の正極側出力直流配線１２６、短絡バー１３８及び直流配線１３５からなる線路とグランド配線１３２との間には対地コンデンサ１３３に対応するコンデンサが設けられて”いないことが読み取れる。 （ｉ）上記（ｆ）で検討した「モータが三相のモータ線及び出力配線１３６を介して出力端子に接続され、スイッチングする半導体素子が実装されている逆変換器１４０」との記載から、引用文献１には、“逆変換器１４０は、モータのモータ線に接続され”ることが記載されている。 （ｊ）上記ａ（ｂ）の段落０００３の「インバータにおけるノイズ発生モードは、主に図９に示すような２種類が存在する。一つ目は、コモンモードノイズ電流１０７とよばれる、モータやケーブルの浮遊容量を通してグランド（対地）へ漏洩するものである。もう一つは、インバータと電源間を往復するノーマルモードノイズ電流１０８である。」との記載、上記ａ（ｆ）の「１０２，１４０ 逆変換器」、「１０５ モータ」との記載、及び図９の回路図の記載から、“コモンモードノイズ電流１０７は、逆変換器１０２からモータ１０５の浮遊容量を通してグランド（対地）へ漏洩すること”が記載されている。 してみれば、引用文献１には、“モータ１０５は、逆変換器１０２からグランド（対地）へコモンモードノイズ電流１０７が漏洩する浮遊容量を備え”ていることが記載されている。 （ｋ）上記ａ（ｃ）の段落００４４の「端子台１３７の下部左から６番目の端子は、モータなどの負荷装置のグランド線を接続するための端子である。この端子は、グランド配線１３２に接続されている。また、グランド配線１３２と直流配線１３１の間には、対地コンデンサ１３３が接続されている。」との記載、及び図４、図６の回路図の記載から、モータなどの負荷装置のグランド線及び対地コンデンサ１３３は、いずれもグランド配線１３２に接続されているものである。 そうすると、引用文献１には、“対地コンデンサ１３３は、グランド配線１３２を介してモータのグランド線に接続されている”ことが記載されているといえる。 ｃ 引用発明 上記ｂ（ａ）～（ｋ）の検討から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「直流配線１３５が正極側入力端子へ接続され、直流配線１３１が負極側入力端子へ接続され、モータが三相のモータ線及び出力配線１３６を介して出力端子に接続され、スイッチングする半導体素子が実装されている逆変換器１４０、 正極側出力直流配線１２６と負極側直流配線１３１の間に接続されたコンデンサ１４２、 直流配線１３５と負極側直流配線１３１の間に接続された電解コンデンサ１３９、 順変換器１４１の正極側出力直流配線１２６、短絡バー１３８及び直流配線１３５からなる線路において、コンデンサ１４２と電解コンデンサ１３９との間に接続されたノーマルモードコイル１２７、 直流配線１３１とグランド配線１３２との間に接続される対地コンデンサ１３３、 を備えた電力変換装置であって、 コンデンサ１４２の正極側の端子は、逆変換器１４０の正極側入力端子からみて、直流配線１３５と短絡バー１３８と正極側出力直流配線１２６とノーマルモードコイル１２７とを介して接続されている一方、電解コンデンサ１３９の正極側の端子は、逆変換器１４０の正極側入力端子に接続される直流配線１３５に接続され、コンデンサ１４２の負極側の端子と電解コンデンサ１３９の負極側の端子は、共に負極側直流配線１３１に接続されており、 順変換器１４１の正極側出力直流配線１２６、短絡バー１３８及び直流配線１３５からなる線路とグランド配線１３２との間には対地コンデンサ１３３に対応するコンデンサが設けられておらず、 逆変換器１４０は、モータのモータ線に接続され、 モータ１０５は、逆変換器１０２からグランド（対地）へコモンモードノイズ電流１０７が漏洩する浮遊容量を備え、 対地コンデンサ１３３は、グランド配線１３２を介してモータのグランド線に接続されている 電力変換装置。」 ウ 対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）第１の通電路及び第２の通電路について 引用発明の「ノーマルモードコイル１２７」は、本件補正発明の「チョークコイル」に相当する。 また、本件補正発明の「第１の通電路」及び「第２の通電路」に関し、構成要件Ｂでは、「前記第１の通電路と前記第２の通電路とに接続された第１線間コンデンサと第２線間コンデンサ」と記載されている一方で、構成要件Ｃでは、「前記第１の通電路および前記第２の通電路のいずれか一方の通電路の、前記第１線間コンデンサと前記第２線間コンデンサとの間に接続されたチョークコイル」とも記載されていて、両者を合わせると、上記（２）ア（オ）に摘記した本願の図１における“１１ａ～１５ａまでの線路”は、チョークコイル４が線間コンデンサ５と線間コンデンサ６との間に接続されている側の線路であるから、構成要件Ｃの「前記第１の通電路および前記第２の通電路のいずれか一方の通電路」に対応し、また、同じく、本願の図１における“１１ｂ～１５ｂまでの線路”は、チョークコイル４が接続されていない側の線路であるから、構成要件Ｄの「前記チョークコイルが接続されていない他方の通電路」に対応するものと認められる。 上記のことと、上記イ（ア）ａ（ｊ）に摘記した引用文献１の図６の記載を考慮すると、引用発明の「順変換器１４１の正極側出力直流配線１２６、短絡バー１３８及び直流配線１３５からなる線路」は、ノーマルモードコイル１２７（本件補正発明のチョークコイル）が接続されている側の線路である点で、構成要件Ｃの「前記第１の通電路および前記第２の通電路のいずれか一方の通電路」に相当し、また、引用発明の「負極側直流配線１３１」は、ノーマルモードコイル１２７（本件補正発明のチョークコイル）が接続されていない側の線路である点で、構成要件Ｄの「前記チョークコイルが接続されていない他方の通電路」に相当するといえる。 （イ）構成要件Ａについて ａ 引用発明の「順変換器１４１の正極側出力直流配線１２６、短絡バー１３８及び直流配線１３５からなる線路」は、上記（ア）で検討したとおり、構成要件Ｃの「前記第１の通電路および前記第２の通電路のいずれか一方の通電路」に相当し、前記「順変換器１４１の正極側出力直流配線１２６、短絡バー１３８、及び直流配線１３５」には、正極の“直流電圧”が印加されている。 また、引用発明の「負極側直流配線１３１」は、構成要件Ｄの「前記チョークコイルが接続されていない他方の通電路」に相当し、前記「負極側直流配線１３１」には、負極の“直流電圧”が印加されている。 そうすると、引用発明の「順変換器１４１の正極側出力直流配線１２６、短絡バー１３８及び直流配線１３５からなる線路」並びに「負極側直流配線１３１」は、構成要件Ａの「直流電圧が印加される第１の通電路と第２の通電路」に相当するといえる。 ｂ 引用発明の「モータ」は、構成要件Ａの「負荷」に相当する。 引用発明の「スイッチングする半導体素子」は、構成要件Ａの「スイッチング素子」に相当し、引用発明の「逆変換器１４０」は、スイッチングする半導体素子が実装されているものであるから、“スイッチング素子を有”しているといえる。 引用発明の「逆変換器１４０」が、「モータ」を駆動するために“制御により変換された電圧”を出力することは技術常識であり、当該“制御により変換された電圧”が“スイッチングする半導体素子”から出力されることも技術常識である。 上記の点を踏まえると、引用発明の、モータと逆変換器１４０の出力端子とを接続する「三相のモータ線及び出力配線１３６」は、構成要件Ａの、負荷とスイッチング素子とを接続する「接続配線」に相当する。 そうすると、引用発明の「モータが三相のモータ線及び出力配線１３６を介して出力端子に接続され、スイッチングする半導体素子が実装されている逆変換器１４０」と構成要件Ａの「スイッチング素子と前記スイッチング素子を制御する制御信号を生成する制御部とを有し、前記スイッチング素子と接続配線で接続される負荷を制御により変換された電圧で駆動する駆動部」とは、“スイッチング素子を有し、前記スイッチング素子と接続配線で接続される負荷を制御により変換された電圧で駆動する駆動部”である点で共通する。 ｃ 引用発明の「逆変換器１４０」は、「直流配線１３５が正極側入力端子へ接続され、直流配線１３１が負極側入力端子へ接続され」るものであるから、上記ａの検討も踏まえると、引用発明の「逆変換器１４０」と構成要件Ａの「駆動部」とは、「直流電圧が印加される第１の通電路と第２の通電路」に“接続され”ている点で一致する。 ｄ 上記ａ～ｃの検討から、引用発明の「直流配線１３５が正極側入力端子へ接続され、直流配線１３１が負極側入力端子へ接続され、モータが三相のモータ線及び出力配線１３６を介して出力端子に接続され、スイッチングする半導体素子が実装されている逆変換器１４０」と構成要件Ａとは、後記する点で一応相違するものの、“直流電圧が印加される第１の通電路と第２の通電路に接続され、スイッチング素子を有し、前記スイッチング素子と接続配線で接続される負荷を制御により変換された電圧で駆動する駆動部”の点で共通する。 （ウ）構成要件Ｂについて 上記（ア）の検討を踏まえると、引用発明の「正極側出力直流配線１２６と負極側直流配線１３１の間に接続されたコンデンサ１４２」と「直流配線１３５と負極側直流配線１３１の間に接続された電解コンデンサ１３９」は、構成要件Ｂの「前記第１の通電路と前記第２の通電路とに接続された第１線間コンデンサと第２線間コンデンサ」に相当する。 （エ）構成要件Ｃについて 上記（ア）及び（ウ）の検討を踏まえると、引用発明の「順変換器１４１の正極側出力直流配線１２６、短絡バー１３８及び直流配線１３５からなる線路において、コンデンサ１４２と電解コンデンサ１３９との間に接続されたノーマルモードコイル１２７」は、構成要件Ｃの「前記第１の通電路および前記第２の通電路のいずれか一方の通電路の、前記第１線間コンデンサと前記第２線間コンデンサとの間に接続されたチョークコイル」に相当する。 （オ）構成要件Ｄについて 上記（ア）の検討から、引用発明の「直流配線１３１」は、構成要件Ｄの「前記チョークコイルが接続されていない他方の通電路」に相当し、また、引用発明の「グランド配線１３２」は、構成要件Ｄの「接地線」に相当する。 したがって、引用発明の「直流配線１３１とグランド配線１３２との間に接続される対地コンデンサ１３３」は、構成要件Ｄの「前記チョークコイルが接続されていない他方の通電路と接地線との間に接続される対地間コンデンサ」に相当する。 （カ）構成要件Ｅについて 引用発明では、「コンデンサ１４２の正極側の端子は、逆変換器１４０の正極側入力端子からみて、直流配線１３５と短絡バー１３８と正極側出力直流配線１２６とノーマルモードコイル１２７とを介して接続されている一方、電解コンデンサ１３９の正極側の端子は、逆変換器１４０の正極側入力端子に接続される直流配線１３５に接続され、コンデンサ１４２の負極側の端子と電解コンデンサ１３９の負極側の端子は、共に負極側直流配線１３１に接続されて」いるから、コンデンサ１４２は、電解コンデンサ１３９に比べるとその正極側の端子がノーマルモードコイル１２７を介して逆変換器１４０に接続されている分だけ、逆変換器１４０から“電気的に遠く”に接続されているといえる。言い換えれば、“電解コンデンサ１３９は、コンデンサ１４２よりも逆変換器１４０に電気的に近くなるように接続され”ているといえる。 そして、構成要件Ｅでは、「駆動部に電気的に近くなるように接続され」ている線間コンデンサを「第１線間コンデンサ」と呼称し、また、当該「第１線間コンデンサ」よりも「駆動部に電気的に遠くなるように接続され」ている線間コンデンサを「第２線間コンデンサ」と呼称しているものである。 そうすると、引用発明の「電解コンデンサ１３９」は、構成要件Ｅの「第１線間コンデンサ」に相当し、また、引用発明の「コンデンサ１４２」は、構成要件Ｅの「第２線間コンデンサ」に相当する。 以上の検討と、上記（イ）ｂの検討を踏まえると、引用発明の「コンデンサ１４２の正極側の端子は、逆変換器１４０の正極側入力端子からみて、直流配線１３５と短絡バー１３８と正極側出力直流配線１２６とノーマルモードコイル１２７とを介して接続されている一方、電解コンデンサ１３９の正極側の端子は、逆変換器１４０の正極側入力端子に接続される直流配線１３５に接続され、コンデンサ１４２の負極側の端子と電解コンデンサ１３９の負極側の端子は、共に負極側直流配線１３１に接続されて」いることと構成要件Ｅとは、「前記第１線間コンデンサは、前記第２線間コンデンサよりも前記駆動部に電気的に近くなるよう接続され」ている点で一致する。 （キ）構成要件Ｆ－１について 上記（ア）の検討から、引用発明の「順変換器１４１の正極側出力直流配線１２６、短絡バー１３８及び直流配線１３５からなる線路」は、構成要件Ｃの「前記第１の通電路および前記第２の通電路のいずれか一方の通電路」に相当するから、構成要件Ｆ－１の「一方の通電路」にも相当するといえる。 そして、引用発明では、「順変換器１４１の正極側出力直流配線１２６、短絡バー１３８及び直流配線１３５からなる線路とグランド配線１３２との間には対地コンデンサ１３３に対応するコンデンサが設けられて」いない。 してみれば、上記（オ）の検討も踏まえると、引用発明と構成要件Ｆ－１とは、「一方の通電路と接地線との間には対地間コンデンサが設けられておらず」という点で一致する。 （ク）構成要件Ｆ－２について 上記（イ）ｂの検討から、引用発明の「逆変換器１４０」、「モータ」は、構成要件Ｆ－２の「駆動部」、「負荷」にそれぞれ相当する。 そして、引用発明のモータには、「モータ線」を介して逆変換器１４０が接続され、また、「グランド線」を介してグランド配線１３２が接続されている。 ここで、モータの「モータ線」が接続される側が、構成要件Ｆ－２の「前記負荷の一端部側」に相当し、また、モータの「グランド線」が接続される側が、構成要件Ｆ－２の「他端部側」に相当する。 そうすると、引用発明の「逆変換器１４０は、モータのモータ線に接続され」ることは、構成要件Ｆ－２の「前記駆動部は、前記負荷の一端部側と他端部側のうちの前記一端部側に接続され」ることに相当する。 （ケ）構成要件Ｇについて 引用発明のモータ１０５が備える「浮遊容量」は、「逆変換器１０２からグランド（対地）へコモンモードノイズ電流１０７が漏洩する」ものであるから、モータが備える“対地間インピーダンス”であるといえる。 したがって、引用発明の「モータ１０５は、逆変換器１０２からグランド（対地）へコモンモードノイズ電流１０７が漏洩する浮遊容量を備え」ることと、構成要件Ｇの「前記負荷は、前記一端部側と前記他端部側との間に対地間インピーダンスを備え」ることとは、後記する点で一応相違するものの、「前記負荷は、対地間インピーダンスを備え」る点で共通する。 （コ）構成要件Ｈについて 上記（オ）及び（ク）の検討を踏まえると、引用発明の「対地コンデンサ１３３は、グランド配線１３２を介してモータのグランド線に接続されている」ことと、構成要件Ｈの「前記対地間コンデンサは、前記接地線側が、前記対地間インピーダンスを介して前記一端側とは異なる前記負荷の前記他端部側と接続されている」（前記対地間コンデンサは、前記接地線側が、前記一端部側とは異なる前記負荷の前記他端部側と、前記対地間インピーダンスを介して前記一端部側と接続されている）こととは、後記する点で一応相違するものの、「前記対地間コンデンサは、前記接地線側が、前記一端部側とは異なる前記負荷の前記他端部側と」「接続されている」点で共通する。 （サ）構成要件Ｉについて 引用発明の「電力変換装置」は、上記（ア）～（コ）で検討した構成を備えている点で、本件補正発明の「電力変換装置」に対応する。 （シ）上記（ア）～（サ）の検討から、本件補正発明と引用発明との一致点、及び、一応の相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「直流電圧が印加される第１の通電路と第２の通電路に接続され、スイッチング素子を有し、前記スイッチング素子と接続配線で接続される負荷を制御により変換された電圧で駆動する駆動部、 前記第１の通電路と前記第２の通電路とに接続された第１線間コンデンサと第２線間コンデンサ、 前記第１の通電路および前記第２の通電路のいずれか一方の通電路の、前記第１線間コンデンサと前記第２線間コンデンサとの間に接続されたチョークコイル、 前記チョークコイルが接続されていない他方の通電路と接地線との間に接続される対地間コンデンサ、 を備え、 前記第１線間コンデンサは、前記第２線間コンデンサよりも前記駆動部に電気的に近くなるよう接続され、 一方の通電路と接地線との間には対地間コンデンサが設けられておらず、前記駆動部は、前記負荷の一端部側と他端部側のうちの前記一端部側に接続され、 前記負荷は、対地間インピーダンスを備え、 前記対地間コンデンサは、前記接地線側が、前記一端部側とは異なる前記負荷の前記他端部側と接続されていることを特徴とする電力変換装置。」 ［一応の相違点］ （相違点１）本件補正発明では、駆動部が、「前記スイッチング素子を制御する制御信号を生成する制御部」を有しているのに対して、引用発明では、逆変換器１４０が、「スイッチングする半導体素子」を制御する制御信号を生成する制御部を有することは特定されていない点。 （相違点２）本件補正発明では、「前記負荷は、前記一端部側と前記他端部側との間に対地間インピーダンスを備え」ているのに対して、引用発明では、モータのどこに浮遊容量を備えているのかについて具体的に特定されていない点。 （相違点３）本件補正発明では、前記対地間コンデンサは、前記接地線側が、「前記対地間インピーダンスを介して前記一端部側と」接続されているのに対して、引用発明では、対地コンデンサ１３３の接地線側が、モータの浮遊容量を介して、“モータ１０５の逆変換器１０２が接続される側”に接続されることは特定されていない点。 エ 判断 （ア）相違点１について 引用発明の逆変換器１４０に実装されている「スイッチングする半導体素子」は、当該半導体素子をスイッチング制御するための制御信号によって制御されるものであることは技術常識であるから、逆変換器１４０が、半導体素子をスイッチング制御するための制御信号を生成する制御部を備えていることは当業者に明らかである。 してみれば、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。 （イ）相違点２について 引用発明の「モータ１０５」は、「逆変換器１０２からグランド（対地）へコモンモードノイズ電流１０７が漏洩する浮遊容量を備え」ているものである。 ここで、「モータ１０５」の浮遊容量が、“モータ１０５の逆変換器１０２が接続される側”（モータの巻線側）と“モータ１０５のグランド線が接続される側”（モータの筐体側）との間に存在するものであることは、例えば、以下の文献ａ，ｂに記載されているように、技術常識である。 ａ 特開２００４－１６６３８０号公報 （ａ）「【００２５】８は高位直流電源ラインＬＨ、低位直流電源ラインＬＬの対地絶縁抵抗、９は高位直流電源ラインＬＨ、低位直流電源ラインＬＬの対地浮遊容量、１０は三相交流モータ５の三相ステータコイル７の一つとモータハウジング（車体接地）との間との浮遊容量、１７は低位直流電源ラインＬＬに接触した人体である。」 （ｂ）「図１ ［図：0001404515000008.jpg］ 」 ｂ 特開２００４－３６１３０９号公報 （ａ）「【００３５】３相交流モータ４は、モータ巻線５と車体間に浮遊容量６を有している。」 （ｂ）「図１ ［図：0001404515000009.jpg］ 」 そうすると、引用発明の「モータ１０５」は、“逆変換器１０２が接続される側（一端部側）とグランド線が接続される側（他端部側）との間に浮遊容量を備え”ていることは当業者に明らかである。 したがって、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。 （ウ）相違点３について 上記（イ）の検討から、引用発明の「モータ１０５」は、“逆変換器１０２が接続される側（一端部側）とグランド線が接続される側（他端部側）との間に浮遊容量を備え”ているといえる。 そうすると、モータ１０５の「他端部側」は、浮遊容量を介して「一端部側」と接続されているといえるから、結局、引用発明の対地コンデンサ１３３の接地線側は、モータ１０５の「他端部側」に接続されると同時に、モータ１０５の浮遊容量を介して、“モータ１０５の逆変換器１０２が接続される側”（一端部側）にも接続されているということができる。 してみれば、相違点３は、実質的な相違点とはいえない。 オ まとめ 以上のとおり、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 ３．補正却下むすび 上記「２．（２）」で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 また、補正事項３が補正事項３’の誤記であることを前提として上記「２．（３）」で検討したとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３．本願発明について １．本願発明 令和４年１２月２７日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、令和４年７月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 「直流電圧が印加される第１の通電路と第２の通電路に接続され、スイッチング素子と前記スイッチング素子を制御する制御信号を生成する制御部とを有し、前記スイッチング素子と接続配線で接続される負荷を制御により変換された電圧で駆動する駆動部、 前記第１の通電路と前記第２の通電路とに接続された第１線間コンデンサと第２線間コンデンサ、 前記第１の通電路および前記第２の通電路のいずれか一方の通電路の、前記第１線間コンデンサと前記第２線間コンデンサとの間に接続されたチョークコイル、 前記チョークコイルが接続されていない他方の通電路と接地線との間に接続される対地間コンデンサ、 を備え、 前記第１線間コンデンサは、前記第２線間コンデンサよりも前記駆動部に電気的に近くなるよう接続され、 一方の通電路と接地線との間には対地間コンデンサが設けられておらず、前記駆動部は、前記負荷の一端部側に接続され、 前記対地間コンデンサは、前記接地線側が前記負荷の他端部側と接続されていることを特徴とする電力変換装置。」 ２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の下記の請求項に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、というものである。 ・請求項 １、４、５ ・引用文献等 １ ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１１－４１４１５号公報 ３．引用文献、引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明の記載事項は、上記「第２．」の［理由］の「２．（３）イ」に記載したとおりである。 ４．対比・判断 （１）対比 本願発明は、上記「第２．」の［理由］の「２．（３）」で検討した本件補正発明から、補正事項１、補正事項２、及び補正事項３に係る限定事項を削除したものである。 そうすると、上記「第２．」の［理由］の「２．（３）ウ」の検討から、本願発明と引用発明との一致点、及び、一応の相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「直流電圧が印加される第１の通電路と第２の通電路に接続され、スイッチング素子を有し、前記スイッチング素子と接続配線で接続される負荷を制御により変換された電圧で駆動する駆動部、 前記第１の通電路と前記第２の通電路とに接続された第１線間コンデンサと第２線間コンデンサ、 前記第１の通電路および前記第２の通電路のいずれか一方の通電路の、前記第１線間コンデンサと前記第２線間コンデンサとの間に接続されたチョークコイル、 前記チョークコイルが接続されていない他方の通電路と接地線との間に接続される対地間コンデンサ、 を備え、 前記第１線間コンデンサは、前記第２線間コンデンサよりも前記駆動部に電気的に近くなるよう接続され、 一方の通電路と接地線との間には対地間コンデンサが設けられておらず、前記駆動部は、前記負荷の一端部側に接続され、 前記対地間コンデンサは、前記接地線側が前記負荷の他端部側と接続されていることを特徴とする電力変換装置。」 ［一応の相違点］ （相違点ａ）本願発明では、駆動部が、「前記スイッチング素子を制御する制御信号を生成する制御部」を有しているのに対して、引用発明では、逆変換器１４０が、「スイッチングする半導体素子」を制御する制御信号を生成する制御部を有することは特定されていない点。 （２）判断 ア 相違点ａについて 相違点ａは、上記「第２．」の［理由］の「２．（３）エ（ア）」で検討した相違点１と同じである。 したがって、相違点ａは、実質的な相違点とはいえない。 イ したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。 第４．むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。