2022-020039

特願２０１８－２１４８９８「コルゲートチューブ保持具、及び、ワイヤハーネス」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ６月 ４日出願公開、特開２０２０－ ８７５１９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年１１月１５日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 令和４年 ６月３０日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ８月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年１０月２４日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。） 令和４年１２月 ９日 ：審判請求書の提出。 第２ 本願発明 本願の請求項に係る発明は、令和４年８月１０日提出の手続補正書により特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 コルゲートチューブを保持するためのコルゲートチューブ保持具であって、 前記コルゲートチューブの外周面における凹部に係合することによって前記コルゲートチューブを保持する突部を備え、 前記突部は、 当該突部の先端部が前記凹部の底面の一部である被押圧箇所を押圧した状態にて、前記先端部が前記底面に接触して前記凹部を押圧方向に弾性変形させるように、構成される、 コルゲートチューブ保持具。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし５に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献１（以下、「引用文献１」という。）に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 １．特開２０１７－２２９１９０号公報 第４ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１ （１）引用文献１の記載事項 原査定の理由において引用された、引用文献１（特開２０１７－２２９１９０号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加した。以下、同じ。） Ａ 「【００１１】 ＜実施例＞ 以下、本発明を具体化した一実施例について、図１～図７を参照しつつ詳細に説明する。 本実施例におけるグロメット１０は、ハイブリッド自動車等の車両において、車体前部に搭載された機器と、車体後部に搭載された機器との間を接続するワイヤハーネス３０に備えられている。ワイヤハーネス３０は、大部分が車体の床下に配され、車体の壁４０を貫通して車室内の機器に接続される。 【００１２】 ワイヤハーネス３０は、複数の電線３１と、複数の電線３１を一括して包囲する外装部材と、を備えている。電線３１は、導体の外周を絶縁被覆で包囲したものであり、良好な可撓性を有している。電線３１の両端部には、機器側に接続可能な端子金具が接続されている。外装部材は、合成樹脂製または金属製のパイプ３２やコルゲートチューブ３３等である。パイプ３２は、主に、電線３１のうち床下（室外）に配される部分を包囲して、電線３１を保護する。コルゲートチューブ３３は、パイプ３２の端部に接続され、自在に屈曲できることが望ましい部位、主に、電線３１のうち床上（室内）に配される部分を包囲する。 【００１３】 コルゲートチューブ３３は、合成樹脂製であって、軸方向に連続して山部３４と谷部３５とが設けられた屈曲自在な蛇腹状の管材である。コルゲートチューブ３３は、ゴムブッシュ及び結束バンド等の接続部材３６によってパイプ３２の端部に防水性を確保した状態で連結されている。コルゲートチューブ３３は、円形断面を有している。」 Ｂ 「【図２】 ［図：0001404478000001.jpg］ 」 Ｃ 「【図６】 ［図：0001404478000002.jpg］ 」 Ｄ 「【００１４】 グロメット１０は、ゴム製であって、車体の壁４０に取り付けられて、壁４０の貫通孔４１を軸シールするものである。グロメット１０は、壁４０の貫通孔４１に嵌合して貫通孔４１の周縁部に密着する本体部１１を有している。本体部１１は、軸方向の寸法が、軸方向に対して略直交する方向の寸法よりも若干小さい扁平な筒状をなしている。本体部１１の軸方向における両面は略平行をなしている。 ・・・中略・・・ 【００２２】 本体部１１には、図２に示すように、コルゲートチューブ３３の外周面に密着可能なシール部２４が設けられている。シール部２４は、本体部１１のうち壁４０に密着する部位に形成されている。 【００２３】 シール部２４は、図６に示すように、本体部１１の内周面に突設された複数（本実施例では２条）のリップ部２６を有している。複数のリップ部２６は、第２周面１５から略垂直に立ち上がり、本体部１１の軸方向に所定の間隔をあけて配されている。複数のリップ部２６のうち一のリップ部２６は、内フランジ部１７の内側に設けられ、他のリップ部２６は、外フランジ部１６の内側に設けられている。 【００２４】 リップ部２６は、本体部１１の内周面から内方に突出するとともに周方向に連続して延びている。リップ部２６は、コルゲートチューブ３３の溝部に入り込み可能な断面山形状をなしている。リップ部２６の幅寸法（本体部１１の軸方向における寸法）は、突出端に向かって次第に小さくなっている。リップ部２６の両側面（本体部１１の軸方向における両面）は、突出端に向かって概ね同勾配で接近している。リップ部２６の突出端面は、第２周面１５に略平行な面とされている。 【００２５】 複数のリップ部２６は、同等の突出寸法を有して同形状をなしている。リップ部２６の突出寸法は、コルゲートチューブ３３の谷部３５の深さ寸法（凹み寸法）よりも若干大きい寸法とされている。」 Ｅ 「【図７】 ［図：0001404478000003.jpg］ 」 Ｆ 「【００２８】 次に、ワイヤハーネス３０にグロメット１０を取り付ける。コルゲートチューブ３３をグロメット１０の貫通空間１２に挿入して嵌め込む。すると、グロメット１０のシール部２４がコルゲートチューブ３３の外周面に密着した状態になる。詳しくは、図７に示すように、シール部２４のリップ部２６がコルゲートチューブ３３の谷部３５に入り込み、リップ部２６の突出端面が谷部３５の底面（奥面）に弾性的に突き当たった状態になって、リップ部２６がコルゲートチューブ３３の全周にわたって密着する。また、コルゲートチューブ３３の山部３４の端面が本体部１１の内周面に近接または当接した状態になって、山部３４とリップ部２６とが軸方向に噛み合う。このとき、少なくとも本体部１１の第１周面１４とコルゲートチューブ３３の山部３４の端面とが密着した状態になる。」 Ｇ 上記Ｄの段落【００２２】には、「本体部１１には、図２に示すように、コルゲートチューブ３３の外周面に密着可能なシール部２４が設けられている」と記載され、また、上記Ａの段落【００１３】には、「コルゲートチューブ３３は、合成樹脂製であって、軸方向に連続して山部３４と谷部３５とが設けられた屈曲自在な蛇腹状の管材である。」と記載されており、引用文献１には、「本体部１１には、合成樹脂製であって、軸方向に連続して山部３４と谷部３５とが設けられた屈曲自在な蛇腹状の管材であるコルゲートチューブ３３の外周面に密着可能なシール部２４が設けられる」ことが記載されているといえる。 Ｈ 図７（上記Ｅ）によれば、「リップ部２６の突出端の幅寸法は、コルゲートチューブ３３の谷部３５の底面の幅寸法より小さいものである」ことが看取できる。 （２）引用発明 上記（１）のＡないしＨの記載内容（特に、下線部を参照）からすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「ゴム製であって、車体の壁４０に取り付けられて、壁４０の貫通孔４１を軸シールするものであって、壁４０の貫通孔４１に嵌合して貫通孔４１の周縁部に密着する本体部１１を有するグロメット１０であって、 本体部１１には、合成樹脂製であって、軸方向に連続して山部３４と谷部３５とが設けられた屈曲自在な蛇腹状の管材であるコルゲートチューブ３３の外周面に密着可能なシール部２４が設けられ、 シール部２４は、本体部１１の内周面に突設された複数のリップ部２６を有し、 リップ部２６は、本体部１１の内周面から内方に突出するとともに周方向に連続して延び、リップ部２６は、コルゲートチューブ３３の溝部に入り込み可能な断面山形状をなし、リップ部２６の幅寸法（本体部１１の軸方向における寸法）は、突出端に向かって次第に小さくなっており、リップ部２６の両側面（本体部１１の軸方向における両面）は、突出端に向かって概ね同勾配で接近しており、また、リップ部２６の突出端の幅寸法は、コルゲートチューブ３３の谷部３５の底面の幅寸法より小さいものであって、 複数のリップ部２６は、同等の突出寸法を有して同形状をなし、リップ部２６の突出寸法は、コルゲートチューブ３３の谷部３５の深さ寸法（凹み寸法）よりも若干大きい寸法とされており、 ワイヤハーネス３０にグロメット１０を取り付ける際には、コルゲートチューブ３３をグロメット１０の貫通空間１２に挿入して嵌め込み、グロメット１０のシール部２４がコルゲートチューブ３３の外周面に密着した状態になり、シール部２４のリップ部２６がコルゲートチューブ３３の谷部３５に入り込み、リップ部２６の突出端面が谷部３５の底面（奥面）に弾性的に突き当たった状態になって、リップ部２６がコルゲートチューブ３３の全周にわたって密着し、また、コルゲートチューブ３３の山部３４の端面が本体部１１の内周面に近接した状態になって、山部３４とリップ部２６とが軸方向に噛み合うものである、 グロメット１０。」 ２ 周知文献Ａ 特開２００５－２６０４８号公報（以下「周知文献Ａ」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００１７】 また、ハウジング２０の後端面からは、図３に示すように、キャビティ２３内の各端子金具に接続された電線群４０が延出されている。この電線群４０は、ハウジング２０の後端面から出てすぐ下方へ折れ、その途中部分がテープ巻きによって結束されるとともにコルゲートチューブ５１によって外装されている。 コルゲートチューブ５１は、合成樹脂により弾性変形可能に形成されるとともに、周方向に沿った複数の環状溝５５が形成され、この環状溝５５が軸方向に一定間隔で並んで形成された蛇腹状をなしている。また、コルゲートチューブ５１には長さ方向に沿って一本の切れ目（図示せず）が入れられており、この切れ目を開いてできた隙間から電線群４０を内側に挿入可能となっている。」 ３ 周知文献Ｂ 特開２０１８－１７０８３５号公報（以下「周知文献Ｂ」という。）には、次の事項が記載されている。 Ａ 「【００１５】 コルゲートチューブ１２は、ケーブル側コネクタ４から延びると共にケーブル３の外周側を覆ってケーブル３を保護している。即ち、コルゲートチューブ１２は、基端側１２Ａがケーブル側コネクタ４に嵌合または接着され、内部に複数本のケーブル３を挿通させてケーブル３を保護するケーブル３の保護材である。このコルゲートチューブ１２は、例えば耐熱性、フレキシブル性を有するゴム材、可撓性樹脂材により蛇腹状に形成されている。即ち、コルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂは、長さ方向で凹部１２Ｂ１と凸部１２Ｂ２とが連続して形成されている。」 Ｂ 「【図３】 ［図：0001404478000004.jpg］ 」 Ｃ 「【００４２】 また、プロテクタ１３の前側板１８，３０と後側板１９，３１との厚さ寸法（前，後方向の寸法）は、それぞれコルゲートチューブ１２の凹部１２Ｂ１の厚さ寸法よりも僅かに大きく形成されている。これにより、プロテクタ１３は、前切欠部２２Ａ，３４Ａと後切欠部２２Ｂ，３４Ｂとがコルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂを径方向内側に向けて弾性変形させた状態でコルゲートチューブ１２に隙間なく組付けられる。従って、プロテクタ１３は、コルゲートチューブ１２の外周側１２Ｂで回転するのを抑制することができる。その結果、プロテクタ１３をコルゲートチューブ１２に組付けた後で、例えば油圧ショベルの振動等によりプロテクタ１３の上，下方向が逆転するのを抑制することができる。」 第５ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 １ 引用発明の「コルゲートチューブ３３」は、本願発明の「コルゲートチューブ」に相当する。 また、引用発明の「グロメット１０」は、「車体の壁４０に取り付けられて、壁４０の貫通孔４１を軸シールするものであって」、さらに、「グロメット１０」の「本体部１１」の「シール部２４」が「コルゲートチューブ３３の外周面に密着可能な」ものであるから、「コルゲートチューブ３３」を保持するためのものでもあると認められる。 してみると、引用発明の「グロメット１０」は、本願発明の「コルゲートチューブを保持するためのコルゲートチューブ保持具」に相当する。 ２ 引用発明の「コルゲートチューブ３３」の「谷部３５」は、本願発明の「コルゲートチューブの外周面における凹部」に相当する。 また、引用発明の「グロメット１０」の「本体部１１」の「シール部２４」の「リップ部２６」は、「コルゲートチューブ３３の溝部に入り込み」、「リップ部２６の突出端面が谷部３５の底面（奥面）に弾性的に突き当たった状態になって、リップ部２６がコルゲートチューブ３３の全周にわたって密着」するものであり、「リップ部２６」は、「コルゲートチューブ３３」の外周面における「谷部３５」に密着（係合）することによって「コルゲートチューブ３３」を保持しているといえる。 してみると、引用発明の「グロメット１０」の「リップ部２６」は、本願発明の「前記コルゲートチューブの外周面における凹部に係合することによって前記コルゲートチューブを保持する突部」に相当する。 ３ また、引用発明の「グロメット１０」の「リップ部２６」は、「突出寸法」が「コルゲートチューブ３３の谷部３５の深さ寸法（凹み寸法）よりも若干大きい寸法とされ」、また、「突出端の幅寸法は、コルゲートチューブ３３の谷部３５の底面の幅寸法より小さいものであって」、「グロメット１０のシール部２４がコルゲートチューブ３３の外周面に密着した状態」では、「リップ部２６の突出端面が谷部３５の底面（奥面）に弾性的に突き当たった状態になって、リップ部２６がコルゲートチューブ３３の全周にわたって密着」するものであるから、「リップ部２６」は、「リップ部２６」の「突出端面」が「谷部３５」の底面の一部である被押圧箇所を押圧した状態に、「突出端面」が「谷部３５」に接触しているといえる。 してみると、引用発明の「リップ部２６」と、本願発明の「前記突部は、当該突部の先端部が前記凹部の底面の一部である被押圧箇所を押圧した状態にて、前記先端部が前記底面に接触して前記凹部を押圧方向に弾性変形させるように、構成される」こととは、後記の点で相違するもの、「前記突部は、当該突部の先端部が前記凹部の底面の一部である被押圧箇所を押圧した状態にて、前記先端部が前記底面に接触するように、構成される」点では共通する。 上記の検討から、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「コルゲートチューブを保持するためのコルゲートチューブ保持具であって、 前記コルゲートチューブの外周面における凹部に係合することによって前記コルゲートチューブを保持する突部を備え、 前記突部は、 当該突部の先端部が前記凹部の底面の一部である被押圧箇所を押圧した状態にて、前記先端部が前記底面に接触するように、構成される、 コルゲートチューブ保持具。」 （相違点） 本願発明では、「突部」の「前記先端部が前記底面に接触して前記凹部を押圧方向に弾性変形させるように、構成される」のに対して、引用発明では、リップ部２６」の「突出端面」は「谷部３５」の底面に接触しているが、「谷部３５」を押圧方向に弾性変形させているかは不明な点。 第６ 判断 １ 相違点について 引用発明の「グロメット１０」は「ゴム製」であって、「コルゲートチューブ３３」は「合成樹脂製」である。また、上記第４の２、３の周知文献Ａ、Ｂに記載されるように、合成樹脂製のコルゲートチューブが弾性を有することは周知の技術事項である。 してみると、引用発明の「グロメット１０」、「コルゲートチューブ３３」はいずれも弾性体と認められる。 また、弾性体同士を押し当てた際には、弾性率の違いによって、弾性率の大きな弾性体（堅いもの）のほうには小さなひずみ（弾性変形）が生じ、弾性率の小さな弾性体（軟らかいもの）のほうには大きなひずみ（弾性変形）が生じることで、弾性力が釣り合う状態となることは、技術常識である。 そして、引用発明の「リップ部２６の突出端面が谷部３５の底面（奥面）に弾性的に突き当たった状態」は、いずれも弾性体である「グロメット１０」の「リップ部２６」と「コルゲートチューブ３３」の「谷部３５」が互いに押し当たった状態といえるから、「コルゲートチューブ３３」の「谷部３５」においても少なからずひずみ（弾性変形）が生じていることは明らかである。 よって、相違点は、実質的な相違点ではない。 なお、引用発明の、「コルゲートチューブ３３」の「合成樹脂」がほとんど弾性を有さないものであって、相違点が、実質的な相違点であるとしても、引用発明の「コルゲートチューブ３３」としてどのようなものを用いるかは当業者が適宜選択なし得た事項であるから、引用発明の「コルゲートチューブ３３」として、上記周知の弾性を有する合成樹脂のコルゲートチューブを用いることで、上記相違点の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 ２ 効果について これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ３ 請求人の主張について 審判請求人は、審判請求書において、相違点に関して、 「実際、引用文献１には、グロメット１０はゴム製であり（００１４段落）、グロメット１０のリップ部２６が接触している谷部３５を有するコルゲートチューブ３３は合成樹脂製である旨が記載されております（００１３段落）。当業者の技術常識に照らせば、ゴムで構成されたリップ部２６を合成樹脂で構成されたコルゲートチューブ３３の谷部３５に押し付けても、谷部３５が押し付け方向に弾性変形することはないと考えられますし、引用発明の作用（００２８段落）である「リップ部２６の突出端面が谷部３５の底面（奥面）に弾性的に突き当たった状態になって、リップ部２６がコルゲートチューブ３３の全周にわたって密着する」ことを考慮すれば、谷部３５ではなくリップ部２６が変形することが引用発明の前提であると解釈することが自然であると考えられます。」と主張している。 しかしながら、上記２の検討したように、「コルゲートチューブ３３」は合成樹脂で構成されるものであるが弾性体である以上、全く弾性変形することはないとまではいえないし、また、「コルゲートチューブ３３」として周知の弾性を有するコルゲートチューブを用いることは当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、上記主張を採用することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。